マンション開発Ｈｕｍａｎ２１倒産、負債４６４億円

マンション開発Ｈｕｍａｎ２１倒産、負債４６４億円　2008年9月19日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0919/TKY200809190276.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080919/biz0809191836010-n1.htm
　ジャスダック上場のマンション開発、Ｈｕｍａｎ２１（東京）は１９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は４６４億円。
　１９６９年の創業、首都圏を中心に戸建て住宅やワンルームマンション開発を展開して成長。０７年４月期の連結売り上げは３６２億円。ファンドに対するマンションの１棟売りが売り上げの６割を占めた。昨夏以降はサブプライムローン問題の影響を受け、ファンドが資金難になったことで、開発したマンションが売れなくなった。


　会社が経営破綻するといえば、今の日本では建設業界と不動産業界において特に深刻ですが、9月10日のブログでも紹介した、日刊ゲンダイが示した、『資金繰り悪化！不動産「危険水域」５０社リスト』（http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_real_estate3__20080901_10/story/01gendainet02038174/）にも名前が載っていた、マンション業者であるＨｕｍａｎ２１が民事再生法を申請したようです。
　まあ、この会社も2006年後半の800―1000円をつけていた株価が2007年初頭から、下げ止まる気配も見られずに、昨年末には400円前後にまで下落。その後しばらくは株価も落ち着いていたのですが、今年の5月あたりから、サブプライム問題による資金繰りの困難さがトドメを刺すような形で、再び株価が急落し、お盆の頃には100円前後になっていただけに、いつ資金繰り破綻してもおかしくない状態にまで追い込まれていましたし、銀行が融資を断れば身動きがとれなくなってしまうのも致し方なかったでしょうね…。
　この会社の場合は、商品の差別化はできていることから、資金繰りさえ安定すれば、再生の可能性も十分ありうると思いますが、果たしてスポンサーとなる企業は現れるのでしょうか…。ジョイントコーポレーションを傘下におさめたオリックスのような、資金繰りに不安のない会社がスポンサーになってくれるといいんですけどね…。

松本引越センター民事再生法を申請 負債総額約５０億円

松本引越センター民事再生法を申請　負債総額約５０億円　2008年9月20日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0919/OSK200809190064.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080919AT5D1901G19092008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080919-OYT1T00542.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080920ddm041020070000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080919/biz0809191941013-n1.htm
　運送会社「松本引越センター」（大阪府四條畷市）は１９日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、倒産した。負債総額は約５０億円。燃料費高騰などで経営環境が悪化するなか、昨年秋に前社長が自殺して以降、信用不安が広がって資金繰りが苦しくなっていた。グループ会社などを含め、今後も営業は続ける。現在、再建へのスポンサー獲得に向け大手運送会社１社と交渉中という。
　同日夜に記者会見した岡田邦夫社長は「昨年の事件（前社長の自殺）以来、金融機関の支援が得られず、資金の手当てに行き詰まった」と、民事再生に至った理由を説明した。現時点で債務超過に陥っているという。経営陣は現体制を維持し、従業員約４３０人の雇用は継続する方針だ。
　同社では昨秋、創業者で会長だった松本博文氏が自分名義の手形を作成した際、裏書保証に子会社２社を無断で使っていた問題などが発覚。同じころ、当時社長だった松本氏の長男が自殺した。
　その後、対外的な信用が低下して大口の法人顧客を中心に受注を見合わせる動きが広がり、売上高は前年比で５％程度減少。取引のあった１４行のうち、７行が融資に応じなくなったという。岡田社長は会見で、「我々のような季節変動が激しい業種は金融機関に頼るところが大きいのだが」と嘆いた。
　経営環境も悪くなるばかりだった。少子高齢化で、引っ越し１件あたりの単価は下落傾向。さらにガソリン価格の上昇や住宅着工件数の大幅減なども重なり、値引き競争に走らざるを得なくなった。
　民間調査会社などによると、同社の売上高は引っ越し専業で国内５位。ゾウのイラストをトレードマークにテレビＣＭも展開し、ピーク時の９０年代後半には７０億円を超える売上高を計上していた。しかし０８年６月期の売上高は約６０億円にとどまり、経常赤字だった。
　景気の減速懸念が高まれば今後、転勤を減らす企業も増えると見られ、引っ越し市場の逆風はさらに強まる見通しだ。同社が大手運送会社の傘下に入ることになれば、業界再編の呼び水となる可能性もある。




　松本引越センターと言えば、昨年の9月に創業者の息子で当時の社長が自殺する事件や、手形の裏書問題が発覚するなど、確かに経営が迷走している印象はあったのですが、つい最近まで『女の子が電話で「キリンさんが好きです、でもゾウさんのほうがもっと好きです」と喋るCM』が流れていたこともあり、また私が学生だったふた昔前頃は、関西で信頼できる引越しセンターと言えば、一番最初に松本引越センターの名前が出てくるくらい有名な会社でした（独身者がアパートを借りる場合は、不動産会社が紹介してくれる割安な引越し業者を利用するケースもありますが、想い出のこもった大切な家財を傷つけられるのが嫌なファミリー需要だと、多少割高になっても、名前の知られた信頼できる業者を利用することが多かったのでは…）し、『まさかあの松本引越センターが経営破綻（民事再生法の申請）』するなんて…と未だに信じられない思いでこの報道を聞きました。
　まあ、今は3－4月の転勤需要も昔ほどは期待できませんし、ネット経由で簡単に見積もりが比較検討（業者の口コミ評判だってネットで調べられる時代です）できるような時代になったことからも、なまじ組織が巨大になりすぎた松本引越センターは軌道修正が大変だったのかもしれませんが、あの松本引越センターが経営破綻するようでは、差別化のしにくい大半の引越し業者の経営もかなり厳しそうですし、今後は引越し業界の淘汰＆再編も一気に進んでしまうのかもしれませんね…。

ＧＭ、いすゞに事業売却へ トラック、再建へ分離

ＧＭ、いすゞに事業売却へ　トラック、再建へ分離　2008年9月19日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080919AT1D180F319092008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080920-OYT1T00200.htm
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は商用トラック事業を売却する方針を固め、いすゞ自動車に打診した。近く本格交渉に入る。経営危機に陥っているＧＭは再建に向け主要事業部門の一つを売却する。日本車メーカーが米自動車大手の事業を買収するのは初めて。金融危機に揺れる米国を起点とした世界的産業再編が日本企業も巻き込む形で動き始めた。
　これまで日本車メーカーは歴史的にビッグスリー（米自動車大手3社）から出資を受ける側だった。米国勢を相手にＭ＆Ａ（合併・買収）に乗り出すことは、日米自動車産業の国際競争力が逆転したことを象徴する。

