祇園祭・伝説の巨大鉾復元へ 幕末に焼失、巡行向け一歩

祇園祭・伝説の巨大鉾復元へ　幕末に焼失、巡行向け一歩　2010年7月11日　朝日
http://www.asahi.com/travel/news/OSK201007020073.html
　祇園祭最大の見どころ・山鉾（やまほこ）巡行で、江戸時代までトリをかざっていた大船（おおふね）鉾と呼ばれる巨大な鉾があった。約１５０年前の幕末の争乱で大部分が焼失してしまったが、近く展示用に復元されることになった。巡行復帰に向けた一歩を踏み出した。
　大船鉾は５００年以上前につくられた。ほかの鉾の胴体は長さ３．５メートル程度で、大船鉾はその２倍ほどあったとみられる。１８６４（元治元）年、長州藩と会津・薩摩藩などが衝突した蛤御門（はまぐりごもん）の変で、木組みや車輪など本体部分が焼けてしまった。２５０点を超える装飾品や神体などは難を逃れ、１８７０（明治３）年には、ふたつきの箱・唐櫃（からひつ）に神体である神功皇后の面を入れて巡行したこともあるという。
　しかし、鉾は再建できず、巡行前夜の宵山で、四条町大船鉾保存会が町内の建物に神体や装飾品を飾る「居祭（いまつり）」を続けた。１９９０年代になって若手が立ち上がり、９７年、近隣の町内の指導を受けながら約１３０年ぶりに祇園囃子（ばやし）を復活。公募で有志を募りながらけいこを続けていた。
　昨秋、山鉾行事がユネスコの無形文化遺産に登録されたのがきっかけで、ＪＲ京都駅前に今年１１月に大型店舗を開業するヨドバシカメラが、大船鉾の展示スペース提供を表明。同社役員から個人的に５千万円の寄付もあった。
　市は寄付を元に、今年度の補正予算案に大船鉾を展示用に復元する費用を盛り込むことを決めた。設計図などが残っていないため、有識者による委員会を設け、これまでの調査や古い絵などを基に大きさや構造を割り出す予定だ。
　ただ、展示用の鉾は巡行に参加できない。巡行に参加するためには、新たに鉾をつくり、収蔵するスペースを確保して装飾品を新調する必要がある。数億円の費用がかかると見られ、大船鉾保存会は、より寄付を集めやすい公益財団法人になることを目指して今春、一般財団法人になった。松居米三理事長は「まだまだ時間がかかるだろうが、近い将来必ず巡行に復帰する」と意気込んでいる。
　２日、巡行の順番を決める「くじ取り式」が京都市役所であった。先頭は長刀鉾（なぎなたぼこ）と決まっており、長刀鉾の次の「山一番」は、孟宗（もうそう）山が引き当てた。大船鉾保存会は将来の巡行復帰に備え、オブザーバー参加した。

祇園祭：山鉾飾る懸装品修復ラッシュ、理由は天明の大火？　2010年7月11日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100711k0000e040011000c.html
　祇園祭の山鉾（やまほこ）の前後左右を飾る懸装品（けそうひん）の新調・修復ラッシュが続いている。京都市によると、０９年までの１０年間で６１点。今年も孟宗（もうそう）山や霰（あられ）天神山で新たに制作された。関係者によると、集中の理由は意外にも１７８８年の天明の大火にあるという。
　懸装品の多くは絹織物で海外産も珍しくない。３２基がそろう７月１７日の山鉾巡行は「動く世界の美術館」とも呼ばれる。だが、天明の大火では、２０基以上が被害を受け、大半が復帰するのに十数年かかった。多くの懸装品修復を手がける川島織物セルコン（京都市）によると、絹製品の寿命は約１００年で、大切に扱えば２倍程度長持ちする。だから、今、多くの山や鉾の懸装品が更新時期という。
　大火で焼けた際の孟宗山の胴掛けの復活は１８０８年。劣化が進み、今年、故平山郁夫さん原作の「砂漠らくだ行」（縦１５５センチ、横２７０センチ、２枚）に一新した。
火難を免れた霰天神山も前掛けのベルギー製タペストリー（縦１２５センチ、横１７５センチ）などを新調。町人文化が花開いた文化文政期だけに、霰天神山保存会は「他町と競うように制作したのだろう」と推測する。





　ほぉ…。京都の祇園祭のクライマックス山鉾巡行に参加する32基の山鉾の他に、どんど焼け（蛤御門の変による大火）等の理由により休み山となってしまった山鉾が３つ（布袋山・鷹山・大舩鉾）あることは知っていましたが、そのうちの１つの大舩鉾（おおふねぼこ）を復活させる計画があるとは、これは夢のある話ですね…。
　まあ、現実問題として巡行までこぎつけようと思えば、まずは新たに鉾をつくり収蔵するスペースを確保して、装飾品も新調し、かつ巨額の維持費用も確保しなければならないだけに、本当に巡行までこぎつけようと思えば、それこそ気の遠くなるような年月が必要かと思いますが、是非復活してほしいものだと思います。

