ホテル日航茨木、来年３月に営業終了 景気低迷で需要減

ホテル日航茨木、来年３月に営業終了　景気低迷で需要減　2010年10月10日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/1010/OSK201010100025.html
　大阪府茨木市の「ホテル日航茨木　大阪」（客室数１０７）が来年３月１３日で営業を終了する。土地・建物を所有しホテルを運営する東京の投資会社マーチャント・バンカーズ（大証２部）の発表によると、景気低迷で需要が落ち込み営業継続が困難と判断した。１９９２年、いばらき京都ホテルとして開業。２００４年に投資会社に経営権が移り、ＪＡＬホテルズのブランドを借りて営業していた。


　う～ん。ホテル日航茨木大阪（旧いばらき京都ホテル）が営業終了ですか…。
　実はちょっとした知り合いがこのホテルに出入り業者として入っていただけに、個人的にはその動向が非常に気になっていたのですが、最近はJR茨木駅から目と鼻の先に新しいビジネスホテルが複数完成し、また大阪梅田近辺のビジネスホテルとの顧客獲得競争も激しい中、駅からやや離れたところにある茨木郵便局のすぐ裏という交通アクセスに不利なこの場所では集客にも苦労していたと思われますし、個人的には非常に残念に思いますが、日航本体がそれどころではない以上、採算の合わない施設は閉鎖もやむを得ない状況なのかな…と少し考えさせられるものがありました。

女子高生に抱きつき逮捕、釈放１時間後にまた…

女子高生に抱きつき逮捕、釈放１時間後にまた…　2010年10月16日　
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101016-OYT1T00468.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101016k0000e040071000c.html
　愛知県警江南署は１５日、同県小牧市藤島、無職市原浩容疑者（４４）を県迷惑防止条例違反（痴漢行為）の疑いで現行犯で逮捕した。
　発表によると、市原容疑者は１５日午後４時４０分頃、同県岩倉市下本町の駐輪場で、女子高生（１７）に抱きつくなどした疑い。
　女子高生の悲鳴で気付いた通りがかりの男性３人が市原容疑者を取り押さえた。「女性を見てムラムラした」と供述しているという。
　市原容疑者は１４日夕、岩倉市内の路上で別の女子高生に抱きつくなどしたとして同条例違反容疑で現行犯逮捕され、１５日午後３時半頃、「逃走や証拠隠滅の恐れがない」として釈放されたばかりだった。



　………（‐‐
　痴漢も、体に直接触れて痴漢行為をすれば刑法176条の強制わいせつ罪に該当して最高で6カ月以上7年以下の懲役、服の上から痴漢行為をするのは各都道府県の迷惑防止条例違反に該当し、東京都の場合は６ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金になるそうですが、どうせ今回も罰金を払って釈放され、少し経ったところでまたまた同様の性犯罪を繰り返すことになってしまうんでしょうね…（溜息
　記事から判断するに、この輩はどうやら常習犯っぽいですし、無職なら仕事を失うという有職者にとっては最大の恐怖もないだけに、釈放したところで性懲りもなく同様の行為を繰り返す可能性が高いでしょうし、今回のように短期間に同様の行為を繰り返す犯罪者に対しては、加害者が本当の意味で悔いさせる意味でも、実刑を伴う刑罰を科すことも真剣に検討してもいい時期に来ているように思います。