商業用トラック事業売却　ＧＭ、資産処分急ぐ　2008年9月20日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080919AT1D1900I19092008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0920/TKY200809190338.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080920/biz0809201834003-n1.htm
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が商用トラック事業を売却する最大の理由は、足元の深刻な資金難だ。業績不振で1カ月間に約10億ドル（約1000億円）の現金が流出しており、手元資金は減る一方。すでに米フォード・モーターなどと共に米政府に総額250億ドルの低利融資も要請しており、再建に向けあらゆる手段で資金を調達する動きが鮮明になっている。
　ＧＭが部品メーカーへの支払いなどを賄うには毎月末に110億―140億ドルが必要になるが、手元資金の減り方は急だ。今年3月末の239億ドルから6月末には210億ドルに減少した。



　そういえば、90年代に経営危機に陥りフォードの傘下に入ったマツダも、いつのまにかグループ内の孝行息子に変身していますが、いすゞもいつのまにか、ＧＭとの立場が逆転（資本関係は2006年4月に提携解消）し、トラック事業の売却まで打診されるようになったんですね…（しみじみ
　もっとも、関係者によれば、実は昨年の春にも非公式な申し込みをしたものの、従業員の就労問題や販売店との契約が障害となり正式交渉に入る前に立ち消えになってしまったそうで、現在もこうした課題は解消されていないのだとか…。

　加えて、いすゞ自動車といえば、2006年4月にＧＭとの資本関係を解消し、半年後の11月7日よりトヨタ自動車と資本業務提携を結び、トヨタ系との日野自動車とバス事業を統合するなど　トヨタグループとの関係が広がっていますが、ＧＭが売却したがっている商業用トラック事業は日野自動車の事業とも被りますし、そういう意味でも買収するメリットがあるかどうか…。
　日本では、国内に４つも大型自動車の会社があり、それでなくても供給過剰懸念から4社の間で事業の統合がささやかれ続けていただけに、余程優れたノウハウでもなければ、いすゞ自動車が買い取るメリットも少ないと思いますが、いすゞ自動車の首脳陣はどう判断するのでしょうか…。

新生銀、業績予想を大幅下方修正 リーマン破綻響く

新生銀、業績予想を大幅下方修正　リーマン破綻響く　2008年9月23日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0922/TKY200809220269.html
　新生銀行は２２日、０９年３月期連結決算の業績予想を下方修正すると発表した。当期利益は６２０億円を見込んでいたが、１２０億円に落ち込む。米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に関連する損失や、欧州向け投資での評価損などが膨らんだ。
　また０８年９月中間決算で２８０億円の黒字を見込んでいた当期損益は、１５０億円の赤字に転落する。同行のリーマン向け債権は最大約３８０億円。うちリーマン日本法人への無担保融資が２５０億円、社債９０億円としている。
　同行は同日、「レイク」の名前で日本で消費者金融事業を展開する米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の子会社の買収を５８００億円で完了したと発表した。買収で得られる収益は３００億円を見込むが、利益への貢献は０８年度下期になってからだという。



　リーマン・ブラザースの経営破綻により、金融機関の評価損が相次いで発表されましたが、今度は新生銀行が、リーマン向け損失や欧州向け投資の評価損などを諸々織り込んで、これまでの620億円の当期利益予想を120億円に下方修正したようです。

　ところで、新生銀行がリーマン絡みで業績を下方修正したとなると、気になってくるのは、同じく一度都銀として経営破綻してから復活してきたあおぞら銀行の業績。
　17日に発表されたあおぞら銀行のニュースリリースでは、『ヘッジ取引255百万米ドルのうち、元本約180百万米ドルの担保を取得し、デリバティブ取引にかかる債権額についても担保を取得していることから、同社（リーマン・ブラザース）に対するデリバティブ取引にかかる債権92億5700万円に対する実際の損失額は大幅に減少する見込み』だそうですが、仮に保全できていない分が3割とみても、追加損失見込は27億円超。
　2008年3月期の連結経常利益が215億6200万円のマイナス、同当期利益も59億2900万円のあおぞら銀行には厳しい損失計上になりそうな嫌な予感がしてなりません。


新生銀行　業績下方修正のニュースリリースはこちら
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=59rvqn&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr1%2ftdnetg3%2f20080922%2f59rvqn%2f140120080922048271.pdf
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=59rvto&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr1%2ftdnetg3%2f20080922%2f59rvto%2f140120080922048380.pdf
新生銀行　GEコンシューマー・ファイナンスの買収完了についてのお知らせ　はこちら
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=59rvpa&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr1%2ftdnetg3%2f20080922%2f59rvpa%2f140120080922048222.pdf

三菱ＵＦＪ、米モルガン・スタンレーに出資、ＧＳとモルガンは銀行持株会社に…。

三菱ＵＦＪ、米モルガン・スタンレーに出資　最大9000億円程度　2008年9月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080922AT2C2202G22092008.html
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は22日、米証券大手モルガン・スタンレーに対し、第三者割当増資により20％を上限に出資すると発表した。出資比率は普通株式の10―20％の範囲としており、仮に20％の上限まで出資すれば筆頭株主になる可能性がある。
　最大出資額は9000億円程度。ＭＵＦＧから少なくとも1名の取締役も派遣する予定。米当局の認可を得て今後の具体的な方針を決定する。

ゴールドマンとモルガン、銀行持ち株会社に　ＦＲＢが承認　2008年9月22日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080922AT2M2200R22092008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080922-OYT1T00352.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0922/TKY200809220164.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は21日、米証券大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社化を承認したと発表した。同時に持ち株会社となる両社の証券子会社に対し、預金を扱う銀行と同じ担保条件で傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じて直接融資できるようにすることを決定した。証券会社への流動性供給を拡大し、金融市場の安定につなげるのが目的。2大証券を今後予想される金融再編の核とする狙いもありそうだ。
　ＦＲＢは同日、米銀大手バンク・オブ・アメリカとの合併が決まった証券大手メリルリンチについても、ゴールドマンなどと同様の流動性供給の拡大を承認。さらにニューヨーク連銀が3社のロンドンの証券子会社に対しても、米国内の証券会社向けの直接貸し出しと同様の融資をできるようにすることも決めた。



　米証券２位のモルガンスタンレーについては、ワコビアと経営統合する噂や、野村ホールディングスや中国の政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が追加出資する噂など、情報が錯綜していたのですが、こちらも大逆転する形で、三菱ＵＦＪが20％を上限に出資することを発表。
　モルガン・スタンレーについては、銀行持株会社になることも発表していますし、銀行機能を手に入れることで資金調達手段も大きく広がりますが、これであえて財務内容の悪いワコビアと一緒になる選択肢はほぼなくなったと見てよさそうですし、モルガンにとっては過度な経営圧力をかけてこない安定株主を手に入れることができ、三菱ＵＦＪも出資と人材を送りこむことで経営ノウハウの取得ができ、双方にとってメリットがあるかと思います。

