雨の中、人波に山鉾ふわり

雨の中、人波に山鉾ふわり　祇園祭・宵々々山　2010年07月15日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20100714000194
　祇園祭は１４日夜、宵々々山を迎えた。時折雨が降る空模様となったが、多くの人たちが繰り出し、山鉾町界わいに傘の列が連なった。
　午後６時、京都市中心部の四条通と烏丸通が歩行者天国になり、祇園囃子（ばやし）の音が響きだした。
　訪れた人たちは足元の水たまりを気にしながら行き交い、山鉾や会所飾りの見物を楽しんでいた。
　雨のため透明のシートを懸装品（けそうひん）や駒形提灯（ちょうちん）にかぶせる山鉾が目立った。胴掛などの取り付けを見合わせた山もあった。
　府警によると、午後９時の人出は昨年の半分の６万人という。





　7月に入ると、私鉄の阪急京都線では（勿論録音ですが）祇園囃子が流れてきて、『ああ　もうその時期（祇園祭）なんだな…』と普段はあまり関心がない方でもこの一大イベントを否応なく意識させられるのですが、今年は雨続きもあり、夜（宵山など）の人出もイマイチ伸び悩んでいるようですね。
　クライマックスの山鉾巡行が行われる17日は天気が回復すると言われていますが、さてさてどうなることやら…。1年に1度の動く美術館を楽しみに全国から観光客が集まってきますし、懸装品にビニールが被っているのとそうでないのとではまさに天と地の差だけに、当日は晴れることを心から願っています。

日本振興銀行 木村剛元会長や現職社長が逮捕！！！ 社長は急遽交代

振興銀、現社長ら４人も逮捕…前会長は容疑否認　2010年7月14日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100714-OYT1T00531.htm?from=nwla
　中小企業向け融資を専門とする日本振興銀行（本店・東京都千代田区）の検査妨害事件で、警視庁は１４日午前、同行の前会長・木村剛(たけし)容疑者（４８）（中央区）や社長の
西野達也容疑者（５４）（江東区）ら同行幹部５人を銀行法違反（検査忌避）の容疑で逮捕した。
　木村容疑者は容疑を否認し、残りの４人は認めているという。同行を巡る検査妨害事件は、新旧の経営トップの刑事責任が追及されることになった。
　このほかに逮捕されたのは、同行元執行役・関本信洋（３８）、役員・山口博之（４８）ら３容疑者。

振興銀、木村容疑者は容疑否認「私の見解と違う」　2010年7月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100715-OYT1T00071.htm
　日本振興銀行の前会長、木村剛容疑者（４８）ら５人の逮捕を受け、警視庁は１４日午後、日本振興銀行本店など関係先十数か所を銀行法違反（検査忌避）容疑で捜索した。
　本店には午後２時２０分頃、捜査員約１０人が到着。早朝から多数の報道陣が待ち構えており、行員らは一様に硬い表情で、報道陣の問いかけには応じず、無言で建物内に入っていった。一方、同庁幹部によると、木村容疑者は調べに対し、容疑を否認した上で、「私の見解と違います」などと供述しているという。

振興銀の検査妨害、メール削除に社長も関与　2010年7月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100715-OYT1T00148.htm
　中小企業向け融資を専門とする日本振興銀行（本店・東京都千代田区）の検査妨害事件で、金融庁の立ち入り検査前、同行は連日のように対策会議を開き、社長の西野達也容疑者（５４）（銀行法違反容疑で逮捕）も出席していたことが１４日、捜査関係者への取材でわかった。
　会議では、前会長の木村剛(たけし)容疑者（４８）が電子メールの削除を指示していたことがわかっており、警視庁は、同行の経営トップが検査妨害に深くかかわっていたとみている。
　捜査関係者によると、対策会議は、金融庁が振興銀への検査を通知した昨年５月２６日以降、連日のように開かれた。木村容疑者や西野容疑者、専務執行役の山口博之容疑者（４８）らが主要メンバーで、立ち入り検査で問題になる可能性がある電子メールの取り扱いを再三にわたって協議したという。
　当時、同行のメールサーバーには、木村容疑者が理事長を務め、振興銀の融資先企業など約１１０社で構成する任意団体「中小企業振興ネットワーク」の会員企業に対する不透明な融資や、大手商工ローン「ＳＦＣＧ」（破産手続き中）との間で行われた出資法違反の疑いがあった債権取引などに関するメールが残っていた。
　対策会議では、木村容疑者がメールの削除を指示しており、最終的に業務に関するメールのうち７百数十通の電子メールを削除するまでに、西野容疑者も了承していたとみられる。
　西野容疑者は今年６月１２日、記者会見で「会議には参加していない」と関与を明確に否定していたが、警視庁で、ほかの出席メンバーなどから事情を聞いた結果、西野容疑者の出席が裏付けられ、逮捕後の調べでも、「（メール削除は）みんなで相談してやった」と容疑を認めた。
　同庁は、西野容疑者が、木村容疑者の指示を受けてメールの削除に深く関与したとみており、今後、検査妨害についての会議でのやり取りについて詳しく調べる。





　日本振興銀行の木村元会長や現社長の西野達也氏が逮捕です！！！
　まあ、10年国債の利回りが1.1％前後で推移する中、3年定期に1.0％、5年定期に1.5％、10年定期に2.0％と市場金利を完全に無視した強引な個人預金取り込みを行う金融機関など　はなから信用していませんでしたし、被害と言えば、せいぜいこの銀行が地元に進出してきた頃に焦った？地元のお殿様銀行が割の合わない個人年金保険をセールスしてきて心底うんざりさせられたくらいですが、現職の社長と元会長が逮捕されるようでは、誰が後を継ぐことになろうとも、銀行の存続そのものがかなり厳しくなると思いますね…（呆れ

アルゼンチン格付け、デフォルト等級から引き上げ

アルゼンチン格付け、デフォルト等級から引き上げ　2010年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16253420100712
　格付け会社フィッチ・レーティングスは１２日、アルゼンチンの外貨建て長期ＩＤＲ（発行体デフォルト格付け）を「ＲＤ（一部債務不履行）」から、投機的（ジャンク）等級内で５番目に高い「Ｂ」に引き上げた。
　アウトルックは「ステーブル」とした。
　フィッチは、アルゼンチンによる１８３億ドルの債務スワップ完了を理由に挙げた。
　声明で「フィッチは、アルゼンチンの債務スワップが債権者との関係正常化に向けた前向きな一歩と見ている」とした。
　一方、同国の資金調達における柔軟性は引き続き限定的とし、市場での資金調達は投資家のリスク許容度や、スワップに応じていない債権者との訴訟問題に左右されるとの見方を示した。



　格付けと言えば、アルゼンチンの格付けがまだまだ投機的格付けとはいえ、若干引き上げられたようです。
　ギリシャ同様、まだまだリスクの高い国で、（為替の影響も受けやすい）日本の投資家が購入するにはいささかリスクが高すぎる国に分類せざるをえないとはいえ、大きな利益を上げようと思えばあえてリスクを取りに行かざるを得ないのもこれもまた真実。
　こういった国々への株式や債券を含めたあらゆる投資は、証券会社等から薦められて動くのでは売り逃げし損ねるリスクの方が圧倒的に高く、まさに自分の判断で動き、市場の値動きが反転する前に利益を確定する冷静な判断が必要なのかな…と思います。

国民新、民主との参院統一会派解消 下地幹事長「独自色出す」

国民新、民主との参院統一会派解消　下地幹事長「独自色出す」　2010年7月13日　ロイター
　国民新党は13日、参院での民主党との統一会派を解消する方針を決めた。下地幹郎幹事長が総務省内で明らかにした。「国民新党らしさを出す」ためとしている。
　統一会派解消は参院選で与党が過半数割れしたことを受けたもの。すでに民主党側には伝えているという。
　民主党との連立政権を維持する方針には変わりはないという。

民主との参院会派解消＝社民に呼び掛け－国民新　2010年07月14日　時事
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2010071300682
　国民新党は１３日、民主党と参院で組んでいる統一会派を解消することを決めた。参院での与党過半数割れにより、最重視する郵政改革法案を秋の臨時国会で成立させるには野党の協力取り付けが不可欠となることから、統一会派のままでは活動が制約されると判断した。既に民主党の了承も得ており、１４日に会派離脱届を参院事務局に提出する。
　一方、国民新党の下地幹郎幹事長は１３日までに、社民党の重野安正幹事長に参院での統一会派結成を呼び掛けた。重野氏は検討する考えを示した。
　統一会派の解消に伴い、参院での新たな民主党会派は、無所属の平山誠氏を含め、過半数に１５足りない１０７議席、議長を出した場合は１０６議席となる。国民新党は民主党との連立政権は維持する方針。しかし、国民新党が郵政法案以外の課題への対応でも独自色を強める可能性が出てきたことで、民主党は一層厳しい国会運営を迫られそうだ。　
　下地氏は１３日午後、都内で記者団に「参院で国民新党らしさを出したい。一からやり直す意味で態勢を整えたい」と統一会派解消の理由を説明した。法案審議などへの対応については「連立を組んでいるので、何も変わらない」と述べた。
　民主、国民新両党は２００７年１０月に、参院での統一会派を結成。ただ、衆院では会派が異なるため、国民新党内には参院選前から「参院でも統一会派を解消して存在感を発揮すべきだ」との意見があった。参院選で議席を獲得できず、所属参院議員が非改選の３人だけとなったことも踏まえ、解消を決めた。
　民主党の枝野幸男幹事長は１３日、記者団に「連立政権を維持すると聞いているので、国会運営に大きな影響はないと思う」と指摘。同党参院幹部は「参院で過半数を維持するための統一会派なので、過半数割れした以上、国民新党がこういう対応を取るのはやむを得ない」と語った。（2010/07/14-01:00）

参院での統一会派解消でも、連立の形は変わらない　 2010年7月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK042938020100713
　国民新党の下地幹郎幹事長は１３日、記者団に対して、参院での民主党との統一会派解消は国民新党としての独自性を示すもので、「連立の形は変わらない」と述べた。法案への対応についても「閣議で署名したことへの反対はありえない」と述べ、連立与党としてのスタンスが変わらないことを示した。
　下地幹事長は、参院での民主党との統一会派解消を１４日に届け出ることを明らかにした。民主党に対しては既に、樽床伸二・国会対策委員長に１２日に伝えたという。
　参院での統一会派解消の狙いについては、民主党との連立のなかで埋没することを回避し、「国民新党の個性が出せるようにしたい」と説明。内閣提出法案に対する賛否について「今までと変わることはない」と述べ、連立与党として対応する方針を強調した。
　国民新党は参議院で民主党との統一会派を組んできたが、参院選で与党が敗北し、統一会派を続けても与党で過半数を維持することができなくなった。このため、国民新党の独自性を発揮するために解消を決めた。ただ、野党関係者からは「連立を組む民主党に対する揺さぶり」との見方も出ている。

みんなの党と歩み寄れる…公務員改革で玄葉氏　 2010年7月13日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100713-OYT1T00435.htm
　玄葉公務員改革相（民主党政調会長）は１３日午前の閣議後の記者会見で、公務員制度改革について、「みんなの党と歩み寄れる余地はあるのではないか。民主党内にプロジェクトチームを立ち上げて、どこまで歩み寄れるのかも含めて検討するのも一つの方法だ」と述べ、みんなの党に連携を求めていく考えを示した。
　消費税率引き上げ問題の扱いについては、「参院選では税制の抜本改正は、丁寧に時間をかけてというメッセージを国民から頂いたと思っている。（改革案の取りまとめが）３月というのはなかなか大変ではないか」と述べ、２０１１年度度以降に先送りする可能性を示した。
　一方、野田財務相は記者会見で、「消費税を含む税制の抜本改革はやらなければいけない」として、超党派の協議に改めて意欲を示した。




