口蹄疫：殺処分拒否の種牛、県保有で「助命」検討 農相は難色

口蹄疫：殺処分拒否の種牛、県保有で「助命」検討　宮崎　2010年07月09日　毎日
http://mainichi.jp/life/food/news/20100709k0000e040008000c.html
　宮崎県の口蹄疫問題で、同県高鍋町の農家が、殺処分勧告を拒否している民間種牛６頭について、東国原英夫知事は８日、県が管理して助命するよう農家が求めていることを明らかにした。農家は無償譲渡を申し出ているという。知事は「県の財産として提供いただけるのであればありがたい」と述べ、６頭の感染の痕跡を調べる抗体検査を国に求め、助命に向け協議する考えを明らかにした。
　県庁で取材に応じた。知事は同日、種牛の所有者で殺処分勧告を拒否している薦田長久さん（７２）方を訪問。薦田さんから「畜産復興に役立ててほしい」と無償譲渡の申し出があったという。
　この問題は平等性の観点からも議論を呼んでいる。県の種牛は避難、民間の種牛は殺処分という不公平について、知事は６頭を県の所有とすることでクリアできると解釈。一方、口蹄疫対策特措法に基づき、多くの農家がワクチン接種と殺処分を受け入れていることについては、無償譲渡が勧告拒否のペナルティーになるとの認識を示した。さらに口蹄疫が終息傾向にあり、すぐに殺処分が必要な状況でないことも理由に挙げた。今後、他の農家の理解が得られるか受け止め方を聞く意向を明らかにしたが「最後は政治判断」と述べた。
　高鍋町を含む口蹄疫の発生集中地域の移動・搬出制限区域は１６日にも解除される見通しだが、国はその前提として６頭を含む全頭処分を求めている。篠原孝副農相は８日午前、記者団に「対応を見守りつつ判断したい」と述べており、殺処分ありきの態度が軟化する可能性もある。農水省は将来に備えた種牛など遺伝子資源となる家畜を守るルールづくりに着手している。

口蹄疫：山田農相が東国原知事を批判　種牛の助命めぐり　　2010年07月10日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100710k0000m040106000c.html
　宮崎県の口蹄疫問題で、東国原英夫知事が、殺処分するよう勧告した民間農家の種牛６頭を県が無償で譲り受け、助命に向けて国と協議する考えを示したことについて、山田正彦農相は９日夜、「とんでもない話だ」と厳しく批判した。
　山田農相は記者団の質問に、生きたウイルスが付いた家畜の排せつ物が大量に残っていることなどを挙げ「宮崎県は危機意識がなさ過ぎる。封じ込めないといけない大事な時期だ。みんなが犠牲になっているのに例外をというわけには絶対いかない」と批判した。
　さらに山田農相は、この件で東国原知事と協議する可能性を否定し、知事が農家を説得できない場合には、直接説得に出向く可能性にも言及。「できるだけ早く清浄化しなければ、輸出（再開）の問題、畜産再開の問題もある。心配している」と述べた。

山田農相、口蹄疫で民間の種牛殺処分「例外認めない」 2010年7月10日　日経
　山田正彦農相は９日、宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に関連し、同県の畜産農家が殺処分を拒否している種牛６頭について「ウイルスを封じ込めなければいけない大事な時期だ。例外というわけには絶対にいかない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
　種牛を巡っては、東国原英夫知事が農家から無償譲渡を受けて県有化する特例を国に求める意向を示している。農相は「口蹄疫の国家的危機管理に対する危機意識があまりにもなさ過ぎる」と厳しく批判。防疫措置に対しても「県の甘さがこれだけの感染と被害を生んだ」と指摘した。
　政府は口蹄疫のウイルスまん延を抑えるため半径10キロメートル以内の家畜にワクチンを接種。このほか、感染が疑われた牛豚を含めた処分を終えている。しかし、拒否している１軒の農家が所有する種牛６頭にはワクチン接種や殺処分は実行されておらず、政府の決定を受け入れた農家との公平性にも問題があるとの見方が強い。
　農水省はワクチン接種区域内の全頭を処分しない限りは家畜の移動・搬出制限の解除を認めない方針。そうなれば結果的に国際基準では清浄国と認められず、輸出再開が遅れる可能性がある。

東国原知事が農相に反論　口蹄疫問題巡りブログで 2010年07月11日　J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_higasikokubaru__20100711_4/story/20100711jcast2010270805/
宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、種牛の殺処分の特例要請について山田正彦農水相が東国原英夫知事を批判したことに対し、東国原知事が2010年7月10日のブログで反論した。
山田農水相は（1）「口蹄疫の問題は第一義的には県に責任がある」、（2）「宮崎県は口蹄疫という国家的危機管理に対する意識があまりにもなさすぎる」、（3）「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」と宮崎県の対応を批判した。農水相の批判について、東国原知事は「これが本当なら、極めて残念なことである。これまで国や自治体等と連携・協力・協働し、口蹄疫対策に全力で取り組んで来ただけに、俄かに信じられない発言である」「広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか？」と指摘した。
東国原知事は、殺処分の対象になっている種牛6頭についても主力級種牛5頭と同様に救済する特例を検討していたが、山田農水相は「危機意識があまりにもなさすぎる。ワクチン接種の範囲は、知事が決めた」と7月9日に厳しく批判していた。





　う～ん。冷たいようですが、私も山田農相の言い分が正しいと思いますし、現に7月4日に宮崎で口蹄疫の牛が新たに発見され、7月11日の宮崎市＆7月16日の宮崎全県の解除も延期されているだけに、もし県外にまで被害が広がったら一体誰が責任を取るのか？といった県民感情の対立問題にもなりかねないだけに、ここは心を鬼にしても例外は認めない（殺処分を行う）べきだと思いますね。
　少し感染騒動が鎮静化してきた途端、こういった擁護論はどうしても出てきてしまうものですが、万が一にも再び被害が拡大するようなことになれば、日本の和牛ビジネスそのものまで脅かしかねませんし、国際基準で清浄国と認められずに輸出再開が遅れるリスクを考慮すれば、答えは既に出ているのではないかと思います。