「与党過半数」焦点に 参院選、きょう投開票

「与党過半数」焦点に　参院選、きょう投開票　2010年07月11日　日経
　昨年９月の政権交代後、初の大型国政選挙となる第22回参院通常選挙が11日に投票、即日開票される。選挙区73と比例代表48を合わせた改選121議席を巡り、437人が立候補。鳩山前政権の退陣を受けて発足した菅政権への審判となる。与党が非改選を含めて過半数（122議席）を維持できるかどうかが最大の焦点。12日未明には大勢が判明する。
　17日間の選挙期間中、消費税を巡る問題が論戦の最大の争点となった。菅直人首相（民主党代表）は税率の上げ幅や増税に伴う低所得者対策などにたびたび言及した。
　民主党は11日付の投票日恒例の党声明で「政治とカネ」「普天間基地問題」と「税制改革の道筋」を同列に並べ、「混乱と不信を招いたことを率直におわびする」と陳謝した。議論が不十分なまま増税論議を提起したことで同党内には不満がくすぶり、野党も「首相発言がぶれている」などとして批判した。
　首相は10日夜、千葉県浦安市での最後の街頭演説で「政治主導の大きな第一歩を踏み出せた。その大きな成果を理解していただきたい」と訴えた。
　与党は非改選と合わせた過半数維持に向け56議席が必要。首相は民主党として改選54議席を上回る数を目標に据えているが、終盤の報道各社の情勢調査では50議席前後にとどまっており、結果次第では首相を含めた党執行部の進退論につながる可能性もはらむ。
　自民党は与党を過半数割れに追い込む考えだ。谷垣禎一総裁は同日夜、埼玉県越谷市内での最後の訴えで「絶対に与党の多数を打破しなくてはならない」と強調した。
　第三極をうたうみんなの党は10議席をうかがう勢いで、大幅に議席を積み増すことが予想される。公明党、共産党、社民党、国民新党、たちあがれ日本、新党改革の各党も現有を上回る議席確保を狙う。
　投票は全国約５万カ所の投票所で一部地域を除き午前７時から午後８時まで受け付ける。その後、全国約1900カ所で開票作業に入り、選挙区は12日未明、比例代表は同日朝までにすべての議席が確定する見通しだ。




　今日11日はいよいよ参議院選挙ですね…。
　私の住む選挙区の候補者達も前日の時間制限ぎりぎりまで選挙カーを走らせ盛んにアピールしていましたが、ただ一つ残念だったのが、消費税増税に反対する共産党の候補は別にしても、当選する確率の高い自民党候補もそれを追う民主党候補も、国民の関心が一番高いと思われる消費税増税については、意識的なのかあえて触れなかった（あえて確信に触れることを避けていた？）ことでしょうか…。
　もし『消費税増税の話題を出すと票を失う』などと考えているのならば、これほど県民をバカにした話もないと思いますし、選挙結果がどうなるにせよ、民主か自民のどちらかが政権を運営（ひょっとしたら民主に自民の一部が合流して連立政権を組むという吃驚な選択肢もあるかもしれませんが…）することになるわけですし、政権与党になる資格のある両党だからこそ、この問題には逃げずに正面から向き合って欲しかったのですが、国民の審判はどのような形で下るでしょうか…。

物価が一番高いのは横浜市、一番安いのは宮崎市 ０９年

物価が一番高いのは横浜市、一番安いのは宮崎市　０９年　2010年6月26日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0626/TKY201006260131.html
　全国の都道府県庁所在地で２００９年の物価が一番高かったのは横浜市、一番低かったのは宮崎市――。総務省が２５日に発表した統計で、そんな結果が分かった。１９６３年に
現在の方式で統計を始めてから、ずっと東京都区部の物価が一番高かったが、初めて横浜市に抜かれた。
　統計は、消費者物価地域差指数といい、全国平均を１００として、各都道府県庁所在地の物価水準を指数化した。
　その結果、０９年の平均では、横浜市が前年と同じ１１０．２だったのに対し、東京都区部が前年から０．４ポイント低い１１０．０になり、抜かれた。生鮮食品や魚介類など、
食料品の価格低下が主な理由だ。ほかに、上位には、１０７．１の大阪市、１０５．５の静岡市、１０５．３の金沢市と京都市が並んだ。
　逆に、物価水準が最も低かったのは、３年連続の宮崎市で、指数は９６．６。これに９７．５の秋田市、９７．８の那覇市、９８．８の前橋市、９９．２の松山市が続いている。

　
　へぇ…（吃驚　あの世界一物価が高い都市として何かと揶揄される東京を超える都市がそれも同じ日本国内から出てくるとは正直かなり意外でしたが、ランキングでは横浜市が東京を追い抜いたとはいえ、おそらくは、世界の主要都市の物価高ランキングは、今後も東京が比較対象であり続けるんでしょうね…。
　ちなみに、横浜市が東京を逆転したのは、横浜の食料品価格の水準がほぼ横ばいだったのに対し、東京は新宿や銀座で店舗を増やしているユニクロをはじめ、割安な専門店が東京都心で販売体制を強化したことで、価格下落の動きが波及していることが影響しているのだとか…。
　都道府県庁所在市別では、最も高い横浜市の110.2や東京都区部の110.0に対して、最も低い宮崎市は96.6、秋田市は97.5、那覇市は97.8だそうで、横浜市は宮崎市と比べて14.1％
も高くなっているようです。

平成21年平均消費者物価地域差指数の概況　はこちら
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/chiiki/pdf/chiiki.pdf

ハローワーク職員に名刺義務化 女性職員からは不安の声

ハローワーク職員に名刺義務化　女性職員からは不安の声　2010年6月26日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201006250535.html
　厚生労働省は２５日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、すべての相談者に手渡す方針を発表した。窓口の職員に責任感を持たせるとともに、相談後の問い合わせなどに円滑に対応するためだとしているが、非常勤や女性の職員からは、つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっている。
　対象はハローワークや労働基準監督署などの窓口で相談にあたる職員約６万２千人で、このうち約４万人は非常勤。２８日から始める。費用は年間約１億２千万円で、公費で負担する。日本年金機構（当時社会保険庁）の相談窓口では昨年から同様の措置がとられている。
　厚労省の方針が伝えられると女性団体などに相談が相次ぎ、大阪の「働く女性の人権センターいこ☆る」や東京の「働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）」、日本フェミニストカウンセリング学会など八つの団体が２５日、名刺手渡しの強制を中止するよう厚労省に要望書を出した。
　これらの団体によると、非常勤の職員には職場と住まいが近い女性も多く、フルネームの名刺から自宅が特定される不安がある。１年契約という不安定な待遇なのに、正職員並みの責任やリスクを負うことに対する疑問も出ているという。
　厚労省地方課によると、ハローワークでは、相談者に職員が殴られる、灯油をまかれるなどの暴力行為やつきまとい行為などが０９年度は２２件、労働基準監督署では６件あった。
千葉県では昨年７月、ハローワークの女性正職員が相談者に火をつけられ、重傷を負う事件があった。
　姓だけの名札はすでに着用しており、厚労省内にも「それで対応できる」「不安を感じる職員が多い」（いずれも幹部）などと反対する意見があったが、長妻昭厚労相が「名刺を渡すのは民間企業では当然」と主張し、押し切ったようだ。




　少し前の記事ですが、吃驚した記事があったので当ブログでも取り上げたいと思います。
　ん…。民間企業でも内勤には女性職員に名刺を持たせていない会社だってありますし、私の住む自治体では正規職員は自腹で名刺を作り、非正規労働者はフルネームの名札はつけているものの名刺は原則保有せず。どうしても相手が名刺が欲しいと希望する場合は、直属上司（あるいは同じ係）の男性の正規職員の名刺をお渡しするという運用を行っていますが、フルネームの名札はともかく、名刺まで強要するのはどうなんでしょうね…。
　勿論、名刺にある住所は事業所の住所とはいえ、メールアドレスをネットに晒された結果、卑猥な迷惑メールを送りつけられる可能性だってあるでしょうし、記事にあるように電話帳等から住所を特定されるリスクも十分あるわけで、現にハローワークの女性正職員が相談者に火をつけられ、重傷を負うという衝撃的な事件も記憶に新しいだけに、とりわけ要望や相談を受け付け、相談者からの逆恨みも受けやすいお役所のような部署で女性職員にまで名刺を受け渡す行為を義務化することには私もどうしても疑問を感じてしまいますし、そのことで『ストーカー事件が起きなければいいけど…』といった懸念をどうしても感じてしまいます。