姫井由美子議員が新幹線で正座読経し乗客眠れず？？？

「ぶって姫」姫井由美子議員　新幹線で正座読経し乗客眠れず　2010年10月16日
　10月1日夜、東京発岡山行き新幹線のぞみのグリーン車に、白いジャケット姿の姫井由美子・参院議員が颯爽と乗り込んできた。姫井センセイはカバンの中からおもむろに経典らしきものを取り出すと、靴を脱いで座席に正座し、小声でお経を唱え始めたのだ。手には数珠も持っている。
　静かなグリーン車両に、センセイの声が朗々と響く。これが約30分間続き、車内には何ともいえぬ雰囲気が漂った。ただでさえ注目されていただけに乗客は興味津々。中腰で姫井氏の席を覗き込む人までいたが、姫井氏はまったく意に介さない。
　乗り合わせた乗客は「気になって、眠りたくても眠れなかった」と困惑顔だった。
　読経が終わると、姫井氏は満足げに経典をカバンにしまい、本を読み始めた。タイトルは『検察が危ない』（郷原信郎著）だった。
――新幹線でお経を読んでいましたよね。
「新幹線にはよく乗りますけど。そうだったかな、忘れました」
――あれは昔からやっているんですか？
「別に何もしてません」
――何を唱えていた？
「何もやってないと思うけど……。忘れました」




　女性の政治家と言えば、週刊ポスト（10月22日号）にはこんな記事が…（吃驚
　ん…。一個人が何をしようと自由ですが、あくまでも周囲に迷惑をかけないという大前提があっての自由ですし、100歩譲って276文字の般若心経を2～3分唱えていたというのならばまだ周囲も大目に見ることもできるでしょうが、30分間もこの人は他人の迷惑を顧みずに一体何やってんでしょうね…（呆れ
　電車の中では他の乗客も逃げ場がありませんし、しかも夜にそんなものを唱えられては周囲の乗客もうす気味が悪くさぞかし迷惑だったのではないかと思いますが、宗教かぶれの政治家なんて要りませんし、姫井議員にはこんな週刊誌ネタではなく、本業の政治家として実績を打ち出してほしいものだと真剣に願います。

【振興銀破綻】中小企業保証機構が再生法申請 負債１２６９億円

【振興銀破綻】中小企業保証機構が再生法申請　負債１２６９億円　2010年10月16日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101015/biz1010152359029-n1.htm
　企業向けの信用保証業務を手がける中小企業保証機構（大阪市西区）は１５日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。東京商工リサーチ関西支社によると、負債額は１２６９億６２２０万円。今年に入って倒産した企業の負債額としては全国で６番目で、大阪府内では最大規模となる。
　取引先である日本振興銀行の経営破綻により、同行グループ企業内で常態化していた「迂回融資」が続かなくなったことが原因とみられる。振興銀関連の倒産は、エステ業界大手のラ・パルレ（東京都新宿区）に次いで２社目。
　中小企業保証機構は平成２０年１２月期には年商５億円を計上していたが、創業当初から多額の赤字を計上するなど不安定な状態だった。
　日本振興銀による法令違反の原因究明にあたった特別調査委員会は９月、中小企業保証機構が、振興銀の木村剛前会長が創設した企業グループ「中小企業振興ネットワーク」の中核企業だったと指摘。１００社余りの加盟企業間で迂回融資を繰り返していたと報告するなど、経営実態の不透明さが指摘されていた。