　さて、モルガン・スタンレーに三菱ＵＦＪが出資することが決まったことで、焦点となってくるのは、残された米証券最大手のゴールドマンサックスが取る対応。
　ゴールドマンサックスも銀行持株会社化で資金調達の手段が広まりましたし、銀行や証券会社との経営統合には否定的だったのですが、かっては三井住友ＦＧがＧＳに出資してもらったこともあるだけに、三井住友ＦＧからの出資があるかも気になるところ。
　ＧＳと三井住友ＦＧの関係が再び強化されるか、あるいは他の金融機関が両社の蜜月関係に割り込むことができるのかも注目されそうです。

野村、米リーマンのアジア部門買収で合意 欧州は最終調整

野村、米リーマンのアジア部門買収で合意　欧州は最終調整　　2008年9月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080923NT003Y27622092008.html
　野村ホールディングスは22日、米リーマン・ブラザーズとの間で、日本を含むリーマンのアジア太平洋部門の買収で基本合意したと発表した。買収金額は200億円強。高度なノウハウや豊富な人材を中心にリーマンのアジア事業を引き継ぎ、海外市場で攻勢をかける。野村はリーマンの欧州地域での事業買収でも合意に向けて最終調整に入った。
　買収の対象は日本や中国、インド、オーストラリアなどで展開するリーマンのアジア事業。業務内容は株式売買やＭ＆Ａ（合併・買収）助言を担う投資銀行部門など。同事業の買収を巡っては野村のほか英銀大手のバークレイズや同スタンダード・チャータードが名乗りを上げていたが、野村が2社を上回る買収価格を提示し、落札した。



　おおっ！　リーマン・ブラザースの日本・中国・インドなどを管轄するアジア部門と言えば、バークレイズが即効でアプローチをかけ、英スタンダード・チャータードも買収合戦に参加していることから、野村との三つ巴の争いとなり、どこが優先交渉権を得るか非常に注目していたのですが、どうやら野村が2社を上回る価格を掲示して落札できたようですね…。
　参考までに、リーマンのアジア・太平洋事業の2007年12月―08年5月中間期の営業収益は14億ドル（約1470億円）で、同地域の従業員数は3000人弱。不動産などの資産は買収の対象に含まない見通しだとか…。

　正直私には、200億円強という買収価格が高いのかどうかはイマイチピンと来ませんし、アジア部門も、どの程度の人材が引き抜かれずに残っているのか想像つきませんが、日本法人だけ考えても、ライブドアへの投資など　あれだけの人数であれだけの実績を上げている効率的な部門を手に入れることができるわけですし、野村ホールディングスの投資銀行部門を大幅強化することができ、世界の金融機関に追いつくことだって決して夢ではないかと思います。
　それにしても、私は『せめて日本法人（とその人材）だけでも…』と思っていたのですが、欧州部門まで合意にむけて最終調整に入っているとは予想外の大健闘。野村は人材と拠点を一気に手に入れて『時間を買う』という思い切った戦略に歩き出したと言っても決して過言ではないでしょうね…。

NYダウは372ドル安→11015ドル、NY原油は一時130ドルまで急騰→120.92ドルで終了

米国株反落、ダウ終値372ドル安の１万1015ドル　2008年9月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080923AT3L2300123092008.html
　22日の米株式相場は３営業日ぶりに大幅反落。ダウ工業株30種平均は前週末比372ドル75セント安の１万1015ドル69セント（速報値）で終えた。米金融安定化策の具体的な内容や実効性の不透明感が重しとなり、金融株を中心に売りが膨らんだ。原油先物相場の急伸が嫌気されたほか、前週末にかけて株式相場が大幅に続伸していたため、利益確定売りも出やすかった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は94.92ポイント安の2178.98（同）で終えた。

ＮＹ原油急伸、終値120ドル台に　　2008年9月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080923ATQ2INYPC23092008.html
　22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に4日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日が最終取引日となった期近の10月物は前週末比16.37ドル高の1バレル120.92ドルで取引を終えた。政府の金融安定化策やドル安を手掛かりとした買いが入った。ダウ・ジョーンズ通信によれば上昇率（15.7％）は取引開始以来最高。
　米政府による不良資産買い取り策を受けて金融市場が安定化し、資金が再び商品市場に流入するとの期待感などが買いにつながった。10月物はこの日が取引最終日で、積み上がっていた売り持ちを解消するための買い戻しが膨らんだ面があった。一時は130ドルちょうどと、7月22日以来の高値を付けた。上げ幅が価格制限の10ドルに達し、電子取引が停止される場面もあった。
　外国為替市場でドルが対ユーロなどで大幅に売られたため、ドル建てで取引される原油の割安感につながったとの見方もあった。あすから期近物となる11月物は6.62ドル高の109.37ドルで終えた。




　NYダウは急反落です。22日のNYダウは、米金融安定化策の具体的な内容や実効性の不透明感が重しとなったことや前日までの反動もあり、開始直後に200ドル近く下落し、現地時間正午時点では190ドル43セント安い1万1198ドル01セントを記録。その後しばらくは11100ドル－111200ドルの間で推移していましたが、原油価格が急騰したことを嫌気して、引けにかけて再びダウが急落し、結局前日比372ドル75セント安い11015ドル69セントで終了。先週末の上げ幅368ドル高を完全に帳消しにしてしまいました。
　ちなみに金融株を見ると、JPモルガン・チェースが12.5％安、アメリカン・エキスプレスが7.7％安、バンクオブアメリカが8.9％安となっています。

　一方のNY原油は、ダウが急落しているにもかかわらず、皮肉にも『米政府による不良資産買い取り策を受けて金融市場が安定化し、資金が再び商品市場に流入するとの期待感など』から買いが入ったようで、現地時間14時頃になると積み上がっていた売り持ちを解消するための買い戻しも重なって、一時1バレル130ドルちょうどまで急騰し、終値ベースでも、なんとなんと前週末比16.37ドルも高い1バレル120.92ドルと、たった1日で16ドルを超えるとんでもない上昇幅を記録してしまいました。

　う～ん。ダウが200ドル以上下げること位は覚悟していましたが、この原油価格の急騰は一体どうなってしまったんでしょうね…。、ホンの6日前には終値で1バレル91.15ドルをつけていたというのに、あっというまに30ドル近い上昇…（絶句
　金融株に空売り規制が仕掛けられたため、その分の投機資金も入り込んできているのかもしれませんが、それにしてもこの上昇ペースは異常で、国民の生活にも深刻な影響を与えかねませんし、原油株の急騰が更に投機資金を呼び込んで、再び原油高に苦しむことにならないか非常に心配です。

「ロスでは罪にならない」露鵬ら、親方に吸引証言…相撲協会

「ロスでは罪にならない」露鵬ら、親方に吸引証言…相撲協会　2008年9月22日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/sports/sumo/news/20080921-OYT1T00542.htm
　相撲協会は２１日、記者会見を開き、露鵬と白露山のロシアの元兄弟力士が６月のロサンゼルス巡業での大麻吸引を打ち明けた場面の詳細を明らかにした。
　今月２日に簡易検査が行われた際、精密検査までの待機時間に再発防止検討委の親方と雑談。この中で露鵬は桐山親方（元小結黒瀬川）の質問に、「一度やったことがあります」と明かし、買ったのではなくもらったことなども証言した兄弟は、「ロスでは罪にならないからいい」などと話した。他に４人の親方も同席して聞いていたという。
　兄弟の代理人は「検査が不当」として質問状を送付したが、協会は２１日、検査手続きに問題はないとする趣旨の回答を送付した。