急死の中国人実習生、労災初認定 「長時間労働が原因」

急死の中国人実習生、労災初認定　「長時間労働が原因」2010年7月3日　毎日
http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY201007020562.html
　日本で技術を学ぶ外国人研修・技能実習制度で来日し、茨城県潮来（いたこ）市のめっき加工会社で働いていた中国人実習生の男性（当時３１）が急性心不全で亡くなったのは長時間労働が原因だとして、鹿嶋労働基準監督署は２日、「過労死による労災」と認定した。男性の弁護士によると、外国人研修・技能実習生の過労死による労災が認定されたのは全国で初。
　労災認定を受けたのは、２００５年１２月に外国人研修・技能実習制度を利用して来日した蒋暁東（チアン・シアオトン）さん。潮来市の会社で働き始め、３年目の０８年６月、就寝中に急死した。遺族が０９年８月、鹿嶋労基署に労災申請していた。
　同署は、蒋さんが亡くなる直前の３カ月間、月９３～１０９時間の残業をしており、過労死だったと判断。同署は、蒋さんら中国人実習生３人を違法に長時間残業させ、最低賃金を下回る時給４００円の残業代しか支払っていなかったなどとして、この会社と男性社長（６６）を労働基準法違反容疑（長時間労働、残業代不払い）で水戸地検土浦支部に書類送検した。３人に対する未払い賃金は計１８万円という。
　社長は朝日新聞の取材に「残業は強制してはいない。残業代が低いと思ったが、実習生を使う他の企業と足並みをそろえる必要があったため、仕方なかった」と話した。



ん…。そもそも、この外国人研修・技能実習制度というのは、形式上は日本の技術・技能・知識を習得したい外国人労働者と技術力はあるものの人材獲得ルートのない中小零細企業との懸け橋役として斡旋機関が仲介する形はとっているものの、実態は日雇い派遣の労働者以上の残酷物語状態となっている職場も決して少なくないようですし、1年目の研修生時代はそもそも労働者扱いではないため、労災保険の保護さえ受けられず、残業や休日出勤も禁止されているものの、現実にはサービス残業を強要されたり、労災事故が発生しても外国人研修生総合保険に加入して補償してあげるどころか、強制帰国させるような悪質な事例も少なくないと聞いていましたし、2年目の実習生になればそれこそ堂々と残業させるようになり、あげく時間外労働の時給も300円～400円程度と日本人の働き手なら問答無用で逃げ出しそうな労働条件で働かせる手口も横行している（賃金台帳には基本賃金11万円程に残業代がつく形式をとりながらも、1人部屋でもないのに常識外の家賃を取ったりふとんや洗濯機・テレビ・流し台のリース料など生活経費などいろんな名目をつけて毎月9万円近く天引きすることで帳尻を合わせているようです）とは聞いていたのですが、ここにきてとうとう過労死事件まで発生ですか…（絶句

　使用者陣営は、現在研修生＋実習生の期間を通算して3年まで働かせることが出来る制度を5年に緩和しようとする動きさえ示しているようですし、まあ、どこの国にも、この手の立場の弱い働き手を酷使する必要悪な仕組みはあると思いますが、技能実習という名目で来日してもらいながらまだ32歳と若い方が過労死するまで働かされるという実情はどう考えても異常。
　今後労働力人口が中長期的に不足していくことがわかっている以上、ある程度の海外からの労働力の確保は必要になってくると思いますが、『本当に必要になった時に、その働き手に（国レベルの段階で）選んでもらえない』などということにならないためにも、抜本的な制度改革が急務になっているかと思います。

「日本で看護師」断念の帰国続々…漢字など壁

「日本で看護師」断念の帰国続々…漢字など壁　2010年07月09日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100709-OYT1T00108.htm
　ＥＰＡ（経済連携協定）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった２００８年以降、計３３人（今年７月１日現在）に上っていることがわかった。
　日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。
　候補者は、これまで９９８人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、３～４年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師３人のみ。
　あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの１１８人を除く８８０人中、インドネシア１５人（うち看護師１２人）とフィリピン１８人（同１１人）の計３３人。特に、合格率１・２％だった国家試験の合格発表後に当たる今年４月以降に中途帰国した看護師が計１１人に上っていた。
　こうした問題を受け、厚生労働省は今月、看護師国家試験に使われる難解な専門用語について、平易な言葉への言い換えなど、何らかの見直し方法を有識者検討会で集中的に審議。来月初めにも提言にまとめ、来年行われる次回の国家試験に反映させる方針だ。
　また、政府は６月に閣議決定した「新成長戦略」で、２０１１年度中に実施すべき事項として「看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し（コミュニケーション能力、母国語・英語での試験実施等の検討を含む）」と明記、外国語による国家試験実施の可能性に言及している。



　ん…。ひらがなの文字数だけでも、英語のアルファベッドの2倍あり、更に記録をつけるためには漢字も覚えなければなりませんが、看護で使う用語と言えば、『褥瘡(じゅくそう)』など、同じ日本人の私から見ても、『なんでこんな難しい言い回しをするのだろう？？？』とクビをかしげざるを得ない用語が決して少なくありませんし、言い回しの改善も勿論必要だとは思いますが、日本語教育くらいは事前に看護師候補者を現地の主要都市に集めて行い（看護師養成のための日本語学校を作る覚悟くらいあってもいいのでは？）そのうえで日本に送り込むなど、受験者が合格出来るだけの環境整備を行わないと、いつまで経っても外国人看護師・介護福祉士なんて定着しないと思うんですけどね…
　日本では、最近でこそ　楽天など一部の会社が職場内での公用語を英語にするなど、優秀な労働力を確保する目的であえて思い切った手法を取る大企業も出てきていますが、それは世界を舞台に戦っているごくごく一部の大企業の話で、通常の中小企業にまでこの動きが広まるとは思えません（というより、国民が母国語を否定すること自体、個人的にはどうかとも思うのですが…）日本で働く以上はやはり日本語教育は必要。それも会話レベルではなく、読み書きができるレベルまでマスターしないと、日本で十分な収入を得ながら働き続けることは限りなく難しいと思いますし、定着させることも厳しいのではないでしょうか…。　本気で定着して貰おうと思えばそれなりの処遇は必要なはずですが、外国人労働力を『必要な人材』ではなく『単なる労働力』扱いしている限り、このような状況は残念ながら中々変わっていかないと思います。

事業仕分けで補助「廃止」、山小屋トイレ困った

事業仕分けで補助「廃止」、山小屋トイレ困った 2010年7月9日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100709-OYT1T00103.htm
　国立公園内などの山岳地帯で、山小屋の経営者らがトイレを設置する際、環境省が費用の一部を補助する制度が論議を呼んでいる。
　省庁版の事業仕分けで、「廃止」と判断されたものの、登山関係者や自治体から「環境保護のために必要」と反発が出ているためだ。同省は１２日に有識者らの検討会を開き、今後の方策を考える。
　「トイレ整備が不十分なため、使用済みトイレットペーパーが登山道脇に残っている。外国人の登山客も増えているのに、日本の山の美しさを味わってもらえない」。愛媛県山岳連盟の白石崇会長（７０）は、西日本最高峰として人気の石鎚山（愛媛県）の現状を嘆き、「国の補助を活用すれば改善できる」と話す。
　仕分けで「廃止」とされたのは、同省が１９９９年から行う「山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助」。国立、国定公園内などで、山小屋を営む民間事業者や自治体がトイレなどを整備する際、事業費１０００万円以上の場合は国が半額負担する。２００１年の同省調査では、汚水流出やトイレットペーパー散乱などで改修が必要なトイレは全国に約２００か所とされた。このうち約半数で、カキ殻やスギのチップで汚物を分解する「バイオトイレ」などが導入され、今年度も１億２０００万円の予算で５か所程度を改修する予定だ。
　ところが先月上旬の仕分けでは、有識者から「建設費を利用料で回収する方策を考えるべきだ」「受益者負担、汚染者負担の原則から、補助は説明がつかない」などの意見が相次ぎ、「廃止」と結論づけられた。
　受益者負担について、同省は「国立公園の所有者と管理者が同じで、入園料を取る米国と違い、日本では難しい」と説明する。日本の国立公園は、所有者が林野庁や民間地主、管理者が環境省とばらばらで、入園も原則無料。トイレ補助の対象は急峻(きゅうしゅん)な山岳地帯がほとんどで、ヘリコプターで資材を運ぶこともあり、１件あたりの事業費は平均約３７００万円。使用料で賄うのは難しいという。
　先月１８日には、日本山岳会メンバーや山小屋経営者らが、同省に事業継続を求める要望書を提出した。
　山梨県も幹部が同省に出向いて継続を訴えた。同県は山小屋と協力して２００２～０６年、制度を使って富士山のトイレ１１か所を環境配慮型に変えたが、まだ１６か所が残る。担当者は「山のトイレは公衆トイレと同じ。最前線で山の自然を守っている人の意見も聞いてほしい」と憤る。長野県の担当者も「事業を使いたいという山小屋経営者がおり、ぜひ残してほしい」と話す。
　こうした声を受け、同省は、１２日からの検討会で、山岳トイレの整備や補助のあり方を再検討し、来年度の概算要求方針に反映させる考え。ＮＰＯ法人「山のＥＣＨＯ（エコー）」代表理事の上(うえ)幸雄(こうお)さん（６４）は「山は国民の共有財産。どのように環境を守るかや、山岳トイレの役割についてもみんなで議論してほしい」と話している。