　ん…。この国民新党の言動。おそらくは、みんなの党に秋波を送る民主党に対するけん制のつもりなのでしょうが、民主党から見れば、郵政改革法案など正直どうでもいい（優先順位の低い）法案。一歩間違えば、社民党と同じ運命を辿りかねないと思うのですが、果たしてこの判断は吉と出るでしょうか…。それとも凶と出るでしょうか…。
　ちなみに、国民新党に所属する国会議員は、衆議院は広島6区の亀井静香氏、沖縄1区の下地幹郎氏、鹿児島3区の松下忠洋氏の3名。参議院も改選前の3議席全てを失い、3年前に獲得した島根の亀井亜紀子氏、比例代表で当選した自見庄三郎氏、そして無所属で出馬して初当選した後国民新党入りした富山の森田高氏の3議席があるだけで、総勢6名なだけに、民主党から見ればもし改革イメージが強く国民の好感度も高いみんなの党と連立を組めるならば、みんなの党と正反対の位置づけにある国民新党を切り捨てる選択肢は十分ありうるリスク。
　党として生き残るためにあえて民主党と決別する社民と同じ道を選ぶのか、それとも郵政改革法案が通過するまでは我慢して行動を共にするのか、その後の動きが注目されるところです。

13日の日経平均は午後に急落 10円安い9537円で終了

東証大引け、小幅続落　上海株安で後場に下げる、みずほＦＧが大商い　2010年07月13日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 13072010
　13日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。大引けは前日比10円88銭（0.11％）安の9537円23銭だった。中国・上海株式市場で上海総合指数が下げ幅を広げたことが重荷となり、日経平均は後場寄りで下げに転じた後、小安い水準で推移した。心理的節目となる9500円は維持した。
　米非鉄大手アルコアが12日に市場予想を上回る４～６月期決算を発表し、今年のアルミ消費量見通しを引き上げたことも好感され、朝方は輸出関連株を中心に買いが先行した。景気刺激策の息切れなどによる年後半以降の世界経済減速が警戒される中、米主要企業で先陣を切ったアルコアの決算は一定の安心感につながった。
　ただ13日に予定される米半導体大手インテルの決算発表を見極めたいとのムードもあり、前日の取引時間中の高値（9632円）は抜けられなかった。膠着感が強く、後場の値幅（高値と安値の差）は40円弱と小幅だった。「インテル決算を控えて買い手も売り手も慎重だった」（ひまわり証券の堀川秀樹投資情報室長）との声が聞かれた。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に続落した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆922億円にとどまり、前日に続いて低調だった。「外部環境への様子見姿勢が強く、材料も乏しい中で手控え気分が強かった」（中堅証券）という。売買高は18億7720万株とやや膨らんだが、今日から増資の公募価格決定期間に入ったみずほＦＧが約５億7000万株を占めた。東証１部の値下がり銘柄数は全体の７割にあたる1201、値上がりは334、横ばいは137だった。
　ホンダや日産自、千代建が売られ、新日鉄やＪＦＥが下落。日立やファナックも下げた。みずほＦＧは安値更新。一方でソフトバンクや第一生命、富士通が買われた。東エレクなど半導体関連の一角も上昇した。
　東証２部株価指数は４営業日ぶりに小反落した。インテリクスやイノテック、三菱総研が安く、ベネ・ワンが年初来安値を付けた。半面、電算や日本医療が上げ、セコム上信越が年初来高値を更新した。

新興市場13日、ジャスダックが４日ぶり反落　売買代金は連日低水準　2010年07月13日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 13072010
　13日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は４日ぶり反落し、東証マザーズ指数は３日続伸した。日経ジャスダック平均の大引けは前日比２円95銭（0.24％）安の1229円31銭だった。手掛かり難のうえ上海株式相場の下落も重なり、市場全体に買い控えが広がった。新興市場でも投資家がリスクをとりにくくなっているという。市場では「値動きが小さいうえに売買高が低迷するなかで投資家は手を出しにくくなっている」（水戸証券の岩崎利昭投資情報部課長）との指摘があった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で91億円、売買高は887万株だった。売買代金は2009年７月30日以来、約１年ぶりの低水準だった12日（92億円）を下回った。楽天、セイクレスト、Ｄガレージが下落。ＪＣＯＭとユビキタ、インデックスが上昇した。主力株で構成するＪストック指数は続落した。
　東証マザーズ指数の大引けは前日比0.33ポイント（0.08％）高の396.58だった。サイバー、トランスＧ、さくらネットが上げた。日本風力開発、ミクシィ、サマンサＪＰは下げた。
　大証ヘラクレス指数は３日続落。大引けは前日比1.95ポイント（0.32％）安の599.85だった。大証、ＩＭＪ、Ｄダイニングが下げた。半面、「クラウドコンピューティング」で需要増が見込まれるデータセンターを運営するＢＢタワーとビットアイルは大幅続伸。クルーズも上げた。

（参考記事）米アルコア第2四半期決算は黒字転換、市場予想上回る　　2010年07月13日　ロイター
　米アルミニウム大手のアルコアが１２日発表した第２・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。売上高が２２％増加したことが背景。
　同社は複数の鉱工業セクターの強さを指摘、２０１０年のアルミニウムの消費見通しを引き上げた。
　同社株は米株市場通常取引終了後の時間外取引で３％上昇し、１１．２４ドルをつけた。通常取引終値は１０．８７ドルだった。
　アルコアの純損益は１億３６００万ドル（１株当たり０．１３ドル）の黒字となり、前年同期の４億５４００万ドル（同０．４７ドル）の赤字から回復した。
　継続事業ベースの利益は１億３７００万ドル（同０．１３ドル）。　売上高は２２％増の５２億ドル。
　ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの予想平均は、１株利益が０．１１ドル、売上高が５０億４７００万ドルだった。

参院選の与党不振で日本の財政健全化は困難に　2010年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16269620100713
　格付け機関のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリストは１３日、１１日の参議院選挙で与党が大敗したことで、日本の財政健全化は困難になると述べる一方、緊急の格下げは必要ないとの見方を示した。
　Ｓ＆Ｐのソブリンアナリスト、キム・エン・タン氏はロイターに対し、「選挙結果で状況の難しさは増したが、決定的な意味は持たない」とし、「緊急の格下げが必要だとは思わない」と語った。
　同社のソブリン・国際公共財政格付けのマネージングディレクター、デビッド・ビアーズ氏は、Ｓ＆Ｐは今後数週間、数カ月かけて日本の政局を見守ることになるとの見方を示した。

日本の財政健全化困難に、格下げリスク高まる恐れ　2010年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16262020100713
　格付け機関のフィッチ・レーティングスは１３日、参議院選挙で民主党が低迷したことを受け、日本の財政再建が一段と困難になるとの見方を示したうえで、年末までに信頼に足る対策が策定できなければ格下げリスクが高まる恐れがある、と指摘した。
　フィッチの日本担当ソブリンアナリスト、Andrew Colquhoun氏は「今年末までに信頼できるプランが作成されなければ、格付けにとってネガティブなシグナルとなり、信用格付けに対する圧力が高まることになる」と述べた。
　ただ同氏は、プランを策定する政府の能力について悲観はしていないと指摘、「選挙結果により、日本政府がそのようなプランを策定および実行することは一段と難しくなるだろうが、それほど悲観的には考えていない。選挙結果は、財政健全化が否定されたことを意味するものではないためだ」と述べた。
　フィッチは現在、日本の外貨建て格付けを「ＡＡ」、現地通貨建て格付けを「ＡＡマイナス」としている。格付け見通しはどちらも「安定的」。



　13日の日経平均は、米非鉄大手アルコアが12日に発表した４～６月期決算で売上高が市場予想を上回り、時間外取引で3％近く上昇したことから、インテルなど米企業の決算発表に対する期待が高まったこともあり、前日終値（9548円11銭）から45円近く高い9592円87銭でスタートした後、9時半頃にこの日の高値となる9629円98銭を付けた後は、利益確定の売りに押され上げ幅を15円まで縮める場面もあったものの、午前終了直前にやや戻して、午前は前日比32円12銭高い9580円23銭で終了。
　ところが、午後に入ると中国株式市場が午前終了時点で2％近い大幅下落となったことを嫌気して、午後開始直後に9520円割れした後、13時過ぎにこの日の安値となる9502円24銭まで下落。
　その後はもみ合いながらやや回復傾向で推移して、結局終値ベースでは前日比10円88銭安い9537円23銭で終了（0.11％安）しました。
　トピックスも0.39％安、小型株比率の高いジャスダックも0.16％安とそれぞれ小幅ながら下落しています。

　東証1部の72％弱にあたる1201銘柄で下落して、一方値上がりしたのは334銘柄、変わらずが137銘柄。
　不動産のエコナックが8.11％高、電機機器の日本インターが7.75％高、三協・立山ホールディングスが7.34％高。
　一方、ベンチャーリンクが1円安い11円で8.33％安となった他、東洋電機が6.55％安、不動産のサンシティが6.28％安、証券のマネックスが5.79％安。
　銀行は83銘柄中67銘柄で下落して、新政が4.29％安、あおぞらが3.36％安、みずほFGが2.17％安、りそなが0.86％安、中央三井が0.31％安、三井住友FGが0.16％安で、栃木も3.11％安。　一方上昇したのは9銘柄に留まり、住友信が1.69％高、北国が1.51％高、三菱UFJが0.72％高など。みずほ信は変わらずでした。
　証券も16銘柄中13銘柄で下落し、5.79％安となったマネックスを筆頭に、みずほインベスターズが2.35％安。野村は1.20％安、大和も1.01％安でした。

　それにしても、株価には直接の影響は出ていないものの、大手格付け会社のＳ＆Ｐとフィッチが相次いで日本の財政健全化に関するコメントを残していることは気がかりですね…。
　Ｓ＆Ｐはとりあえずは様子見。フィッチはＳ＆Ｐよりやや厳し目な見方をしているようですが、もしなあなあ状態で消費税増税の実施時期が何年も先延ばしにされるようならば、格下げも現実味を帯びますし、国債バブルがはじけて金利が急上昇（国の借金総額も急上昇＆現在保有している債券価格は保有メリットが相対的に下がるため途中換金しようとすると元本割れのリスクも高まります）してから、いくらムダを省いたところで、金利の上昇による利払い急増で相殺されるリスクが濃厚。10年国債が1.1％を割り込むような異常な水準の国債バブルがはじけて金利が反転しはじめる前に、増税への覚悟ができるかどうかが、今後の日本経済も左右することにもなりかねないと真剣に危惧します。

ダウは18ドル高→10216ドル、NY原油は74.95ドル、NY金は1198.7ドルで終了

米国株、ダウ平均小幅に５日続伸　ハイテク株が高い　2010年07月13日　日経
　12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に５日続伸し、前週末比18ドル24セント高の１万0216ドル27セント（速報値）で終えた。アナリストが投資判断を引き上げた半導体大手サンディスクなどハイテク株が上昇し、相場を支えた。ただ前週に大きく上げた後とあって利益確定売りが出やすく、同平均の上昇幅は限られた。同日夕発表の非鉄大手アルコアの決算内容を見極めたいとの見方もあり、相場は方向感に乏しかった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も５日続伸で、1.91ポイント高の2198.36（同）で終えた。