　一方、懸装品と言えば、毎年どこかの山か鉾の懸装品が新調されたと話題になるものですが、今年は新調ラッシュなのだとか…。
　勿論、17日の巡行を見るのも素晴らしいのですが、宵山や宵々山で展示物をじっくり眺めるのも悪くありませんし、巡行を見に行かれるという方がいらっしゃいましたら、大きさの目立つ鉾だけでなく、是非山の懸装品や御神体にも注目して欲しいと思います。

　ちなみに、山鉾巡行の生中継は7月17日の午前8時半から正午までKBS京都及びBSフジ（こちらは午前11時までの放送）で放送されます。ご興味のある方はご参考までに。

非嫡出子の相続格差、最高裁が大法廷回付

非嫡出子の相続格差、最高裁が大法廷回付　2010年07月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100709-OYT1T00941.htm
　法律上の夫婦の子（嫡出子(ちゃくしゅつし)）と、婚外子（非嫡出子）の間に遺産相続の格差を設けている民法の規定が、「法の下の平等」を保障した憲法に違反するかどうかが争点となった遺産分割の家事審判の特別抗告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は、審理を最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官）に回付した。
　回付は７日付。大法廷が１９９５年に「格差には合理的な根拠がある」とした合憲判断が見直される可能性が出てきた。
　審理の対象になるのは、遺産相続について「非嫡出子の法定相続分は嫡出子の半分」と定めた民法９００条４号。
　この家事審判は、和歌山県の女性が２００９年、母（０２年死亡）らの遺産を巡り、非嫡出子である弟との分割を申し立てたもの。和歌山家裁と大阪高裁は規定に沿った分割を命じた。
　これに対し、非嫡出子の弟は「規定は憲法に反し無効」と主張し、相続分を嫡出子側と平等にするよう求めて最高裁に特別抗告していた。
　この規定について、最高裁大法廷は９５年７月の決定で、「民法は法律による結婚を保護する立場を取っており、格差はやむを得ない」とする初の憲法判断を示した。ただ、裁判官１５人のうち５人は「規定は違憲」とする反対意見を述べた。
　この決定以降、最高裁の小法廷は合憲とする判決や決定を５件出したが、裁判官の「合憲」と「違憲」の意見の数はいずれも小差だった。合憲とした裁判官が国会での規定改正による格差解消に言及する補足意見を添えることもあった。
　遺産相続の格差を巡っては、法相の諮問機関・法制審議会が９６年、格差を定めた規定の撤廃と選択制の夫婦別姓導入を柱とする民法改正要綱を答申したものの、実現しなかった。法務省は今年の通常国会に同様の改正案を提出する予定だったが、夫婦別姓制度への反対が根強く、与党内の調整がつかずに提出は見送られている。
　出生総数に占める非嫡出子の割合は９５年の１・２％から、０８年には２・１％に増加している。

婚外子１５年で１・５倍、最高裁審理へ　2010年07月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100710-OYT1T00123.htm
　法律上の夫婦の子（嫡出子）と婚外子（非嫡出子）の相続格差を「合憲」とした判断から１５年。この格差を定めた民法の規定について、最高裁大法廷が再び憲法判断を示すことになった。
　前回の大法廷決定以降、非嫡出子の出生数は約１・５倍に増えている。「家族」に関する価値観の多様化を最高裁の１５人の裁判官がどのように受け止め、憲法との適合性をどう判断するのかが注目される。
　この規定について、最高裁大法廷が合憲判断を示したのは１９９５年。厚生労働省によると、この年に生まれた非嫡出子は約１万４７００人（出生数全体の１・２％）だったが、２００８年には約２万３０００人が非嫡出子として誕生し、出生数全体に占める割合は２・１％に上昇した。
　背景には、いわゆる事実婚や「シングルマザー」を選択する人が増えたことがある。大法廷は０８年６月、両親の婚姻を国籍取得の要件としていた国籍法の規定について、こうした事情を踏まえて「法の下の平等」に反し違憲と判断。その後、この規定は改正された。
　９５年の大法廷決定後、最高裁の各小法廷では、相続格差を定めた規定が憲法違反かどうかが争われた判決や決定が５件あった。このうち、２００３～０４年の３件では、裁判官５人のうち２人が「親が結婚しているかどうかという、子には決められない事情で差をつけるのは不合理」などの反対意見を表明したほか、残る２件でも反対意見が出された。
　今後、大法廷での審理に加わる竹内行夫裁判官は、０９年９月の決定で、補足意見として「社会情勢の変化などを考慮すれば、相続格差を正当化する根拠は失われつつある」と指摘。「現時点では違憲の疑いが極めて強く、国会が規定を改正することが強く望まれる」と述べている。
　今回の裁判で、大法廷は、相続格差を定めた規定が、９５年当時とは家族を取り巻く環境が変化している現在でも、合理性を失っていないかどうかという観点から、判断を示すことになりそうだ。
　また、仮に違憲判断を下す場合には、過去の遺産分割が無効になるのかどうかという論点についても判断を示すとみられる。




