「課長で個室なの」「のぞみ出張を」官僚の本音？報告書

「課長で個室なの」「のぞみ出張を」官僚の本音？報告書　2010年7月2日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY201007010502.html
　「のぞみで出張したい」「課長に個室はやりすぎ」――。こんな官僚たちの声を内閣府が報告書にまとめ、菅内閣は早速、提案の一部を実行に移す閣議決定を行った。官僚との「共生」を志向する菅直人首相だけに、霞が関の士気の向上には力を入れているようだ。
　内閣府は昨年１２月以降、国家公務員や独立行政法人の職員らを対象に、仕事上で気づいたことをインターネットなどで募集。今年３月末までに８１１件の意見が寄せられ、６月１５日に報告書にまとめられた。
　中でも多かったのは、出張で新幹線「のぞみ」を使えないのは困る、という声。政府が策定した出張マニュアルでは利用できることになっているのに、「安価な『ひかり』を使う」と決めている府省もあったからだ。菅内閣は１８日にマニュアルの周知徹底を閣議決定し、のぞみを利用しやすくした。
　物品購入などでクレジットカード決済の導入を希望する声もあった。現在、カード決済はほとんど認められておらず、インターネットで商品を買う場合、手数料を払って民間業者に代理注文などを依頼するしかない。この点も、カード決済導入の可否を今年度中に検討することを閣議で決めた。
　非効率な決まりで多額の税金が無駄になっている、という指摘もあった。備品は原則耐用年数が過ぎるまで修理して使うことになっているが、中古なら３千円以下で手に入る古いデジタルカメラを２万円かけて修理したとして、「修理代と同額なら新品購入ができるよう制度改正を」という提言も届いた。
　「課長でも個室で執務している場合がある。やりすぎだ」「旧建設省と旧運輸省が統合した国土交通省では同様の業務を行う係が二つ以上あって不合理」などの意見もあった。国会審議で議員からの事前質問が深夜に提出される場合、帰宅がタクシーになることについて「余計な税金が使われている」という指摘もあった。
　政府は今後も職員からの意見募集を続け、必要に応じて対応する方針だ。



　はぁ。銀行の支店長を退職したら家が２軒買える程の退職金が支給された戦前の古き良き？時代や、大昔の部下が50人以上もいたいわゆる「大課長」の時代ならまだわからなくもないのですが、今時の課長ならせいぜいその半分も部下がいれば多いほう。それで個室はちょっと考えものですね…（呆れ
　また、デジカメも技術革新の非常に激しい分野で、何年か使った中古品を修理するくらいならば新しく買った方が機能もアップして安く済むというのに２万円もかけて修理するというのも考えもの。まあ、お役所ですから、新品を買うのも上司の承認を何回も取らなければならないなど融通が利きにくいという一面もあるのかもしれませんが、税法上の減価償却に拘るよりは費用対効果からの観点から買い換えた方が安くつくのならば、後者を選ぶ方が合理的というものではないでしょうか。
　新幹線も、のぞみを使ったところで時間短縮効果は東京ー新大阪間で20分強、東京－博多間は25分程といったところですし、こちらも追加料金（東京―新大阪間なら300円、東京ー博多間でも600円）を払えば済むだけの話で、東京発なら数分遅れで次のひかりが発車するだけに、どうしても急いで出張したい人や早く現地に着きたいかたは自腹を切ればいい話ではないかと思います。
　日本はこれから先、嫌でも増税（特に庶民に一番嫌われる消費税の増税）を行わなければならないのですから、こういったお役所の諸経費のムダというものは少しでも省いて欲しいものですし、庶民に痛みを強いる以上は、官僚にも痛みを共に分かち合ってもらう必要があると思うんですけどね…（汗

ゆうパックが大規模遅配 顧客離れがますます進む可能性も…

「ゆうパック」に遅れ、ペリカン便統合で混乱　2010年7月3日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100703-OYT1T00839.htm
　日本郵政グループの郵便事業会社が運営する宅配便事業「ゆうパック」で、首都圏を中心に半日から１日の遅れが発生していることが３日、わかった。
　ゆうパックは１日にＪＰエクスプレスの「ペリカン便」を吸収統合したばかりだ。指定された日時に荷物を配達するサービスにも支障が出ている。日本郵政は、東京都江東区の新東京支店などの流通拠点に応援の従業員を派遣しているが、遅れは解消していない。
　郵便事業会社によると、「ペリカン便」の統合で、取り扱い荷物量がほぼ倍増した上、統合を機に更新したシステムに従業員が不慣れなため、流通拠点で荷物がさばけない状態になっているという。
　利用者からは、期日通りに荷物が届かないといった苦情が多数寄せられている。郵便事業会社は、指定された期日に配達できなかった利用者とは、個別に対応を相談するとしている。

