熱中症死者、半数は屋内…６５歳以上が大半

熱中症死者、半数は屋内…６５歳以上が大半　2010年7月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100726-OYT1T00046.htm
　全国的な猛暑は２５日も続き、岐阜県多治見市で最高気温３８・１度を記録したのをはじめ、全国９２１の観測地点のうち、９６地点で３５度以上の「猛暑日」となった。
　埼玉県、千葉県、兵庫県、奈良県では、熱中症とみられる症状で同日夕までに計６人が死亡した。
　読売新聞の集計では、関東などで梅雨明けした１７日～２５日夕に、熱中症が原因とみられる死者は全国で８１人。６５歳以上が大半を占める。半数以上の４５人が自宅など屋内で死亡しており、２５日に亡くなった６人中５人も屋内で発症していた。
　日本救急医学会の調査では、高齢者の熱中症の半数が室内で起きている。介護を受けている人など活動が少ない人ほど重症が多い傾向があるという。気象庁によると、２６日以降の１週間の気温は、全国的に平年並みか平年より高くなる見込み。同庁は「屋外はもちろん屋内でも熱中症に厳重な警戒が必要」と呼びかけている。



　昨日25日も全国各地で猛暑となり、岐阜県多治見で38.1度となった他、静岡県の佐久間や岡山県の岡山で37.9度、愛知県岡崎で37.7度、京都の京田辺で37.3度になるなど、全国各地で体温を超える暑い気温となりました。
　この暑さ。今週中は続くそうですが、例年ならば8月になってから発生することが多い『朝方カンカン照りとなり、午後になって積乱雲が発生し、夕方から雷と雷雨になる』パターンが早くも現れているようで、厳しい暑さに警戒するのは勿論のこと、突然の天気の変化にも十分気をつけて欲しいと思います。
　そして、今年の熱中症死亡者の特徴として多いのは、マラソンなどスポーツを行っている間ではなく、高齢者が室内で罹っているケースが多いこと。
　まあ、これだけ外が暑いと、運動好きな人でも冷房の利いたスポーツクラブに駆け込み、外での運動は控えるというパターンになっているのかな…とも思うのですが、3連休明けから急に暑くなっただけに、この暑さに体が慣れるには個人差もありますが、もう1週間程度はかかることが多いだけに、皆様もご自身の体力を過信することなく十分熱中症には気をつけて欲しいと思います。

京の通り名不要！？ネットで地図検索できず

京の通り名不要！？ネットで地図検索できず　2010年7月20日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100720-OYT1T00643.htm
　「上(あが)る」「下(さが)る」「東入(い)る」「西入る」と、通り名を起点に場所を示す京都市中心部の住居表示が、岐路に立たされている。京都独自の伝統的な表記だが、標準化の進むインターネットやカーナビゲーションの大半は通り名が不要なものとみなされ、入力しても地図検索ができない状態。ネット広告や名刺からも通り名を抜く表記が増え、平安時代以来続く地名表記に親しんできた市民には「通り名がないと、場所がどこかわからない」と戸惑いが広がる。
　「京都の不思議」の著書がある作家黒田正子さんは最近、ネットで化粧品を買おうと、京都市内の自分の会社の所在地を入力すると、受け付けてもらえず驚いた。
　京都市内は通り名だけでもほとんどの郵便物が届く特有の地域。黒田さんはいつものように「中京区高倉通夷川上る」と入力したが、店から宅配業者へ手配するコンピューターシステムが対応しておらず、町名と番地を改めて入力したという。黒田さんは「標準化によって、京文化ともいえる通り名や『上る、下る』が消えてしまうような気がする」と危惧(きぐ)する。
　元々、「上る、下る（上ル、下ル）」といった京都市中心部の住居表示は独特だ。例えば市役所の所在地は登記簿などで「中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地」とあり、通り名と町名、番地を長々と併記するのが正式な表示となっている。
　だが、ネットの地図検索でこれを入力すると、「見つかりません」か、周辺の町名や店の情報が表示されるだけで地図が出てこない。市役所の地図を探すには「中京区上本能寺前町４８８番地」と入力しなければならず、通り名は無用というわけだ。
　ネットに地図情報を提供する大手「ゼンリン」によると、検索システムに町名と番地を基にした全国標準の住居表示を採用していることが理由。京都独自の通り名などはエリアが特定できないため、担当者は「ピンポイントで示すのは難しい」と話す。
　こうした現状に戸惑うのは、多くの京都市民。市民の地理感覚では市役所なら「寺町通御池上る」だけで十分で、通り名こそが重要な情報だ。そもそも、町名が必要だと言われても、町の数（中京区だけで４９８町）や同名の町（市内９か所にある桝屋町など）が多くて覚えられないという事情もある。
　一部には、通り名に対応した地図検索ソフトも開発されているが、まだ普及していない。カーナビも通り名は受け付けず、郵便番号から住所を探すソフトの中にも通り名抜きで表示されるものがある。
　不動産の物件情報を集めたサイトに、通り名を省いて掲載した市内の不動産業者は「町名と番地さえあればネットで地図を呼び出せる。通り名を併記すると、地図は出てこないし、長くなりすぎる」と語る。
　京都国立博物館もチラシは通り名の「東山七条」だが、館員の名刺は「東山区茶屋町５２７番」。ネットが普及して以降、同様の動きは市内の事業所や店舗にも広がっているという。
　京都で約８００年続く歌道の冷泉家当主夫人の冷泉貴実子さん（６２）は「我が家の現住所を今出川通烏丸東入ると言うと、京都の人はぱっと景色が浮かびますが、町名の玄武町ではタクシー運転手にも通じません。ネットでは町名が便利なのでしょうが、そればかりになると住む人も困ります。通り名を大事にしてほしいですね」と話している。