ＮＹ原油、４日ぶり反落 ８月物は74.95ドルで終了 ドル高など受け　2010年07月13日　日経
　12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は４営業日ぶりに反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の８月物は前日比1.14ドル安の１バレル74.95ドルで終えた。外国為替市場でドルが対主要通貨で上昇したことから、ドル建てで取引される原油の割高感が意識され、売りにつながった。
　原油期近物は前週に5.5％上昇した後とあって、利益確定目的の売りも出やすかった。
　米株式相場が下落した場面では、投資家が運用リスクを取りにくくなるとの思惑から、原油に売りが出たとの声が聞かれた。米主要企業の決算発表本格化を控え、米景気の先行きを見極めようと様子見ムードが強かったとの指摘もあった。
　ガソリンは４営業日ぶりに反落し、ヒーティングオイルは５営業日ぶりに反落した。

ＮＹ金、反落　８月物は1198.7ドルで終了　ドル高と原油安で　2010年07月13日　日経
　12日のニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である８月物は前週末比11.1ドル安の１トロイオンス1198.7ドルで終えた。外国為替市場でドルが対ユーロで上昇し、ドルの代替投資先とされる金に売りが出た。原油先物相場の下落につれ安した面もあった。
　23日に発表される欧州金融機関の資産査定（ストレステスト）の結果が、ユーロ圏の金融不安を強める内容になるとの思惑が広がった。これを受け、ドルの対ユーロ相場が上昇したため、ドルと逆の値動きをしやすい金は下落した。
　原油先物相場が下落し、投資家が余剰資金を商品先物全般から引き揚げるとの見方が出たことも金売りの一因との声が聞かれた。　銀、プラチナも反落した。




　週明け12日の米国株式市場は、企業決算発表を前に手控えムードで小動き。
　NYダウも、午前10時頃に先週末終値の10198ドルより40ドル程高い10220ドル近くまで上げた後、午前11時過ぎには一時10146ドル50セントまで下げたものの、正午過ぎには10200ドル近辺まで回復。その後は10200ドルをはさんだ小動きが続き、結局終値ベースでは前週末比18ドル24セント高い１万0216ドル27セントで終了（0.18％高）しました。
　ナスダックは先週末比1.91ポイント高い2198.36ポイントで終了（0.09％高）。
　Ｓ＆Ｐ500種は先週末比0.79ポイント高い1078.75ポイントで終了（0.07％高）しています。

　マイクロソフトが2.31％高、インテルが1.63％高、ウォルマートが1.40％高。
　金融株も、ＪＰモルガンチェースが0.88％高、バンカメが0.66％高、アメックスが0.59％高でした。
　一方、ユナイテッドテクノロジーズが1.23％安、デュポンが1.03％安。

　NY原油は、前日比1.14ドル安い１バレル74.95ドルで終了。
　NY金は、前週末比11.1ドル安い１トロイオンス1198.7ドルで終了しています。

欧州株式市場は小動き 英＋0.66％、独＋0.20％、仏＋0.37％

欧州株式市場＝薄商いのなか5営業日続伸、英ＢＰが上昇　2010年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT868731020100712
　１２日の欧州株式市場は、主要株価指数が５営業日続伸した。資産を売却する可能性があると報じられた英石油大手ＢＰが急伸する一方、トレーダーによると、米企業決算シーズンを前に慎重な姿勢も見られた。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は３．９８ポイント（０．３９％）高の１０２５．７６。出来高は９０日平均の半分程度と商いは薄かった。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は４．８９ポイント（０．１８％）高の２６８６．０９。
　ＢＰが９．４％上昇し、１カ月ぶり高値で引けた。原油流出事故に絡む費用調達で資産売却の可能性が報じられたほか、新たな原油回収手段に対する期待感が浮上した。ただ、４月のピーク時からは３９％超安となっている。
　ルランド・リサーチ（フランクフルト）のストラテジスト、ヘイノ・ ルランド氏は「決算シーズンはリスクだ。ユーロ安が欧州の多国籍企業を支援する一方、キャタピラーのような米企業は恩恵を受けない」と述べた。
　鉱山株は売り優勢となった。ドルが対ユーロで上昇し、原油先物や金属相場を圧迫したことに加え、週末発表された６月の中国貿易収支で銅輸入が３カ月連続で減少し、需要見通しが悪化した。
　ＤＪＳＴＯＸＸ資源株指数は１．８％下落。ＢＨＰビリトン、リオ・ティント、ベダンタ・リソーシズが１．４─２．２％値を下げた。
　医薬品株では、グラクソ・スミスクラインが１．１％高。糖尿病薬「アバンディア」の服用リスクをめぐる懸念が後退した。
　独メルクも１．９％高。新たな多発性硬化症治療薬をロシアが認可したことを受け、同業ノバルティスに先駆けて同国市場への進出を果たした。

第1四半期の英ＧＤＰ伸び率確報値は前期比＋0.3％・前年比‐0.2％、予想と一致　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK042849020100712
　英国立統計局が１２日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率確報値は、前期比プラス０．３％、前年比マイナス０．２％となった。
　前期比・前年比ともにエコノミストの予想と一致し、改定値からも変わらなかった。
　国立統計局はまた、ＧＤＰ統計の年次改定の一環で、２００８年第２・四半期から２００９年第３・四半期までのＧＤＰ伸び率を従来発表のマイナス６．２％からマイナス６．４％に修正した。

第1四半期の英経常赤字は96.28億ポンド、予想を大幅に上回る赤字　　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK868674220100712
　英国立統計局が１２日発表した２０１０年第１・四半期の経常収支（季節調整済みベース）は、９６億２８００万ポンドの赤字だった。
　赤字幅は２００７年第３・四半期以来の高水準に拡大し、予想の４７億ポンドも大幅に上回った。
　貿易赤字は２１６億５７００万ポンドで、２００８年第４・四半期以来の高水準となった。

ドイツの空売り禁止措置、欧州レベルでの協調が必要　　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK868677420100712
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日、ドイツはネーキッド・ショートセリング（現物手当てのない空売り）禁止措置を単独で実施するのではなく、欧州各国と協調したアプローチが必要だ、との考えを示した。
　ドイツは５月に、ユーロ圏の政府債および関連のクレジット・デフォルト・スワップ、ドイツの主要銀行株のネーキッド・ショートセリングを禁止すると一方的に発表。欧州の金融市場に動揺を引き起こしたほか、他の欧州諸国からの反発を招いた。
　現時点では、欧州連合（ＥＵ）の証券規制当局の間に、規制導入に関するコンセンサスはできていないが、ドイツ議会は先週、ネーキッド・ショートセリングを１２カ月にわたり禁止する法案を成立させた。
　それに対し、ＥＣＢは法的見解をウェブサイト上に掲載し、「金融市場の緊張緩和を目指した政府の措置は、ＥＵレベルでの密接な協力の下に実施することが非常に重要だ」との見解を表明した。
　ただ、ＥＣＢはドイツの禁止措置に原則的に賛成するかどうかについては言及せず、金融の安定に対するリスクをさらに調査する必要がある、と指摘した。

ＥＵ各国政府、ストレステスト後に対策講じる見通し　　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK868678020100712
　ベルギーのレインデルス財務相は１２日、欧州連合（ＥＵ）の各国政府は欧州銀行のストレステスト（健全性審査）の実施後に必要な対策を講じるとの見方を示した。
　当地ではこの日にユーロ圏財務相会合、翌１３日にＥＵ財務相理事会の開催が予定されている。
　同相は「われわれはあす、（ストレステストについて）協議する。その後、内容を公表し、政府は必要な対策を講じることになる」と語った。

5月のスペイン住宅販売は前年比＋11.9％、5カ月連続増　　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK868668220100712
　スペイン政府統計局は１２日、５月の国内住宅販売が前年同月比１１．９％増、前月比１０．１％増の３万７７８７戸となったと発表した。増加は５カ月連続。ピーク時の水準は大きく下回っているものの、低迷する住宅市場に安定の兆しがみられる。
　スペイン住宅市場はここ１０年間、低金利の住宅ローンによって価格が上昇していたが、世界的な金融危機以降は、経済全体が打撃を受けて冷え込んでいた。ピーク時の販売戸数は月間８万戸超だったが、不動産バブル崩壊後の２００９年４月には２万９１７８戸で底を打った。
　住宅価格は最近、回復を示しているが、ロイターの調査によると、２０１１年までは下落が続く見通し。

ストレステスト、ポルトガルの銀行の健全性示す　　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT868690620100712
　ポルトガルのピナ財務国庫長官は１２日、同国の銀行に対し実施されているストレステスト（健全性審査）は、資本問題のない健全かつ堅固な銀行システムの状況を示している、と語った。
　長官はロイターとのインタビューで「入手された結果は（審査対象となった）金融機関の良好なソルベンシー（支払い能力）比率を示し、ポルトガルの銀行システム及び同国の金融機関が堅固かつ健全であることを確認した」とし、銀行システムはしっかりと管理され効率的に監督されており、「解決しなければならない資本問題を抱えてない」と語った。
　「ストレステストの結果公表によって、銀行システムのファンダメンタルズをめぐる誤解が解消され、海外投資家の信頼が高まると確信している」と述べた。
　また、銀行は「効率的に資本調達ニーズを満たしている」との見方を示した。
　ポルトガル中銀は、ポルトガル貯蓄銀行（カイシャ・ジェラル）、ミレニアムＢＣＰ、バンコ・エスピリト・サント、ＢＰＩ銀行の大手４行に対しストレステストを実施。同４行の資産は、ポルトガルの銀行セクターの総資産の７５％超を占める。ストレステストの結果は１４日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に提出される見通し。

欧州金融安定ファシリティー、スロバキアは7月半には署名　　2010年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT868719420100712
　財政難に陥ったユーロ圏加盟国への支援を目的に創設された欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が、スロバキアの未承認で発効が遅れていることについて、ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）は、７月半ばまでにスロバキアは署名に応じるとの見通しを示した。
　ＥＦＳＦは、財政難に陥ったユーロ加盟国への支援として、加盟各国の政府保証が付いた債券を最大４４００億ユーロ発行することが可能。当初は７月１日から運用可能となることを予定していたが、６月に実施されたスロバキアの総選挙で勝利した各党が同枠組みに難色を示している。
　ユンケル議長は記者団に対し「スロバキアは７月半ば前に署名すると思っている。ＥＦＳＦが７月末までに利用可能となることにいかなる疑いの余地もない」と述べた。
　これについて、スロバキアのミクロス財務相は、この日の署名はないとした上で「わたしがここにいるのは議論および交渉を行うためであって、署名するためではない。ただ、われわれはできるだけ早期に決断するつもりだ」とした。

スロバキア、欧州金融安定ファシリティー署名の用意整っていない　　2010年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT868729020100712
　スロバキア初の女性首相に８日就任したイベタ・ラディツォバー新首相は１２日、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）について、署名の用意は整っていないとした上で、署名に先立ち政権および議会内での議論が前提になるとの考えを示した。
　同首相は記者団に対し、内閣として同問題をめぐる討議を１４日に予定している段階で、１３日の欧州連合（ＥＵ）財務相理事会で枠組みを承認する立場にないと述べた。
　「新政権に続いて議会での協議を行わねばならない。閣議は１４日に開く予定で、そこで同問題が討議される」と語った。
　スロバキアとして、１１００億ユーロの対ギリシャ支援についても反対する姿勢に変わりはないと強調した。