ゆうパック大規模遅配、「全容を把握できない」公表せず　2010年7月4日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY201007030356.html
　郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便「ゆうパック」で、１日から３日にかけて大規模な配達の遅れが出た。日本通運の「ペリカン便」を１日に吸収して取扱量が増えたことなどから、首都圏経由の荷物を中心に配送が滞った。遅配がしばらく続く可能性もあるが、日本郵便は「遅れの全体像を把握できない」として、３日夜の段階でも遅配の事実などを公表していない。
　ゆうパックの荷物は、郵便局など地域の窓口で預かったあと、都道府県ごとの拠点支店に集める。それぞれ届け先近くの拠点支店に送ってから、さらに仕分けて、配送を受け持つ地域の郵便局などに送られる。日本郵便によると、新東京支店（東京都江東区）や東京多摩支店（東京都府中市）、大阪南港ターミナル支店（大阪市住之江区）といった拠点支店で作業に遅れが出た。
　このため、地方から首都圏、関西圏向けに配送されるなどした荷物の多くが、生ものも含めて指定された期日に届かない状態になっている。
　日本郵便では、ペリカン便の吸収で荷物量がこれまでの１日当たり約６０万個から、約１０７万個に増えた。店舗も約７万４千店から約１３万４千店に膨らみ、事務量が増えた。最大拠点の新東京支店では、これまで１日平均で約１６万個を扱っていたが、２５万個に増える計算だったという。
　７月はお中元の集配で忙しく、１１日の参院選の投開票を前に選挙関連の荷物の取り扱いも増えたことも作業量の急増につながったとみられる。
　ゆうパックとペリカン便の集配のシステムを併存させる形でスタートしたことも混乱に輪をかけた。一方のシステムに習熟した従業員が、他方の仕分けの作業手順を間違えることもあり、こうしたミスの重なりが大規模な遅配を招いた可能性もある。日本郵便は「訓練はしてきたが、大量の荷物を前に慌てた」（広報）。必要に応じ、利用者への賠償も今後検討するという。
　日本郵便は１日夜から、急きょ応援職員を出勤させるなどしている。「週明けまでに遅配を解消したい」という。だが、遅配の全容が把握できていないことを理由に、３日深夜の時点でも、遅れの事実やその規模を公表していない。ホームページなどでも一切触れられていない。
　日本郵便幹部は３日夜、朝日新聞の取材に対し、「１日２日の遅れはよくある。今回は数が多いが、１日ぐらい遅れても大丈夫と思った。甘いのかもしれないが、土日できれいにすればほとんど影響ない、と思っていた」と話した。

ゆうパック遅配、約26万個　「統合による不慣れ原因」 日本郵便社長が陳謝 2010年07月5日　日経
　宅配便「ゆうパック」の配達に遅れが生じている問題で、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は４日、鍋倉真一社長が記者会見した。日本通運の「ペリカン便」を統合した１日から４日までに、約26万個の荷物が配達時間に遅れた可能性があるという。鍋倉社長は「（事業統合による）社員の不慣れが原因。今週中には正常化したい」と語った。
　日本郵便は日本通運との共同出資会社「ＪＰエクスプレス」で手掛けていたペリカン便事業を１日付で統合し、「ゆうパック」として再出発した。その際、日通からの出向者など4100人の人員と集配拠点などを引き継いだ。
　ゆうパックとペリカン便では荷物を仕分ける機械の仕様に違いがあり、社員の操作ミスが原因となって仕分け作業に遅れが生じたもよう。運送ダイヤも乱れ、荷物をさばけなくなった。こうした問題は東名阪10カ所の集配拠点で起こり、半日から２日ほど荷物の配達が遅れたという。近隣の支店などから社員を応援に向かわせ、問題解決を急いでいる。
　鍋倉社長は遅配を陳謝するとともに、「情報提供が十分でなかった」と対応の遅れを反省した。「営業面での影響もある」とも指摘。大口顧客の一部が他の宅配便事業者にシフトする動きがみられるという。もともと日通との宅配統合計画の不透明感から顧客離れが進んでいただけに、信頼回復を急がなければ、ヤマト運輸・佐川急便の背中はさらに遠のきそうだ。