協会、元露鵬らに反論　ロスの吸引証言「強制してない」　2008年9月22日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200809210157.html
　大相撲の大麻問題で、日本相撲協会は２１日、解雇処分にした元露鵬、元白露山側から寄せられた質問状に対し、全面的に反論する内容の回答書を郵送したと発表した。
　協会によると、元露鵬らは「簡易検査で日本人力士１人も大麻に陽性反応を示した」と主張。これに対し協会は「１回目の検査で陰性とはいえ微妙な結果が出た日本人力士がいた。慎重を期して２回追加検査したが、いずれも確実に陰性だった」と反論した。
　「『６月の米国・ロサンゼルス巡業で大麻を吸った』とする本人の証言は強要されたもの」とする点には「あくまで雑談をする中で出た話。強要も強制もしていない」と強く否定した。また、関取６９人を検査したとする発表を訂正し、１人は体調不良で当日欠席していたために検査を受けていなかったことを明らかにした。時期をみて抜き打ち検査をするとしている。



　ん…。この問題　いつまで続くんでしょうね…。露鵬と白露山は、『日本ではなく、法違反にならないロスで吸ったから、罪にはならない』とでも言いたげですが、それはあくまでも刑事上の責任があるかどうかの話で、一私人としての評価は全く別の問題。
　相撲協会が『要らない（解雇する）』と言っているものを、いくらどうこう言っても、解雇が取り消されることはない（相撲協会はボランティア団体ではなく営利組織です！！！）と思いますし、争えば争うほど、他の外国人力士に対する印象まで悪くなってしまうだけだと思うんですけどね…。

　個人事業主が信用を失えば、仕事をもらえなくなるのは当たり前の話だというのに、彼らはその期待を裏切ったのだから、そのプロの世界からの退場を求められるのは、むしろ当然な話。
　いっそ地元に帰って、後進の育成に専念でもしてくれれば…などとついつい思ってしまうのですが、さすがにそこまで言い切ってしまうのは傲慢というものでしょうか…（溜息

メラミン粉ミルク騒動 ニュース 9本

メラミン粉ミルク、中国で乳幼児５万人治療　2008年9月22日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080921-OYT1T00679.htm
朝日　http://www.asahi.com/international/update/0921/TKY200809210191.html
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080922k0000m030115000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/world/china/080921/chn0809212346008-n1.htm
　新華社電によると、中国衛生省は２１日、有害物質メラミンに汚染された粉ミルクを飲み、入院している乳幼児は同日午前８時現在、全国で１万２８９２人に上り、そのうち１０４人が比較的重い症状だと発表した。
　治療を受けて回復した乳幼児数は、３万９９６５人という。汚染された粉ミルクが原因で治療を受けた乳幼児は合計で５万人以上に達したことがわかった。
　同省によると、治療を受けた乳幼児は基本的に、乳製品メーカー「三鹿集団」の粉ミルクに関係しており、日本にも波紋が広がっている液状ミルクの汚染にかかわる症例は見つかっていない。年齢別では、３歳以上の子は０・８％で、ほとんどが０～２歳だった。
　９月以降、医療機関で治療を受けた乳幼児の死亡例はないという。

メラミン粉ミルク事件、発覚遅れに当局の「隠ぺい説」も　2008年9月22日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080921-OYT1T00630.htm
　中国で乳幼児が有害物質メラミンに汚染された粉ミルクを飲み、腎結石になった事件では、最初に製品の汚染が発覚した国内大手「三鹿集団」（河北省石家荘市）の当局への報告が大幅に遅れたほか、行政の対応も後手に回った。
　一部には、８月の北京五輪への悪影響を懸念した「隠ぺい説」などを指摘する声も出ている。公安当局は同社の汚染事件にからみ、原乳の仲買人ら１８人を逮捕。中国紙によると、「混入は２００５年４月に始まり、関係者にメラミンを販売するネットワークがあった」と供述しているという。供述通りなら、汚染が３年以上も見逃されていたことになるが、検査当局幹部は１３日の記者会見で、「通常の検査では、（混入が）予測できない化学物質の検査は行っていない」と説明した。
　河北省の楊崇勇副省長は中国紙に対し、同社は８月２日に石家荘市に汚染を報告したが、同市は９月９日まで河北省に報告しなかったことを明らかにした。北京五輪は同市が報告を受けた直後の８月８日に開幕、同２４日に終了した。

香港で女児が腎臓結石　中国本土以外で初のメラミン被害例か　2008年9月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080920AT1G2002W20092008.html
　香港の保健当局は20日、3歳の女児がメラミンの混入した中国製の乳製品を摂取し、腎臓結石にかかった可能性があると発表した。この女児は15カ月間にわたり、「伊利集団」の乳製品を摂取していた。伊利の乳製品へのメラミン混入は、中国と香港の食品当局が確認している。女児の腎臓結石の原因が中国製乳製品だったことが確認されれば、中国本土以外で初めてのケースとなる。

日清食品、香港でデザート回収　中国の乳製品使用　2008年9月2１日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080920AT1G2001I20092008.html
　香港政府は20日までに、日清食品が香港で販売しているデザートに、メラミン混入が問題となっている中国の大手乳業メーカーの乳製品が使われていたと発表した。日清側が製品の回収を始めた。香港政府はこの商品に実際にメラミンが混入しているかどうか検査する。
　問題となった商品は「糖水」と呼ばれる香港風デザートで、山東省青島で製造された。

世界最大手のネスレ牛乳からもメラミン検出…香港政府発表　2008年9月22日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080921-OYT1T00703.htm?from=
　中国での有害物質メラミンによるミルク汚染事件で、香港政府は２１日夜、スイスの世界最大手の食品・飲料メーカー「ネスレ」（中国名・雀巣）が中国で製造。
　通常の飲用では健康に重大な影響はない軽度の汚染だが、香港政府はこの牛乳の販売停止と回収を飲食業界に要請するとともに、「小さな子供には飲ませないように」と警告している。
　発表によると、メラミンが検出されたのは、山東省青島にある「青島雀巣有限公司」が製造した牛乳（１リットルパック）。この牛乳を体重７・５キロ・グラムの１歳の子供が１日３・３８リットル飲めば、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の安全基準値を上回ることになるという。