　欧州3市場は薄商いの中、小幅上昇。
　英FTSE100は、午前1時半頃までは先週末終値（5132.94ポイント）を挟んで5130ポイント弱（安値は5128.60ポイント）～5150ポイント近辺で推移していたものの、午後3時前に一時5193.22ポイントまで急騰。ただその後は軟調に推移したこともあり、終値ベースでは先週末比34.08ポイント高い5167.02ポイントで終了（0.66％高）しました。
　BPが9.36％高と急騰した他、コブハムが2.49％高、キャイリン・エナジーが1.93％高、アント・ファガスタが1.81％高、ペトロファクが1.62％高、ハンマーソンが1.55％高。
　一方、カザキミスが2.85％安、リオ・ティントが2.21％安、エッサール・エナジーが1.94％安、マン・グループが1.78％安、ロンミンが1.62％安、ランドゴールド・リソーシーズが1.61％安、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが1.61％安、フレスニージョが1.56％安、アングロ・アメリカンが1.53％安。
　銀行株は、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが0.97％高、ロイズバンキンググループが0.89％高、HSBCが0.85％高、スタンダードチャータードが0.49％高、バークレイズが0.17％安と小動きでした。

　独DAXは、先週末終値より10ポイント程高い6079.95ポイントでスタートした後、午後3時半頃までは6061.84ポイント（安値）～6090ポイント弱で推移していたものの、その直後に急騰して一時6119.70ポイントまで上昇。ただその直後に急落して再び5070ポイント近辺まで下げ、終値ベースでは先週末比11.95ポイント高い6077.19ポイントで終了（0.20％高）しました。
　6割の銘柄で上昇し、メルクが2.15％高、シーメンスが1.83％高、フォルクスワーゲンが1.72％高。
　一方、K+Sが1.03％安、ハイデルベルグセメントが1.00％安。
　銀行株は、コメルツ銀行は0.03％高、ドイツ銀行は0.51％安と小動きでした。

　仏CAC40は、先週末終値（3554.48ポイント）より10ポイント弱高い3562.70ポイントでスタートした後、午後3時半頃までは3550ポイント弱～3570ポイント近辺で推移したものの、その直後に急騰し、一時3593.12ポイントまで上昇。ただその後は軟調に推移したこともあり、終値ベースでは先週末比13.18ポイント高い3567.66ポイントで終了（0.37％高）しました。
　7割の銘柄で上昇し、ユニボール・ロダムコ が2.22％高、テクニップが1.79％高、ラファージュが1.73％高、STマイクロエレクトロニクスが1.56％高、ミシュランが1.48％高。
　一方、アルセロール・ミタルが1.35％安。
　金融株は、デクシアが1.15％安とイマイチだったものの、アクサが0.34％高、ソシエテ・ジェネラルは0.35％安、BNPパリバは0.18％安、クレディ・アグリコルは0.09％安と小動きでした。

　欧州ローカル市場は、アイルランドが0.54％高に対して、スペインの2市場は0.7％弱の下落（MAマドリードは0.67％安、IBEX35は0.68％安）でポルトガルも0.19％安。
　他、オランダが0.66％高、ノルウェーが0.47％高、ベルギーが0.31％高、スイスが0.28％高で、ハンガリーは0.64％安となるなど、一部市場で下落したものの概ね堅調に推移。
　北欧3カ国の市場も、コペンハーゲンが0.35％高、ストックホルムが0.21％高、ヘルシンキが0.15％高でした。

ゆうちょ銀システム障害、他行と取引不能に

ゆうちょ銀システム障害、他行と取引不能に　2010年7月13日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100712-OYT1T00884.htm
　日本郵政グループのゆうちょ銀行は１２日、全国２万６０００台の同行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）とインターネットを通じた、約１６００の提携金融機関との取引ができなくなるシステムトラブルが発生したと発表した。
　影響は同日だけで全国約１万件に上るとみられ、ゆうちょ銀は復旧を急いでいる。
　同行によると、同日午後３時２０分頃からシステムに取引が集中して過剰な負荷がかかっていることを知らせるエラー表示が出て、同行のＡＴＭと、インターネット経由の他行への送金ができなくなった。
　さらに、同行と他行のＡＴＭを使った貯金の預け入れと支払いも一時、できなくなったが、午後８時半過ぎに復旧した。
　ゆうちょ銀の口座間の送金はＡＴＭ利用でも、インターネット経由でも通常通り、可能という。同行には午後９時までに１４１０件の苦情が電話で寄せられた。２００７年の民営化後で最大のトラブルだという。



　日本郵政グループですが、ゆうパックの次はゆうちょ銀のATMが前日12日の午後3時半頃からトラブルを引き起こし、13日朝5時時点でも他行取引ができない（NHKの朝5時のニュースで報道していました）状態となっているようです。
　う～ん。この時期にトラブルになる理由がわかりませんが、今はキャッシュカードでお金を引き出す時もコンビニATMを利用することが少なくないなど、自行で取引するとは限りませんし、決済手段も多様化するなど影響は甚大。
　ゆうちょ銀行の場合、時間外や休日の取引手数料がかからないことから、取引銀行とは別に別途口座を保有している方も少なくないと思うのですが、このようなトラブルは本気で勘弁してもらいたいものだと思いますね…（溜息

12日のアジアは中国が銀行・不動産株主導で堅調 他は小動き

中国・香港株式市場・大引け＝銀行・不動産株主導で続伸、中国は2週間ぶり高値　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK868681220100712
　１２日の上海株式市場は続伸。中国の引き締め政策が下半期に中立的なスタンスにシフトするとの見方から、銀行株や不動産株中心に値を上げた。
　一方、当局が生命保険の予定利率に関する制限の撤廃を計画していると伝えられたことで、保険株が下落した。制限が撤廃されれば、保険会社のコスト増につながるとの懸念が高まった。
　上海総合指数は１９．７９５ポイント（０．８０％）高の２４９０．７１８と２週間ぶり高値で取引を終えた。
　上海不動産株指数は２．６％高となる一方で、中国第２位の不動産会社、金地集団が３．４％高となった。
　香港市場も続伸。上海市場と同様、中国の引き締め政策が下半期に中立的なスタンスにシフトするとの見方から、本土系銀行株と不動産株が上昇、生保株の下げを相殺した。
　ハンセン指数終値は８８．７７ポイント（０．４４％）高の２万０４６７．４３。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は５２．６９ポイント（０．４５％）高の１万１６７３．３７。
　中国保険監督管理委員会（保監会）が一部生命保険契約の利率規制緩和を検討しているとの報道を受け、生保会社のコスト増大懸念が株価を圧迫した。
　香港上場の中国人寿保険が３．７％安、太平洋保険 は５％超下落した。両社の上海Ａ株はいずれも最大で６％程度、下げた後、いくらか戻した。
　香港上場の中国建設銀行は２．４％高、中国工商銀行は１．９％高と上昇した。
　不動産株では、中国海外発展（チャイナオーバーシーズランド）が４．４％高と大きく上げた。

台湾株式市場・大引け＝3日ぶり反落、上昇後値を消す　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK868665620100712
　週明け１２日の台湾株式市場の株価は、主要企業の業績見通しが警戒される中、上昇したもののその後値を消し、３営業日ぶりの反落で引けた。
一方、スマートフォンを製造する宏達國際電子（ＨＴＣ）は自社株買い計画が好感されて大幅高だった。
　加権指数は前営業日（９日）終値比７．７ポイント（０．１％）安の７６３９．５５で終了した。
　第２・四半期利益が堅調だったＨＴＣはこの日の売買代金トップで、５．７％高。終値としては１年１０カ月ぶりの高値を記録した。
　ＨＴＣは１１日、９月１２日までに自社株を最大１０００万株買い戻し、従業員に支給する方針を発表した。
　また液晶パネル大手は、奇美電子が３．５％、友達光電（ＡＵＯ）が０．８％、それぞれ上伸した。
　証券投資信託会社のファンドマネジャーは「米企業が来週以降、第３四半期見通しが弱い内容になるとの見通しを示す可能性が、下落方向のリスクとして注意すべきだ」と述べ
た。台湾の主要ハイテク企業は米ハイテク大手に部品を供給しているほか、ノートパソコンや携帯電話の組み立てを行っており、米企業が業績に関する注意を出せば、台湾ハイテク企業株が売られる可能性がある。
　一方、第２・四半期純益が前年同期を下回った國泰金融が２％下落したほか、６月の売上高が前月を下回った宏碁（エイサー）は１．６％安。
　また、ファウンドリー（半導体受託製造）世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、第２四半期売上高が市場予想を上回ったにもかかわらず、株価は１％安だった。

シドニー株式市場・大引け＝3日続伸、鉱業株が主導　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK042846420100712
　１２日のシドニー株式市場の株価は、静かな商いの中を３営業日続伸で引けた。近づくオーストラリアの選挙や世界経済をめぐる不透明感を背景にネガティブな地合いだった一方で、大手鉱業株が堅調だった。
　市場は寄り付き後の１時間でプラス圏とマイナス圏を行き来したが、その後は時間がたつにつれ力強さを増した。ただブローカーによると、海外に強材料があった割には、シドニー株は伸び悩んだという。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日（９日）終値比１３．６ポイント（０．３１％）高の４４０９．９で終了した。
　化学メーカーのオリカがデュルックス・グループを分割後、最初の取引日となったが、オリカとデュルックスの株価を合わせると２６．７８豪ドルとなり、前営業日９日のオリカ株の終値（２５．６８豪ドル）を４％ほど上回っている。オリカ株は５．６％安で終了。デュルックス株は２．５４豪ドルで引けた。
　鉱業大手では、ＢＨＰビリトンが０．５％高、リオ・ティントが１．０％高。金鉱株も堅調で、ニュークレスト・マイニングは２．０％高。またレアアースメタル（希土類金属）探鉱・開発会社のライナス・コーポレーションは５％急伸した。
　大半の主要銀行株は堅調だったが、他の主要株は強弱まちまち。ブランブルズは２．９％安、ＣＳＬは０．８％安。

ソウル株式市場・大引け＝続伸、航空株や充電池メーカー株に買い　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK868625820100712
　週明け１２日のソウル株式市場は続伸。ＬＧケムなど充電式電池メーカー株と大韓航空など航空株が値を上げた。
　好決算期待を背景に、外国人投資家による買いが続いている。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１１．０４ポイント（０．６４％）高の１７３４．０５で取引を終えた。
　官民で２０２０年末までに１５兆ウォンを充電式電池に投資するとの政府試算を受けて、ＬＧケムは４．８３％高、サムスンＳＤＩ は４．６４％高、ＳＫエナジーは１．７９％高と上昇した。
　ウォンが１２日に２週間超ぶりの高値をつけ、輸入ジェット燃料価格低下や海外旅行需要増に対する期待から、航空株、旅行会社株が上昇。大韓航空が１．７４％高、アシアナ航空が６．２４％高と大きく値を上げた。
　大手旅行会社のハナ・ツアーは１．０９％高、モード・ツアーは３．７３％高となった。
　一方、投資家の成長株志向からディフェンシブ株がアンダーパフォームした。ＳＫテレコムは０．３％安、アイスクリームメーカーのロッテ・サンガンは０．５３％安。
　ココ・エンタープライズは、１５％出資するＣ＆Ｋマイニングが９日、ライセンスを取得次第、カメルーンのダイヤモンド鉱山開発に着手するというニュースを受けて１５％のストップ高となった。




　週明け12日のアジア株式市場は、中国各市場が0.80％高～1.44％高（上海総合＆上海A株は0.80％高）となった他、韓国が0.64％高、インドが0.58％高、インドネシアが0.51％高、
香港ハンセンが0.44％高、フィリピンが0.37％高、オーストラリアASXが0.34％高、シンガポールが0.28％高、パキスタンが0.05％高と多くの市場で小反発。
　一方、タイが0.12％安、台湾が0.10％安と小幅ながら下落しました。