　う～ん。年金形式の生命保険金の二重課税問題で国が敗訴したことにも本当に吃驚しましたが、こちらの非嫡出子の相続格差問題も、最高裁大法廷に回付して再検討することになるとは、こちらの判断にも非常に吃驚させられましたね…。
　そもそもこの嫡出子と非嫡出子との相続格差というのは、あくまでも法定相続分の問題で、もし相続人に平等に相続させたいというのならば、最初から財産を残す人が遺言書を書けば済むだけの話。日本人はとかく『兄弟姉妹なんだから（自分が死んでも）仲良く分配してくれ』といった事無かれ思考に捉われがちですが、現実には、仮に兄弟間の仲は良くても、その配偶者が出しゃばってくることはよくある話ですし、最近では家1軒くらいしか遺産がない庶民でも争続（相続問題がこじれることを、私達ＦＰの世界では争続と呼びます）問題が起こることも決して珍しくなくなってきています。

　他にも『片割れと死別した高齢者が再婚を希望してもその子供が反対することが多い』のは、『知らない人が実親の新しいパートナ－になることで、亡くなった親の存在を否定されるような気持ちになる』といった感情的な問題だけでなく、遺産相続額が減ることへの現実的打算も（年齢が上がれば上がる程）どうしても出てくるものですし、また配偶者間の相続には他の相続人と比べてかなりの優遇がある（配偶者の税額軽減＝配偶者は共に財産形成に寄与してきたものとして、1億6千万円と配偶者の法定相続分相当額の多いほうの金額までは相続税はかからないという規定があります）だけに、相続税対策ありきで遺産分割している大金持ちの場合は、万が一にも遡及して適用するなどということになると、相続割合を巡って裁判沙汰になるといった問題も発生しかねないと思いますし、何も相続税の課税方式を抜本的に変えようとしている今の時期に無理に変更することもないと思うのですが、さてさてお国はどのような判断を下すのでしょうか…。
　一個人の意見として述べさせてもらうならば、（遺留分減殺請求の問題は別にしても）遺産というものはあくまでも（残される方ではなく）残す方がどう分配するかの希望を最大限にかなえられるべきだと思いますし、子息が争続問題で関係が悪化しないためにも、預貯金や土地家屋の分配だけでなく、先立つものの思いを伝えるという意味でも、遺言書を残すことを強くアピールした方がよい結果が得られると思うんですけどね…。

年金保険の二重課税訴訟で国側敗訴判決！！！

年金保険の二重課税訴訟で国側敗訴判決！！！　　2010年07月07日
　生命保険加入者が死亡した後に遺族が年金形式で受け取る保険金について、相続税の課税対象とした上、雑所得として所得税をも課すのは二重課税であるとして、長崎市の無職女性が国に課税の取消しを求めていた上告審が６日、最高裁第３小法定で開かれ、那須弘平裁判長は「所得税の課税対象とはならない」として、課税を認めた国側勝訴の２審判決を破棄、女性側の逆転勝訴が確定しました。裁判長及び３裁判官全員一致の判決でした。
　今回の訴訟の争点は、「相続、遺贈または個人からの贈与により取得しまたは取得したものとみなされる財産について、相続税または贈与税と所得税との二重課税を排除する」として所得税を課さないと定めた所得税法第９条１項15項の解釈。これまで、実務では、年金受給権も含めて相続財産とする一方、実際に受け取った現金は「雑所得」とみなして所得税を課税する運用がなされてきました。
　原告の女性は夫の死亡により一時金4000万円と年230万円の年金を10年間受け取る権利を取得しました。女性は、「この年金部分（年金受給権）は、相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものということができ、所得税法９条１項15号により課税対象にならない」と国に所得税の課税処分取消しを求め提訴。国側は、相続税の対象は年金受給権のみで、毎年現金で受け取る年金とは異なるとして、二重課税にはあたらないとしていました。
　１審の長崎地裁は二重課税を認めて、所得税の課税処分取消しを命令。しかし、２審の福岡高裁は国側の主張を認め、主婦側が逆転敗訴していました。問題の保険は、加入者の死亡後に生命保険金の一部を年金形式で遺族が受け取れる年金払特約付きの生命保険。加入者の死亡時点で、一時金か年金形式かの支払を選んだり、併用したりできます。同種保険の契約は多数あるとみられ、返還請求や課税実務などに影響を与えそうです。
最高裁判決の主文は　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100706114147.pdf