　



　少し前までの世代ならば、京都市産まれの方ならば『丸（丸太町通）　竹（竹屋町通）　夷（夷川通）　二（二条通）　押（押小路通）　御池（御池通）姉（姉小路通）　三（三条通）　六角（六角通）　蛸（蛸薬師通）　錦（錦小路通）　四（四条通）　綾（綾小路通）　仏（仏光寺通）　高（高辻通）　松（松原通）　万（万寿寺通）　五条（五条通）　雪駄（雪駄町通＝現・楊梅通)　ちゃらちゃら（鍵屋町通と銭屋町通＝現・的場通）　魚の棚（魚の棚町通＝現・六条通)　六条（六条通）　七条（七条通）　とおりすぎ　八条（八条通）こえれば　東寺道　九条大路（九条通）で　とどめさす（まる　たけ　えびす　に　おし　おいけ　あね　さん　ろっかく　たこ　にしき　し　あや　ぶっ　たか　まつ　まん　ごじょう　せった　ちゃらちゃら　うおのたな　ろくじょう　ひっちょう　とおりすぎ　はちじょうこえれば　とうじみち　くじょうおおじで　とどめさす）　 』というあまりにも有名な手まり唄で、通りの名前を覚えるのが当たり前でしたし、私自身学生時代に初めて京都市内に移り住んだ当初こそ『「上(あが)る」「下(さが)る」「東入(い)る」「西入る」』という表現には戸惑ったものの、すぐに『あっ！　そうか…。最初に通りの名前を探しておおよその位置を逆算したらいいんだ』と気がついてからは、手まり唄こそ覚えなかったものの、むしろ京都方式の方が単純明快でわかりやすいと思ったものですが、さすがにコンピューターで位置検索を行うことが当たり前の現代では、このやり方も通用しにくいのかもしれませんね…（汗
　とはいえ、碁盤状に整備された京都の町では、下手に地名を言われるよりは、通りの名前と目安にする大きなビルや知名度の高い老舗の名前を出してそこからどこぞの方角に○十メートルといった方が、特に地元の方にはわかりやすいのも紛れもない現実。
　なんでもコンピューター検索して情報を得る時代では、何よりも効率化が求められるのでしょうが、個人的には地方のこういったローカルルールがなくなっていくのは少し寂しい気がします。

男性死亡：２人組に通勤中襲われ 強盗目的か 大阪・門真

男性死亡：２人組に通勤中襲われ　強盗目的か　大阪・門真　2010年07月26日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100726k0000m040158000c.html
　２４日午後８時３５分ごろ、大阪府門真市末広町の路上で、同市寿町の会社員、櫛下町（くしげまち）泰行さん（２４）が２人組の若い男に殴られて転倒、頭を強く打ち約６時間後に死亡が確認された。自転車の男２人が櫛下町さんの後をつける様子が防犯カメラに映っていた。櫛下町さんのショルダーバッグがなくなっており、府警は強盗殺人事件の可能性もあるとみて男２人を追っている。
　捜査１課と門真署によると、２人組のうちの１人から顔を１回殴られ、路上にあおむけに倒れる櫛下町さんを、女性（３１）が目撃していた。逃げた２人はいずれも２０歳前後、身長約１７０センチ。櫛下町さんは通勤中で、財布はポケットに残っていた。府警は２６日にも司法解剖する。
　府警は２人が強盗目的だった可能性もあるとみている。