日本振興銀行関連企業倒産　第2号　中小企業保証機構株式会社　民事再生法の適用を申請　負債額 負債1269億6200万円　　2010年10月15日　帝国データーバンク
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=38069&SID=c520246c6cea86105333dac75837b241
　中小企業保証機構（株）（資本金８億３８０５万円、大阪市西区京町堀１－４－１６、代表河村巧氏、従業員３０名）は、１０月１５日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は、中村信雄弁護士（東京都港区赤坂７－２－２１ 、電話０３－５７７５－３７３０）。同日、清水建夫弁護士（東京都中央区銀座６－９－７ 、電話０３－５５６８－７６０１）が監督委員に選任されている。
　当社は、２００５年（平成１７年）９月、ビービーネット（株）（現：中小企業投資機構（株））の１００％出資子会社として、ビービーネットファイナンス（株）の商号で設立された。当初は、ビービーネット（株）が組織する「繁盛ネット」の中小規模専門店を対象に融資を行っていたが、２００７年１月に日本振興銀行（株）と業務提携し、同行から融資保証業務の一部を受託する一方で、同行に貸付債権を譲渡。２００７年１１月に現商号に変更し、２００８年１２月にはＮＩＳグループ（株）（東証１部）からニッシン債権回収（株）（東証マザーズ）の株式を譲り受け、ニッシン債権回収（株）、ＮＩＳグループ（株）、日本振興銀行（株）、ビービーネット（株）と５社間で、経営体制・事業面の協力や財務面の協力・支援に関する基本合意書を締結し、後に「中小企業振興ネットワーク」に発展していった。以降、日本振興銀行（株）の融資保証を中心に、同行の業務代行や商品紹介のアウトソーシング事業を受託し、２００８年１２月期の年収入高は約５億円を計上していた。
　しかし、当社は銀行代理店の免許が無いため銀行法違反の疑いが浮上し、２００７年８月には日本振興銀行（株）執行役４人が一斉に辞任する事態が発生していた。また、同行がで購入した（株）ＳＦＣＧの債権を当社が債務保証していたところ、（株）ＳＦＣＧが２００９年４月に破産手続き開始決定を受けることになった。さらに、融資を受けていた日本振興銀行（株）が９月１０日に民事再生法の適用を申請し、同行に不良債権も発生。自力再建を断念、今回の事態となった。
　負債は、保証債務をいれて約１２６９億６２００万円。このうち保証債務が約１２５６億円。
　なお、中小企業振興ネットワーク加盟企業の倒産は、（株）ラ・パルレ（旧・大証ヘラクレス、民事再生法、負債２７億５００万円）に続き２社目。




　日本振興銀行の経営破綻による連鎖破綻ですが、今度は「中小企業振興ネットワーク」の中核企業が『親亀こけたら…』のパターンで経営破綻に追い込まれました。
　個人的にはラ・パルレよりもこちらの会社の方が先に連鎖倒産に追い込まれるのではないかと予測していたのですが、今回の破綻で日本振興銀行に取引を依存している企業の資金繰りはますます厳しくなりそうです。
　十数社あるといわれるグループ企業のうち、はたして何社が生き残ることができるでしょうか…（汗

中国で数万人反日デモ、日系スーパーに被害

中国で数万人反日デモ、日系スーパーに被害　2010年10月17日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101016-OYT1T00742.htm
朝日　http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY201010160279.html
　沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件を巡り、１６日午後、中国の少なくとも３都市で計数万人規模の反日デモが行われた。四川省成都では日系スーパーが壊される被害が出た。
　中国のインターネット上では、「在東京中国大使館に１６日抗議デモがある」との報道を受けて対抗デモの呼びかけが相次いでいた。
　今回のデモは、９月１８日に４都市で発生した計数百人のデモよりはるかに大規模で、修復の動きが出ていた日中関係にも影響を与えそうだ。
　在北京日本大使館によると、デモが起きたのは、成都のほか、陝西省西安、河南省鄭州。浙江省杭州でもあったとの報道がある。
　在重慶日本総領事館によると、成都では１６日午後２時ごろ、四川省政府庁舎近くの広場に学生ら約２０００人が集まった。学生らは「日本製品を買うな」などと書かれた横断幕や国旗を掲げながら、市内のイトーヨーカドーの春煕店や伊勢丹に向けて移動を開始。同２時２０分ごろに店舗を取り囲み、「釣魚島を守れ」「日本は出て行け」などとシュプレヒコールをあげた。