生命保険の二重課税、所得税分を返還へ　最高裁判決受け財務相　2010年7月7日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100707/fnc1007071632007-n1.htm
　野田佳彦財務相は７日、年金形式の生命保険金に対する二重課税を認定した６日の最高裁判決を受け、取りすぎた所得税を遺族らに還付する方針を表明した。法律で税還付が認められる過去５年分については、保険受給者が申告すれば還付し、５年を超す分についても法改正などによる救済を検討する考えを示した。財務省内で記者団に答えた。
　野田財務相は「過去５年分の所得税は請求を出してもらい、減額更正する形で対処したい」と説明。５年を超える分の救済策については、「制度上の対応が必要。法的措置が必要か、政令改正で済むのかを検討し、関係者に迷惑をかけないようにする」と述べた。
　生保年金以外の金融商品に関しても、「今回の判決を踏まえ、改善すべきは改善する」とし、政府税制調査会の中で議論し、来年度の税制改正で対応する考えを明らかにした。
　二重課税は、生命保険加入者が死亡した後に遺族が年金形式で受け取る保険金について、相続税の課税対象とした上、受け取るたびに所得税も課していたもの。長崎市の無職女性（４９）が国に課税取り消しを求めた訴訟の上告審判決が６日、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）であり、「所得税の課税対象とはならない」と判断、課税を認めた国側勝訴の２審判決を破棄した。
　問題となった保険は、加入者の死亡後に生命保険金の一部を特約の年金形式で遺族が受け取れる保険商品。加入者が死亡した時点で、一時金か年金形式かの支払いを選んだり、それぞれを併用したりできる。同種保険の契約は数百万件に上るとみられ、還付作業も膨大になる。

生保各社に困惑　二重課税の洗い出し膨大、コスト負担も重く　2010年7月10日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100710/fnc1007100115002-n1.htm
　年金形式の生命保険金の二重課税問題で、主要生命保険会社は、還付対象者への通知に向け契約の洗い出しを急ぐ考えだ。ただ、膨大な作業に加え、コスト負担ものしかかってくるだけに、困惑も広がっている。
　「自分の契約は、該当するのか」。日本生命保険には、こんな問い合わせが、契約者から相次いでいるという。今のところ、人員の増強などの対応はとっていないが、今後は相談窓口の設置などが必要になる可能性もありそうだ。
　ある大手生保では還付対象の契約は１万件程度になると試算している。
　洗い出しのネックは、野田佳彦財務相が、税の還付の請求ができる法定期間の５年超も対象としたこと。「各社で書類の保存期間がばらばらだったり、電子化されていない書類は手作業で確認する必要があり、業界全体で把握するには、相当時間がかかる」（生保関係者）とみている。
　洗い出しのための人件費などの負担は、実質的に、生保各社が負わざるを得ない可能性がある。
　対象者への通知など実費は国税庁などと分担も可能だが、対象者が転居で居所がつかめない場合の対応など、課題は多い。
　さらにシステム改修費用も見込まれる。生保各社はこれまで同種の商品で年金を支払う際に、所得税の源泉徴収を自動的に行ってきたが、「今後は徴収しないよう変更する必要がある」（大手生保）という。
　一方で、国税庁も対応に追われている。二重課税の違法判決が出た６日から、各地の税務署などには問い合わせの電話が寄せられている。ただ、「問い合わせの内容や件数はまだ把握できていない」という。
　同庁では、具体的な還付方法などの指針を早急にまとめ、決まり次第、ホームページで公表するほか、税務署の窓口でもパンフレットを配布する。業界団体である、生命保険協会に対しても広報業務の協力を求めた。
　収めすぎた税金の還付を受けるには、税務署に更正（返還）請求を出し、内容の審査を受ける必要があり、こうした手続きの周知も必要になる。
　また二重課税が指摘される金融商品はほかにもあるが、何が対象になり得るのかは「業界に教えてもらうしかない」（関係者）のが実情だ。



　う～ん。私達FPのこれまでの常識から考えれば、年金型保険と言っても、払い込んだ人はお亡くなりになられた配偶者（このケースでは夫）で、夫の財産から支出されている以上、相続税を払うのは当然。そして、その保険商品から利益が上がっているのならば（定期預金の利子の一定割合を税金として支払っているのと同様に）所得税を支払うのも当然という判断をしていたのですが、これまでの税法の常識を覆すとんでもない大逆転判決が出てしまいましたねぇ…（吃驚
　しかも、野田佳彦財務相が時効となる5年を超える二重課税分も返還すると言いだしたことから生保各社も急遽過去の記録の洗い出し作業を余儀なくされるなど、この波紋は今後ますます大きく広がっていくことになりそうですし、その運用もかなり混乱を極めることになりそうな嫌な予感がしてなりません。