「これからの人生だった」遺族悲痛　大阪・門真の路上殺人事件　2010年07月26日　毎日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100725/crm1007252051008-n1.htm　
　親思いのまじめな青年が命を絶たれた。櫛下町さんは３人兄弟の末っ子。実家で両親と暮らし、取引先の会社のホストコンピューターの保守管理を担当していた。親思いで素直な性格、職場では丁寧な仕事ぶりで信頼も厚かった。あまりにも突然の別れに、父（６１）は「これからの人生だった…」と言葉を失った。
　遺族や勤務先によると、櫛下町さんは専門学校のＩＴ系学科を卒業後、平成１９年４月に人材派遣会社に就職。３交代制勤務をこなしながら新たな資格を取得するために勉強し、進学の際に国から借りた学費を返済していたという。実家の家計を助けようと給料の一部を親に渡し、新しく購入したエアコンの代金も兄弟３人で折半する約束をしていたという。
　２４日夜、病院に駆けつけた兄（２９）は、頭に包帯を巻かれ、左目が腫れた櫛下町さんの姿が信じられなかった。「弟は人を傷つけるようなことを絶対にしなかった。みんなにかわいがられていた弟を返してくれ」と訴えた。
　父は、「一人暮らしでもして世間の波にもまれてみるかと話していたところだった。まじめに生きてきた息子にこんな仕打ちがあるとは」と目頭を押さえた。



　………。門真市の末広町と言えば、門真市役所が京阪門真市駅と古川橋駅の間にあり、その古川橋駅から歩いてすぐという決して人通りの少ない地区ではありませんし、まだ夜の12時を過ぎた深夜の時間帯で被害者も酔って千鳥足状態だったというのならば、こうした事件が発生する可能性も完全に否定できないものの、事件が起きたのはまだ午後8時半頃。
　被害者に何らかの恨み（逆恨み？）を持つ加害者が強盗を装って被害者を襲ったのか、それとも本当に強盗目的なのかは現時点ではわかりませんが、こんな早い時間帯で強盗事件が発生するようでは近くの住民は怖くて歩いて帰宅などできませんし、一刻も早く犯人を捕まえてほしいものですね…（怖
　国によっては、独り歩きすることが危険な地区もあるものの、日本の場合は、深夜でしかも千鳥足状態でもなければ、そうおやじ狩り事件など起こるものでもないと思っていたのですが、それだけ日本という国も物騒になってきたと言えるのかもしれません。

配達員６万人、一斉におわび行脚 ゆうパック遅配

配達員６万人、一斉におわび行脚　ゆうパック遅配　2010年7月22日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0722/TKY201007210612.html
　日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便事業「ゆうパック」が大規模な遅配を出した問題で、同社の郵便配達員約６万人が２１日から、国内の全５千万世帯を対象に「おわび行脚」を始めた。これとは別に配達員はこの日から、地上デジタル放送の周知活動も始め、おわびの言葉とともに「地デジ対応はお済みですか」と声をかけるという。
　「この度のゆうパックの遅れにつきましては、お客さまに大変ご迷惑をおかけしました。今後ともお客さまの信頼回復に向け、社を挙げて取り組んでまいります」。配達員は、おわびの言葉を記したはがき大のチラシを全戸に配る。在宅している場合には、直接声をかけて謝罪する。集配拠点の混乱が落ち着き、１５日に鍋倉真一社長がサービスの正常化を宣言したのを受けて始めることにした。
　一方、総務省は２０日、郵便物の配達に合わせ、地デジへの対応ができているか、配達員に声かけ運動をしてもらうと発表。地デジを受信する準備が済んでいないと分かったら、遅配の謝罪チラシとは別に、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）の電話番号と「でんわ急げ！デジサポへ」というメッセージが書かれた名刺大のカードを渡す。
　来年７月２４日の地デジ完全移行まであと１年と迫るなか、「地域をくまなく回る郵便配達員は、お年寄りへの周知にまさに打ってつけ」と白羽の矢が立った。だが、遅配のおわびと地デジの声かけが重なることになり、日本郵便と総務省は互いに「タイミングが悪い」と苦笑している。