ゆうパック遅配、遠のく「２強」の背中　一部顧客離れる　再出発直後につまづき　日本郵政 2010年7月5日　日経
　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）の宅配便「ゆうパック」事業が一段と厳しさを増している。日本通運の「ペリカン便」を１日に吸収して再出発した直後に遅配トラブルが発生。大口顧客の一部が他の宅配事業者に切り替える動きも出ている。ヤマト運輸と佐川急便の２強の背中はさらに遠のき、収益の改善が遅れる懸念が強まっている。
　「緊急避難で他社を使うとか、こういう状況だと（ゆうパックを）使いたくないという顧客も出てきている」。日本郵便の鍋倉真一社長は４日の記者会見で営業に影響が出るとの見通しを語った。全国の営業マンに対し、顧客対応を強化するよう指示したという。
　ペリカン便を吸収したゆうパックの取扱個数は今年度、３億９千万個の見込み。シェアは12～13％程度で業界３位となる。しかし2008年度実績だと両者を合計したシェアは19％。総務省から事業統合の認可が下りない不透明感も手伝って、09年半ば以降に顧客離れが加速し、両者の取扱量が落ち込んだ。ライバルの宅配会社幹部は「営業しなくても顧客がきた」と明かす。
　日本郵便の宅配便事業は赤字が続いており、ペリカン便吸収をテコに営業で攻勢をかけ、合理化を加速して損益を改善するもくろみだった。だが顧客離れが止まらなければ、業務の効率化にも支障を来しかねない。毎年２～３％のペースで減り続ける郵便を補う事業として期待された宅配事業だが、逆に足を引っ張る存在になりつつある。

ゆうパック：「お中元が届かない」百貨店、業者切り替えも　2010年7月5日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100705k0000m040076000c.html
　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の集配作業の遅れが４日も続き、同便を使って贈答品などを販売している百貨店、名産品販売業者らは、宅配業者を切り替えるなど対応に追われている。７月上旬は「お中元」を配達するピークの時期とも重なり、消費者からは「指定した日に商品が届かない」などの不満も出ている。
　同グループの郵便事業会社で関西の配送拠点となっている大阪南港ターミナル支店（大阪市住之江区）。長さ２００メートル、幅５０メートルほどの建物内ではブルーの制服を着た従業員に加え、ジーンズなどの私服にヘルメットをかぶって作業する人の姿が目立った。非番の従業員もかき集めて、滞留した荷物の処理に追われた。
　「詳しいことは東京で聞いてほしい」。同支店の幹部は毎日新聞の取材に、緊張した面持ちで繰り返す。４日に東京都内の本社で会見した同社の鍋倉真一社長は「週明け早々に復旧する見込み」と強調した。
　配達の遅れは、中元シーズンに合わせ、旬の食べ物や地域の名産品を販売する業者に混乱を招いている。山梨県の桃販売業者には、知人に中元を贈ったが、遅配となった顧客らから「鮮度は大丈夫か」などの問い合わせが寄せられた。販売員の一人は「傷むことはないと思うけど、もしものことがあったら大変」と心配そうに語った。
　宮城県内のかまぼこ製造工場では、ゆうパックを集荷するトラックが通常、午後４時に来るが、７月１日は３時間遅れの７時ごろに到着。販売の責任者は「本当に２日の発送に間に合うのか」と不安を覚え、「一日も早く集配が正常化してほしい」と語った。
　影響は流通大手にも及び、大丸松坂屋百貨店の主力店舗「大丸東京店」（東京都千代田区）では、２日から一部商品の配達を「ゆうパック」から別の業者に切り替える作業を開始。４日までに対象商品は、顧客から配達日の指定を受けた計約２０００個に上った。生鮮食品のように消費期限があるものは、代替品を送るなどの対応を行った。
　スーパー大手のイトーヨーカ堂は日本郵政側から３日になって集配遅れの一報を受け、ゆうパックを扱っている一部店舗に連絡。店頭では商品の配達を注文する顧客に対し、「届くのが遅れる可能性があります」などと伝えている。