　う～ん。人間も所詮は生理現象には勝てませんから、トイレの必要性というものはわかるのですが、別に補助金ありきに拘らなくとも、1クリックしたらいくら寄付するといったネット上のシステムで寄付を募ったり、あるいは登山計画提出時に一定金額の寄付を求めるなど、財源確保のやり方は他にもいろいろあると思うんですけどね…。
　登山の趣味がない方から見れば、『なんで俺達の税金がそんなことに使われなければならないのか？』という発想になるのも無理もないでしょうし、まして環境配慮型のトイレともなると設置費用そのものが高額。
　（両替機を併設した上で）コイン式の有料トイレにすると、せっかくの登山で盛り上がった気分が台無しになるだけに、その選択肢だけは避けてほしいと思いますが、性格上やはり利用する方が等しく負担する形で運営することが妥当かと思います。

くじ引き当選の町長選、票を再点検へ…青森

くじ引き当選の町長選、票を再点検へ…青森　2010年7月9日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100708-OYT1T01328.htm
　候補者２人の得票が同数となり、くじで当選人が決まった青森県大鰐町長選で、落選した陣営から開票結果に誤りがあると異議申し出を受けた町選管は８日、対応を協議し、票を再点検する方針を決めた。
　落選した現職の二川原和男氏（６８）の後援会が申し出ていた。再点検は１５日午前９時から町総合福祉センターで行い、無効票を含めたすべての票を調べ直す。二川原氏の後援会長のほか、当選した山田年伸氏（５８）の立ち会いを認める。
　町長選は開票の結果、二川原氏と山田氏の得票がそれぞれ３５２４票で同数となり、無効票は６７票だった。




　先月27日に行われた町長選挙で、首長選挙としては非常に珍しい同数獲得票数となったことから　くじ引きで当選者を選んだ結果、2期8年現職を務めた方が敗れ、新人が初当選する異例の展開となった青森県大鰐町ですが、結局票を再点検することになりそうです。
　まあ、複数の当選枠のある議会議員選挙で最後の1枠を決めるというのならば、くじ引きも経費を抑える意味である意味合理的な選択肢なのかもしれませんが、自治体の首長となれば、当然ながら当選枠は１つ。
　両候補とも財政再建を公約に掲げるなど　大きな争点もなく、正直どちらの方が町長になられても大きな政策変更はなさそうですが、鹿児島県の某市長のように当選を決めた途端暴走されても住民が迷惑しますし、まあ町民が納得するにはこの方法しかないのかもしれませんね…。

　ところで、明日11日は参議院選挙戦。皆様は投票する方をもうお決めになられたでしょうか…？？？
　『どうせ結果はわかっているよ』などと不投票を決め込んだ結果、予想外の僅差や大鰐町のような獲得票数が同数になることだって十分ありうる話ですし、どうか棄権だけはしないで、皆様がこの人だという方に貴重な1票を投じて欲しいと思います。

首相「消費税発言が原因」 参院選苦戦報道で

首相「消費税発言が原因」　参院選苦戦報道で　2010年7月9日　日経夕刊
　菅直人首相は９日、参院選に関する報道各社の情勢調査で民主党が苦戦している原因について「私が消費税のことに触れたことが、すぐにでも消費税を引き上げるのではないかという心配につながったところがあった。議論を始めようと申し上げたが、ややそれをこえて受け止められたことも１つの原因になったかと思う」と述べた。
　遊説先の山形県天童市で記者団が「与党で過半数割れの予測も多く出ている受け止めと原因は」と聞かれて答えた。首相が苦戦の原因として自らの消費税の発言に触れたのは初めて。
　枝野幸男幹事長が与党が過半数を確保できない場合でも首相が続投するとの認識を示したことに関しては「私の責任は１人でも当選させること。責任ある政治を継続すること、それ以上のことは考えていない。人事を尽くしきることが責任ある行動だ」と語った。

与党過半数厳しく、民主比例伸び悩む…終盤情勢　2010年07月9日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100708-OYT1T01125.htm
　読売新聞社は１１日投開票の参院選について、６～８日にかけて全国の有権者約３万人を対象に、電話による世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。
　民主党は、菅首相が勝敗ラインとする改選の５４議席を下回り、５０議席前後にとどまる可能性が高まっている。民主党と国民新党の与党（与党系無所属を含む）は、非改選議席を含め、参院の過半数（１２２議席）を維持するのは厳しい状況だ。
　自民党は改選の３８議席を上回り、４０台半ばをうかがう。みんなの党と公明党は２ケタをうかがう勢いだ。ただ、選挙区選で２割強、比例選で２割弱が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
　序盤の調査時（６月２４、２５日）に比べると、民主、自民両党は、選挙区選と比例選で勢いは見られない状況だ。
　勝敗のカギを握る１人区（２９選挙区）では、民主党は依然として自民党に先行を許している。民主党が有力なのは岩手や滋賀など４選挙区で、序盤より一つ減った。自民党が有力な選挙区は１増の１１となった。
　２人区（１２選挙区）ではおおむね民主、自民両党が１議席ずつ分け合いそうだ。民主党が２議席独占を狙って擁立した新人候補の多くは厳しい戦いとなっている。
　３人区（５選挙区）、５人区（東京）では、民主、自民両党とも１議席ずつは確保しそうだ。
　比例選について、民主党は序盤、２００７年参院選で獲得した２０議席に届く勢いだったが、失速ぎみだ。消費税問題をめぐる菅首相の説明不足などで内閣支持率が下がったことが響いたと見られる。自民党も依然として振るわず、０７年参院選の１４議席を下回る公算が大きい。
　みんなの党は千葉、神奈川、愛知、東京などで当落線上の争いをしている。比例選を合わせ、１０議席に届く勢いだ。公明党は候補を擁立した３選挙区すべてで接戦を繰り広げており、比例選を含め、１０議席に達する可能性がある。
　共産党は議席を争う東京選挙区と比例選を合わせ、改選の４議席確保をうかがう。社民党は苦戦を強いられ、過去最低の２議席に届くかどうか微妙だ。国民新党、たちあがれ日本、新党改革はそれぞれ比例選で議席確保の可能性がある。

民主50議席割れなら株売り、クロス円売りに波及も　2010年07月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16218820100709
　１１日投開票の参院選で民主党が５０議席を割り込めば株売りに振れるとの見方が広がっている。その場合、海外勢がリスク回避姿勢を強め、いったんクロス円売りに波及すると予想されている。
　民主党の連立パートナー探しが混とんとするほか、菅直人首相の責任問題が浮上、最悪の場合には９月の民主党代表選で党分裂に発展する可能性も指摘されている。また、争点の消費税で、民主・自民の大連立構想が取りざたされているが、現時点で実現は困難とみられている。

＜６０議席以上なら株買い／債券買い＞　
　参院の過半数は１２２議席。民主党の非改選議席が６２あるので、今回の参院選で６０を上回れば単独過半数を確保することになる。ただ、菅内閣の消費税をめぐる発言などを受け、足元の支持率調査では下落傾向が鮮明になっていることから、「（首相が目標とする）５４議席は危ういのではないか」（外資系証券）との見方が広がりつつある。金融市場では、１）６０議席以上なら株買い／債券買い、２）５４議席割れで株売り、３）５０議席割れなら株売り／円買い、と株式市場を起点とする反応が予想されている。
　金融市場が望むのは、安定的に政権運営ができる６０議席以上の確保。邦銀の市場営業部副部長は、この場合「民主党政権、消費税引き上げの両方を支持したといえるのではないか」とみている。そのうえで、株式市場は消費増税にはネガティブだが政治の安定度を好感、株買いに振れるとともに、財政立て直しの観点から債券買いにもつながるとの見方を示す。為替は国内要因では動きにくく、反応は限定的とみられている。菅首相の求心力が高まり、長期政権の可能性も出てくる。