　う～ん。確かに郵便配達局員なら地域住民の生活事情にも詳しいでしょうし、地デジ対応を訴える要員としては最適なのかもしれませんが、ゆうぱっくの遅配の謝罪のすぐ後に、地デジ対応の確認を行うのはさすがにどうなんでしょうね…。
　まだ、2人で来て、片方が謝罪、もう片方が地デジ対応の確認を行うというのならば、心情的には許せなくもないのですが、そんな非効率的なことは人件費的にもできないでしょうし、かといって、同じ人に謝罪されたすぐ後に警告では、まるでケンカを売られているような気分にもなりかねないと思うのですが、ごくごく個人的な意見を述べるならば、そもそも対応機器の値下がりが十分に進まない状態だというのに地デジ対応そのものを急いで進めようとしたために、このような騒ぎになっているのでしょうし、一歩間違えば、郵便局員を装った悪徳業者が高額商品を売り付ける被害が起きかねないだけに、どうしてもやるというのならば、身分証明書を携帯の上かつ名前が確認できるように掲示することは当然としても、具体的な商品（地デジ対応テレビを買うのか、専用チューナーを取りつけるのか、ケーブルテレビ経由で見るのか　など）は薦めないなど、悪徳業者に悪用されないだけの十分な対策が必要かと思いますし、「タイミングが悪い」と苦笑している余裕など、とてもないと思うんですけどね…（呆れ

ウィンドウズ２０００期限切れ、１５万台に脅威

ウィンドウズ２０００期限切れ、１５万台に脅威　2010年7月20日　 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100719-OYT1T00847.htm?from
　１３日（米国時間）に１０年間のサポート期間が終了した米マイクロソフト社のＯＳ「ウィンドウズ２０００」が、自治体や国内企業のコンピューター１５万台以上で使われていることが１９日、分かった。
　サポートが切れると、無防備な状態でサイバー攻撃にさらされることになるが、予算不足を理由に使い続ける自治体も多く、住民情報の漏えいの危険性もある。７年前には、サポート切れのＯＳが攻撃されて大量の被害が出ており、関係者は新たな「ＯＳ２０１０年問題」に神経をとがらせている。
　「とうとうこの日を迎えてしまった」。首都圏の人口約３万人の市でシステムを担当する職員は焦りの表情を浮かべた。市役所には、職員用の端末が約４００台あり、うち６０台は「２０００」のまま。新しいＯＳを載せた端末に買い替えるには１台１５万円かかり、「早く交換したいが予算がつかない。ＩＴ関係は一番後回し」と嘆く。「サイバー攻撃にさらされないように、ただ祈るだけ」という。
　東証１部上場の精密機器メーカーも、サーバー２８０台、事業用コンピューター２０００台で「２０００」を使うが、買い替えには約５０００万円かかるため、断念。２年間だけ安全を保つ「延命ソフト」を約３００万円で購入して当座をしのぐ。担当者は「景気が回復しないと対応できない」と、苦しい胸の内を明かす。
　マイクロソフト日本法人は、こうした「２０００」を搭載した端末が国内に今も１５万台以上残ることを認める。期間終了後も使い続けることはできる。ただ、新たな手法の攻撃があっても基本的に放置され、知らない間にウイルスに感染して情報が抜き取られたり、第三者へのサイバー攻撃の中継点として悪用されたりする恐れが生じる。
　「ウイルス対策ソフトを入れれば大丈夫と誤解している人もいるが、土台となるＯＳが穴だらけだと機能しないので意味がない」と、ネットセキュリティー会社「フォティーンフォティ技術研究所」（東京都新宿区）の奥天陽司氏は警告する。
　サポート切れＯＳは、過去にもウイルス被害を拡大してきた。奥天氏によると、２００３年８月に世界中に広がったウイルス「ブラスター」は、過去最大級の１０００万台が感染したとされ、サポートが切れた「ウィンドウズＮＴ」などで大きな被害が出たという。
　今回、特に深刻なのは、「２０００」が主に基幹システムのサーバーや業務用での利用を想定して作られ、利用者の大半が自治体や企業という点だ。自治体サーバーなどが脆弱だと、利用した住民のパソコンまで感染を広げたり、情報を流出させたりする危険もある。独立行政法人・情報処理推進機構は「危険なので使わないでほしいが、企業や自治体の業務が滞るかもしれないので、なかなか言いにくい」と悩む。
　社会に重大な影響を及ぼすソフトのサポートが１０年で切れることには異論もある。元大手家電メーカー勤務で「消費者志向研究所」の池田康平代表は「サポートを打ち切る際に更新費用を安くするなど何らかの対応をすべき。使う側も安易に人任せにせず、自分のＯＳに関心を持たなければいけない」と指摘する。マイクロソフト日本法人は「永遠のサポートは無理で１０年は妥当な期間。ユーザーには様々な方法で更新するよう求めていきたい」としている。