　また、ゆうパックでトラブルですか…（うんざり
　ゆうパックと言えば、2004年末にも物流網がパンクして大幅遅配が発生した前科があり、また2008年初頭の年賀状の大量遅配問題も記憶に新しいだけに、今回のペリカン便との統合でも同様の運用トラブルが発生する可能性が高かったことくらい素人でも予想が付きそうなものですが、郵政民営化問題をどうするかのうんぬん以前に、当たり前の仕事ができていない時点で、自分達の処遇をどうするかを語る資格もないと思いますし、ホント　いい加減にして欲しいものだと思います…（怒！！！
　皮肉にもアマゾンやセシール・ベルーナといった通販大手各社がペリカン便から佐川急便やヤマト運輸に配送委託先を切り替え大口顧客が減ったことで、宅配便のシェアも2007年当時の18.8％（うちペリカン便10.4％、ゆうパック8.4％）よりも大幅に減っているはず（ちなみに同年のヤマト運輸のシェアは38.2％、佐川急便のシェアは33.4％でした）だというのに、よりによってお歳暮や選挙関連配布物を送るこの時期に運用トラブルを引き起こすなんて致命的もいいところ。
　これまでは配達料の安さや過去の付き合いを理由にゆうパックを優先してきた官公庁や百貨店も、さすがに配送業者選定を再検討せざるを得ない状況に追い込まれてしまうのではないでしょうか…。

　それにしても、幹部の責任感と危機感の無さにも呆れ果てるというか何と言うか…（絶句
　生ものも含めて指定された期日に届かない状態になっているというのに『１日２日の遅れはよくある。今回は数が多いが、１日ぐらい遅れても大丈夫と思った』なんて発言を、もし個人シェアの大きいヤマト運輸や佐川急便の人間が行えば、たとえ職員でも左遷か自己都合退職扱い、幹部なら問答無用でクビだと思いますが、コスト削減ありきの運用を改めるなど、現在の経営体制を抜本的に変えない限り、今後も同様のトラブルを引き起こしかねませんし、この状態を黙認したまま放置し続けるようなことがあれば　3強どころか『安いけどサービスは最悪』の格好の見本扱いされかねない状況にまで追い込まれそうな気がします。

社民「沖縄・離島の消費税をゼロに」

社民「沖縄・離島の消費税をゼロに」 2010年7月2日　日経
　社民党は１日、沖縄県や全国の離島で消費税をゼロにし、ガソリン税の暫定税率も廃止することなどを中心とした緊急提言を発表した。菅直人首相が消費税率の引き上げに言及したことは「現段階で極めて不適切」と批判した。



　う～ん。この発言。他の大手新聞は一切報道していませんし、日経でも続報がないだけに、『米軍基地の沖縄からの完全撤退が困難だから、せめて消費税をゼロに』とでもバーター取引を持ちかけているのか、それとも基地の追放と消費税のゼロの両方を狙っているのか、全くもって発言の意図が掴めないのですが、これまでの社民党の行動パターンを考えると、多分後者なんでしょうね…（溜息
　まだ、基地移設を受け入れた上で、その代償として消費税をゼロにするというのならば、日米外交をこれ以上悪化させないための基地問題進展の交渉材料にもなりうると思いますし、実際実現する可能性も全くゼロではないと思いますが、基地移設容認でもなければ、みすみす税収を失うことに財務省がクビを振るわけがありませんし、本気で大衆に支持される政党になりたいと思うのならば、今こそ現実から逃げない姿勢を見せる時期に来ているのではないでしょうか…。
　ごくごく個人的な意見を述べるならば、社民党（というより福島さん）は両立支援政策については共感できるところもあるものの、こういった頑な姿勢をつき通す限り、第三極になることさえ正直かなり厳しいのかな…と思います。

「日本の消費税率は低い」は大ウソ

「日本の消費税率は低い」は大ウソ　2010年06月29日　ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/backnumber/n_c_tax__20100629_8/story/29gendainet000117667/
●税率を単純比較するのはナンセンス
　菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。
　消費税を導入している国は現在、１４５カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の５％に対して、フランス１９．６％、ドイツ１９％、イギリス１７．５％、スウェーデン２５％――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。
　「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は２．１％です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」（経済ジャーナリスト）
　一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、日本の３６．３％に対して、イギリスは３８．４％。日本の２倍の消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。
　「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
　「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税（約４兆円規模）などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」
　仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。
「増税で財政再建した国はどこもありません。ＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、増税を選んだのは（事実上破綻した）ギリシャとイタリアの２カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」（上念司氏）
　菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメだ。

