中国で数万人反日デモ、日系スーパーに被害

中国で数万人反日デモ、日系スーパーに被害　2010年10月17日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101016-OYT1T00742.htm
朝日　http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY201010160279.html
　沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件を巡り、１６日午後、中国の少なくとも３都市で計数万人規模の反日デモが行われた。四川省成都では日系スーパーが壊される被害が出た。
　中国のインターネット上では、「在東京中国大使館に１６日抗議デモがある」との報道を受けて対抗デモの呼びかけが相次いでいた。
　今回のデモは、９月１８日に４都市で発生した計数百人のデモよりはるかに大規模で、修復の動きが出ていた日中関係にも影響を与えそうだ。
　在北京日本大使館によると、デモが起きたのは、成都のほか、陝西省西安、河南省鄭州。浙江省杭州でもあったとの報道がある。
　在重慶日本総領事館によると、成都では１６日午後２時ごろ、四川省政府庁舎近くの広場に学生ら約２０００人が集まった。学生らは「日本製品を買うな」などと書かれた横断幕や国旗を掲げながら、市内のイトーヨーカドーの春煕店や伊勢丹に向けて移動を開始。同２時２０分ごろに店舗を取り囲み、「釣魚島を守れ」「日本は出て行け」などとシュプレヒコールをあげた。

若者の反日感情、制御できず　デモ、中国指導部に打撃　2010年10月17日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY201010160250.html
　中国の少なくとも３都市で１６日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤（フー・チンタオ）体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、１１月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。
　ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は１１日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。
　１６日のデモも、新華社は英文配信だけによる報道を続けた。デモを黙殺することは避けつつ、中国社会に情報が一気に広がることは避けたい、という指導部の意向が透けて見える。
　北京では１５～１８日、共産党の第１７期中央委員会第５回全体会議（５中全会）が開催中だ。ほぼ１年に１回のペースで開かれ、５年に１度の党大会の職権を代行、党の重要な方針を決める。その期間中にこうしたデモが起きることは地方都市でも極めて異例で、大衆の自発的な行動を党中央が抑えきれないことを露呈したといえる。
　江沢民前国家主席が主導した愛国教育の徹底で反日感情を植え付けられ、目覚ましい経済成長の恩恵も享受している若い世代の多くは、１９７２年の日中国交正常化以降に日本の戦争責任を問いながらも、その経済成長には熱いまなざしを注いだ世代とは違う対日観を持っている。
　今回のデモは８０年代に生まれた「８０後」や、９０年代に生まれた「９０後」と呼ばれる世代の参加が目立つ。現地から発信された写真には「沖縄を回収、解放せよ」といった過激な横断幕を掲げる若者たちの姿が写っている。偏狭で過激なナショナリズムが、東京で反中デモがあるといった情報などに反応し、反日感情に火がつくことは今後もあり得る。だが、大衆の感情を制御するのは容易ではない。

中国反日デモ、ネット上に集合場所や行進ルート　2010年10月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101016-OYT1T00850.htm
　中国四川省成都などで１６日発生した大規模反日デモは、４億を超える世界最大のネット人口の間でくすぶり続ける反日感情が、政府の思惑を超えて人々を対日抗議に駆り立てている現状を浮き彫りにした。
　ネット上には、「成都反日大行進」とのタイトルで、出発時間「１６日午後２時（日本時間同３時）」や集合場所、行進ルートなどが詳しく書き込まれている。
　スローガンは「小日本（日本の蔑称）を打倒せよ、釣魚島（尖閣諸島）を守れ」で、横断幕や国旗などの道具を用意するよう呼びかけている。
　ただ、これに応じた過激な書き込みはたちまち削除されていく。ネット警察がフル回転で抑え込もうとしているとみられる。今も残る書き込みからは、最も早いもので１２日から呼びかけがあったことがわかる。

中国外務省、反日デモに「理解」と談話　2010年10月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101017-OYT1T00106.htm
　中国外務省の馬朝旭(まちょうきょく)・報道局長は１６日深夜（日本時間１７日未明）、同日国内中国各地で発生した反日デモについて、「一部の群衆が日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」との談話を発表した。
　ただ、「法に基づいて理性的に国を愛する熱情を表現しなければならず、非理性的で法規に違反する行為には賛成しない」とも述べ、一部のデモ参加者が日系スーパーなどを破壊した行為には不快感を表明。自制を促した。




　ん…。日本を抜いて米国に次ぐ世界のNO2の国になったとはいえ、1人当たりの国民所得では中進国レベルですし、国民の間にも貧富の差が激しくエネルギーが爆発しやすいといった特殊事情があるのは理解できなくもないのですが、どうもこの国の方の自信過剰なまでの言動（というより暴走？）にはとてもついて行けないものを感じますし、「日本製品を買うな」といった言い分も、最新ファッションの大半を日本から輸入しておきながら（アメリカンサイズではアジアの一員である中国人にはサイズが合わないでしょうし、ファッション文化や化粧品の質は韓国や他のアジアの国より日本製品の方が数段上でしょう）あまりにも自分勝手な言い分で『じゃあ、あなたがたは、日本から輸入している最新の流行服や化粧品を諦めて、今更人民服＋すっぴんに戻る覚悟はあるのか？？？』と毒づきたくもなりますね…（ニヤリ

　せっかく国同士がお互いのプライドを抑え込んで大人の対応をすることで、事態の鎮静化を図ろうとしているというのに、これでは一向に状況は改善に向かいませんし、案外中国当局も現体制への不満へのあく抜きの材料としてちゃっかりデモを黙認しているのかもしれませんが、世界のNO2とNO3がいつまでも対決するのは世界全体の情勢にも悪影響を及ぼしかねず、まして何の関係もない日系スーパーが攻撃されたり、あるいは在日の中国人の方が被害を被ることは絶対にあってはならないことです。
　感情論だけでは何も解決しませんし、こんな騒動は一刻も早く収まってほしいものですね。