【振興銀破綻】中小企業保証機構が再生法申請 負債１２６９億円

【振興銀破綻】中小企業保証機構が再生法申請　負債１２６９億円　2010年10月16日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101015/biz1010152359029-n1.htm
　企業向けの信用保証業務を手がける中小企業保証機構（大阪市西区）は１５日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。東京商工リサーチ関西支社によると、負債額は１２６９億６２２０万円。今年に入って倒産した企業の負債額としては全国で６番目で、大阪府内では最大規模となる。
　取引先である日本振興銀行の経営破綻により、同行グループ企業内で常態化していた「迂回融資」が続かなくなったことが原因とみられる。振興銀関連の倒産は、エステ業界大手のラ・パルレ（東京都新宿区）に次いで２社目。
　中小企業保証機構は平成２０年１２月期には年商５億円を計上していたが、創業当初から多額の赤字を計上するなど不安定な状態だった。
　日本振興銀による法令違反の原因究明にあたった特別調査委員会は９月、中小企業保証機構が、振興銀の木村剛前会長が創設した企業グループ「中小企業振興ネットワーク」の中核企業だったと指摘。１００社余りの加盟企業間で迂回融資を繰り返していたと報告するなど、経営実態の不透明さが指摘されていた。

日本振興銀行関連企業倒産　第2号　中小企業保証機構株式会社　民事再生法の適用を申請　負債額 負債1269億6200万円　　2010年10月15日　帝国データーバンク
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=38069&SID=c520246c6cea86105333dac75837b241
　中小企業保証機構（株）（資本金８億３８０５万円、大阪市西区京町堀１－４－１６、代表河村巧氏、従業員３０名）は、１０月１５日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は、中村信雄弁護士（東京都港区赤坂７－２－２１ 、電話０３－５７７５－３７３０）。同日、清水建夫弁護士（東京都中央区銀座６－９－７ 、電話０３－５５６８－７６０１）が監督委員に選任されている。
　当社は、２００５年（平成１７年）９月、ビービーネット（株）（現：中小企業投資機構（株））の１００％出資子会社として、ビービーネットファイナンス（株）の商号で設立された。当初は、ビービーネット（株）が組織する「繁盛ネット」の中小規模専門店を対象に融資を行っていたが、２００７年１月に日本振興銀行（株）と業務提携し、同行から融資保証業務の一部を受託する一方で、同行に貸付債権を譲渡。２００７年１１月に現商号に変更し、２００８年１２月にはＮＩＳグループ（株）（東証１部）からニッシン債権回収（株）（東証マザーズ）の株式を譲り受け、ニッシン債権回収（株）、ＮＩＳグループ（株）、日本振興銀行（株）、ビービーネット（株）と５社間で、経営体制・事業面の協力や財務面の協力・支援に関する基本合意書を締結し、後に「中小企業振興ネットワーク」に発展していった。以降、日本振興銀行（株）の融資保証を中心に、同行の業務代行や商品紹介のアウトソーシング事業を受託し、２００８年１２月期の年収入高は約５億円を計上していた。
　しかし、当社は銀行代理店の免許が無いため銀行法違反の疑いが浮上し、２００７年８月には日本振興銀行（株）執行役４人が一斉に辞任する事態が発生していた。また、同行がで購入した（株）ＳＦＣＧの債権を当社が債務保証していたところ、（株）ＳＦＣＧが２００９年４月に破産手続き開始決定を受けることになった。さらに、融資を受けていた日本振興銀行（株）が９月１０日に民事再生法の適用を申請し、同行に不良債権も発生。自力再建を断念、今回の事態となった。
　負債は、保証債務をいれて約１２６９億６２００万円。このうち保証債務が約１２５６億円。
　なお、中小企業振興ネットワーク加盟企業の倒産は、（株）ラ・パルレ（旧・大証ヘラクレス、民事再生法、負債２７億５００万円）に続き２社目。




　日本振興銀行の経営破綻による連鎖破綻ですが、今度は「中小企業振興ネットワーク」の中核企業が『親亀こけたら…』のパターンで経営破綻に追い込まれました。
　個人的にはラ・パルレよりもこちらの会社の方が先に連鎖倒産に追い込まれるのではないかと予測していたのですが、今回の破綻で日本振興銀行に取引を依存している企業の資金繰りはますます厳しくなりそうです。
　十数社あるといわれるグループ企業のうち、はたして何社が生き残ることができるでしょうか…（汗