＜５４議席割れで株売り、連立パートナー探しが焦点に＞
　民主党の獲得議席が改選５４を割り込めば株売りの展開が予想されている。連立与党過半数割れのケースでも金利上昇余地は限定的とみているのはＪＰモルガン証券だ。足元の債券買い要因としては「銀行貸出の減少と預金の積み上がりを受けた預貸ギャップ拡大の影響の方が大きく、参院選の結果を受けた財政規律見通しの変化の影響は限定的にとどまる」という。５４議席割れの状況では、他の政党との連立が大きな焦点となる。
　現在の連立与党では、国民新党が菅首相の税・財政政策と隔たりが大きく、経済政策で不安定さをはらんだ政権運営となるため、民主党が過半数を獲得できなければ大きな株買いにはつながりにくい見通し。他の連立パートナーとして、国内メディアによる世論調査などで議席確保が予想されるみんなの党との連立は、政策の中身の違いから連立は困難との見方が多い。「政策や人的なつながりからたちあがれ日本と組む可能性もある」（野党筋）というが、たちあがれ日本は１議席が見込まれる程度。
　政策が近いとされる公明党は、小沢一郎前幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で民主党に批判的なほか「総選挙がみえてこないと動き出さない」（同野党筋）と指摘される。一方、日米両国が５月に発表した共同声明では、普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブがある沖縄県名護市辺野古とし、代替施設の工法などの検討期限を８月末日としており、この問題も連携の妨げになる可能性がある。
　消費税を共通項とした民主・自民の大連立構想も取りざたされる。ある自民党筋によると、同党は３９―４９議席の獲得を見込んでいるが「民主党と組んでしまったら自民党の存在価値がなくなる」として、現時点で否定的な見方が多そうだ。例年だと９月に開かれる臨時国会について、今年は民主党代表選後に召集されるとみられている。「民主党はそれまでにどのように一本釣りの多数派工作を成功させるかだ」（同野党筋）という。

＜５０議席割れなら株安／円高、政局流動化でリスク回避の動き＞
　民主党が５０議席を割り込めば、株価を押し下げ、それをみて主要通貨売り／円買いの動きが予想されている。市場では「海外勢はリスク回避でいったん売りではないか」（外資系証券）という。菅首相の責任問題に発展し、一気に政局が流動化するとの懸念が強まるためだ。
　実際、ある民主党参院議員は「９月の代表選は大変なことになる。小沢前幹事長が自ら出馬することになる。党員票・サポーター票などで獲得見込みでは（過半数を）すでに上回っていることから、（向こう３年ぐらいの間に実施が予想される総選挙までの間）首相として強いリーダーシップで政策運営を進める」と話している。
　一方、民主党衆院議員の１人は「小沢氏の影響力は幹事長退任後、確実に弱まっており、党を割るようなことにはなりようがない」という。政治資金規正法違反事件について、２７日には検察審査会による再審査の結論が出るとみられている。それが「（小沢氏にとって）事実上の議員辞職勧告になるだろう。取り巻きが小沢氏復権を吹聴しているだけ」と民主党の同衆院議員は指摘する。　
　争点の消費税の引き上げに関しては、「発足して以来、民主党政権にやや距離を置いてきた財務省が、増税の実現を菅政権に賭けようとしていることの表れだ」（同野党筋）という。民主党は今後、消費税引き上げに向け超党派協議への参加を呼び掛けるとともに、有権者の理解を得ようと議員定数の削減を打ち出すとみられている。





　消費税引き上げ問題については、それこそ賛否両論があると思いますし、仮に引き上げるとしても給付付き税額控除を導入するのか、それとも複数税率にするのかもまだ不明ですが、ごくごく個人的な意見を述べるならば、選挙終了後に増税を言い出すよりは、選挙の前に消費税増税というNGワードをあえて示すことで、国民に信を問う姿勢を示した菅直人首相には素直に敬意を示したいと思いますし、国民が明日11日の選挙で、消費税引き上げの先延ばしを繰り返してきたあげく財政を悪化させてきた自民党を選ぶのか、それともあえてNGワードを切り出した民主党を選ぶのか、はたまた別の政党を選ぶのか　とても興味があります。
　真のリーダーは責任から逃げてはいけませんが、今度こそ（嫌なことからの）先送りという名の悪循環から抜け出して、日本経済を再び力強い成長に導いて欲しいものだと思います。

大相撲：「国技をつぶす気か」白鵬、思わず不満

大相撲：「国技をつぶす気か」白鵬、思わず不満　2010年07月08日　
毎日　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100709k0000m050126000c.html
朝日　http://www.asahi.com/sports/update/0708/NGY201007080029.html
　大相撲の野球賭博問題で、横綱・白鵬関（２５）＝宮城野部屋＝は８日、名古屋場所（１１日初日・愛知県体育館）での優勝力士への表彰自粛やＮＨＫの生中継中止などについて報道陣の質問に答えた後、付け加えるように「自分たちの手で国技をつぶすつもりなのかと思います。そう思いませんか」と疑問を投げかけた。これを受け、貴乃花理事（元横綱）が報道を通じて「数多くしこを踏み、すり足、鉄砲をして体を鍛えて場所に挑んでもらいたい」と白鵬関に土俵に集中するよう発言。思わず不満を漏らした白鵬関を、先輩横綱がたしなめる形になった。
　８日朝、白鵬関は新小結・白馬関（２７）＝陸奥部屋＝らとの２１番のけいこで汗を流した後、サインや写真撮影などファンの求めに気軽に応じた。満足いくけいこもできて、時折笑顔ものぞかせた。一段落して報道陣とのやりとり。名古屋入り直後はけいこ場を公開していなかっただけに、言葉を選んで答えていた。
　まず表彰式自粛について「全部（辞退）ですよね。全力士が賜杯をいただくために日々努力している。心から残念に思います」と切り出した。続いて「賜杯の受け渡しまで自粛することで、国技としての地位が揺らいでいると感じるか」と聞かれると、「日本の横綱として」と自らの立場を踏まえた上で「あまりにもやりすぎなのでは、という気持ちはあります」と相撲協会の自粛ムードに戸惑う心境を明かした。
　６日に決まったＮＨＫの生中継中止を白鵬関は「全国、世界中が楽しみにしている。日本だけの問題じゃない」。母国モンゴルでの人気を思い出し、こみあげるものがあったのか、静かな口調ながら「国技をつぶすつもりなのか」という言葉が思わず漏れた。
　先場所で２場所連続全勝優勝を果たした白鵬関は、現在３２連勝中。元朝青龍関が引退後、一人横綱になった春場所から誰にも負けていない。名古屋場所で１３連勝すれば大鵬の４５連勝に並ぶ。さらに年６場所制が定着した１９５８年以降、初の３場所連続幕内全勝制覇もかかっている。
　自らも花札での賭け事を認める上申書を出し、４日の会見で謝罪した。野球賭博に関与した筆頭付け人やトレーナーが場所におらず、５日の番付発表会見で一連の問題に対し「心に大きなヒビが入った」と動揺していた。
　横綱の言葉にはさまざまな見解がある。東京相撲記者クラブ会友の杉山邦博さん（元ＮＨＫアナウンサー）は「白鵬はつらいでしょう。一人横綱で責任を負い続けながら、今回の事態で角界全体まで背負わされた。そのつらさの中で思わずこぼれた言葉だろう。協会に反旗を翻す話ではない。歯を食いしばって耐えている姿は痛々しい」と擁護する。
　一方、同じ会友でも中沢潔さん（元毎日新聞記者）は「協会は力士に説明せず『上が決めたことに文句を言うな』という古い体質が残る。力士は新聞やテレビで事態の動きを知るだけで、そんな不満も本音を吐露させたのだろう」と言いながらも「今の状況を考えると力士は今場所、土俵に上がることができるだけでも幸せに感じなくてはいけない」と話す。
　白鵬関は現在の調子について「千秋楽まで取り切ることができれば、一番いい結果になるのでは」と頼りない言葉を発した。９日の取組編成会議で、いよいよ初日の相手が決まる。




　いやいや。まだ一切賭け事に関わっていなかった力士や相撲関係者が発言するのならばともかく、花札レベルとはいえ賭け事に関わっていた白鵬関がこのような恨み節をぶつけたところで　ますます世間の反感を買うだけでしょうし、『残念だ』くらいに留めるのならばまだしも「国技をつぶすつもりなのか」発言一つとっても、今の相撲界を見る世間の目の厳しさがわかっていないと批判されても文句は言えないでしょうね…（呆れ
　NHKの生中継が一時的に自粛（とはいっても午後6時台の本来ならばニュース報道を行う準ゴールデンタイムにダイジェスト版を流す超厚遇振りですが…）で表彰の辞退くらいでやる気をなくすくらいならば、そもそもそんなスポーツが国技として本当にふさわしいのかといった疑問さえ浮かびますし、いくら横綱1人体制でプレッシャーも強いとはいえ、今の白鵬関には少し傲慢さが現れはじめたかな…という印象を受けずにいられません。