12日の日経平均は37円安→9548円で終了 民主惨敗の影響は織り込み済？

東証大引け、３日ぶり反落　政局流動化懸念で　売買代金低水準　2010年07月12日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 12072010
　12日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。大引けは前週末比37円21銭（0.39％）安の9548円11銭だった。11日投開票の参院選で民主・国民新の与党が敗北し、政局の流動化を懸念した売りに押された。日米主要企業の４～６月期決算発表の本格化を前に様子見気分も強く、東証１部の売買代金は概算１兆335億円と５日以来１週間ぶりの低水準だった。
　前週末９日の米株高や一時１ドル＝89円台に下落した円相場など外部環境の改善を受け、日経平均は9600円台前半に上昇する場面があったが、上値は重かった。参院選の結果、与党は参院で過半数割れとなり、ねじれ国会が再現する可能性が高まったため、買いを見送る投資家が多かった。「政局の混迷は円安につながるため、株価にとっては必ずしも売り要因とならない面もある。ただ、買い材料ともいえず株式相場は方向感が出にくい」（水戸証券の吉井豊投資情報部長）との声があった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反落した。
　東証１部の売買高は同15億9507万株。東証１部の値下がり銘柄数は984、値上がりは524、横ばいは162だった。
　みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが売られ、ファナック、東エレク、キヤノンは安い。第一生命は上場来安値を更新した。半面、ソニー、ホンダが買われ、三井物、国際石開帝石も上げた。野村、オリックスも高い。
　東証２部株価指数は３日続伸した。ラオックス、トーセイが高い。半面、ＡＱインタ、アライドＨＤが安い。

新興市場12日、高安まちまち ジャスダック売買代金、1年ぶり低水準　2010年07月12日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 12072010
　12日の新興企業向け株式市場で、主要３指数は高安がまちまちだった。日経ジャスダック平均株価は小幅ながら３日続伸し、大引けは前週末比44銭（0.04％）高の1232円26銭だった。４～６月期の決算発表が本格化するのを控え方向感に欠け、上昇局面では利益確定売りの動きが出て上値が抑えられる銘柄も目立った。材料不足から売買は低調だった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で92億円、売買高は1231万株。売買代金は2009年７月30日（91億円）以来約１年ぶりの低水準にとどまった。セイクレスト、ユビキタ、ザインが上昇。半面、楽天、プロパスト、セブン銀が下落した。主力株で構成するＪストック指数は３営業日ぶりに反落した。
　東証マザーズ指数は続伸し、大引けは前週末比0.39ポイント（0.10％）高の396.25だった。クラウドコンピューティングを巡ってデータセンターの需要が高まるとの思惑から、さくらネットが上げた。サイバー、サマンサＪＰも上昇。半面、トランスＧ、日本風力開発、ミクシィは下げた。
　大証ヘラクレス指数は続落。大引けは前週末比3.38ポイント（0.56％）安の601.80だった。クルーズ、Ｄダイニング、アイフリークが下落。アパマンショ、ＩＭＪ、日本通信が上昇した。

税制改革の全体像示すこと必要、純負担増に理解を　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK042852420100712
　峰崎直樹財務副大臣は１２日午後の定例会見で、参院選敗北の一因として菅直人首相の消費税発言を挙げながら、消費税を含めた税制抜本改革に関する超党派協議を呼びかけていくことに変わりはないと指摘。税制抜本改革について「全体像をきちんと示すことが必要だ」と述べた。
　現在の厳しい財政事情の下では、税制改革で「増減税一体はあり得ない」と指摘。「純負担増の必要性を理解してもらう必要がある」と述べ、そのためには一人ひとりの政治家が説明できる能力を身につけなければならない、と強調した。
　また、峰崎副大臣は今回の参院選への出馬を見送ったため、７月２５日で参院議員としての任期を迎える。財務副大臣のポストについては「内閣改造まで、引き続き従事することになると理解している」と述べ、参院の任期満了後も職務を継続する考えを示した。仙谷由人官房長官は１２日午前の会見で、内閣改造は９月の民主党代表選まで行わない考えを明らかにしている。

消費税含む税制抜本改革の取りまとめ、当初の期限にこだわらず　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK042850220100712
　民主党の枝野幸男幹事長は１２日夕の定例会見で、消費税を含む税制抜本改革案のとりまとめ時期について「当初の期限にこだわらず幅広い国民の理解と合意を得られるようなペースで進める」と述べ、２０１０年度内の改革案とりまとめにこだわらない考えを示した。
　党内で、参院選大敗の責任論が強まっていることに関しては「総理から改革のために職務を全うしてほしいとの指示があり、総理指示に基づき、民意を真摯に受け止めつつどうやってその声に応えるか全力でやりたい」と述べ続投する考えを示した。
　しかし、衆参ねじれ国会となり、予算案以外の法案は参院で否決されれば成立しない厳しい国会運営が続く。他党との政策協議を含めた今後の国会運営については「国会における議論を重視し丁寧に行う。野党の声に謙虚に丁寧に対応していきたい」と指摘。他党との政策協議については「法案ごとに近い考え方の皆さんと協議していけば、政党としての主体性、政策的な主体性は十分確保しながら、合意形成は可能だ」と説明した。




　週明け12日の日経平均は、前日11日の参議院選挙で与党の民主・国民新党が大幅に議席を失い敗北したことから、先週末終値（9585円32銭）から45円程安い9540円47銭でスタートしたものの、その後は下値が限られたことから「参院選の結果は織り込み済み」との楽観的な見方が広がったこと、対ドル円相場が89円台に下落したこともあり、すぐに上昇に転じて、10時半頃にこの日の高値となる9632円8銭まで上昇しましたが、午前終了にかけてやや売られ、結局午前は前週末比６円79銭高い9592円11銭で終了。
　午後に入ると、再び上昇に転じて14時少し前に9630円近くまで回復する場面もありましたが、その後は下落が止まらなくなり、寄付き少し前に9533円56銭まで下落。終値ベースでも前日比37円21銭安い9548円11銭で終了（0.39％安）しました。
　トピックスは0.41％安、小型株比率の高いジャスダックは0.89％安で終了しています。
　東証1部の騰落数を見ると、59％近い984銘柄で下落して、一方524銘柄で上昇、変わらずが162銘柄。
　東栄住宅が11.24％高、ＮＩＳが10.53％高となった他、5月に入ってから下落傾向で推移し続けていた国際石油開発帝石が今日は5.42％高。
　一方、シルバー精機が1円安い4円で20％安となった他、沢井製薬も4.48％安。
　銀行は83銘柄中72銘柄で下落して、みずほFGが2.82％安、新生が2.78％安、あおぞらが2.46％安、中央三井が2.42％yす、三井住友FGが2.25％安、りそなが2.23％安、三菱UFJが2.11％安となるなど、1.33％高となったみずほ信以外の銘柄で2％を超える大幅下落。一方、みずほ信の他、東和銀が1.41％高。
　対象的に証券は16銘柄中9銘柄で上昇するなど比較的堅調で、松井が3.76％高、野村が1.43％高、大和が1.28％高。一方、東海東京は2.08％安でした。

祇園祭・伝説の巨大鉾復元へ 幕末に焼失、巡行向け一歩

祇園祭・伝説の巨大鉾復元へ　幕末に焼失、巡行向け一歩　2010年7月11日　朝日
http://www.asahi.com/travel/news/OSK201007020073.html
　祇園祭最大の見どころ・山鉾（やまほこ）巡行で、江戸時代までトリをかざっていた大船（おおふね）鉾と呼ばれる巨大な鉾があった。約１５０年前の幕末の争乱で大部分が焼失してしまったが、近く展示用に復元されることになった。巡行復帰に向けた一歩を踏み出した。
　大船鉾は５００年以上前につくられた。ほかの鉾の胴体は長さ３．５メートル程度で、大船鉾はその２倍ほどあったとみられる。１８６４（元治元）年、長州藩と会津・薩摩藩などが衝突した蛤御門（はまぐりごもん）の変で、木組みや車輪など本体部分が焼けてしまった。２５０点を超える装飾品や神体などは難を逃れ、１８７０（明治３）年には、ふたつきの箱・唐櫃（からひつ）に神体である神功皇后の面を入れて巡行したこともあるという。
　しかし、鉾は再建できず、巡行前夜の宵山で、四条町大船鉾保存会が町内の建物に神体や装飾品を飾る「居祭（いまつり）」を続けた。１９９０年代になって若手が立ち上がり、９７年、近隣の町内の指導を受けながら約１３０年ぶりに祇園囃子（ばやし）を復活。公募で有志を募りながらけいこを続けていた。
　昨秋、山鉾行事がユネスコの無形文化遺産に登録されたのがきっかけで、ＪＲ京都駅前に今年１１月に大型店舗を開業するヨドバシカメラが、大船鉾の展示スペース提供を表明。同社役員から個人的に５千万円の寄付もあった。
　市は寄付を元に、今年度の補正予算案に大船鉾を展示用に復元する費用を盛り込むことを決めた。設計図などが残っていないため、有識者による委員会を設け、これまでの調査や古い絵などを基に大きさや構造を割り出す予定だ。
　ただ、展示用の鉾は巡行に参加できない。巡行に参加するためには、新たに鉾をつくり、収蔵するスペースを確保して装飾品を新調する必要がある。数億円の費用がかかると見られ、大船鉾保存会は、より寄付を集めやすい公益財団法人になることを目指して今春、一般財団法人になった。松居米三理事長は「まだまだ時間がかかるだろうが、近い将来必ず巡行に復帰する」と意気込んでいる。
　２日、巡行の順番を決める「くじ取り式」が京都市役所であった。先頭は長刀鉾（なぎなたぼこ）と決まっており、長刀鉾の次の「山一番」は、孟宗（もうそう）山が引き当てた。大船鉾保存会は将来の巡行復帰に備え、オブザーバー参加した。

祇園祭：山鉾飾る懸装品修復ラッシュ、理由は天明の大火？　2010年7月11日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100711k0000e040011000c.html
　祇園祭の山鉾（やまほこ）の前後左右を飾る懸装品（けそうひん）の新調・修復ラッシュが続いている。京都市によると、０９年までの１０年間で６１点。今年も孟宗（もうそう）山や霰（あられ）天神山で新たに制作された。関係者によると、集中の理由は意外にも１７８８年の天明の大火にあるという。
　懸装品の多くは絹織物で海外産も珍しくない。３２基がそろう７月１７日の山鉾巡行は「動く世界の美術館」とも呼ばれる。だが、天明の大火では、２０基以上が被害を受け、大半が復帰するのに十数年かかった。多くの懸装品修復を手がける川島織物セルコン（京都市）によると、絹製品の寿命は約１００年で、大切に扱えば２倍程度長持ちする。だから、今、多くの山や鉾の懸装品が更新時期という。
　大火で焼けた際の孟宗山の胴掛けの復活は１８０８年。劣化が進み、今年、故平山郁夫さん原作の「砂漠らくだ行」（縦１５５センチ、横２７０センチ、２枚）に一新した。
火難を免れた霰天神山も前掛けのベルギー製タペストリー（縦１２５センチ、横１７５センチ）などを新調。町人文化が花開いた文化文政期だけに、霰天神山保存会は「他町と競うように制作したのだろう」と推測する。