　ほぉ…。２年間だけ安全を保つ「延命ソフト」などというものがあるとは知りませんでしたが、確かにこのＯＳのサポート期限切れ問題は、肝心の現場に危機感が足りないようですね…（汗
　ネットに接続しないスタンドアローンの専用端末ならば『データーの漏洩のしようがない』といった考えでウイルス対策ソフトさえインストールしていないといったケースもあるかもしれませんが、それでも定期的なデーターの更新目的でUSBメモリ経由やCD（MO）でデーターをやり取りするケースもあるでしょうし、もし外部記憶媒体ケースで持ちこまれたデーターがコンピューターウイルス感染していて、データーを特定アドレスに送信するような不正な命令が組みこまれていたような場合には、最悪、記憶装置経由でデーターを引っ張った時に、ネットに接続できるパソコンのOSのサポート切れが原因で、コンピューターの脆弱性を攻撃されてそのパソコン経由でデーターが漏洩してしまう可能性だってあるでしょうし、ウイルス対策ソフトを頻繁に更新することの重要性こそ（会社の業務命令もあり理解は大分進んできたものの）OSのサポート期限切れについてはあまり意識されている方が多くないことは、非常に気がかりなところです。
　まあ、いきなり巨額のシステム予算を用意しろと言われても予算編成上無理もあるでしょうし、例えば「サポート終了期限から逆算して5年間　毎年○億円を予算計上し、その間は定期預金など安全性の高い資産で運用する」など、事前に必要資金を確保しておくなど必要な財源をあらかじめ確保しておくということも必要だと思いますが、自治体のパソコンの中に入っている情報と言えば、他人に絶対に知られたくない丸秘情報の宝庫。
　厳しい言い方になりますが、サポート期限を当初の予定通りに打ち切るメーカーに八つ当たりしたり、あるいは情報統計部門の職員らに対応を全面的に任せる（丸投げする）のではなく、おのおのの職員が取り扱っている情報の重要性を十分意識すると共に、かつ、(私用でむやみにネットにアクセスしないなど)個人単位でのセキュリティに対する意識を高めていく必要があるように思います。

「ひきこもり」７０万人、予備軍１５５万人

「ひきこもり」７０万人、予備軍１５５万人　2010年7月24日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100724-OYT1T00081.htm
　家や自室に閉じこもって外に出ない若者の「ひきこもり」が全国で７０万人に上ると推計されることが、内閣府が２３日に発表した初めての全国実態調査の結果から分かった。
　将来ひきこもりになる可能性のある「ひきこもり親和群」も１５５万人と推計しており、「今後さらに増える可能性がある」と分析している。
　調査は２月１８～２８日、全国の１５～３９歳の男女５０００人を対象に行われ、３２８７人（６５・７％）から回答を得た。
　「普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」「普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」状態が６か月以上続いている人をひきこもり群と定義。「家や自室に閉じこもっていて外に出ない人たちの気持ちが分かる」「自分も家や自室に閉じこもりたいと思うことがある」「嫌な出来事があると、外に出たくなくなる」「理由があるなら家や自室に閉じこもるのも仕方がないと思う」の４項目すべてを「はい」と答えたか、３項目を「はい」、１項目を「どちらかといえばはい」と回答した人を、ひきこもり親和群と分類した。
　その結果、ひきこもり群は有効回答の１・８％、親和群は同４・０％で、総務省の２００９年の人口推計で１５～３９歳人口は３８８０万人であることから、ひきこもり群は７０万人、親和群は１５５万人と推計した。
　ひきこもり群は男性が６６％と多く、年齢別では３０歳代が４６％を占めた。一方、親和群は女性が６３％を占め、１０歳代の割合が３１％と高かった。
　ひきこもりとなったきっかけは、「職場になじめなかった」と「病気」がともに２４％で最も多く、「就職活動がうまくいかなかった」が２０％で続いた。