口蹄疫：殺処分拒否の種牛、県保有で「助命」検討 農相は難色

口蹄疫：殺処分拒否の種牛、県保有で「助命」検討　宮崎　2010年07月09日　毎日
http://mainichi.jp/life/food/news/20100709k0000e040008000c.html
　宮崎県の口蹄疫問題で、同県高鍋町の農家が、殺処分勧告を拒否している民間種牛６頭について、東国原英夫知事は８日、県が管理して助命するよう農家が求めていることを明らかにした。農家は無償譲渡を申し出ているという。知事は「県の財産として提供いただけるのであればありがたい」と述べ、６頭の感染の痕跡を調べる抗体検査を国に求め、助命に向け協議する考えを明らかにした。
　県庁で取材に応じた。知事は同日、種牛の所有者で殺処分勧告を拒否している薦田長久さん（７２）方を訪問。薦田さんから「畜産復興に役立ててほしい」と無償譲渡の申し出があったという。
　この問題は平等性の観点からも議論を呼んでいる。県の種牛は避難、民間の種牛は殺処分という不公平について、知事は６頭を県の所有とすることでクリアできると解釈。一方、口蹄疫対策特措法に基づき、多くの農家がワクチン接種と殺処分を受け入れていることについては、無償譲渡が勧告拒否のペナルティーになるとの認識を示した。さらに口蹄疫が終息傾向にあり、すぐに殺処分が必要な状況でないことも理由に挙げた。今後、他の農家の理解が得られるか受け止め方を聞く意向を明らかにしたが「最後は政治判断」と述べた。
　高鍋町を含む口蹄疫の発生集中地域の移動・搬出制限区域は１６日にも解除される見通しだが、国はその前提として６頭を含む全頭処分を求めている。篠原孝副農相は８日午前、記者団に「対応を見守りつつ判断したい」と述べており、殺処分ありきの態度が軟化する可能性もある。農水省は将来に備えた種牛など遺伝子資源となる家畜を守るルールづくりに着手している。

口蹄疫：山田農相が東国原知事を批判　種牛の助命めぐり　　2010年07月10日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100710k0000m040106000c.html
　宮崎県の口蹄疫問題で、東国原英夫知事が、殺処分するよう勧告した民間農家の種牛６頭を県が無償で譲り受け、助命に向けて国と協議する考えを示したことについて、山田正彦農相は９日夜、「とんでもない話だ」と厳しく批判した。
　山田農相は記者団の質問に、生きたウイルスが付いた家畜の排せつ物が大量に残っていることなどを挙げ「宮崎県は危機意識がなさ過ぎる。封じ込めないといけない大事な時期だ。みんなが犠牲になっているのに例外をというわけには絶対いかない」と批判した。
　さらに山田農相は、この件で東国原知事と協議する可能性を否定し、知事が農家を説得できない場合には、直接説得に出向く可能性にも言及。「できるだけ早く清浄化しなければ、輸出（再開）の問題、畜産再開の問題もある。心配している」と述べた。

山田農相、口蹄疫で民間の種牛殺処分「例外認めない」 2010年7月10日　日経
　山田正彦農相は９日、宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に関連し、同県の畜産農家が殺処分を拒否している種牛６頭について「ウイルスを封じ込めなければいけない大事な時期だ。例外というわけには絶対にいかない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
　種牛を巡っては、東国原英夫知事が農家から無償譲渡を受けて県有化する特例を国に求める意向を示している。農相は「口蹄疫の国家的危機管理に対する危機意識があまりにもなさ過ぎる」と厳しく批判。防疫措置に対しても「県の甘さがこれだけの感染と被害を生んだ」と指摘した。
　政府は口蹄疫のウイルスまん延を抑えるため半径10キロメートル以内の家畜にワクチンを接種。このほか、感染が疑われた牛豚を含めた処分を終えている。しかし、拒否している１軒の農家が所有する種牛６頭にはワクチン接種や殺処分は実行されておらず、政府の決定を受け入れた農家との公平性にも問題があるとの見方が強い。
　農水省はワクチン接種区域内の全頭を処分しない限りは家畜の移動・搬出制限の解除を認めない方針。そうなれば結果的に国際基準では清浄国と認められず、輸出再開が遅れる可能性がある。

東国原知事が農相に反論　口蹄疫問題巡りブログで 2010年07月11日　J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_higasikokubaru__20100711_4/story/20100711jcast2010270805/
宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、種牛の殺処分の特例要請について山田正彦農水相が東国原英夫知事を批判したことに対し、東国原知事が2010年7月10日のブログで反論した。
山田農水相は（1）「口蹄疫の問題は第一義的には県に責任がある」、（2）「宮崎県は口蹄疫という国家的危機管理に対する意識があまりにもなさすぎる」、（3）「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」と宮崎県の対応を批判した。農水相の批判について、東国原知事は「これが本当なら、極めて残念なことである。これまで国や自治体等と連携・協力・協働し、口蹄疫対策に全力で取り組んで来ただけに、俄かに信じられない発言である」「広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか？」と指摘した。
東国原知事は、殺処分の対象になっている種牛6頭についても主力級種牛5頭と同様に救済する特例を検討していたが、山田農水相は「危機意識があまりにもなさすぎる。ワクチン接種の範囲は、知事が決めた」と7月9日に厳しく批判していた。