　ほぉ…。京都の祇園祭のクライマックス山鉾巡行に参加する32基の山鉾の他に、どんど焼け（蛤御門の変による大火）等の理由により休み山となってしまった山鉾が３つ（布袋山・鷹山・大舩鉾）あることは知っていましたが、そのうちの１つの大舩鉾（おおふねぼこ）を復活させる計画があるとは、これは夢のある話ですね…。
　まあ、現実問題として巡行までこぎつけようと思えば、まずは新たに鉾をつくり収蔵するスペースを確保して、装飾品も新調し、かつ巨額の維持費用も確保しなければならないだけに、本当に巡行までこぎつけようと思えば、それこそ気の遠くなるような年月が必要かと思いますが、是非復活してほしいものだと思います。

　一方、懸装品と言えば、毎年どこかの山か鉾の懸装品が新調されたと話題になるものですが、今年は新調ラッシュなのだとか…。
　勿論、17日の巡行を見るのも素晴らしいのですが、宵山や宵々山で展示物をじっくり眺めるのも悪くありませんし、巡行を見に行かれるという方がいらっしゃいましたら、大きさの目立つ鉾だけでなく、是非山の懸装品や御神体にも注目して欲しいと思います。

　ちなみに、山鉾巡行の生中継は7月17日の午前8時半から正午までKBS京都及びBSフジ（こちらは午前11時までの放送）で放送されます。ご興味のある方はご参考までに。

非嫡出子の相続格差、最高裁が大法廷回付

非嫡出子の相続格差、最高裁が大法廷回付　2010年07月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100709-OYT1T00941.htm
　法律上の夫婦の子（嫡出子(ちゃくしゅつし)）と、婚外子（非嫡出子）の間に遺産相続の格差を設けている民法の規定が、「法の下の平等」を保障した憲法に違反するかどうかが争点となった遺産分割の家事審判の特別抗告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は、審理を最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官）に回付した。
　回付は７日付。大法廷が１９９５年に「格差には合理的な根拠がある」とした合憲判断が見直される可能性が出てきた。
　審理の対象になるのは、遺産相続について「非嫡出子の法定相続分は嫡出子の半分」と定めた民法９００条４号。
　この家事審判は、和歌山県の女性が２００９年、母（０２年死亡）らの遺産を巡り、非嫡出子である弟との分割を申し立てたもの。和歌山家裁と大阪高裁は規定に沿った分割を命じた。
　これに対し、非嫡出子の弟は「規定は憲法に反し無効」と主張し、相続分を嫡出子側と平等にするよう求めて最高裁に特別抗告していた。
　この規定について、最高裁大法廷は９５年７月の決定で、「民法は法律による結婚を保護する立場を取っており、格差はやむを得ない」とする初の憲法判断を示した。ただ、裁判官１５人のうち５人は「規定は違憲」とする反対意見を述べた。
　この決定以降、最高裁の小法廷は合憲とする判決や決定を５件出したが、裁判官の「合憲」と「違憲」の意見の数はいずれも小差だった。合憲とした裁判官が国会での規定改正による格差解消に言及する補足意見を添えることもあった。
　遺産相続の格差を巡っては、法相の諮問機関・法制審議会が９６年、格差を定めた規定の撤廃と選択制の夫婦別姓導入を柱とする民法改正要綱を答申したものの、実現しなかった。法務省は今年の通常国会に同様の改正案を提出する予定だったが、夫婦別姓制度への反対が根強く、与党内の調整がつかずに提出は見送られている。
　出生総数に占める非嫡出子の割合は９５年の１・２％から、０８年には２・１％に増加している。

婚外子１５年で１・５倍、最高裁審理へ　2010年07月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100710-OYT1T00123.htm
　法律上の夫婦の子（嫡出子）と婚外子（非嫡出子）の相続格差を「合憲」とした判断から１５年。この格差を定めた民法の規定について、最高裁大法廷が再び憲法判断を示すことになった。
　前回の大法廷決定以降、非嫡出子の出生数は約１・５倍に増えている。「家族」に関する価値観の多様化を最高裁の１５人の裁判官がどのように受け止め、憲法との適合性をどう判断するのかが注目される。
　この規定について、最高裁大法廷が合憲判断を示したのは１９９５年。厚生労働省によると、この年に生まれた非嫡出子は約１万４７００人（出生数全体の１・２％）だったが、２００８年には約２万３０００人が非嫡出子として誕生し、出生数全体に占める割合は２・１％に上昇した。
　背景には、いわゆる事実婚や「シングルマザー」を選択する人が増えたことがある。大法廷は０８年６月、両親の婚姻を国籍取得の要件としていた国籍法の規定について、こうした事情を踏まえて「法の下の平等」に反し違憲と判断。その後、この規定は改正された。
　９５年の大法廷決定後、最高裁の各小法廷では、相続格差を定めた規定が憲法違反かどうかが争われた判決や決定が５件あった。このうち、２００３～０４年の３件では、裁判官５人のうち２人が「親が結婚しているかどうかという、子には決められない事情で差をつけるのは不合理」などの反対意見を表明したほか、残る２件でも反対意見が出された。
　今後、大法廷での審理に加わる竹内行夫裁判官は、０９年９月の決定で、補足意見として「社会情勢の変化などを考慮すれば、相続格差を正当化する根拠は失われつつある」と指摘。「現時点では違憲の疑いが極めて強く、国会が規定を改正することが強く望まれる」と述べている。
　今回の裁判で、大法廷は、相続格差を定めた規定が、９５年当時とは家族を取り巻く環境が変化している現在でも、合理性を失っていないかどうかという観点から、判断を示すことになりそうだ。
　また、仮に違憲判断を下す場合には、過去の遺産分割が無効になるのかどうかという論点についても判断を示すとみられる。




　う～ん。年金形式の生命保険金の二重課税問題で国が敗訴したことにも本当に吃驚しましたが、こちらの非嫡出子の相続格差問題も、最高裁大法廷に回付して再検討することになるとは、こちらの判断にも非常に吃驚させられましたね…。
　そもそもこの嫡出子と非嫡出子との相続格差というのは、あくまでも法定相続分の問題で、もし相続人に平等に相続させたいというのならば、最初から財産を残す人が遺言書を書けば済むだけの話。日本人はとかく『兄弟姉妹なんだから（自分が死んでも）仲良く分配してくれ』といった事無かれ思考に捉われがちですが、現実には、仮に兄弟間の仲は良くても、その配偶者が出しゃばってくることはよくある話ですし、最近では家1軒くらいしか遺産がない庶民でも争続（相続問題がこじれることを、私達ＦＰの世界では争続と呼びます）問題が起こることも決して珍しくなくなってきています。

　他にも『片割れと死別した高齢者が再婚を希望してもその子供が反対することが多い』のは、『知らない人が実親の新しいパートナ－になることで、亡くなった親の存在を否定されるような気持ちになる』といった感情的な問題だけでなく、遺産相続額が減ることへの現実的打算も（年齢が上がれば上がる程）どうしても出てくるものですし、また配偶者間の相続には他の相続人と比べてかなりの優遇がある（配偶者の税額軽減＝配偶者は共に財産形成に寄与してきたものとして、1億6千万円と配偶者の法定相続分相当額の多いほうの金額までは相続税はかからないという規定があります）だけに、相続税対策ありきで遺産分割している大金持ちの場合は、万が一にも遡及して適用するなどということになると、相続割合を巡って裁判沙汰になるといった問題も発生しかねないと思いますし、何も相続税の課税方式を抜本的に変えようとしている今の時期に無理に変更することもないと思うのですが、さてさてお国はどのような判断を下すのでしょうか…。
　一個人の意見として述べさせてもらうならば、（遺留分減殺請求の問題は別にしても）遺産というものはあくまでも（残される方ではなく）残す方がどう分配するかの希望を最大限にかなえられるべきだと思いますし、子息が争続問題で関係が悪化しないためにも、預貯金や土地家屋の分配だけでなく、先立つものの思いを伝えるという意味でも、遺言書を残すことを強くアピールした方がよい結果が得られると思うんですけどね…。

年金保険の二重課税訴訟で国側敗訴判決！！！

年金保険の二重課税訴訟で国側敗訴判決！！！　　2010年07月07日
　生命保険加入者が死亡した後に遺族が年金形式で受け取る保険金について、相続税の課税対象とした上、雑所得として所得税をも課すのは二重課税であるとして、長崎市の無職女性が国に課税の取消しを求めていた上告審が６日、最高裁第３小法定で開かれ、那須弘平裁判長は「所得税の課税対象とはならない」として、課税を認めた国側勝訴の２審判決を破棄、女性側の逆転勝訴が確定しました。裁判長及び３裁判官全員一致の判決でした。
　今回の訴訟の争点は、「相続、遺贈または個人からの贈与により取得しまたは取得したものとみなされる財産について、相続税または贈与税と所得税との二重課税を排除する」として所得税を課さないと定めた所得税法第９条１項15項の解釈。これまで、実務では、年金受給権も含めて相続財産とする一方、実際に受け取った現金は「雑所得」とみなして所得税を課税する運用がなされてきました。
　原告の女性は夫の死亡により一時金4000万円と年230万円の年金を10年間受け取る権利を取得しました。女性は、「この年金部分（年金受給権）は、相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものということができ、所得税法９条１項15号により課税対象にならない」と国に所得税の課税処分取消しを求め提訴。国側は、相続税の対象は年金受給権のみで、毎年現金で受け取る年金とは異なるとして、二重課税にはあたらないとしていました。
　１審の長崎地裁は二重課税を認めて、所得税の課税処分取消しを命令。しかし、２審の福岡高裁は国側の主張を認め、主婦側が逆転敗訴していました。問題の保険は、加入者の死亡後に生命保険金の一部を年金形式で遺族が受け取れる年金払特約付きの生命保険。加入者の死亡時点で、一時金か年金形式かの支払を選んだり、併用したりできます。同種保険の契約は多数あるとみられ、返還請求や課税実務などに影響を与えそうです。
最高裁判決の主文は　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100706114147.pdf

生命保険の二重課税、所得税分を返還へ　最高裁判決受け財務相　2010年7月7日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100707/fnc1007071632007-n1.htm
　野田佳彦財務相は７日、年金形式の生命保険金に対する二重課税を認定した６日の最高裁判決を受け、取りすぎた所得税を遺族らに還付する方針を表明した。法律で税還付が認められる過去５年分については、保険受給者が申告すれば還付し、５年を超す分についても法改正などによる救済を検討する考えを示した。財務省内で記者団に答えた。
　野田財務相は「過去５年分の所得税は請求を出してもらい、減額更正する形で対処したい」と説明。５年を超える分の救済策については、「制度上の対応が必要。法的措置が必要か、政令改正で済むのかを検討し、関係者に迷惑をかけないようにする」と述べた。
　生保年金以外の金融商品に関しても、「今回の判決を踏まえ、改善すべきは改善する」とし、政府税制調査会の中で議論し、来年度の税制改正で対応する考えを明らかにした。
　二重課税は、生命保険加入者が死亡した後に遺族が年金形式で受け取る保険金について、相続税の課税対象とした上、受け取るたびに所得税も課していたもの。長崎市の無職女性（４９）が国に課税取り消しを求めた訴訟の上告審判決が６日、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）であり、「所得税の課税対象とはならない」と判断、課税を認めた国側勝訴の２審判決を破棄した。
　問題となった保険は、加入者の死亡後に生命保険金の一部を特約の年金形式で遺族が受け取れる保険商品。加入者が死亡した時点で、一時金か年金形式かの支払いを選んだり、それぞれを併用したりできる。同種保険の契約は数百万件に上るとみられ、還付作業も膨大になる。