丸大食品、中国の牛乳使用の5商品自主回収　メラミン混入の恐れ　2008年9月21日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080920AT5C2001A20092008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080921-OYT1T00093.htm
　丸大食品（大阪府高槻市）は20日、中国で生産した総菜や菓子に有害物質メラミンに汚染された牛乳が使われている可能性があるとして、国内向けに出荷した5つの商品を自主回収すると発表した。これまでに健康被害の報告は入っていないという。メラミン混入が明らかになった中国メーカーの牛乳が使われた食品の流通発覚は、国内では初めて。
　中国のメラミン混入問題の影響が、国内でも広がる可能性が出てきた。事態を重視した厚生労働省などは監視態勢を強化。丸大食品も5商品の製造を中止するとともに、商品にメラミンが混入していないか在庫の検査を進める。
　同社によると回収対象は、中国・山東省にある子会社「青島丸魯大食品」で生産した「クリームパンダ」「抹茶あずきミルクまん」「グラタンクレープコーン」の3商品と、中国の食品メーカーから商社を通じて仕入れた「角煮パオ」「もっちり肉まん」の計5商品。21日までに店頭から回収するほか、消費者にも返品を呼び掛けている。

丸大、中国工場を１カ月休止　食品回収問題で　2008年9月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080921AT1D2101321092008.html
　有害物質メラミンが混入した恐れがあるとして丸大食品が中国製総菜５商品を自主回収している問題で、同社は21日、生産した中国工場を１カ月間休止すると発表した。日本から品質管理の担当者を派遣し、検査やラインの管理体制を再点検する。生産休止や回収コストの影響は現時点で軽微としているが、本業のハム・ソーセージ製品などにイメージ低下が広がれば、業績への影響は避けられないとみられる。
　丸大は中国・青島の子会社「青島丸魯大食品」の一部製品に、メラミン混入の疑いがある中国の乳業大手「内蒙古伊利実業集団」の牛乳を原料に使ったとして、20日から自主回収している。21日には新たに病院給食などの業務用で、給食大手の日清医療食品が3054施設に３万袋余り（30万個余り）を販売していたと発表した。

丸大の回収商品、病院など全国3000施設に　メラミン問題　2008年9月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080921AT5C2100K21092008.html
　丸大食品が有害物質メラミンが混入した可能性がある総菜を出荷した問題で、店頭用とは別に、病院や福祉施設の給食用に対象商品が流通していたことが21日、分かった。全国の3054施設に約３万袋が提供され、大半がすでに食べられたとみられる。これまでに健康被害の報告はないという。また明るみに出た食品への有害物質混入疑惑に、施設関係者や消費者らは不安と憤りを新たにした。
　商品はまんじゅうの「クリームパンダ」で、中国でメラミン混入が発覚した乳製品大手「内蒙古伊利実業集団」の牛乳を皮部分に使っていた。給食大手の日清医療食品（東京・千代田）が丸大食品から購入し、今年７―９月にかけて使用。日清医療食品は未消費分が残っていても食べないよう各施設に注意を促すとともに、今後回収を進める。

厚労省、中国産乳製品の安全確認を要請　メーカーや輸入元に　2008年9月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080920AT1G2001U20092008.html
　厚生労働省は20日、丸大食品の製品回収を受けて、食品業界団体を通じ、メーカーや輸入元各社に中国産乳製品の安全性を確認するよう要請した。全国の検疫所にも乳製品を使った中国産加工食品に対する検査強化を通知、メラミンが混入していないかどうかのチェックを徹底する。
　農林水産省にも協力を求め、幅広い分野の食品業界団体に要請する方針。中国での問題発覚を受け、厚労省は今月12日から牛乳や乳製品の中国からの輸入手続きを事実上、差し止めている。
　同省によると、中国からの乳製品の輸入実績は昨年9月からの1年間で、218トン。乳製品が原材料に含まれる加工食品は8万7356トンに上る。昨年1月以降はメラミン混入が判明した中国メーカーからの輸入実績はないという。



　で、中国でメラミンが牛乳に混入されていた問題ですが、容疑者は逮捕されたものの、治療を受けた乳幼児は5万人にのぼり、現在入院している乳幼児も1.3万人近くに上る大惨事となっているようです。
　また、香港で販売されている月餅（げっぺい）からもメラミンが検出されたという報道が入ってきた時点でなんとなく嫌な予感はしていたのですが、その後香港でも腎臓結石にかかっていた疑いの強い女児がいることが発覚し、日清食品は香港でデザートを回収し、ネスレが現地で作っている牛乳にもメラミンが検出されていることも発覚。
　日本でも、丸大食品が、中国の牛乳を使用した5商品の自主回収に追い込まれ、中国工場は1ヶ月の製造中止に追い込まれるなど、もはや被害は中国国内で押さえ込むことは不可能な国際問題と化してきました。
　中国製冷凍餃子の農薬混入騒動や、先日起きた中国製の餡から石油？が混入されていた騒動といい、どうも最近人為的に異物を混入したのではないかという疑いが強い事件が、中国製の食品では続出していますが、今は一つの食品会社が不正に手を染めれば、その商品が自国以外にも流通してしまう時代。
　発覚の遅れについては隠蔽説まで噂される事態だけに、中国は国の威信をかけても、国民全体に衛生管理意識を高め、かつ食品を生産する業者に対してもチェックを強化していく必要があると思いますが、この国も貧富の差が激しいだけに、こういった悪徳業者をどう排除していくかも中々難しいでしょうし、それだけに中国としても難しい舵取りを迫られそうですね。

中国製餡騒動 ニュース4本

中国製あんで２人嘔吐、おはぎ製造中に異臭し味見後…長野　2008年9月20日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080919-OYT1T00662.htm
　１９日午後３時ごろ、長野市南高田の菓子製造業「丸生（まるせい）本店」で、従業員の男性（３６）と女性（３５）が、和菓子に使う中国製のあんに異状があったため味見したところ、嘔吐し、手足にしびれを訴えた。
　２人は病院に運ばれたが、症状は軽い。
　長野中央署は、毒物が混入された疑いもあるとみて、県警科学捜査研究所で、あんの分析を急いでいる。
　発表によると、従業員２人は菓子製造室でお彼岸のおはぎ作りをしており、あん５キロが入った透明の袋を開封した。異臭に気づき、あんを手ですくって食べてみたところ、約５分後に嘔吐した。「石油臭がした」と話している。長野市の製あん業者などから仕入れたあんを普段は使っているが、足りなくなったため、「中国産」の箱を開けた。
　県警幹部によると、丸生本店は４袋入りの箱二つを、長野市内の卸会社から２日に仕入れ、１箱は１３日に使ったという。
　納入した卸会社「丸冨士」（長野市）によると、あんは３月、中国・青島の工場で製造され、７月に１０００箱（４袋入り）を輸入。このうち１２７箱が今回のものと同じ種類のあんで、在庫の８４箱のほかは全国に出荷されており、回収する。
　丸生本店の三田勝秋社長は、「袋が破れたり、あんが漏れたりしていなかったと聞いている」と話した。