　う～ん。冷たいようですが、私も山田農相の言い分が正しいと思いますし、現に7月4日に宮崎で口蹄疫の牛が新たに発見され、7月11日の宮崎市＆7月16日の宮崎全県の解除も延期されているだけに、もし県外にまで被害が広がったら一体誰が責任を取るのか？といった県民感情の対立問題にもなりかねないだけに、ここは心を鬼にしても例外は認めない（殺処分を行う）べきだと思いますね。
　少し感染騒動が鎮静化してきた途端、こういった擁護論はどうしても出てきてしまうものですが、万が一にも再び被害が拡大するようなことになれば、日本の和牛ビジネスそのものまで脅かしかねませんし、国際基準で清浄国と認められずに輸出再開が遅れるリスクを考慮すれば、答えは既に出ているのではないかと思います。

与党大敗、過半数割れ 民主は44議席と10議席減

与党大敗、過半数割れ…民主４０議席台に　2010年7月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news/20100711-OYT1T00754.htm?from
　第２２回参院選は１１日、投票が行われ、即日開票された。
　昨年９月に民主党が政権を獲得して以降、初の全国規模の国政選は、民主、国民新の連立与党が非改選議席を含め参院の過半数（１２２議席）を割り込み、大敗した。
　民主党は菅首相の設定した勝敗ラインの改選議席（５４議席）を下回り、４０議席台にとどまった。改選定数１の１人区で自民党に大きく負け越し、選挙区全体でも水をあけられた。
　自民党は堅調で、改選議席（３８議席）を超えて５０議席台となり、改選第１党になった。
　みんなの党は順調に議席を積み重ね、躍進した。首相は引き続き政権を担う意向を表明したが、民主党では首相と執行部の責任を問う声があがっている。同党は他党に連携を呼び掛けるなど、参院での多数派確保のための動きを始めた。ただ、野党には現状での連携に慎重論が強く、困難な国会運営を強いられそうだ。

１人区で民主８勝２１敗、自民に大きく負け越す　2010年7月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news/20100712-OYT1T00009.htm?from
　選挙区選は、全国に２９ある改選定数１の「１人区」のうち、民主党が候補擁立を見送った沖縄を除く２８選挙区で民主、自民両党の公認・推薦候補がぶつかり、自民党が沖縄を含め、２１勝８敗と圧勝した。
　定数２の「２人区」は、すべての選挙区で民主、自民両党が議席を分け合った。
　民主党の公認・推薦候補が２００４、０７年の参院選ともに議席を得た１人区は、青森、岩手、山梨、三重、滋賀、奈良、岡山、長崎など１１選挙区。今回は、当初優勢と見られた選挙区でも終盤では自民党と競り合う展開となり、栃木で簗瀬進参院予算委員長が自民党新人に敗れるなど相次いで議席を失った。
　自民党は、１人区で苦戦した０７年も議席を確保した群馬、福井、和歌山、山口、大分、鹿児島の６選挙区のうち、大分を除く各選挙区で議席を確保。０７年に民主党に敗れた鳥取、香川、徳島、佐賀で勝利するなど、同党の地盤が強いとされる山陰、四国、九州などで議席を奪還した。
　これまでの参院選で、１人区の戦績は民主・自民の政治決戦に大きな影響を及ぼしてきた。小泉政権発足後、初の国政選となった０１年参院選は自民党が２５勝（当時の１人区は２７）で圧勝。自民党が大敗した０７年は、逆に民主党の公認・推薦候補が２３勝（同２９）したが、今回は自民党が０７年参院選や０９年衆院選で離れた保守層の票を取り戻し、選挙戦の動向を決めた。
　全国１２の２人区は、これまで民主党と自民党が１議席ずつ分け合う事実上の「無風区」が多く、０７年には民主、自民両党の公認・推薦候補が１２選挙区すべてで１議席ずつを分け合った。
　しかし、民主党は今回、小沢一郎・前幹事長が主導して新潟を除く１１選挙区で２人の公認・推薦候補を擁立。宮城、長野、京都など１０選挙区では同党の現職と新人が争う構図となったが、多くの選挙区で連合など既存の支持基盤を持つ現職が優位に戦いを進め、新人が議席を確保したのは岐阜と、新人２人を公認した北海道の２選挙区にとどまった。
　一方、３人区の埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪と、５人区の東京は、民主、自民、公明、共産の各党に加え、「第３極」を掲げるみんなの党などが絡んだ混戦となった。
　民主党は、すべての３人区と東京で公認候補を２人擁立し、東京、愛知で２議席を得たほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪で１議席を確保した。自民党は東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪で議席を得た。公明党は公認候補を擁立した東京、埼玉、大阪で全員当選した。みんなの党は、都市部の選挙区を中心に、民主、自民両党の候補者らと議席争いを展開し、東京、千葉、神奈川で議席を得た。