引きこもり、推計70万人＝半数近くは30代―内閣府調査　2010年7月24日　時事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000016-jij-soci
　内閣府は24日、「引きこもり」の実態に関する調査結果をまとめた。それによると、全国の15～39歳のうち、自宅に閉じこもってほとんど外出しない人は推計で69万6000人。職場でのトラブルなどが原因で引きこもりとなるケースも多く、半数近くを30代が占めた。
　調査は2月、全国の15～39歳の男女5000人を対象に書面で実施。有効回収率は65．7％だった。
　対象者全員に外出頻度を聞いたところ、「自室からほとんど出ない」と答えた人は0．12％、「家から出ない」は0．09％、「近所のコンビニなどには出かける」は0．4％だった。これらを狭義の引きこもりと定義して推計すると、15～39歳の年齢層では全国で23万6000人になる。
　さらに「自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」は1．19％で、これを含めた広義の引きこもりは69万6000人となった。
　広義の引きこもりのうち、男性は66．1％、女性は33．9％。年齢別では35～39歳が23．7％と最多で、30～34歳の22．0％、20～24歳の20．3％、15～19歳の15．3％の順。引きこもりになったきっかけのトップは、「職場になじめなかった」と「病気」が23．7％で並んだ。
　心理状態に関する質問（複数回答）では、「死んでしまいたいと思うことがある」「人に会うのが怖い」がともに35．6％に達した。「家族に申し訳ないと思う」71．2％、「他人がどう思っているか不安」50．8％との回答も多く、現状を何とかしたいという切実な気持ちもうかがわれる。




　ちなみに、調査結果によれば、ひきこもりとなったきっかけは、「職場になじめなかった」と「病気」がともに23.7％、次いで「就職活動がうまくいかなかった」が20.3％、不登校（小中高校）と「人間関係が上手く行かなかった」が11.9％、「大学にになじめなかった」が6.8％、「受験に失敗した（高校・大学）」が1.7％の順で、大半は精神・身体的な理由によるものが原因のようです。
　ただ、あえて厳しい言い方をするならば、どうせこの調査結果も民間調査会社に丸投げで、別に元引き籠りのフリーターを優先的に雇って調査したというのでもない(どうせ調査を行うならば、元引き籠り同士の方が、その気持ちも理解しやすいでしょうし、彼ら自身の社会復帰の第一歩のためにも、是非彼らを最優先に活用するのが好ましいかと思います）でしょうし、単に引き篭もっている方の人数を算出したところで、このデーターをどう活用し、税金を払わない大人を減らしていくかを考えなければ、調査などやったところで無意味もいいところではないかとさえ思います。
　引き籠っている人に対して「将来どうするの？」とか「引き籠っていないで、とっとと働け！」といった感情論で批判することは簡単ですが、そんな声高に批判する方程、自らが彼らをアルバイトで雇うなど、引き籠っている方の社会復帰支援に尽力しようとはしないものです（批判だけして、自らは動こうとしない方はどこの世界にもいるものです）し、人材が足りないといいながら　その一方で、一旦脱落した方をどう再戦力化していくのかという発想には欠けているのが今の日本の現実ではないでしょうか…。。
　この問題は、「働かなくても食べていける？」彼らに対して、どうしても感情論で片づけてしまいがちですが、4月17日に発生した『ネットの常時接続を解約されたことに腹を立てて家族5人を刺す事件を引き起こしたような岩瀬高之容疑者のような悪質な事例』はむしろレアケースで、大半の方は社会や家族に対して「申し訳ない」といった気持ちを抱えつつ　どう軌道修正してよいのか悩み続けているケースがほとんどですし、中長期的に労働力不足になっていくことがわかっている以上、うつ患者同様、どう彼らに社会復帰してもらい当人の能力の応じた仕事をしてもらうことで、社会に貢献してもらうかを考えていくべきではないかな…と思いますね。