ゆうパック大混乱 旧ペリカン便社員の怒り「お役所体質会社」

ゆうパック大混乱　旧ペリカン便社員の怒り「お役所体質会社」　2010年07月08日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_japanpost__20100708_16/story/08fujizak20100708004/
　３４万個にも及ぶ配達日指定荷物の遅延で大混乱が続いた「ゆうパック」。顧客の怒りはもっともだが、吸収合併された「ペリカン便」の出向社員たちも怒り心頭だ。郵政事業会社の社員は、お役所体質が抜けきらず、この非常事態にも右往左往するばかり。それを尻目に、旧ペリカン便の社員たちは夜を徹した手作業で必死に働いているという。
　郵便事業会社は今月１日、昨年４月に日本通運からＪＰエクスプレス社に移管されていたペリカン便事業を、ゆうパックに吸収する形で新体制をスタートさせた。だが翌々日の３日にはすでに、全国のターミナル支店が大混乱に陥っていた。
　「荷さばき用ベルトコンベヤーからあふれ出る荷物、異臭を放つクール便…。作業員は多いが、何をどうしていいか分からない。壁沿いには、誤って運ばれた荷物がうずたかく積まれ、鳴りやまない電話には誰も出ない。そんななか、大量のお中元を積んだ大型トラックが次々と到着する状況でした」（現場関係者）。
　聞くだけで思わず逃げ出したくなる惨状だが、実際、都内のある支店では、旧郵政事業出身の管理職が数時間にわたり“行方不明”になったという。この事態に立ち向かったのは、吸収合併された旧ペリカン便からの出向社員や、そのアルバイトたちだった。
　「事前研修では粗末な冊子が配られただけで、そのまま本番を迎えました。当然、システムも人も機能マヒで、最終的には機械に頼らない手作業で仕分けせざるを得ませんでした。現在は、日通時代からペリカン便を守ってきたベテランたちが、飛び交う怒号のなか鮮やかに荷さばきしています。郵便事業会社の社員たちは何も口出しできない状態です。これがお役所と民間の違いなんですね」（同）
　荷さばき以外でもトラブル続出だったようだ。ある送り主はあきれた表情で話す。
　「生野菜を発送したのに３日たっても先方に届かない。クレームの電話を入れたら、『送り先で箱を開けて腐った品をリストアップし、その分だけ弁償する』というトンデモない答え。相手先の玄関でそんな失礼はできない、と返送を要求したら、返ってきた荷物には開封された跡があった」
　埼玉県では大量のパスポートが遅配となり、職員が電車や徒歩で運ぶという“人海戦術”まで登場した。
　そもそも混乱の元凶はシステムと事前準備を軽視した上層部なのだが、郵便事業会社は原因を「業務の不慣れ」と発表。責任は現場にある、と言わんばかりの姿勢に、旧ペリカン便社員の怒りは頂点に達している。


配達員の「郵便物窃盗」続出 金券ショップに売り飛ばす？ 　2010年07月08日　J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_mail__20100707_5/story/20100707jcast2010270404/
　封筒の中に金目のものを入れると簡単に盗まれ、金券ショップに売られていく。そんなケースは結構あるらしく、当の郵便局の職員までもが「当たりまえ」のごとく口にする。
2010年6月30日付け「朝日新聞」の「声」欄に、こんな驚くべき投書が載った。

ポイントカード30万円相当を入れて送ったが…
　45歳の女性は、遠方で暮らす母親に未使用の年賀状を郵送しようと窓口に持っていった。郵便局の職員が、「封筒が薄くて、はがき20枚が入っているのが見えますよね。配達中になくなるんです。金券ショップに売られてしまって。こちらで紙に包んで中身を見えないようにします」といい、「なくなる」ことが当たり前のような言い方だった。さらに、数年前親類からJRの切符を普通郵便で送ったと言われたが、届かなかったと書いている。
　投書に限らず、途中で金品がネコババされる例は結構あるようだ。
「郵便局に配達物紛失されました！　助けてください！郵便局に配達物を無くされてしまいました」。Q＆Aサイト「OK WAVE」に悲鳴のような書き込みがされたのは2007年4月のことだ。
　封筒の中に、家電量販店「ヤマダ電機」のポイントカード30万円相当を入れて送ったが、送り先に、1週間経っても届いていないと言われた。普通郵便で送ったので、補償がなく、「もうこのまま泣き寝入りしかないのでしょうか？ お金はらって送ってなくされて謝罪もありません。。どうすればいいのでしょうか？」と嘆いている。
　掲示板サイト「ミクル」に、「宝石の盗難にあいました。多分質屋にでも売りにいかれるかと…ジェムケリーのプラチナダイヤです。お値段はかなりしました…。とてもショックです。郵便物で修理に出した際のこと。このまま返ってこなかったら盗難届を出そうと思いますが、みなさんならどうしますか？　こんなのは初めてで、困惑中です」と08年6月に書き込まれている。
　さらに同じ掲示板に、別の人が「前に私の母が、10万円を普通郵便で送金しました。書留の手数料をけちって…そしたら盗難されました。郵便局員に。郵便局に言い、犯人は見つかりました」と書いている。
　こうした例が日常茶飯事なのかどうかは定かでないが、郵便物の紛失は多発している。
　郵便事業会社東海支社は、名古屋中支店の社員が、郵便物を集荷中に書留計201通を紛失したと、2010年6月22日に発表した。この社員は6月18日午後4時15分から、台車にプラスチック製の集荷箱を乗せ、数か所の会社事務所などを巡回していた。5時頃に書留を入れておいた布製袋がなくなっていることに気づいたという。同支社は警察に盗難被害届と遺失物届を提出した。

配達途中の郵便物の紛失件数は09年度477件
　芝支店（東京都港区）では、慶應義塾大学薬学部あての郵便物約90通を誤廃棄する事態が4月26日に発生した。管轄する郵便事業会社東京支社は、郵便物が入った輸送容器のそばに産業廃棄物の一部を誤って置いたため、処理業者が産業廃棄物と混同して、トラックに積載したと説明している。
　配達員による郵便物の窃盗も見つかっている。守山支店（名古屋市）に勤めていた非正規社員の男（38）は現金書留に入っていた現金2万円を着服し、業務上横領容疑で、守山警察署に逮捕された。郵便事業会社東海支社が6月1日に発表した。
　松江支店（島根県松江市）で現金書留などが入った郵送容器がなくなり、松江署は5月13日、同店に勤めていた非正規社員の男（52）を窃盗容疑で逮捕した。郵便事業会社中国支社によると、男は09年12月17日、同支店の集配場所から現金書留など17通が入った郵送容器を盗んだ。計数百万円の現金が入っていた。
　郵便事業株式会社によると、配達途中の郵便物の紛失件数は08年度が580件、09年度が477件で、社員による郵便物の窃盗など犯罪容疑事案の件数は08年度が41件、09年度が39件だった。
　「朝日新聞」の投書欄に掲載されたように、配達員が金目のものが入っている郵便物を盗んで、金券ショップなどに売るという犯罪が、日常的に行われているのだろうか。これについて郵便事業広報担当者は、「そのようなことがあるとは聞いていません。当社は、社員による犯罪容疑事案の発生を防止するため、社員に対し、新規採用時のほか、週1回程度、犯罪防止について指導をしています。また、配達途中の郵便物の紛失を防止するため、配達を担当する社員に対し、配達用バイクのキャリーボックスのふた閉めを徹底するよう指導しています」と回答した。





　ようやく、遅配問題が鎮静化しはじめているゆうパック騒動ですが、現場で必死に復旧作業を行っていたのは、ペリカン便の出向社員達で、肝心の郵政側の職員は右往左往するばかりでほとんど戦力になっていなかったようですね…（呆れ
　まあ、上層部と現場が責任をなすりつけ合っているような組織ですから、そんな彼らに期待する方にも無理があるのかもしれませんが、お客様目線で仕事をしていなければシェアを失っていくのも無理もないこと。
　混乱が沈静化しつつあるのも、大手業者を含めほとんどの方が他の宅配便業者に切り替えているから結果的にそうなっているに過ぎませんし、今後失った信用とシェアを奪い返すのには相当の時間と覚悟が伴うことになるかと思います。　ホント　『安いだけじゃ、お客は取れないよ！！！』って嫌みの一言も言いたくなりますね…。

　一方、郵便物の窃盗の問題ですが、こちらはハガキはともかく現金やポイントカードのような換金しやすい商品を郵便で送る行為そのものもどうかと…（汗
　昔のように都市銀行や地方銀行・第二地方銀行間がオンラインで結ばれていなかった（私自身　学生時代に、大阪に遊びに出た時に地方銀行と第二地方銀行の区別がつかず、結局ATMからお金を引き出すことができず時間切れになってしまうという苦い思いをした経験があります　→　結局キャッシングで対応しました）ような時代ならばともかく、今は手数料さえ支払えばどの銀行どころかコンビニからも振り込みも、引きだしもキャッシュカード1枚で簡単にできる時代。なぜあえて現金書留などというレトロな振り込み手段を用いたのかな？？？　とも思うのですが、どのような組織であれ人が介在する限り、窃盗のリスクは常にあることは意識し、自衛の気持ちを持つことも大切ではないかと思います。
　あまり個別の組織の悪口は言いたくありませんが、非正規社員が増えれば組織のモラルも下がっていくのは自明の理。そう考えて行動する方がベターな選択肢なのかもしれませんね…。