「みんな」初挑戦で存在感…比例選では着実に　2010年7月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news/20100712-OYT1T00098.htm?from
　昨年８月に結党したみんなの党は、初めて挑戦した参院選で躍進した。
　国会活動の幅が広がる勢力を確保し、一定の存在感を示すことになりそうだ。
　同党は参院のキャスチングボートを握り、政界再編に持ち込むことを基本戦略に、選挙区選２１人、比例選２３人の計４４人を擁立。党首討論に参加できる１０議席以上の目標を達成した。非改選の１議席と合わせ、参院で予算を伴わない法案の提出権も獲得した。
　選挙区選では大都市部の東京、神奈川、千葉で議席を確保した。１人区と２人区で議席を得ることはできなかったが、比例選では着実に議席を伸ばした。
　渡辺代表は選挙中、民主党でも自民党でもない「第３極」勢力の必要性を強調。政策面で焦点となった消費税率引き上げについては「増税の前にやるべきことがある」と徹底した行政改革や公務員制度改革を優先すると訴え、増税に不安感を持つ層を取り込んだ。
　渡辺氏は１１日夜の記者会見で民主党との連立は否定する一方、政策ごとの連携については「民主党が今までの国会運営を改めるなら、アジェンダ（政策課題）に沿った法案はゲートを上げて通す」と含みを残した。

民主敗北で消費税議論に不透明感、早期解散も視野か　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16232320100711
　参院選で民主党が大敗し、菅直人首相（民主党代表）が選挙戦で主張してきた消費税増税議論への影響は避けられない情勢となった。
　首相は選挙後も超党派の協議を呼びかける考えに変わりがないと表明したが、民主敗北で首相の求心力は大幅に低下、消費税引き上げをめぐる党内の不協和音が一層高まりそうだ。
　一方、改選第１党に躍進した自民党はじめ野党は早期の衆院解散・総選挙に追い込む考えを強調しており、ねじれ解消を模索する中での早期解散も視野に入ってくる可能性がある。総選挙の時期もにらみ、菅首相が選挙前に主張してきた２０１０年度内の改革案とりまとめは不透明感が強まっている。　

＜消費税の超党派協議、民主党内の抵抗勢力表面化の可能性＞
　菅首相は１２日未明に記者会見し「今後も責任ある政権運営を続けていきたい」と続投する考えを表明。引き続き「経済成長・財政再建」の両立に取り組む考えを強調し、消費税を含む税制抜本改革に関する超党派協議を「あらためて呼び掛けたい」と意欲を示した。しかし、菅首相の責任論が浮上するなかで、消費税を含む税制抜本改革の超党派議論の行方が増税に反対する民主党内の「小沢」派をあぶり出す可能性も予想される。
　超党派協議について菅首相は、谷垣自民党総裁も条件付きながら前向きの姿勢だとエールを送るが、野党はそろって民主党の方針の提示を求めており、消費税増税に一枚岩でない民主党内の勢力図が表面化する可能性が出ている。
　谷垣自民党総裁は、（１）民主党がきちんとした成案をつくり、（２）民主党がばらまきのマニフェストを整理するなら、「いつでも協議には応じる」と指摘。山口那津男公明党代表も「われわれのほうが社会保障についてその中身を議論すべし、その上で財源のあり方について議論すべしと提言してきた。まずは、われわれの提案を受けるかどうかが民主党側に問われている。まず、答をいただきたい」と民主党をけん制している。
　消費税増税についてまとまっていない民主党に成案を求めることで、民主党内の勢力図をあぶり出し、一部の切り崩しを狙うかのような戦略にもみえる。

＜ねじれ解消模索で、早期の衆院解散も＞
　また、参院選での民主の大敗で、野党からは早期の衆院解散総選挙を求める声が強まった。菅直人首相が、鳩山由紀夫前首相から政権を引き継いだ時も「参院で信を問う」としていたためだ。ねじれ国会で政策が停滞する事態への対応について谷垣総裁は「一刻も早く政府・与党は国民の審判を問うべきだ」と述べ、早期の衆院解散に追い込んでいく考えを強調。
　みんなの党の渡辺喜美代表も「ねじれを終わらせるにはできるだけ早く衆院解散をやるべきだ」とし、「これ（来年の統一地方選挙）と一緒にやったらよい」と述べた。
　民主党は２００９年の衆院選で３００議席を超える圧倒的な議席を獲得したが、参院で否決された法案が衆院でいずれ採決できる３分の２議席を確保していない。党内には自民党の麻生政権が解散時期を読み誤った轍を踏むまいとの見方もあるもようで、追い込まれて解散に動く前にうって出る可能性も出てくる。判断を左右するのは、小沢前幹事長の復権が強まるかどうかにあるとの声が聞かれる。


参院選の民主敗北で再び「ねじれ国会」へ、政策実現へ部分連合を模索　2010年07月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK042736420100711
　１１日に投開票が行われた第２２回参院選の結果、民主党と国民新党の連立与党の参院議席数（非改選含む）が過半数割れとなり、国会は再び、衆院と参院で与野党勢力が逆転する「ねじれ現象」に直面する。政府・与党は難しい国会運営を迫られるが、政策実現に向けて菅直人首相は政策単位で野党と連携する部分連合を模索していく考えを示した。
　菅首相は、参院選敗北の要因として自身の消費税発言を挙げる一方、「今後も責任ある政権運営を続ける」と続投を表明した。