若者の反日感情、制御できず　デモ、中国指導部に打撃　2010年10月17日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY201010160250.html
　中国の少なくとも３都市で１６日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤（フー・チンタオ）体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、１１月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。
　ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は１１日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。
　１６日のデモも、新華社は英文配信だけによる報道を続けた。デモを黙殺することは避けつつ、中国社会に情報が一気に広がることは避けたい、という指導部の意向が透けて見える。
　北京では１５～１８日、共産党の第１７期中央委員会第５回全体会議（５中全会）が開催中だ。ほぼ１年に１回のペースで開かれ、５年に１度の党大会の職権を代行、党の重要な方針を決める。その期間中にこうしたデモが起きることは地方都市でも極めて異例で、大衆の自発的な行動を党中央が抑えきれないことを露呈したといえる。
　江沢民前国家主席が主導した愛国教育の徹底で反日感情を植え付けられ、目覚ましい経済成長の恩恵も享受している若い世代の多くは、１９７２年の日中国交正常化以降に日本の戦争責任を問いながらも、その経済成長には熱いまなざしを注いだ世代とは違う対日観を持っている。
　今回のデモは８０年代に生まれた「８０後」や、９０年代に生まれた「９０後」と呼ばれる世代の参加が目立つ。現地から発信された写真には「沖縄を回収、解放せよ」といった過激な横断幕を掲げる若者たちの姿が写っている。偏狭で過激なナショナリズムが、東京で反中デモがあるといった情報などに反応し、反日感情に火がつくことは今後もあり得る。だが、大衆の感情を制御するのは容易ではない。

中国反日デモ、ネット上に集合場所や行進ルート　2010年10月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101016-OYT1T00850.htm
　中国四川省成都などで１６日発生した大規模反日デモは、４億を超える世界最大のネット人口の間でくすぶり続ける反日感情が、政府の思惑を超えて人々を対日抗議に駆り立てている現状を浮き彫りにした。
　ネット上には、「成都反日大行進」とのタイトルで、出発時間「１６日午後２時（日本時間同３時）」や集合場所、行進ルートなどが詳しく書き込まれている。
　スローガンは「小日本（日本の蔑称）を打倒せよ、釣魚島（尖閣諸島）を守れ」で、横断幕や国旗などの道具を用意するよう呼びかけている。
　ただ、これに応じた過激な書き込みはたちまち削除されていく。ネット警察がフル回転で抑え込もうとしているとみられる。今も残る書き込みからは、最も早いもので１２日から呼びかけがあったことがわかる。

中国外務省、反日デモに「理解」と談話　2010年10月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101017-OYT1T00106.htm
　中国外務省の馬朝旭(まちょうきょく)・報道局長は１６日深夜（日本時間１７日未明）、同日国内中国各地で発生した反日デモについて、「一部の群衆が日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」との談話を発表した。
　ただ、「法に基づいて理性的に国を愛する熱情を表現しなければならず、非理性的で法規に違反する行為には賛成しない」とも述べ、一部のデモ参加者が日系スーパーなどを破壊した行為には不快感を表明。自制を促した。




　ん…。日本を抜いて米国に次ぐ世界のNO2の国になったとはいえ、1人当たりの国民所得では中進国レベルですし、国民の間にも貧富の差が激しくエネルギーが爆発しやすいといった特殊事情があるのは理解できなくもないのですが、どうもこの国の方の自信過剰なまでの言動（というより暴走？）にはとてもついて行けないものを感じますし、「日本製品を買うな」といった言い分も、最新ファッションの大半を日本から輸入しておきながら（アメリカンサイズではアジアの一員である中国人にはサイズが合わないでしょうし、ファッション文化や化粧品の質は韓国や他のアジアの国より日本製品の方が数段上でしょう）あまりにも自分勝手な言い分で『じゃあ、あなたがたは、日本から輸入している最新の流行服や化粧品を諦めて、今更人民服＋すっぴんに戻る覚悟はあるのか？？？』と毒づきたくもなりますね…（ニヤリ

　せっかく国同士がお互いのプライドを抑え込んで大人の対応をすることで、事態の鎮静化を図ろうとしているというのに、これでは一向に状況は改善に向かいませんし、案外中国当局も現体制への不満へのあく抜きの材料としてちゃっかりデモを黙認しているのかもしれませんが、世界のNO2とNO3がいつまでも対決するのは世界全体の情勢にも悪影響を及ぼしかねず、まして何の関係もない日系スーパーが攻撃されたり、あるいは在日の中国人の方が被害を被ることは絶対にあってはならないことです。
　感情論だけでは何も解決しませんし、こんな騒動は一刻も早く収まってほしいものですね。