膨らむ社会保障費、歳出改革が不可避 消費税10％でも財源不足

膨らむ社会保障費、歳出改革が不可避　消費税10％でも財源不足　2010年7月8日　日経
　11日投開票の参院選を巡って、民主、自民の二大政党が消費税率の「10％」への引き上げに言及している。背景にあるのが社会保障予算の膨張による財源不足だ。必要な予算額は高齢化に伴う自然増だけでも、年１兆円のペースで増え続ける見通し。消費税率を仮に10％に引き上げても財源の「穴」を埋め切れそうにない。膨らむ歳出の抑制に向けて社会保障の制度改革は欠かせないとみられるが、選挙戦での主張からは道筋が見えてこない。
　厚生労働省の試算によると、年金や医療、介護などの社会保障給付額は、国・地方の財政負担や個人の払った保険料からの給付を合わせて2011年度で105兆円。現行制度を維持した場合も、高齢化の影響で25年度には141兆円と、約36兆円増える。年金が1.2倍、医療が1.5倍、介護は1.9倍に膨らむ見通しだ。
　社会保障の財源はすでに大幅に不足している。例えば、消費税は予算総則で高齢者医療、基礎年金、介護の３分野に充てることが決まっている。10年度予算ではこの３分野で9.8兆円の財源不足が生じている。菅直人首相が「参考にしたい」と語った自民党の消費税「当面10％」の主張は、この財源不足を補てんするのが主な狙いだ。
　消費税は１％の引き上げで2.4兆円程度の増収が見込めるが、現行制度では消費税収のうち国が使えるのは約56％。残りは地方に配分している。現行の配分を前提にすると、仮に消費税率を10％に上げても、現在の不足分さえ埋め切れない。
　民主党は社会保障の充実も訴えている。参院選のマニフェスト（政権公約）では、すべての人が受け取れる月７万円の最低保障年金の実現や、診療報酬の引き上げ、子ども手当の給付額（現行１人月１万3000円）の上積みなどを掲げた。自民党もマニフェストで、子どもの医療費無料化などを明記した。ただ必要な財源をどのように確保するかは、いずれも説明不足なままだ。
　財源不足に対応するには、膨張する社会保障費の抑制策が欠かせないとみられる。年金や医療を少子高齢化の進展に堪えられるような仕組みに見直していくことが課題になる。だが民主党は年金制度改革や、後期高齢者医療制度の廃止に伴う後継制度などの具体像の提示を避けている。自己負担割合の引き上げといった負担拡大や、給付の抑制にも踏み込まなければ、社会保障費の抜本的な抑制にはつながらない。
　病院での重複検査の抑制などに役立つとされるレセプト（診療報酬明細書）のオンライン化。新薬に比べて価格が安い後発医薬品の普及。これらも進ちょくが遅れている感は否めない。
　小泉政権時代には社会保障費の伸びを年2200億円抑制する目標を設定していた。しかし民主党政権は医療の質の低下につながったとして、昨夏の衆院選マニフェストで「2200億円抑制の撤廃」を公約に掲げ、10年度予算で実現した。
　６月に策定した財政運営戦略も、歳出分野ごとの削減・抑制目標を盛り込むことは見送った。歳出抑制の努力をせずに、消費税増税頼みになれば、税率の大幅な引き上げが必要になってくる。




　まさしくそうなんですよね…。消費税が10％になることに対する感情的反発は相変わらず強いものの、現在の前提で歳入と歳出を同じ水準に戻して（国の借金元本が増えず、利息分だけ借金総額が増える前提です）これまでの支出構造を変えないとしても　12％程度への引き上げが必要とされていますし、『ムダを省けば○億円程度のカットはできる』などと一部政党や民主党の小沢チームは主張しているようですが、あと数年で1000兆円の大台を超えそうな国の借金総額と比べれば、仮に10兆円程度カットできたところでまさに焼け石に水状態。
　基礎的食料品に絞って消費税課税をゼロにしたり、あるいは5％に据え置き、法人税の引き下げなど行った日には15％への引き上げでもバランスは取れない可能性さえありますし、まずは歳入と歳出のバランスをなるべく均衡に近づけることで、将来の金利の上昇に備える必要があります。
　住宅ローンだって10年固定の変動金利で組めば、もし10年後に金利が大幅に上がっていれば返済は途端に苦しくなりますが、国が同じ状態に陥ったら、あらゆる公共サービスがカットされるリスクだってありますし、深刻な物価上昇や数年引き上げから逃げたせいで、結果より一層高い消費税の値上げを余儀なくされる可能性すらあるだけに、私も引き上げそのものは避けられず、相違点として、ムダを省く手法の違い（とりあえず引き上げることを決定し同時並行でムダをカットするのか、それともムダをカットしてから引き上げるのか）や低所得者への配慮手法をどうするかで若干の選択肢が残されているに過ぎないのが今の日本が置かれている状況と見ています。
　ある大ヒットしたアニメの主人公の有名なセリフで『逃げちゃダメだ』と繰り返すシーンがありましたが、政権を担う責任政党だからこそ、たとえ国民からは嫌がられても責任のある対応を望みたいものですね。

ゆうパック遅配「郵便局職員に危機感感じられず」

ゆうパック遅配「郵便局職員に危機感感じられず」　2010年07月06日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100706-OYT1T00677.htm
　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」に配達の遅れが出ている問題で、各地の特産品を発送する農家や食品業者は、顧客から寄せられる苦情への対応に追われている。
　「１日でも遅れると傷みが出てしまう」と郵便事業会社への憤りを募らせている。
　「まだ届かない」「１日遅れて着いた商品が傷んでいた」。サクランボ生産量日本一の山形県東根市は贈答用シーズンのピークを迎えたが、市内の農家は６日朝も電話がなりっぱなしの状態。果樹園を営む相馬和子さん（６２）は「旬の短いサクランボは鮮度が命。味や色づきが一番いい時期に収穫して発送しているので、わずかな遅れでも影響が出てしまう」と悲鳴を上げる。
　これまで商品の約８割を「ゆうパック」で発送していたが、別の業者に切り替えて対応しているという。「再発送と伝票の打ち直しで手いっぱい」（相馬さん）。
　茨城県鉾田市のＪＡかしまなだの野菜直売所にも「荷物が届かない」といった苦情や問い合わせが１日に１０件ほど寄せられている。扱っているのは、地元特産のアンデスメロンやクインシーメロン、野菜など。「暑い日が続いているし、日がたつと、新鮮さやおいしさが失われてしまう」と担当者は困惑顔だ。
　南高梅の産地、和歌山県田辺市の梅干し製造・販売店には、関西や関東の注文客から苦情や問い合わせがあったという。「郵便局の職員が５日、遅配の説明に来たが、ひとごとのような口調で危機感が感じられなかった」と男性店長（３７）は憤る。
　愛媛県特産のみかんを使った「ポンジュース」を製造販売する松山市の「えひめ飲料」には、かんきつ果汁を原料に使う食品加工メーカーなどから、到着遅れの問い合わせが寄せられた。ゆうパックに問い合わせても「所在の確認がとれない」との返答で、６日から他社の宅配便に切り替えることを決めたという。

ゆうパック遅配：準備おろそか、「見切り統合」　マニュアル到着遅れ、訓練１回　2010年07月07日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100706ddm002020012000c.html
　集配の遅れが続いている日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便「ゆうパック」をめぐる問題で、ゆうパックとペリカン便の統合に伴う業務マニュアルが現場の一部に届いたのは直前の６月半ば以降だったことが５日、分かった。宅配便の遅れは同日現在で３２万個に増え、郵便事業会社は社員の「不慣れ」を強調するが、「準備不足」を指摘する声が強まっている。
　郵便事業会社の東京都内の支店に勤める男性社員が、ペリカン便と統合後のゆうパックの作業手順を書いた１４０ページにわたるマニュアルを受け取ったのは統合直前の６月半ばだった。「訓練も１回だけ。わずか２週間で習得するのは無理。押し切った経営陣が現場に責任を転嫁するのはおかしい」。男性はぶちまけた。都内の別の集配拠点の社員によると、マニュアルが届いたのは６月下旬だ。
　郵便事業会社は集配拠点で混乱が続いていると強調する。だが、拠点から荷物が配送され、各戸に届ける支店でも混乱していると男性は指摘。「荷物の受領書などを発行する支店内の新システムは、７月１日の新サービス開始まで動かず、触れることもなかった」
　混乱は１日以降も続く。ゆうパックでは従来、着払いで客から受け取った料金は、配達員が午前中にいったん支店に戻って精算してきたが、７月から、１日の最後に支店に戻った際に精算するペリカン便方式に変更。戻った配達員で支店がごった返す事態となった。
　郵便事業会社が統合を急いだ背景には、財務上の理由がある。０８年に日本通運と共同出資で「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」を設立、日通はペリカン便を先行移管した。ゆうパックも０９年１０月に移管されるはずだったが、総務省がゆうパック移管後の郵便事業会社の収益を懸念し認可を見送った。結局、ペリカン便をゆうパックが吸収する形で事業統合は完了。統合を急いだのはＪＰＥＸが月５０億～６０億円の赤字をたれ流してきたためで、取扱個数を増やし黒字化させることが最重要課題だったためだ。
　７月統合が決まったのは昨年１２月にさかのぼる。ある郵便事業会社幹部は「繁忙期の統合に異論を唱える声もあった」と明かす。当時は年賀状の繁忙期で「意見する余裕が現場になかったのだろう」とみるが、その後も判断変更の余地はなかったのか－－。
　配達の遅れは、早期統合という経営課題を最優先させた結果、起こったとも映る。だが、鍋倉真一社長は４日の会見で「いろんな研修や予行演習は行ったが、やや不慣れの人間が多かった」と現場の責任を強調。拠点での混乱が明白となった２日の時点で「土日の対応で正常化できる」（鍋倉社長）と判断したが、結果的に「経営側の準備不足と甘い見通しによる見切り発車」（都内の支店に勤める社員）の感は否めない。
　集配拠点の作業手順の検討を始めたのも４月。都内の集配拠点に勤める男性社員は残業に疲れきった様子で、「マニュアルを完ぺきに理解している人間はいないのでは。混乱は当たり前だ」と語った。

