家賃19年滞納、保証人に3百万円請求 大分・宇佐市 2010年10月12日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/1010/SEB201010100018.html
大分県宇佐市が、市営住宅の家賃を19年滞納した50代女性と連帯保証人で同県中津市に住む弟に約300万円の支払いと女性の退去を求めて提訴し、弟と争っている。弟は「過去、市からも姉からも何の話もなかった。20年近く放置した責任は行政にもある」と、市は「連帯保証人への請求は法的に問題ない」とそれぞれ主張している。
訴状によると、女性は1990年、旧安心院町(現宇佐市)の町営住宅に入居した。1年後から家賃が滞り、滞納額は今年2月末で148万8千円に達した。
市は今年4月、大分地裁中津支部に提訴。昨年9月、翌月末までの退去を求めたが、女性は応じなかった。請求は2月末までの滞納金148万円と延滞料153万円。延滞金利は国や自治体で一般的な年14.6%。女性は出廷も意思表明もせず、女性に対しては市が7月に全面勝訴した。
弟は「市や旧町から過去に連絡や催促はなく、姉とも年1、2回会う程度で滞納の話はなかった」と言う。過去3回の弁論で、3カ月以上の滞納者に退去請求できると定めた旧町や市の条例を指摘して「行政が初期に対処しなかったのは怠慢。数カ月分の支払いには応じる」と主張した。
取材に対して市は「現在は連帯保証人に滞納状況を通知しているが、過去はしていなかった」と認める半面、「連帯保証人には責任がある。財政は厳しく、滞納はできるだけ解消したい」と譲らない。
連帯保証人を提訴するかは自治体によって様々だ。熊本市は「名義人に支払わせるのが第一原則」として訴えていない。大分県も「今後は訴える方向だが、連帯保証人の責任の明確化など訴訟を提起するための条件整備ができていない」と担当者は話す。
福岡県は連帯保証人も訴えているが、入居者が2カ月以上滞納すると定期的に連帯保証人に催告書を送っており「連帯保証人が滞納を知らないという事態はない」という。
宇佐市営住宅約1600戸の09年度末の家賃滞納は累計1億3800万円。大分県内18市町村では大分市の2億6千万円に次ぐ。
宇佐市は08年度以降、滞納者への最終催告書を市長名から弁護士名に変更し、建物明け渡し訴訟を起こし始めた。08、09年度で計15件提訴し、同年度の訴訟の請求額は200万~64万円。家賃の収納率は07年度末の61.0%から2年連続で上昇し、09年度末は61.68%になった。滞納額も2年で約780万円減った。
市の担当者は「最終催告書を出してから200万円の滞納額を一括で支払ったケースもあった。これまでの怠慢のそしりは免れないが、滞納を将来に引きずるわけにはいかない」としている。
ん…。いくら過去に200万円の滞納額を一括で支払ったケースがあったからといって、まだ事業資金の借り入れに連帯保証人を求めるケースならばまだしも、住宅を借りる時の連帯保証人にまで『19年分を遡って支払え!』というのはあまりにも酷だと思いますし、完全に焦げ付いている債権なのに連帯保証人に延滞料まで請求するのもどうかと…(呆れ
市自らが『現在は連帯保証人に滞納状況を通知しているが、過去はしていなかった」』と認めていますし、『連帯保証人に請求する前にどれだけ真剣に回収のための努力を尽くしてきたたのか?』『この問題を19年も放置してきた市に過失相殺責任はないのか?』といった素朴な疑問も浮かばなくもありませんし、アパートを借りる時だって、親が生きていなければ通常は兄弟姉妹に連帯保証人を頼むもので、頼まれた側も連帯保証人になることを断りにくいといった日本社会の特殊事情を考慮すれば、家賃滞納の時効とされる5年を超える金額まで請求するのは、いくらなんでも社会的常識の限度を超える酷な判断。
連帯保証人に重大な悪質性があるような場合でもせいぜい2年分位、過失がないなら数カ月分(それでも、住宅ローンを抱えている方にはきついでしょうね…)位で和解?してあげたらいいのに…などと、ついつい弟さんの方に同情的な目でみてしまいそうになります。
まあ、回収する側からみれば、少しでも回収できる金額や対象が多いに越したことはありませんし、回収できるものを意図的に回収しなければ、それこそ担当者の責任問題になりかねないだけに、強硬姿勢を崩せないのかな…とは思いますが、こういったケースが続出するようだと、ますます連帯保証人のなり手がいなくなってしまい、ひいては社会全体で連帯保証人詐欺の増加を招いてしまうというワーストシナリオを招きかねないだけに、どこまで遡って請求できるのか、過失相殺の判断も含めて一定のルールを作っていくことが必要な時代になったのかな…と思います。