日本国債、国内保有が95％超に　金融機関に集中　09年度、海外投資家は敬遠 2010年07月1日　日経
　国債消化の「国内頼み」が一段と進んでいる。国内投資家による日本国債の保有比率は今年３月末で95.4％。１年間で1.8ポイント上昇し、2006年３月末以来の高水準になった。市場混乱などでリスクを嫌ったマネーが日本国債に向かっているほか、国内で運用資金が滞留している事情もある。とくに銀行や保険会社など金融機関に国債保有が集中している。
　日銀統計によると、国債の残高は３月末時点で約684兆3000億円。このうち銀行や保険会社など国内投資家の保有分は約652兆8000億円で、09年３月末に比べると15兆円以上も増えた。
４月以降もその流れは変わらず、国内の大手銀行は５月に日本国債を約１兆7000億円買い越した。
　国内投資家の国債買いから、30日には、指標となる新発10年物国債の利回りが一時、1.075％まで低下（価格は上昇）。約６年10カ月ぶりの低水準となった。超長期債である20年債、30年債も１年５カ月ぶりの低さで、「国債バブル」との見方も出ている。
　背景には、国内のカネ余りがある。株価低迷で個人や企業の資金が預金などに回る一方、設備投資の回復遅れから銀行の貸し出しは低調だ。
　欧米では国内投資家の国債の保有率は50～70％程度で、残りは海外投資家が持つ。これに対して日本では最近１年間に海外投資家の国債保有額が約12兆5000億円減り、保有率が6.4％から4.6％に下がった。欧米に比べて金利水準が低いうえ、先進国で最悪の財政状況から、敬遠されたとみられる。
　日本の投資家は長期保有の傾向が強く、短期的な売買を繰り返す海外投資家に長期金利が左右される恐れは少なくなる。ただ95％を国内消化に頼る状況はバランスが悪く、将来的に銀行や保険会社が国債購入を手控える事態になれば、安定消化に影響が出かねない。




　こちらも、消費税率アップ阻止ありきの記事にはいい加減うんざりさせられますね…。
　軽減税率については私も導入は大賛成ですが、こちらはあまり対象が増えるようだと税収の増加そのものが抑えられてしまうため、基礎的食料品や医療など、（貧乏人も金持ちも消費量そのものがあまり変わらない商品を前提に）最初は項目を最小限に絞り、その後次の増税までに本当に税率を抑える（あるいは非課税にすべき）ものは何かをじっくり議論することがベターな選択肢かと思います。

　ちなみに、日本国債の国内保有比率は前年比1.8ポイント上昇し、95.4％が国内保有に…。10年国債の利回りも一時1.075％まで低下するなど完全に国債バブル状態が続いていますが、これは別に日本の国債に人気があるというわけではなく、日本の金融機関が他に安全な投資先がないからその逃避先として国債を選び、その結果採算が合わない水準まで金利が低下しているに過ぎず、逆に国外の投資家からは、（円高で為替差益が得られる可能性が高いにも関わらず）そっぽを向かれているということ。この意味の重さを私達日本人はもっと真摯に受け止めるべきではないかと思います。
　さてさて、もし日本の借金が国内の貯蓄で賄いきれない程巨額になった時、海外の投資家はいくら上乗せ利息をつけたら、日本国債を購入してくれるのでしょうか…。
　ゼロ金利が長期間続くあまり、本来諭す側に回らなければならないマスコミの側の人間までが、物価の上昇が原因でお金の価値が日々目減りすることの恐怖を忘れてしまうようでは、本当に困るんですけどね…（溜息