生保各社に困惑　二重課税の洗い出し膨大、コスト負担も重く　2010年7月10日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100710/fnc1007100115002-n1.htm
　年金形式の生命保険金の二重課税問題で、主要生命保険会社は、還付対象者への通知に向け契約の洗い出しを急ぐ考えだ。ただ、膨大な作業に加え、コスト負担ものしかかってくるだけに、困惑も広がっている。
　「自分の契約は、該当するのか」。日本生命保険には、こんな問い合わせが、契約者から相次いでいるという。今のところ、人員の増強などの対応はとっていないが、今後は相談窓口の設置などが必要になる可能性もありそうだ。
　ある大手生保では還付対象の契約は１万件程度になると試算している。
　洗い出しのネックは、野田佳彦財務相が、税の還付の請求ができる法定期間の５年超も対象としたこと。「各社で書類の保存期間がばらばらだったり、電子化されていない書類は手作業で確認する必要があり、業界全体で把握するには、相当時間がかかる」（生保関係者）とみている。
　洗い出しのための人件費などの負担は、実質的に、生保各社が負わざるを得ない可能性がある。
　対象者への通知など実費は国税庁などと分担も可能だが、対象者が転居で居所がつかめない場合の対応など、課題は多い。
　さらにシステム改修費用も見込まれる。生保各社はこれまで同種の商品で年金を支払う際に、所得税の源泉徴収を自動的に行ってきたが、「今後は徴収しないよう変更する必要がある」（大手生保）という。
　一方で、国税庁も対応に追われている。二重課税の違法判決が出た６日から、各地の税務署などには問い合わせの電話が寄せられている。ただ、「問い合わせの内容や件数はまだ把握できていない」という。
　同庁では、具体的な還付方法などの指針を早急にまとめ、決まり次第、ホームページで公表するほか、税務署の窓口でもパンフレットを配布する。業界団体である、生命保険協会に対しても広報業務の協力を求めた。
　収めすぎた税金の還付を受けるには、税務署に更正（返還）請求を出し、内容の審査を受ける必要があり、こうした手続きの周知も必要になる。
　また二重課税が指摘される金融商品はほかにもあるが、何が対象になり得るのかは「業界に教えてもらうしかない」（関係者）のが実情だ。



　う～ん。私達FPのこれまでの常識から考えれば、年金型保険と言っても、払い込んだ人はお亡くなりになられた配偶者（このケースでは夫）で、夫の財産から支出されている以上、相続税を払うのは当然。そして、その保険商品から利益が上がっているのならば（定期預金の利子の一定割合を税金として支払っているのと同様に）所得税を支払うのも当然という判断をしていたのですが、これまでの税法の常識を覆すとんでもない大逆転判決が出てしまいましたねぇ…（吃驚
　しかも、野田佳彦財務相が時効となる5年を超える二重課税分も返還すると言いだしたことから生保各社も急遽過去の記録の洗い出し作業を余儀なくされるなど、この波紋は今後ますます大きく広がっていくことになりそうですし、その運用もかなり混乱を極めることになりそうな嫌な予感がしてなりません。

口蹄疫：殺処分拒否の種牛、県保有で「助命」検討 農相は難色

口蹄疫：殺処分拒否の種牛、県保有で「助命」検討　宮崎　2010年07月09日　毎日
http://mainichi.jp/life/food/news/20100709k0000e040008000c.html
　宮崎県の口蹄疫問題で、同県高鍋町の農家が、殺処分勧告を拒否している民間種牛６頭について、東国原英夫知事は８日、県が管理して助命するよう農家が求めていることを明らかにした。農家は無償譲渡を申し出ているという。知事は「県の財産として提供いただけるのであればありがたい」と述べ、６頭の感染の痕跡を調べる抗体検査を国に求め、助命に向け協議する考えを明らかにした。
　県庁で取材に応じた。知事は同日、種牛の所有者で殺処分勧告を拒否している薦田長久さん（７２）方を訪問。薦田さんから「畜産復興に役立ててほしい」と無償譲渡の申し出があったという。
　この問題は平等性の観点からも議論を呼んでいる。県の種牛は避難、民間の種牛は殺処分という不公平について、知事は６頭を県の所有とすることでクリアできると解釈。一方、口蹄疫対策特措法に基づき、多くの農家がワクチン接種と殺処分を受け入れていることについては、無償譲渡が勧告拒否のペナルティーになるとの認識を示した。さらに口蹄疫が終息傾向にあり、すぐに殺処分が必要な状況でないことも理由に挙げた。今後、他の農家の理解が得られるか受け止め方を聞く意向を明らかにしたが「最後は政治判断」と述べた。
　高鍋町を含む口蹄疫の発生集中地域の移動・搬出制限区域は１６日にも解除される見通しだが、国はその前提として６頭を含む全頭処分を求めている。篠原孝副農相は８日午前、記者団に「対応を見守りつつ判断したい」と述べており、殺処分ありきの態度が軟化する可能性もある。農水省は将来に備えた種牛など遺伝子資源となる家畜を守るルールづくりに着手している。

口蹄疫：山田農相が東国原知事を批判　種牛の助命めぐり　　2010年07月10日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100710k0000m040106000c.html
　宮崎県の口蹄疫問題で、東国原英夫知事が、殺処分するよう勧告した民間農家の種牛６頭を県が無償で譲り受け、助命に向けて国と協議する考えを示したことについて、山田正彦農相は９日夜、「とんでもない話だ」と厳しく批判した。
　山田農相は記者団の質問に、生きたウイルスが付いた家畜の排せつ物が大量に残っていることなどを挙げ「宮崎県は危機意識がなさ過ぎる。封じ込めないといけない大事な時期だ。みんなが犠牲になっているのに例外をというわけには絶対いかない」と批判した。
　さらに山田農相は、この件で東国原知事と協議する可能性を否定し、知事が農家を説得できない場合には、直接説得に出向く可能性にも言及。「できるだけ早く清浄化しなければ、輸出（再開）の問題、畜産再開の問題もある。心配している」と述べた。

山田農相、口蹄疫で民間の種牛殺処分「例外認めない」 2010年7月10日　日経
　山田正彦農相は９日、宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に関連し、同県の畜産農家が殺処分を拒否している種牛６頭について「ウイルスを封じ込めなければいけない大事な時期だ。例外というわけには絶対にいかない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
　種牛を巡っては、東国原英夫知事が農家から無償譲渡を受けて県有化する特例を国に求める意向を示している。農相は「口蹄疫の国家的危機管理に対する危機意識があまりにもなさ過ぎる」と厳しく批判。防疫措置に対しても「県の甘さがこれだけの感染と被害を生んだ」と指摘した。
　政府は口蹄疫のウイルスまん延を抑えるため半径10キロメートル以内の家畜にワクチンを接種。このほか、感染が疑われた牛豚を含めた処分を終えている。しかし、拒否している１軒の農家が所有する種牛６頭にはワクチン接種や殺処分は実行されておらず、政府の決定を受け入れた農家との公平性にも問題があるとの見方が強い。
　農水省はワクチン接種区域内の全頭を処分しない限りは家畜の移動・搬出制限の解除を認めない方針。そうなれば結果的に国際基準では清浄国と認められず、輸出再開が遅れる可能性がある。

東国原知事が農相に反論　口蹄疫問題巡りブログで 2010年07月11日　J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_higasikokubaru__20100711_4/story/20100711jcast2010270805/
宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、種牛の殺処分の特例要請について山田正彦農水相が東国原英夫知事を批判したことに対し、東国原知事が2010年7月10日のブログで反論した。
山田農水相は（1）「口蹄疫の問題は第一義的には県に責任がある」、（2）「宮崎県は口蹄疫という国家的危機管理に対する意識があまりにもなさすぎる」、（3）「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」と宮崎県の対応を批判した。農水相の批判について、東国原知事は「これが本当なら、極めて残念なことである。これまで国や自治体等と連携・協力・協働し、口蹄疫対策に全力で取り組んで来ただけに、俄かに信じられない発言である」「広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか？」と指摘した。
東国原知事は、殺処分の対象になっている種牛6頭についても主力級種牛5頭と同様に救済する特例を検討していたが、山田農水相は「危機意識があまりにもなさすぎる。ワクチン接種の範囲は、知事が決めた」と7月9日に厳しく批判していた。





　う～ん。冷たいようですが、私も山田農相の言い分が正しいと思いますし、現に7月4日に宮崎で口蹄疫の牛が新たに発見され、7月11日の宮崎市＆7月16日の宮崎全県の解除も延期されているだけに、もし県外にまで被害が広がったら一体誰が責任を取るのか？といった県民感情の対立問題にもなりかねないだけに、ここは心を鬼にしても例外は認めない（殺処分を行う）べきだと思いますね。
　少し感染騒動が鎮静化してきた途端、こういった擁護論はどうしても出てきてしまうものですが、万が一にも再び被害が拡大するようなことになれば、日本の和牛ビジネスそのものまで脅かしかねませんし、国際基準で清浄国と認められずに輸出再開が遅れるリスクを考慮すれば、答えは既に出ているのではないかと思います。

与党大敗、過半数割れ 民主は44議席と10議席減

与党大敗、過半数割れ…民主４０議席台に　2010年7月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news/20100711-OYT1T00754.htm?from
　第２２回参院選は１１日、投票が行われ、即日開票された。
　昨年９月に民主党が政権を獲得して以降、初の全国規模の国政選は、民主、国民新の連立与党が非改選議席を含め参院の過半数（１２２議席）を割り込み、大敗した。
　民主党は菅首相の設定した勝敗ラインの改選議席（５４議席）を下回り、４０議席台にとどまった。改選定数１の１人区で自民党に大きく負け越し、選挙区全体でも水をあけられた。
　自民党は堅調で、改選議席（３８議席）を超えて５０議席台となり、改選第１党になった。
　みんなの党は順調に議席を積み重ね、躍進した。首相は引き続き政権を担う意向を表明したが、民主党では首相と執行部の責任を問う声があがっている。同党は他党に連携を呼び掛けるなど、参院での多数派確保のための動きを始めた。ただ、野党には現状での連携に慎重論が強く、困難な国会運営を強いられそうだ。