◇「なぜ中元の時期に」
　宅配便「ゆうパック」の遅配は５日も続き、郵便事業会社、業者、利用者のすべてに混乱が広がった。郵便事業会社の東京都内のある集配所。４０歳代の男性は、冷凍室の広さが限られるため、要冷蔵のものが保管できない恐れが出てきていると明かす。「統合時期もなぜ中元シーズンなのか。日付の古い宅配物が現場に残っている」と憤りを隠さない。
　茨城県鉾田市飯名の「ファーマーズマーケットなだろう」では、購入翌日に配達されるはずのメロンが届かず、５日までに顧客から１０件の問い合わせがあった。店員は「箱詰めで熟成が早く進むのが心配だ」と話す。
　また、岡山県の通販業者によると、山形県から九州に発送したサクランボが１日遅れの３日に到着。顧客から傷んでいると苦情を受け再発送したが、「早めに伝えてもらえれば対処できた」と批判する。千葉県山武市の農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」に至っては、顧客からゆうパックで発送した野菜が届いていないとの苦情が相次いでいる。職員の一人は「腐ると困る。当面、ゆうパックの利用は控える」。
　生もの以外にも被害は広がる。埼玉県は発行窓口がある川口市などに、ゆうパックでパスポートを発送しているが、１～２日に発送した２５０冊が到着するまで最大２日間遅配となった。
　流通大手各社も引き続き対応に追われた。ダイエーは、一部で到着が半日～１日遅れ、生鮮品は傷まないよう配送センターに戻して保管し、再発送の手続きをするという。小田急百貨店（東京都新宿区）は、配達期日が指定された一部の荷物については、以前から契約している日本通運の航空便などに切り替えた。地方店舗の一部と通販でゆうパックを使う三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄社長は、「通販で苦情が殺到するようなら別の業者への切り替えも検討せざるを得ない」と話している。

ゆうパック：遅配はピークの半分以下に　2010年07月07日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100707k0000m020075000c.html
　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は６日、宅配便「ゆうパック」の遅配が今月１日から６日までの累計で約３４万４０００個に達したことを明らかにした。同社によると、５日の引き受け分では、千葉、埼玉両県と大阪府の集配拠点を通過する荷物の計約２万４０００個に、半日から１日の遅れが生じているという。１日あたりの遅配の個数はピークの半分以下に減ったという。ただ、１日からの遅配などの苦情件数は約５０００件に達した。
　鍋倉真一社長は「混乱は収まってきている」と強調。「７日朝にかけての状況を見て、早ければ７日中にも正常化を宣言したい」と述べた。
　この問題で原口一博総務相は６日、総務省に日本郵便の鍋倉社長を呼び、郵便事業会社法に基づいて原因などの詳しい報告を７月末までに提出するよう求めた。具体的には、（１）準備状況などを含めた遅配の経緯（２）日本郵便の対応（３）遅配を公表したタイミングの決定経緯（４）一般の郵便業務への影響－－について、報告を求めている。
　原口総務相は鍋倉社長に「一刻も早く回復させてほしい」と要請。閣議後会見では「国民、利用者に多大な迷惑をかけた。誠に遺憾。事前準備が十分でないからこういうことが起きたのではないか」と指摘。報告内容を精査して行政処分などの対応を検討する意向を示した。





　………。今回のゆうパック騒動。どうもお偉いさんだけでなく末端の職員までもが責任感に欠けるようで『荷物さえ届けばいい』とばかりの勘違いな発想で、個人向け荷物の配送が『郵便小包』だった時代の価値観から未だに抜け切れていないようですし、『品物を弁償することは検討していても、発想者の信用失墜問題にまで気を回す』という民間事業者ならば当たり前に持ち合わせている顧客第一主義というものが全く感じられず、こんないい加減な状況では、安いというだけでは顧客離れが進んでしまうのも無理もないと思います。
　まあ、ひょっとしたら現場も連日の残業で疲れきっていて、顧客の気持ちに配慮する余裕などとっくに失っているだけなのかもしれませんが、うん十年前のまさに小荷物預かりだった時代とは異なり、今は個人宅配便のかなりの比率を生鮮食料品が占めている時代。
　さくらんぼなどの果物や賞味期限が数日しかない品物は、予定期日に配達されないというだけで品質が著しく落ちたり、時には痛んだりして売り物にならない可能性まであり、その怒りは発送元の零細業者に向けられるというのに、物流が正常に動くことを前提に仕事をしている彼らからすれば、今回の騒動はまさに『冗談じゃない！！！　こちらの信用の失墜は一体どうしてくれるんだ！！！（怒！』というのが紛れもない本音ではないでしょうか…。
　遅配が半分以下になったというのも、業務が正常に稼働しはじめたというよりは、今回の騒動を知った発注元が不要不急の注文を控えたり、他の業者に振り替えているのが現実でしょうし、統合を急いだ理由も、日本通運と共同出資で設立したＪＰエクスプレスが毎月50～60億の赤字を垂れ流していることから、あえて繁盛期にぶつかることを覚悟で7月頭に実施したようですが、肝心の取引先の信用を失い大口取引＆個人取引の信用を失墜させることでシェアも失ってしまうようでは、50億から60億の赤字を減らしたところで全く意味がありませんし、せめて法人業務が夏休みモードに入る8月に1カ月だけでも遅らせるという発想くらい出来ないものかな…と本当に呆れ果ててしまいます。
　あえて厳しい言い方をしますが、組織だけは形式的に民営化しても、価値観は相変わらず国営時代の発想が抜けておらず、本気で民間会社として生まれ変わる覚悟があるのかとさえ疑いたくなりますね…（溜息

企業説明会に「ドタキャン」多発 就職厳しく「とりあえず」予約

企業説明会に「ドタキャン」多発　就職厳しく「とりあえず」予約　2010年06月22日　J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_syushoku_saiyo__20100621_3/story/20100621jcast2010269243/
　新卒学生対象の就職採用説明会に異変が起きている。予約はするが、「ドタキャン」する例が急増しているのだ。申し込みの半分程度しか来ないこともあるようで、企業の採用担当者も「予約できない学生が結構いるのに」と困惑している。
　「例年『ドタキャン』はあるが、2011年卒は特に多いという印象だ」
　東証一部上場の中堅鉄鋼メーカーの人事担当者は語る。2010年2月頃から採用活動を行っているが、20人の枠を用意してもその半分、10人しか説明会に来ないこともあった。「困るけど仕方ない」と、半ば諦め状態だ。

キャンセル手続きなし、が多い
　ネット上には、こうした「ドタキャン」に困惑する担当者の嘆きがたくさん見られる。
　東京や大阪で家事代行業を展開しているベンチャー企業は、新卒採用人事ブログに「会社説明会と他者へのマナー」という記事を掲載、「連絡なしでの不参加」が目立つと明らかにしている。
　1次選考や2次選考を説明会より優先させることは理解できる。それ自体は問題ないが、キャンセル手続きなしの不参加は良くない。「そんな人は、私だったら採用したくはありません。自分の行動が他人にどういう結果をもたらすのかを考えられるのが、一流の社会人であり素敵な大人としての在るべき姿でしょう」と書いている。

中々内定が出ないので学生も焦る
　長野県で廃液リサイクルを行っている中小企業も社長ブログで、ドタキャン学生が多く、説明会の平均出席率は65％だとしている。学生には説明会予約画面をみたら「とりあえず予約だけして席を確保」しようする傾向があるという。
　就職情報会社の担当者は、2011年卒採用でドタキャンが増えている理由に、就職活動の激化があると指摘する。中々内定が出ないので学生も焦っており、エントリー数も例年より約40％も多いという。「掲載すると、全然名前の知られていない中小企業に『こんなにも！』と思うほどエントリーが殺到します。ですが、学生も企業をランク分けしています。説明会はとりあえず予約するのですが、他の優先度の高い企業の説明会や選考があると、キャンセルを忘れてそっちに行ってしまうようです」
　企業の方も怒り心頭のようで、ドタキャンした学生には次回から案内メールを送らないようにして欲しいという要望もあるという。「企業には、ドタキャンを見込んで、最初の定員人数を多めにすることをお勧めしています」ということだった。