消費税１０％ 日本経済は崩壊する！

消費税１０％　日本経済は崩壊する！　2010年06月28日　ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_c_tax2__20100628_7/story/28gendainet000117559/
「増税しても景気は悪くならない」――と言い張っている菅首相は、消費税を１０％に引き上げるつもりだ。しかし、景気が悪化するのは確実だ。消費税が１０％にアップしたら、日本経済はどうなるのか。
●９７年「３％→５％」で大不況に突入した
　総務省の家計調査によると、１世帯の消費支出は１カ月平均で２５万３７２０円（０９年）。年間で約３００万円だから、仮に消費税が５％から１０％に引き上げられると、家計負担は１５万円増になる。
　年収７００万円の世帯は、１８万円の負担増。年収９００万円世帯は２２万７０００円の負担増になるという。ＧＤＰの６割を占める個人消費を冷やすのは間違いない。実際、消費税が３％から５％にアップされた９７年、日本経済は一気に大不況に突入している。
「増税直前こそ駆け込み需要は期待できるでしょう。しかし、その反動は半端ではありません。消費税が５％にアップした９７年を思い出してください。この年、日本を震撼させる出来事が次々に起きている。北海道拓殖銀行、山一証券、三洋証券が相次いで破綻しました。今回も同じような悲劇が起きる可能性は十分にあります」（経済評論家の山崎元氏）
　株価の動きを見ても、消費税増税が打撃を与えることを証明している。
　９５年以降の最高値は９６年６月２６日の２万２６６６円。その前日に消費税アップが閣議決定され、それ以降、一度も高値を更新できない状況が続いている。結局、９７年、ＧＤＰは２３年ぶりのマイナス成長だった。
　こんな警告もある。「つい先日、マツダの元期間工が工場内で無差別殺人に及びました。もし、消費税がアップしたら、自動車や電機会社の売り上げは落ち込み、コスト削減を進めるしか手がなくなる。最も弱い立場の期間工や派遣社員が真っ先にクビを切られる。一方では１億円以上の高額報酬者の実態が明らかにされています。庶民の収入格差に対する不満は最高潮に達し“第２のマツダ”事件が必ず起きます」（経済ジャーナリストの小宮和行氏）
　菅首相は財務省の口車に乗せられて「消費税アップ」を言いだしたのだろうが、９７年になにが起きたか、振り返るべきだ。




　やれやれ。消費税増税反対派は、消費税アップさえ阻止できれば…と、感情論やらエコノミストの見解やら　どんどん『否定ありき』の記事ばかり打ち出してきますね…（呆れ
　まあ、誰も好き好んで増税を受け入れたい人など、世界のどこを探してもいるわけがありませんし、私もお国の財政状態が増税しなくても何とかなるレベルならば、事業仕訳でムダを洗い出した後、ゆっくり必要な財源を洗い出し、消費税をいくらに上げるのかをじっくり議論する（小沢方式も）悪くないと思いますが、今の日本は『景気が悪いから増税先延ばし』→『景気が良くなっても増税したら次の選挙で負けそうだし、景気が確実にスローダウンすることになるから先延ばし』といったように、歴代の自民党総裁（総理）が支持率が下がることを恐れ、嫌なもの（消費税増税）から目を背け続けてきたから、切羽詰まって『最初から10％への増税ありき（本当は収支のバランスを取ろうと思えば12％程度への引き上げは必要。日本に残って貰わなければ困る優良企業への法人税減税と積み上がった借金の山を少しでも返済に回そうと思えば15％まで引き上げたいところですが、さすがにいきなり15％では国民感情的にも受け入れられないでしょうね…）』になっているわけですし、日本人にありがちな『目を閉じていれば、危機は過ぎ去る』と思いこみたがる悪い癖を捨て去り、今こそ現実と向き合う時期に来ているかと思います。
→　もし今回もなあなあで誤魔化そうとしたら、数年後にいきなり15％（あるいは20％）への引き上げという最悪のシナリオも現実味を帯びかねないでしょうね…

　ちなみに、22年の国債発行総額（予定）は162.4兆円（うち新発債44.3兆円、借換債102.6兆円、財投債15.5兆円）ですから、借入金利が1％上がれば借入利息は1兆6240億円、2％上がれば3兆2480億円も余計に支払わなければならない（＊1987年に当時の公定歩合が2.5％まで引き下げられ過去最低金利と騒がれましたが、金利が正常化すれば最低でもこの水準までは上昇するでしょう）わけですが、この当たり前の現実を果たしてどれだけの方が真摯に受け止めているのでしょうか…。
　まずは第一ステップとして歳入と歳出のバランスだけでも正常化する。今の日本には　その当たり前のことが、主要先進国の一員として参加し続けるためにも、当然の義務として求められていると思います。