１人区で民主８勝２１敗、自民に大きく負け越す　2010年7月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news/20100712-OYT1T00009.htm?from
　選挙区選は、全国に２９ある改選定数１の「１人区」のうち、民主党が候補擁立を見送った沖縄を除く２８選挙区で民主、自民両党の公認・推薦候補がぶつかり、自民党が沖縄を含め、２１勝８敗と圧勝した。
　定数２の「２人区」は、すべての選挙区で民主、自民両党が議席を分け合った。
　民主党の公認・推薦候補が２００４、０７年の参院選ともに議席を得た１人区は、青森、岩手、山梨、三重、滋賀、奈良、岡山、長崎など１１選挙区。今回は、当初優勢と見られた選挙区でも終盤では自民党と競り合う展開となり、栃木で簗瀬進参院予算委員長が自民党新人に敗れるなど相次いで議席を失った。
　自民党は、１人区で苦戦した０７年も議席を確保した群馬、福井、和歌山、山口、大分、鹿児島の６選挙区のうち、大分を除く各選挙区で議席を確保。０７年に民主党に敗れた鳥取、香川、徳島、佐賀で勝利するなど、同党の地盤が強いとされる山陰、四国、九州などで議席を奪還した。
　これまでの参院選で、１人区の戦績は民主・自民の政治決戦に大きな影響を及ぼしてきた。小泉政権発足後、初の国政選となった０１年参院選は自民党が２５勝（当時の１人区は２７）で圧勝。自民党が大敗した０７年は、逆に民主党の公認・推薦候補が２３勝（同２９）したが、今回は自民党が０７年参院選や０９年衆院選で離れた保守層の票を取り戻し、選挙戦の動向を決めた。
　全国１２の２人区は、これまで民主党と自民党が１議席ずつ分け合う事実上の「無風区」が多く、０７年には民主、自民両党の公認・推薦候補が１２選挙区すべてで１議席ずつを分け合った。
　しかし、民主党は今回、小沢一郎・前幹事長が主導して新潟を除く１１選挙区で２人の公認・推薦候補を擁立。宮城、長野、京都など１０選挙区では同党の現職と新人が争う構図となったが、多くの選挙区で連合など既存の支持基盤を持つ現職が優位に戦いを進め、新人が議席を確保したのは岐阜と、新人２人を公認した北海道の２選挙区にとどまった。
　一方、３人区の埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪と、５人区の東京は、民主、自民、公明、共産の各党に加え、「第３極」を掲げるみんなの党などが絡んだ混戦となった。
　民主党は、すべての３人区と東京で公認候補を２人擁立し、東京、愛知で２議席を得たほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪で１議席を確保した。自民党は東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪で議席を得た。公明党は公認候補を擁立した東京、埼玉、大阪で全員当選した。みんなの党は、都市部の選挙区を中心に、民主、自民両党の候補者らと議席争いを展開し、東京、千葉、神奈川で議席を得た。

「みんな」初挑戦で存在感…比例選では着実に　2010年7月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news/20100712-OYT1T00098.htm?from
　昨年８月に結党したみんなの党は、初めて挑戦した参院選で躍進した。
　国会活動の幅が広がる勢力を確保し、一定の存在感を示すことになりそうだ。
　同党は参院のキャスチングボートを握り、政界再編に持ち込むことを基本戦略に、選挙区選２１人、比例選２３人の計４４人を擁立。党首討論に参加できる１０議席以上の目標を達成した。非改選の１議席と合わせ、参院で予算を伴わない法案の提出権も獲得した。
　選挙区選では大都市部の東京、神奈川、千葉で議席を確保した。１人区と２人区で議席を得ることはできなかったが、比例選では着実に議席を伸ばした。
　渡辺代表は選挙中、民主党でも自民党でもない「第３極」勢力の必要性を強調。政策面で焦点となった消費税率引き上げについては「増税の前にやるべきことがある」と徹底した行政改革や公務員制度改革を優先すると訴え、増税に不安感を持つ層を取り込んだ。
　渡辺氏は１１日夜の記者会見で民主党との連立は否定する一方、政策ごとの連携については「民主党が今までの国会運営を改めるなら、アジェンダ（政策課題）に沿った法案はゲートを上げて通す」と含みを残した。

民主敗北で消費税議論に不透明感、早期解散も視野か　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16232320100711
　参院選で民主党が大敗し、菅直人首相（民主党代表）が選挙戦で主張してきた消費税増税議論への影響は避けられない情勢となった。
　首相は選挙後も超党派の協議を呼びかける考えに変わりがないと表明したが、民主敗北で首相の求心力は大幅に低下、消費税引き上げをめぐる党内の不協和音が一層高まりそうだ。
　一方、改選第１党に躍進した自民党はじめ野党は早期の衆院解散・総選挙に追い込む考えを強調しており、ねじれ解消を模索する中での早期解散も視野に入ってくる可能性がある。総選挙の時期もにらみ、菅首相が選挙前に主張してきた２０１０年度内の改革案とりまとめは不透明感が強まっている。　

＜消費税の超党派協議、民主党内の抵抗勢力表面化の可能性＞
　菅首相は１２日未明に記者会見し「今後も責任ある政権運営を続けていきたい」と続投する考えを表明。引き続き「経済成長・財政再建」の両立に取り組む考えを強調し、消費税を含む税制抜本改革に関する超党派協議を「あらためて呼び掛けたい」と意欲を示した。しかし、菅首相の責任論が浮上するなかで、消費税を含む税制抜本改革の超党派議論の行方が増税に反対する民主党内の「小沢」派をあぶり出す可能性も予想される。
　超党派協議について菅首相は、谷垣自民党総裁も条件付きながら前向きの姿勢だとエールを送るが、野党はそろって民主党の方針の提示を求めており、消費税増税に一枚岩でない民主党内の勢力図が表面化する可能性が出ている。
　谷垣自民党総裁は、（１）民主党がきちんとした成案をつくり、（２）民主党がばらまきのマニフェストを整理するなら、「いつでも協議には応じる」と指摘。山口那津男公明党代表も「われわれのほうが社会保障についてその中身を議論すべし、その上で財源のあり方について議論すべしと提言してきた。まずは、われわれの提案を受けるかどうかが民主党側に問われている。まず、答をいただきたい」と民主党をけん制している。
　消費税増税についてまとまっていない民主党に成案を求めることで、民主党内の勢力図をあぶり出し、一部の切り崩しを狙うかのような戦略にもみえる。

＜ねじれ解消模索で、早期の衆院解散も＞
　また、参院選での民主の大敗で、野党からは早期の衆院解散総選挙を求める声が強まった。菅直人首相が、鳩山由紀夫前首相から政権を引き継いだ時も「参院で信を問う」としていたためだ。ねじれ国会で政策が停滞する事態への対応について谷垣総裁は「一刻も早く政府・与党は国民の審判を問うべきだ」と述べ、早期の衆院解散に追い込んでいく考えを強調。
　みんなの党の渡辺喜美代表も「ねじれを終わらせるにはできるだけ早く衆院解散をやるべきだ」とし、「これ（来年の統一地方選挙）と一緒にやったらよい」と述べた。
　民主党は２００９年の衆院選で３００議席を超える圧倒的な議席を獲得したが、参院で否決された法案が衆院でいずれ採決できる３分の２議席を確保していない。党内には自民党の麻生政権が解散時期を読み誤った轍を踏むまいとの見方もあるもようで、追い込まれて解散に動く前にうって出る可能性も出てくる。判断を左右するのは、小沢前幹事長の復権が強まるかどうかにあるとの声が聞かれる。


参院選の民主敗北で再び「ねじれ国会」へ、政策実現へ部分連合を模索　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK042736420100711
　１１日に投開票が行われた第２２回参院選の結果、民主党と国民新党の連立与党の参院議席数（非改選含む）が過半数割れとなり、国会は再び、衆院と参院で与野党勢力が逆転する「ねじれ現象」に直面する。政府・与党は難しい国会運営を迫られるが、政策実現に向けて菅直人首相は政策単位で野党と連携する部分連合を模索していく考えを示した。
　菅首相は、参院選敗北の要因として自身の消費税発言を挙げる一方、「今後も責任ある政権運営を続ける」と続投を表明した。

＜野党は民主との連立を否定、厳しい政権運営に＞
　参院の与党過半数割れで国会は再びねじれ状況に陥り、菅内閣の政権運営は不安定化が避けられない。菅首相は参院選結果を受けた１２日未明の会見で「今後も責任ある政権運営を続けたい」と続投を表明した上で、国会運営について国民新党との連立を基本としながら、「まずは政策の観点から、（野党と）政策協議を行い、合意形成を図る」と政策単位の部分連合を模索していく考えを示した。
　一方の野党は、党首が揃って連立の可能性を否定。自民党の谷垣禎一総裁は、大連立の可能性を「ゼロだ」と否定し、みんなの党の渡辺喜美代表も「ノーだ」と断言。公明党の山口那津男代表も「（民主党との）連携・連立という考えは持っていない」と明言した。

＜消費税議論、容易でない超党派協議＞
　部分連合について野党は、是々非々で対応する方針を示しているが、実現は容易ではなさそうだ。菅首相は会見で、参院選敗北の要因について自身の消費税発言が「説明不足だった」ことを挙げたが、「今回の選挙結果で、（消費税の）議論そのものが否定されたとは思っていない」と述べ、引き続き消費税を含めた税制抜本改革について超党派の議論を呼びかけていく考えを示した。
　これに対して消費税引き上げの必要性を掲げている自民党は、超党派協議の条件として谷垣総裁が「（民主党の）ばらまきマニフェストの整理」という高いハードルを早くも突きつけている。公明党の山口代表も「消費税は負担を求めるところ。そこから協議することは反対であり、給付をどうするかが先だ」と税制よりも社会保障のあり方をまず議論すべきとしている。
　一方、躍進を果たしたみんなの党の渡辺代表は、「デフレ脱却法案」への協力を民主党に求めるなど早くも揺さぶりをかけている。渡辺代表は「みんなの党のアジェンダ（政策課題）に沿った法案にはゲートを開け、そうでない法案にはゲートを閉める」とし、具体的には、すでに日銀法改正を中心とした「デフレ脱却法案を準備中だ」と指摘。早期に同法案を国会に提出する考えを表明しており、こうした法案取り扱いをめぐって日銀の金融政策運営に対する思惑が市場で高まる局面がありそうだ。

＜自民が改選第１党、内閣改造は「念頭にない」＞
　菅直人首相は会見で、枝野幸男幹事長など民主党執行部も続投させる意向を示すとともに、内閣改造も「念頭にない」と語った。ただ、民主党の獲得議席が４０台半ばという大敗になり、菅首相の求心力低下は避けられないとの指摘もあり、今後、責任問題に発展する可能性は否定できない。
　一方、野党は自民党が改選第１党となり、５０議席以上を確保した。公明党は９議席、みんなの党は１０議席の見込みで、特にみんなの党は改選議席ゼロから一挙に２ケタを確保した。





　う～ん…（滝汗　『前回の衆議院選で民主党に勝たせ過ぎたから、今度はバランスを取る意味で（特に小選挙区では）自民党に投票しよう』という方が多かったのか、それとも鳩山前政権での普天間基地問題や小沢氏の献金問題が嫌気されたのか、はたまた菅首相の消費税増税発言が響いたのかはわかりませんが、自民が51議席を獲得し7議席増やしたのに対して、民主は44議席に留まり10議席減で、連立政権を組んだ国民新党は議席を獲得できず3議席減の3議席に…。
　他、ある程度事前予想はついていたものの、みんなの党が議席を10増やし11議席となり公明に続く第四勢力になり、公明は2議席減らし19議席、共産は1議席減らし6議席、社民も1議席減らし5議席、改革クラブが4議席減らし2議席に。たちあがれ日本は増減なしの3議席、諸派も増減なしの1議席、無所属は与党系が1議席のまま、野党系が1議席減の2議席。
　1人区の自民と民主の直接対決も　自民の21議席に対して民主の議席獲得は８つは留まるなど、『自民大善戦＆みんなの党躍進　そして民主と国民新党及び改革クラブの大惨敗』の構図になってしまいましたね…。

　こうなると、与党民主党は『嫌でもみんなの党を意識した政策を打ち出していかざるを得なくなる』（自民と連立を組んでいる公明党と組むよりはまだこちらの方が現実味が相対的に高いかと思います）と思いますが、菅首相はどう舵取りを行っていくことになるのでしょうか…。
　ここまで民主党が惨敗すると、消費税の論議どころか、菅首相の責任問題にも発展しかねず、一気に政局が流動化するとの懸念が強まるでしょうし、民主党内でも小沢勢力が盛り返し9月の代表選もおそらくは小沢氏本人が出馬。改革の流れが再び沈滞していくリスクも高いでしょうし、株価への影響への懸念も心配ですが、株式市場や為替市場がこの結果をどう評価するかが非常に気になるところです。