　新卒の就職関連記事と言えば、少し前ですがこんな記事もありました。
　ん…。携帯電話の普及と共に、企業の側も『何月何日から何日間説明会参加の応募をハガキで受け付けます』といったやり方から、学生の携帯電話に『今から説明会の受付を開始します』と一斉にメール配信して、人数枠が埋まったらすぐに受付を終了する　などというえげつない申込方式を採用する企業が大企業・有名企業を中心に増えていますし、だからこそ学生の側も『とりあえずは説明会の予約をしておけ』とばかり自衛せざるを得なくなっているように思いますし、この問題は一概に学生の側だけを責めることもできないと思いますが、一つだけ就職活動中の学生さんにアドバイスを送るとするならば、『いくら他社からの面接あるいはより入社したい会社からの説明会開催の連絡が入ったからといって、他の会社の説明会のキャンセルの連絡は、今後の自分のキャリアのためにもきちんと入れておきなさい！』ということでしょうか…。

　実際、入社した会社の重要な取引先が実はドタキャンした会社だったということは十分ありうる話（特に金融機関の場合は、次の転勤までずっと取引を担当するわけで、気まずいこと甚だしいと思います）でしょうし、ある程度業種を絞って就職先を探しているような場合でも、入社した会社とドタキャンした会社がある日突然合併する可能性も十分あるわけで…。
　逆に本命の会社から内定を得て他の会社の内定をお断りするような場合でも、丁寧な対応をしておけば、担当者の印象もそれ程悪くはならず、時には顔を覚えて貰えるというメリットもあることを考えれば、内定を得ようと焦る気持ちもわからなくもないのですが、だからこそ社会人になるための基本的礼儀作法は身につけてほしいと思いますね。

就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人

就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人　2010年7月6日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100705-OYT1T01273.htm?
　卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。
　根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。
　「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。
　この結果、〈１〉退学・留学・死亡など留年以外の理由がほとんどない〈２〉細かい実態は不明だが、留年者のほとんどは就職活動の不調が理由と見られる〈３〉成績不良による留年は３年次までに集中し、卒業年次では例外的――などの回答が得られ、約７万９０００人のほぼすべてが就職留年者である可能性が極めて高いことが分かった。「大学の実力」調査の回答率（８割）から単純計算すると、就職留年者の総数は約１０万人に上る可能性もある。
　就職の実態については毎年４月１日時点で国が推計値を出しており、今年は就職率９１・８％と発表している。だが、この推計は、就職を希望した卒業者を対象に調べたもの。留年者は、調査対象に入っておらず、数もこれまで未把握だった。

◆卒業者含め「浪人」１１万人
　国の調査では、約３万１０００人が、就職が決まらないまま卒業している。今回、明らかになった留年者約７万９０００人を合わせると就職浪人は約１１万人となり、その分、就職戦線が激化している計算になる。
　大学の中には、留年者の学費を一部免除するなど、対策を講じるところも出ているが、大半の大学では、就職留年の詳しい実態をつかんでいない。在籍学生数が学部定員の一定割合を超えると補助金カットなどのペナルティーが科されることもあり、対策を実施しているのは一部の大学に限定されている。
　今月３日、東京の私立大学が開いた企業合同セミナーに、この春希望する会社に入れず留年した文学部４年の男子学生（２４）の姿があった。今年も既に２０社の選考を受けたが、内々定はまだ一つもない。２日前には家電メーカーに最終面接で落とされた。「厳しい。最後まで行ったのに……」と肩を落としていた。
◇就活＝就職活動を縮めた最近の呼び方。一般的に３年生の１０月ごろ、就職情報サイトで志望企業に登録して始まり、４年生の４月１日以降に本格化する選考・内定で終わる。この間、学生は、企業の説明会への出席やＯＢ訪問で、志望企業を絞り込む。




　う～ん。就職留年が7万9000人も発生ですか…（滝汗
　まあ、確かに新卒でなければ面接を受けることさえできない超一流企業は存在するものの、人事担当者から見れば、余程その学生に魅力を感じなければむしろ『卒業を1年先延ばしにした方』とマイナス評価を下しかねません（もう少し露骨な言い方をすれば、なぜ4年で卒業していないのか、納得のできる説明のできない学生はそれだけで落とすでしょうね…）し、1年先延ばしにしたところで、今度は次の学年が新卒戦線に新たに参入してきて競争の厳しさは一向に変わらないだけに、どうしても目指したい業界がある（世界中を飛び回る商社マンになりたいとか…）のならばまだしも、個人的にはあまりお勧めしない行為ですが、今はそんな時代なのでしょうか…。
　むしろ学校の側が授業料の一部免除を行うなど、就職浪人を助長している傾向さえ見られる今日この頃ですが、新卒の採用に苦労している中小企業も少なくない中、就職先が見つからなかった就職浪人の方には、他の会社にももっと目を向けて欲しいと思います。

ゆうパック遅配３２万個に…他社切り替えも

ゆうパック遅配３２万個に…他社切り替えも　2010年7月6日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100706-OYT1T00006.htm
　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」で荷物の遅配が発生している問題で、郵便事業会社は５日、新たに約６万個の遅配が判明したと発表した。
　遅配の総計は計３２万個に上る見通し。
　同社では、荷物の集約拠点で、仕分け作業に手間取ったことが主な原因としており、総務省は６日、同社の鍋倉真一社長を呼び、報告を求める方針。同省は詳しい聞き取り調査を行ったうえで、業務改善命令などの行政処分を行うかどうか検討する。
　同社によると、トラブルが起きたのは、大阪、千葉、埼玉などにある、各支店からの荷物を集約するターミナル拠点。今月１日から、日本通運との共同出資会社で運営していた「ペリカン便」と配送業務を一体化した影響で、荷物の取扱数が急増して作業が滞り、混乱が生じたという。
　同社では混乱が起きたターミナル拠点の利用を避け、別の作業場に荷物の集約を進めるなどの対策を取っており、６日夕にも問題を解消したいとしている。
　今回の混乱は、ゆうパックを利用していた大手スーパーなどにも影響が出ている。
　中元商品の約半数をゆうパックで発送しているダイエー（本社・東京都江東区）は、配達が遅れている生鮮品について、再配達の手続きを取った。「今後、必要になれば他社への切り替えも検討する」としている。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」（渋谷区）は、ゆうパックでの発送分を他の宅配便業者に変更。広報担当者は「一時的な措置だが、いつもとに戻すかは決めていない」とした。

１位ヤマト、２位佐川…宅配便取り扱い実績　2010年7月5日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100705-OYT1T00941.htm
　国土交通省が５日発表した２００９年度の宅配便取扱個数は、前年度比２・３％減の３１億３６９４万個で、景気低迷を反映して２年連続で減少した。
　全体の９９％を占めるトラック運送の内訳は、１位のヤマト運輸「宅急便」が同２・４％増の１２億６０５１万個で、佐川急便「飛脚宅配便」が同６・０％増の１１億２４９５万個で続いた。
　一方、日本郵政グループでは、「ゆうパック」が同４・７％減の２億６４０４万個となったほか、今月、吸収統合した「ペリカン便」も同４１・４％減の１億９２１８万個と、そろって減少した。昨年１０月に予定した事業統合が準備不足で延期され、混乱を招いたことも響いたとみられる。
　宅配便別の０９年度のシェア（市場占有率）は、宅急便が４０・６％、飛脚宅配便が３６・２％で、ゆうパックとペリカン便は計１４・７％だった。




　ゆうパックの遅配数ですが、休日の間に少しでも消化できるどころかますます増加して32万個に達したようです。よりによって中元という荷物数の多い時期に統合を行う神経も疑いますが、ヤマト運輸や佐川急便を追いかける立場だというのに、一体何やってんでしょうね…（呆れ

　一方、くしくも同タイミングで発表された宅配便の09年度のシェアですが、ヤマト運輸が40.6％（2年前と比べて2.4ポイントシェアが増加）、佐川急便が36.2％（2年前と比べて2.8ポイントシェアが増加）に対してゆうパック＋ペリカン便のシェアは14.7％（2年前と比べて4.1ポイントシェアが減少）と2強がシェアを寡占し、ゆうパック＋ペリカン便がほぼ一方的にシェアを失う有様だったのですが、ここにきて更に運用面でのトラブル。
　日本郵便幹部が3日に行った『１日２日の遅れはよくある。今回は数が多いが、１日ぐらい遅れても大丈夫と思った』失言の影響で、生鮮品を取り扱う個人事業主や農家などは愛想を尽かしてますますゆうパック離れを進め、日本郵政の宅配便事業の経営も更に悪化してしまうことにもなりかねないというのに、この危機感の無さは一体何なんだろう…と思います。