＜野党は民主との連立を否定、厳しい政権運営に＞
　参院の与党過半数割れで国会は再びねじれ状況に陥り、菅内閣の政権運営は不安定化が避けられない。菅首相は参院選結果を受けた１２日未明の会見で「今後も責任ある政権運営を続けたい」と続投を表明した上で、国会運営について国民新党との連立を基本としながら、「まずは政策の観点から、（野党と）政策協議を行い、合意形成を図る」と政策単位の部分連合を模索していく考えを示した。
　一方の野党は、党首が揃って連立の可能性を否定。自民党の谷垣禎一総裁は、大連立の可能性を「ゼロだ」と否定し、みんなの党の渡辺喜美代表も「ノーだ」と断言。公明党の山口那津男代表も「（民主党との）連携・連立という考えは持っていない」と明言した。

＜消費税議論、容易でない超党派協議＞
　部分連合について野党は、是々非々で対応する方針を示しているが、実現は容易ではなさそうだ。菅首相は会見で、参院選敗北の要因について自身の消費税発言が「説明不足だった」ことを挙げたが、「今回の選挙結果で、（消費税の）議論そのものが否定されたとは思っていない」と述べ、引き続き消費税を含めた税制抜本改革について超党派の議論を呼びかけていく考えを示した。
　これに対して消費税引き上げの必要性を掲げている自民党は、超党派協議の条件として谷垣総裁が「（民主党の）ばらまきマニフェストの整理」という高いハードルを早くも突きつけている。公明党の山口代表も「消費税は負担を求めるところ。そこから協議することは反対であり、給付をどうするかが先だ」と税制よりも社会保障のあり方をまず議論すべきとしている。
　一方、躍進を果たしたみんなの党の渡辺代表は、「デフレ脱却法案」への協力を民主党に求めるなど早くも揺さぶりをかけている。渡辺代表は「みんなの党のアジェンダ（政策課題）に沿った法案にはゲートを開け、そうでない法案にはゲートを閉める」とし、具体的には、すでに日銀法改正を中心とした「デフレ脱却法案を準備中だ」と指摘。早期に同法案を国会に提出する考えを表明しており、こうした法案取り扱いをめぐって日銀の金融政策運営に対する思惑が市場で高まる局面がありそうだ。

＜自民が改選第１党、内閣改造は「念頭にない」＞
　菅直人首相は会見で、枝野幸男幹事長など民主党執行部も続投させる意向を示すとともに、内閣改造も「念頭にない」と語った。ただ、民主党の獲得議席が４０台半ばという大敗になり、菅首相の求心力低下は避けられないとの指摘もあり、今後、責任問題に発展する可能性は否定できない。
　一方、野党は自民党が改選第１党となり、５０議席以上を確保した。公明党は９議席、みんなの党は１０議席の見込みで、特にみんなの党は改選議席ゼロから一挙に２ケタを確保した。





　う～ん…（滝汗　『前回の衆議院選で民主党に勝たせ過ぎたから、今度はバランスを取る意味で（特に小選挙区では）自民党に投票しよう』という方が多かったのか、それとも鳩山前政権での普天間基地問題や小沢氏の献金問題が嫌気されたのか、はたまた菅首相の消費税増税発言が響いたのかはわかりませんが、自民が51議席を獲得し7議席増やしたのに対して、民主は44議席に留まり10議席減で、連立政権を組んだ国民新党は議席を獲得できず3議席減の3議席に…。
　他、ある程度事前予想はついていたものの、みんなの党が議席を10増やし11議席となり公明に続く第四勢力になり、公明は2議席減らし19議席、共産は1議席減らし6議席、社民も1議席減らし5議席、改革クラブが4議席減らし2議席に。たちあがれ日本は増減なしの3議席、諸派も増減なしの1議席、無所属は与党系が1議席のまま、野党系が1議席減の2議席。
　1人区の自民と民主の直接対決も　自民の21議席に対して民主の議席獲得は８つは留まるなど、『自民大善戦＆みんなの党躍進　そして民主と国民新党及び改革クラブの大惨敗』の構図になってしまいましたね…。

　こうなると、与党民主党は『嫌でもみんなの党を意識した政策を打ち出していかざるを得なくなる』（自民と連立を組んでいる公明党と組むよりはまだこちらの方が現実味が相対的に高いかと思います）と思いますが、菅首相はどう舵取りを行っていくことになるのでしょうか…。
　ここまで民主党が惨敗すると、消費税の論議どころか、菅首相の責任問題にも発展しかねず、一気に政局が流動化するとの懸念が強まるでしょうし、民主党内でも小沢勢力が盛り返し9月の代表選もおそらくは小沢氏本人が出馬。改革の流れが再び沈滞していくリスクも高いでしょうし、株価への影響への懸念も心配ですが、株式市場や為替市場がこの結果をどう評価するかが非常に気になるところです。