異臭あんこ、中国の工場で製造　成分を検査　2008年9月20日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080920STXKG011820092008.html
　長野市の食品製造販売会社「丸生本店」の従業員2人があんを味見し、嘔吐や手足のしびれを訴えた問題で、あんは長野市の食品材料販売会社「丸冨士」が中国に持つ合弁企業の工場で作られていたことが20日、分かった。
　長野市保健所が19日に行った簡易検査では有機リン系などの物質は検出されなかったが、あんは石油のようなにおいがしたといい、同保健所と長野県警が成分を詳しく調べている。
　丸冨士によると、問題のあんは3月に中国・青島市の合弁企業の工場で製造された砂糖入りの小倉あん。密封し、一袋5キロ入り四袋を一箱に梱包、船で日本に運ばれた。賞味期限は1年間。
　同社は「問題があったのは7月中旬以降に輸入した約270箱のうちの一袋だけ。製造過程で何かが混入したとは考えにくい」と説明した。
　丸生本店の従業員2人は19日午後3時ごろ、彼岸用のおはぎを作るため、真空パックを開封し、刺激臭がしたため、指ですくって味見した。

工場内の毒物混入「ありえない」…中国のあん製造元　2008年9月20日　 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080920-OYT1T00343.htm
　長野市の菓子製造業「丸生本店」で粒あんを味見した従業員が手足のしびれなどを訴えた問題で、あんを製造した中国・青島の「青島冨士嘉食品有限公司」の従業員は２０日、本紙の電話取材に対し、「工場内で製品に毒物が入ることはありえない。とても驚いている」と語った。
　また、「私たちが毒物を入れる理由はない。過去約２０年間にわたり日本に輸出しているが、問題が起きたことは一度もない」と述べた。
　この従業員によると、あんの製造工程は完全に機械化され、まとめて大量に製造されるため、一袋にだけ問題が出ることは考えにくいという。

２人嘔吐の中国製あん、２・７トン回収へ…毒物検出されず　2008年9月21日　新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080920-OYT1T00643.htm?from
　長野市南高田の菓子製造業「丸生（まるせい）本店」で、粒あんを味見した従業員２人が手足のしびれなどを訴えた問題で、納入した卸会社「丸冨士」（長野市）は２０日、中国・青島（チンタオ）の工場「青島冨士嘉（ジャ）食品有限公司」から輸入した粒あん１３６箱（約２・７トン）の回収を始めた。
　また、長野県警科学捜査研究所と長野市保健所の２０日までの検査では、残っていた粒あんなどから農薬や毒物は検出されなかった。



　中国製の食品については、冷凍餃子の農薬混入事件に続いて、牛乳にメラミンが混入され乳児に甚大な被害を出していますが、今度は中国から輸入した餡に石油臭を感じた菓子製造業の従業員2人が味見をした途端、嘔吐。
　調べたところ一袋にだけ異物が混入していた疑いが強くなり、人為的混入の可能性も疑われる事態に発展しました。
　中国の工場の従業員は、『私たちが毒物を入れる理由はない。過去約２０年間にわたり日本に輸出しているが、問題が起きたことは一度もない』としていますが、製造工程で問題があれば、他の製品も汚染されているはずですし、日本側の狂言の可能性は2人同時に嘔吐していることからこちらは排除してもよさそう。そうなると、やはり一番疑わしいのは、やはり製造に係わった従業員の1人が、故意か過失かは知りませんが、石油のついたままの手で餡を作ってしまった可能性ではないでしょうか…。
　最近は、日本でも日雇い派遣による従業員教育の問題が大きくなり始めていますが、中国では日本の製造現場以上に、衛生管理に十分な注意を払えない従業員が紛れ込む可能性が高い（日本人の綺麗好きと日本の品質管理基準は厳し過ぎると指摘されがちですが、世界に食べ物を輸出することを考えれば、この位は当然でしょう）、これから先中国が世界の食料の生産地として生き残っていくためには、いかに衛生管理意識を従業員に教え込み続ける仕組を作り上げるかが緊急の課題になりつつあるように思います。

事故米米絡みのニュース 気になったものだけでも10本

事故米転売：三笠フーズが農政事務所課長を接待　2008年9月15日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080915k0000e040034000c.html
　残留農薬などが見つかった事故米を食用に転売していた米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の冬木三男社長らが０５～０６年、農林水産省近畿農政局大阪農政事務所の当時の消費流通課長（６２）を大阪市内の飲食店で接待していたことが分かった。同事務所は「公務員としてあるまじき行為」として、他の職員に対する接待の有無についても調査を検討する。
　大阪農政事務所によると、消費流通課は中国産など事故米の入札や販売、業者の指導などを担当している。接待を受けたとされる元課長は１９６５年入省。０４～０６年度に同課長を務め、０６年３月に退職した。
　同事務所の聞き取り調査に、元課長は接待の事実を認め、「便宜を図ったことはない」と釈明したという。
　元課長の説明では、０５年～０６年の２回、大阪市内の飲食店で酒食を伴う接待を受けた。いずれも元課長と冬木社長ら三笠フーズの役職者数人が同席。料理は１品１０００円程度で代金は同社側が支払ったという。
　同事務所の松浦克浩所長らは１５日朝、報道陣の取材に応じ「事故米の不正流通の解明に取り組む中、誠に残念」とコメントした。
　国家公務員倫理規定では、利害関係者との飲食接待やゴルフ、旅行などを禁止し、費用を自分で支払う場合も１万円を超す時は事前の届け出を義務づけている。

汚染米に３８０社が関係、新潟でも不正転用判明…農水省　2008年9月16日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080916-OYT1T00216.htm
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などが工業用の「事故米」を食用に転用していた問題で、新たにでんぷん製造会社「島田化学工業」（新潟県長岡市）も事故米の不正転用を行っていたことが１６日、農林水産省の調査でわかった。
　これで不正転用が判明した業者は４社になった。三笠フーズが転売した事故米の仲介・販売などにかかわった業者は現時点で２４都府県の約３８０社にのぼることも判明し、内閣府が全社の社名を公表した。
　それによると、三笠フーズが転売した事故米の流通に関係した中間流通業者は５０社で、製造・販売にかかわった業者は約３２０社。このうち給食会社大手「日清医療食品」（東京都）などが卸したモチ米を使っていた給食施設が１１０か所以上を占めた。このほか外食業者や米穀販売店などもあった。
　農水省は、事故米の転売先企業名は同意を得てから公表してきたが、公表の遅れが消費者の不安を増幅させたとの批判を受け、今回、全社名を明らかにした。
　一方、島田化学工業は、２００３～０７年度に、カビがはえた事故米など２３６トンを工業用のりの原料として国から購入。このうち３トンは工業用のりとして使ったが、それ以外は用途を特定せずに販売したという。
　農水省では、不正競争防止法違反容疑で熊本県警に告発している三笠フーズに加え、他の３社についても刑事告発を視野に対応を検討している。同時に、同省の責任を検証するため、消費者団体の代表などによる第三者委員会が近く野田消費者相の下に設置される。検討結果を踏まえて関係職員が処分される見通し。
　また、今後は事故米が国内流通しないよう、残留農薬やカビなどの問題が判明した場合は輸出国への返送や焼却処分などを行う。
　三笠フーズによる事故米転売問題で、大阪、福岡、熊本３府県警は今週中にも合同捜査本部を設置する。

