猛暑列島、大分県中津市で３６・８度

猛暑列島、大分県中津市で３６・８度　2010年7月20日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100719-OYT1T00374.htm
　「海の日」の１９日の日本列島各地は青空が広がり、東京を含む多くの地域で、今年一番の暑さとなった。
　気象庁の観測によると、大分県中津市で３６・８度を記録したほか、群馬県館林市や茨城県大子町などで３６・６度、東京都練馬区とさいたま市で３６・４度を記録するなど、最高気温３６度を超える地域も続出。
　九州から関東にかけての多くの地域が最高気温３５度を超える猛暑日となった。
　東京都心部は最高気温３４・５度で、やはり今年一番の暑さとなった。




　ん…。3連休前までは九州＆四国が豪雨になるなど天候がイマイチでしたが、いよいよ夏到来。19日の海の日には、大分の中津で36.8度、東京の練馬で36.4度、茨城の太子町でも36.6度を記録したようです。
　さすがにここまで最高気温が上昇すると、室内でじっとしていても熱中症にかかる恐れがありますし、高齢の方はとかく喉の渇きに気が付きにくくなるもの。
　電気代も気になるとは思いますが、やせ我慢でエアコン（冷房）をケチったりすることなく、また小まめな水分補給に務めて欲しいと思います。

雇調金の教育訓練加算下げ 雇用改善で年内にも

雇調金の教育訓練加算下げ　雇用改善で年内にも　2010年7月20日　日経
　厚生労働省は企業向けに支給する雇用調整助成金のうち、教育訓練加算額を年内にも引き下げる方針を固めた。現在の支給額（教育訓練の対象者１人当たり）は大企業で１日４千円、中小企業で６千円だが、どちらも1200円に減額する。企業にとって全体の教育訓練費の減額幅は２～３割以上となる。金融危機で深刻な状況に陥った雇用情勢が持ち直しつつあると判断。雇調金の支給要件の見直しを含め、労働政策を平時に戻す「出口戦略」の検討を本格化させる考えだ。
　雇調金は国が雇用維持を目的に企業に休業手当や教育訓練費などの一部を支給する枠組み。2009年度の支給総額は6537億円と、直近ピークだった1994年度（657億円）の約10倍に膨らんだ。支給総額のうち教育訓練費は1467億円を占めている。
　今年５月の雇調金の支給対象者は約132万４千人。うち教育訓練費の支給対象者は19万５千人、約15％となる。
　雇調金の教育訓練費は基本部分（１日当たり7685円が上限）と、企業規模に応じて支給される加算部分から成る。加算部分はもともとは大企業、中小企業とも１日1200円だったが、深刻な雇用情勢の悪化を背景に08年12月と09年６月に増額された。
　今回は雇用改善を理由に教育訓練費の加算部分を従来の水準に戻すことになる。基本部分と加算部分の合計額は、中小企業で３割前後、大企業で２割前後の減額となる。景気回復に伴って大半の業種で求人数が前年同月比プラスに転じており、厚労省は手厚い教育訓練費を出したままでは、介護や福祉など人手が足りない分野への転職が停滞しかねないとみている。
　不正受給を防ぐ狙いもある。09年度は91事業所で７億円超の不正受給があった。実際には教育訓練をしていないのに「実施した」と申請する不正が多かった。厚労省は「雇用保険の収支は引き続き厳しく、支給水準の適正化が必要になる」（幹部）としている。
　雇調金の教育訓練加算分の減額は厚労省の支給要領の改正でできるため、法改正などの手続きは必要ない。雇調金の財源は労働保険特別会計から出されており、概算要求基準の対象外。10年度の予算は7257億円だったが、厚労省は11年度には約3800億円に抑える方針だ。
　今後の焦点は雇調金の支給要件の見直しなどに移る。厚労省は08年12月から３回にわたって支給要件を緩和しており、現在は直近３カ月の売上高や生産量が前年同期比で５％以上減っていることなどが条件となる。厚労省は「新規求人倍率などを見ながら時期を見極める」としている。



　仕事の受注の急減による解雇を防止するために、利用が急増している雇用調整助成金ですが、教育訓練加算額が本来の1日1200円の水準に引き戻される模様です。
　まあ、雇用保険日額の最高額が平成22年8月1日より、それまでの日額上限が7685円から7505円に引き下げられたのに対して、教育加算の6000円（大企業は4000円）という水準はメインディッシュ？と比べてもあまりにも高水準過ぎましたし、この水準そのものの見直しは避けられないだろうな…とは思っていましたが、いきなり本則の1200円まで引き下げてくるとはいささか予想の範囲を超えていましたし、従業員教育を真剣に考えている事業主さんなどは、「もう少し景気が回復してから…（教育投資に踏み切ろう）」と様子見を決め込むのではなく、制度が改正（改悪？）される前に積極的に利用された方が無難。
　法改正も必要なく、いつから実施されるかわからないだけに、今後の動きが非常に気になるところです。