12日の日経平均は37円安→9548円で終了 民主惨敗の影響は織り込み済？

東証大引け、３日ぶり反落　政局流動化懸念で　売買代金低水準　2010年07月12日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 12072010
　12日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。大引けは前週末比37円21銭（0.39％）安の9548円11銭だった。11日投開票の参院選で民主・国民新の与党が敗北し、政局の流動化を懸念した売りに押された。日米主要企業の４～６月期決算発表の本格化を前に様子見気分も強く、東証１部の売買代金は概算１兆335億円と５日以来１週間ぶりの低水準だった。
　前週末９日の米株高や一時１ドル＝89円台に下落した円相場など外部環境の改善を受け、日経平均は9600円台前半に上昇する場面があったが、上値は重かった。参院選の結果、与党は参院で過半数割れとなり、ねじれ国会が再現する可能性が高まったため、買いを見送る投資家が多かった。「政局の混迷は円安につながるため、株価にとっては必ずしも売り要因とならない面もある。ただ、買い材料ともいえず株式相場は方向感が出にくい」（水戸証券の吉井豊投資情報部長）との声があった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反落した。
　東証１部の売買高は同15億9507万株。東証１部の値下がり銘柄数は984、値上がりは524、横ばいは162だった。
　みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが売られ、ファナック、東エレク、キヤノンは安い。第一生命は上場来安値を更新した。半面、ソニー、ホンダが買われ、三井物、国際石開帝石も上げた。野村、オリックスも高い。
　東証２部株価指数は３日続伸した。ラオックス、トーセイが高い。半面、ＡＱインタ、アライドＨＤが安い。

新興市場12日、高安まちまち ジャスダック売買代金、1年ぶり低水準　2010年07月12日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 12072010
　12日の新興企業向け株式市場で、主要３指数は高安がまちまちだった。日経ジャスダック平均株価は小幅ながら３日続伸し、大引けは前週末比44銭（0.04％）高の1232円26銭だった。４～６月期の決算発表が本格化するのを控え方向感に欠け、上昇局面では利益確定売りの動きが出て上値が抑えられる銘柄も目立った。材料不足から売買は低調だった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で92億円、売買高は1231万株。売買代金は2009年７月30日（91億円）以来約１年ぶりの低水準にとどまった。セイクレスト、ユビキタ、ザインが上昇。半面、楽天、プロパスト、セブン銀が下落した。主力株で構成するＪストック指数は３営業日ぶりに反落した。
　東証マザーズ指数は続伸し、大引けは前週末比0.39ポイント（0.10％）高の396.25だった。クラウドコンピューティングを巡ってデータセンターの需要が高まるとの思惑から、さくらネットが上げた。サイバー、サマンサＪＰも上昇。半面、トランスＧ、日本風力開発、ミクシィは下げた。
　大証ヘラクレス指数は続落。大引けは前週末比3.38ポイント（0.56％）安の601.80だった。クルーズ、Ｄダイニング、アイフリークが下落。アパマンショ、ＩＭＪ、日本通信が上昇した。

税制改革の全体像示すこと必要、純負担増に理解を　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK042852420100712
　峰崎直樹財務副大臣は１２日午後の定例会見で、参院選敗北の一因として菅直人首相の消費税発言を挙げながら、消費税を含めた税制抜本改革に関する超党派協議を呼びかけていくことに変わりはないと指摘。税制抜本改革について「全体像をきちんと示すことが必要だ」と述べた。
　現在の厳しい財政事情の下では、税制改革で「増減税一体はあり得ない」と指摘。「純負担増の必要性を理解してもらう必要がある」と述べ、そのためには一人ひとりの政治家が説明できる能力を身につけなければならない、と強調した。
　また、峰崎副大臣は今回の参院選への出馬を見送ったため、７月２５日で参院議員としての任期を迎える。財務副大臣のポストについては「内閣改造まで、引き続き従事することになると理解している」と述べ、参院の任期満了後も職務を継続する考えを示した。仙谷由人官房長官は１２日午前の会見で、内閣改造は９月の民主党代表選まで行わない考えを明らかにしている。

消費税含む税制抜本改革の取りまとめ、当初の期限にこだわらず　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK042850220100712
　民主党の枝野幸男幹事長は１２日夕の定例会見で、消費税を含む税制抜本改革案のとりまとめ時期について「当初の期限にこだわらず幅広い国民の理解と合意を得られるようなペースで進める」と述べ、２０１０年度内の改革案とりまとめにこだわらない考えを示した。
　党内で、参院選大敗の責任論が強まっていることに関しては「総理から改革のために職務を全うしてほしいとの指示があり、総理指示に基づき、民意を真摯に受け止めつつどうやってその声に応えるか全力でやりたい」と述べ続投する考えを示した。
　しかし、衆参ねじれ国会となり、予算案以外の法案は参院で否決されれば成立しない厳しい国会運営が続く。他党との政策協議を含めた今後の国会運営については「国会における議論を重視し丁寧に行う。野党の声に謙虚に丁寧に対応していきたい」と指摘。他党との政策協議については「法案ごとに近い考え方の皆さんと協議していけば、政党としての主体性、政策的な主体性は十分確保しながら、合意形成は可能だ」と説明した。




　週明け12日の日経平均は、前日11日の参議院選挙で与党の民主・国民新党が大幅に議席を失い敗北したことから、先週末終値（9585円32銭）から45円程安い9540円47銭でスタートしたものの、その後は下値が限られたことから「参院選の結果は織り込み済み」との楽観的な見方が広がったこと、対ドル円相場が89円台に下落したこともあり、すぐに上昇に転じて、10時半頃にこの日の高値となる9632円8銭まで上昇しましたが、午前終了にかけてやや売られ、結局午前は前週末比６円79銭高い9592円11銭で終了。
　午後に入ると、再び上昇に転じて14時少し前に9630円近くまで回復する場面もありましたが、その後は下落が止まらなくなり、寄付き少し前に9533円56銭まで下落。終値ベースでも前日比37円21銭安い9548円11銭で終了（0.39％安）しました。
　トピックスは0.41％安、小型株比率の高いジャスダックは0.89％安で終了しています。
　東証1部の騰落数を見ると、59％近い984銘柄で下落して、一方524銘柄で上昇、変わらずが162銘柄。
　東栄住宅が11.24％高、ＮＩＳが10.53％高となった他、5月に入ってから下落傾向で推移し続けていた国際石油開発帝石が今日は5.42％高。
　一方、シルバー精機が1円安い4円で20％安となった他、沢井製薬も4.48％安。
　銀行は83銘柄中72銘柄で下落して、みずほFGが2.82％安、新生が2.78％安、あおぞらが2.46％安、中央三井が2.42％yす、三井住友FGが2.25％安、りそなが2.23％安、三菱UFJが2.11％安となるなど、1.33％高となったみずほ信以外の銘柄で2％を超える大幅下落。一方、みずほ信の他、東和銀が1.41％高。
　対象的に証券は16銘柄中9銘柄で上昇するなど比較的堅調で、松井が3.76％高、野村が1.43％高、大和が1.28％高。一方、東海東京は2.08％安でした。