事故米転売：和菓子会社１５４、病院・施設は１２０　2008年9月17日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080917k0000m040134000c.html
　三笠フーズ（大阪市北区）の汚染米転売問題で、農林水産省は１６日、流通販売にかかわった２４都府県の米穀業者や製造・販売業者３７７社の社名・施設名を公表した。消費者らに最終的に販売した製造・販売業者は、判明しただけで３２２社あり、最も多いのが和菓子製造会社の１５４、次いで給食として提供した病院・施設の１２０だった。同省はこれまで同意の得られた会社だけ公表していたが、食の安全を最優先しすべてを公表した。
　農水省は、三笠フーズが国や商社から購入した汚染米１４０８トンを、（１）殺虫剤メタミドホス（２）カビ毒アフラトキシンＢ１（３）殺虫剤アセタミプリド－－の３ルートで調査した。その結果、保管されたり、工業用「のり」など非食用になったものを除く１０２０トンが市場に流通していた。
　同省がまとめた中間報告によると、流通への関与が明確になったのは、３７２社（流通過程の重複４社を含む）。内訳は、▽米穀販売など中間流通業者が５０社▽製造・販売業者が３２２社だった。製造・販売業者のうち、メタミドホス汚染米ルートは３１０社あり、業種別では、▽和菓子製造１５４社▽給食１２０施設▽米菓製造３０社▽外食５社▽米穀販売１社。地域別では近畿１６８社と九州１０８社が突出していた。日清医療食品近畿支店（京都市）などが給食用として販売した老人福士施設、園児の給食として使った上賀茂保育園（京都市）なども含まれている。
　カビ毒汚染米ルートは、鹿児島の酒造３社で、殺虫剤アセタミプリド汚染米ルートは、アサヒビール（東京都墨田区）、福徳長酒類（中央区）など酒造９社で製品化されていた。
　一方、農水省はこれらとは別に、メタミドホス汚染米ルートで転売先を明かさない会社９社の社名も公表した。９社については「最終販売先が不明」との理由で、中間業者（５０社）、製造・販売業者（３２２社）の数字には入っていない。このため、重複４社を除く公表実数は、３７７社になる。
　国から事故米を購入していた１７業者のうち、不正転売が明らかになったのは、三笠フーズのほか、接着剤製造会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）、肥飼料卸会社「太田産業」（愛知県小坂井町）だったが、１６日にでんぷん製造会社「島田化学工業」（新潟県長岡市）も判明し、計４社になった。

学校給食にも事故米　５年間でオムレツ45万個　愛知県　2008年9月20日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080920AT1G1903Z19092008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080919-OYT1T00577.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200809200207.html
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080921k0000m040130000c.html
　愛知県教育委員会は19日、県内の学校給食で提供していたオムレツに事故米を原料としたでんぷんが混入していたと発表した。島田化学工業（新潟県長岡市）が生産したでんぷんにカビで汚染された事故米の米粉が使われていた。2003年4月から08年2月までに37市町村の小中学校などと県立学校46校に約45万3500個を提供していた。
　学校給食を製造する財団法人愛知県学校給食会（愛知県豊明市）からの連絡で判明した。島田化学工業が生産したでんぷんをすぐる食品（東京・目黒）の浜松工場（浜松市）が仕入れてオムレツのつなぎとして使用し、同給食会に納入していた。オムレツに配合されたでんぷんは1.2％で同教委は「健康被害の報告は寄せられていない」（健康学習課）という。
　同給食会は県内の市町村の教育委員会の注文により学校に米飯やパン、おかずなどの給食を提供している。調べがついた07年度に最もオムレツの購入が多かったのは約1万5300個を仕入れた高浜市。

千葉・長野県でも事故米使用の学校給食、卵焼きを９万食　2008年9月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080920-OYT1T00346.htm
　「島田化学工業」（新潟県長岡市）による事故米の不正転用問題で、事故米などから同社が製造したでんぷんを使用した卵焼き計約９万食が、千葉県と長野市で、学校給食に供給されていたことが２０日、わかった。
　健康被害は報告されていない。
　千葉県教委の発表によると、この卵焼きは、東京都目黒区の食品加工会社「すぐる食品」が製造した「手づくり厚焼玉子５００」。２００７年４月６日～１２月２６日、千葉県内２０市町の小中学校、高校、幼稚園など１２８か所に計６万６７４食を供給した。
　また、長野市教委の発表では、昨年５月～今年２月、市立小中学校２６校の児童生徒ら約１万１３００人に対し、問題のでんぷんが含まれているとみられる「すぐる食品」製の「五目厚焼玉子」など計３万１４４３食が供給された。

事故米混入のおにぎりなど販売、多治見市民病院の売店で　2008年9月2１日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080920-OYT1T00519.htm
　岐阜県多治見市は２０日、多治見市民病院の売店で今年４月から７月にかけて、事故米が混入した赤飯のおにぎりなどが計３７個販売されていたと発表した。
　病院で売店などを運営する「光洋」名古屋支店が、食料品製造会社「シノブフーズ」名古屋工場から仕入れ、販売していた。同県養老町の西美濃厚生病院でも２月から７月まで計１１５個が販売されており、同支店は「複数の病院売店で販売した」としている。
　多治見市民病院の売店で販売されていたのは「おむすび赤飯」「赤飯＆寿司セット」の２種類。同支店や同病院によると、健康被害などは出ていない。
　おにぎりに混入した事故米は有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された中国産もち米で、大阪市の米穀加工販売会社「三笠フーズ」、名古屋市の接着剤製造会社「浅井」から、複数の業者を経て、シノブフーズ名古屋工場に転売されていた。

事故米、コスト抑制で着色せず　農水省、不正転売の横行招く　2008年9月19日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080919AT1G1900119092008.html
　カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」の不正転売問題で、食用への転用を防ぐ事故米の着色加工を、農林水産省がコストを抑える目的から実施を見送っていたことが19日、分かった。2006年に輸入米の残留農薬基準が設定された後も安全対策を軽視したことで、流通過程での事故米判別が困難な状況となり、結果的に不正転売の横行を許すことになった。
　食用に適さない米の転用防止として、農水省はカドミウムが含まれた米は赤く染めている。1970年以降、0.4PPM以上、1.0PPM未満のカドミウムが含まれたコメについて、工業用のりなどに加工することを条件に販売。最近5年でも年間1200―2400トン程度のカドミウム米が発生しているが、すべて着色されている。

事故米商品の回収費、国が負担　政府が検討　2008年9月19日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080919AT3S1801I18092008.html
　農薬で汚染するなどした「事故米」の不正転売問題で、焼酎などの回収の動きが広がっていることを受け、政府は事故米と知らずに使って製造した商品の回収費用を国が負担する方向で検討に入った。22日にも政府がまとめる同問題の対応策に盛り込む方針。政府の財政支援で市場からの商品回収を促し、食の安全に対する消費者の不安感を払拭（ふっしょく）したい考えだ。
　農林水産省が工業用として販売した事故米を三笠フーズ（大阪市）などが食用として転売した問題では、流通ルートの解明が進む中で関係する業者が増えている。給食で使われたり、焼酎や和菓子に加工、販売されたりし、酒造会社などによる回収が相次いでいる。