http://www.asahi.com/national/update/1010/SEB201010100018.html
大分県宇佐市が、市営住宅の家賃を19年滞納した50代女性と連帯保証人で同県中津市に住む弟に約300万円の支払いと女性の退去を求めて提訴し、弟と争っている。弟は「過去、市からも姉からも何の話もなかった。20年近く放置した責任は行政にもある」と、市は「連帯保証人への請求は法的に問題ない」とそれぞれ主張している。
訴状によると、女性は1990年、旧安心院町(現宇佐市)の町営住宅に入居した。1年後から家賃が滞り、滞納額は今年2月末で148万8千円に達した。
市は今年4月、大分地裁中津支部に提訴。昨年9月、翌月末までの退去を求めたが、女性は応じなかった。請求は2月末までの滞納金148万円と延滞料153万円。延滞金利は国や自治体で一般的な年14.6%。女性は出廷も意思表明もせず、女性に対しては市が7月に全面勝訴した。
弟は「市や旧町から過去に連絡や催促はなく、姉とも年1、2回会う程度で滞納の話はなかった」と言う。過去3回の弁論で、3カ月以上の滞納者に退去請求できると定めた旧町や市の条例を指摘して「行政が初期に対処しなかったのは怠慢。数カ月分の支払いには応じる」と主張した。
取材に対して市は「現在は連帯保証人に滞納状況を通知しているが、過去はしていなかった」と認める半面、「連帯保証人には責任がある。財政は厳しく、滞納はできるだけ解消したい」と譲らない。
連帯保証人を提訴するかは自治体によって様々だ。熊本市は「名義人に支払わせるのが第一原則」として訴えていない。大分県も「今後は訴える方向だが、連帯保証人の責任の明確化など訴訟を提起するための条件整備ができていない」と担当者は話す。
福岡県は連帯保証人も訴えているが、入居者が2カ月以上滞納すると定期的に連帯保証人に催告書を送っており「連帯保証人が滞納を知らないという事態はない」という。
宇佐市営住宅約1600戸の09年度末の家賃滞納は累計1億3800万円。大分県内18市町村では大分市の2億6千万円に次ぐ。
宇佐市は08年度以降、滞納者への最終催告書を市長名から弁護士名に変更し、建物明け渡し訴訟を起こし始めた。08、09年度で計15件提訴し、同年度の訴訟の請求額は200万~64万円。家賃の収納率は07年度末の61.0%から2年連続で上昇し、09年度末は61.68%になった。滞納額も2年で約780万円減った。
市の担当者は「最終催告書を出してから200万円の滞納額を一括で支払ったケースもあった。これまでの怠慢のそしりは免れないが、滞納を将来に引きずるわけにはいかない」としている。
ん…。いくら過去に200万円の滞納額を一括で支払ったケースがあったからといって、まだ事業資金の借り入れに連帯保証人を求めるケースならばまだしも、住宅を借りる時の連帯保証人にまで『19年分を遡って支払え!』というのはあまりにも酷だと思いますし、完全に焦げ付いている債権なのに連帯保証人に延滞料まで請求するのもどうかと…(呆れ
市自らが『現在は連帯保証人に滞納状況を通知しているが、過去はしていなかった」』と認めていますし、『連帯保証人に請求する前にどれだけ真剣に回収のための努力を尽くしてきたたのか?』『この問題を19年も放置してきた市に過失相殺責任はないのか?』といった素朴な疑問も浮かばなくもありませんし、アパートを借りる時だって、親が生きていなければ通常は兄弟姉妹に連帯保証人を頼むもので、頼まれた側も連帯保証人になることを断りにくいといった日本社会の特殊事情を考慮すれば、家賃滞納の時効とされる5年を超える金額まで請求するのは、いくらなんでも社会的常識の限度を超える酷な判断。
連帯保証人に重大な悪質性があるような場合でもせいぜい2年分位、過失がないなら数カ月分(それでも、住宅ローンを抱えている方にはきついでしょうね…)位で和解?してあげたらいいのに…などと、ついつい弟さんの方に同情的な目でみてしまいそうになります。
まあ、回収する側からみれば、少しでも回収できる金額や対象が多いに越したことはありませんし、回収できるものを意図的に回収しなければ、それこそ担当者の責任問題になりかねないだけに、強硬姿勢を崩せないのかな…とは思いますが、こういったケースが続出するようだと、ますます連帯保証人のなり手がいなくなってしまい、ひいては社会全体で連帯保証人詐欺の増加を招いてしまうというワーストシナリオを招きかねないだけに、どこまで遡って請求できるのか、過失相殺の判断も含めて一定のルールを作っていくことが必要な時代になったのかな…と思います。