農水省、2業者の刑事告発検討　事故米問題　2008年9月20日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080920AT1G2000E20092008.html
　愛知県の業者が残留農薬などで汚染された事故米を不正流通させた問題で、農林水産省は、生化学品製造・販売会社「浅井」（名古屋市）と米穀販売会社「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）の刑事告発について検討に入った。一連の事故米問題で同省は既に「三笠フーズ」（大阪市）を告発しており、告発すれば2件目となる。
　同省の調査などによると、浅井は2003―07年度、残留農薬やカビ毒で汚染された事故米約1297トンを国から購入。このうち、06、07年度に購入し、ノノガキ穀販に転売した中国産もち米（570トン）は、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が基準値（0.01PPM）を超えていた。うち11トンが主食用に転売されていたことが判明している。

三笠フーズ、仲介業者に割増手数料　伝票上で事故米取引　2008年9月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080920AT5C2000E20092008.html
　汚染された「事故米」の不正転売問題で、米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が、伝票上で事故米の取引を繰り返していた佐賀県の仲介業者に、最大で通常より7割高い手数料を支払っていたことが20日、分かった。工業用のり原料の取り扱い実績のある業者を名目上取引に参加させ、食用への不正転売の発覚を防ぐ目的で、法外な手数料を支払い続けたとみられる。
　佐賀県なども同様の事実を把握、三笠フーズ側と、この業者間の資金の流れなど取引の実態解明を進めている。





　汚染米の問題ですが、三笠フーズだけで収まらず、浅井・太田産業・島田化学工業でも不正転売が発覚するは、三笠フーズルートだけでも転売した事故米の仲介・販売などにかかわった業者が16日時点で24都府県の約380社にのぼる（22日時点で390業者に拡大しました　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080922AT3S2200K22092008.html）ことも判明するは、販売先リストを公開したばかりに、そのことを苦にした業者の方が自殺するやり切れない事件が起こるは、三笠フーズが農政事務所課長を接待していたことが発覚するは、転売先に和菓子会社が154、病院・施設が120も出てくるは、学校施設や病院の売店などでも事故米が使われていることが発覚するわで、1週間あまりで、この問題はとてつもなく大きく広がってしまったようです…（唖然
　それにしても、カドミウムに汚染された米は赤く染めているのに、カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」については、食用への転用を防ぐ事故米の着色加工を、農林水産省がコストを抑える目的から実施を見送っていたそうで、結局は性善説を信じ過ぎたことが、この騒動を引き起こしたように思いますが、以前もクズ米が混じりこんでいた事件があったときに、米を不正販売する業者の存在はわかっていたはずなのに、この時点で一斉調査していれば、もっと早い段階でこの汚染米騒動もわかっていたでしょうし、勿論意図的に混入させた業者が一番悪いのは当然ですが、農水省の動きの鈍さが業者の不正行為を助長した『一種の人災』であるという気がしてなりません。

　昔は、お米を買おうと思えば、近所のお米屋さんで買うしかありませんでしたし、お米屋さんだって、『おかしな米を販売すれば、地元で商売ができなくなる』恐怖から、品質や仕入先の評判には細心の注意を払い、このような不祥事が長期間発覚しないことなどまずなかったと思いますが、今は米だってスーパーで買う時代。
　自分の体を張ってまで、お米の品質をチェックする人がいないのだから、お米のチェックの仕方も、時代の流れに応じて変えていく必要もあったと思いますが、農水省は性善説から性悪説に基づいた品質管理に切り替えていくことが、本当にできるのでしょうか…。
　いくら業者を刑事告発しようが、事故米の改修費を国が負担しようが、再発防止の抜本的な仕組が出来ない限り、忘れた頃に同じような不祥事が起こる嫌な予感がしてなりません。

不良資産75兆円買い取り リーマンのアジア部門は争奪戦に…。ニュース計8本

不良資産75兆円買い取り　米、総合対策を議会に提示　2008年9月21日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080920AT2M2002C20092008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080921-OYT1T00090.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200809200207.html
　米政府の総合的な金融安定化対策の原案が20日、明らかになった。焦点の公的資金による不良資産の買い取りは最大7000億ドル（約75兆円）。2年間の時限措置とし、米国内に本店を置く金融機関だけを対象とする。米政府は議会に対し、原案をすでに提示。関連法案の週内の可決に向け、調整を加速する。
　原案は米欧メディアが同日、一斉に伝えた。
　政府が買い取りの対象とするのは住宅ローン、商業用ローンのほか住宅ローンに関連するあらゆる証券化商品。今年の9月17日より前に組成されたローンや商品に限定する。ヘッジファンドの保有する商品は対象から除外する方向。外国の金融機関も対象外とする。

米金融機関、不良資産を切り離し　政府案、実行面で課題多く　2008年9月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080922AT3S2100T21092008.html
　米政府の不良資産買い取り案が20日固まった。公的資金を活用し、危機の主因である不良資産を金融機関の貸借対照表（バランスシート）から取り除く。ただ金融機関が期待する価格で売却できるかは不透明であるなど実行面での課題は多い。
　ブッシュ大統領は20日の記者会見で「金融システムの問題が深刻だから資金規模も大きい」と説明。「何もしないリスクの方が、今回のプランを実施するリスクよりはるかに高い」と強調した。

米の巨額救済、金融機関殺すも生かすも財務省次第　2008年9月22日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0921/TKY200809210179.html
　米政府の不良資産の買い取り制度が政府案通りに実施されると、財務省に資産を買い取る権限が集中し、金融機関や市場全体への影響力が極めて大きくなる。救済規模で米史上最大という７千億ドルを動かす同省は、金融機関の生殺与奪権も手に入れた格好だ。
　財務省は金融機関から住宅ローンや商業不動産融資などの債権と、それらを金融商品に仕立て上げた住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など幅広い証券を競売で買い取る。同省が規模や時期を決め、最安値を示した金融機関から買い取る「逆入札」方式などを採用。１７日までに契約された資産が対象になる。
　入札に参加できるのは米国に本店を置き「米国内でかなりの事業を展開している金融機関」だが、実際は同省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の裁量が利き、外国の金融機関も対象に含まれるとの認識だ。買い入れた資産を売る時期や規模も同省が判断。売却による収入は、制度の運営費などを差し引いたうえで国庫に納める。金融機関の経営状態や市場動向を見ながら買い取りや売却を進める方針だ。
　買い取りに関係する財務長官の決定は、訴訟や行政機関の命令でも覆されない、という強力な保護規定も盛り込んだ。買い取り対象になった金融機関には「政府の代理人として、合理的な義務を果たすこと」も要求。経営にも一定の発言権を確保させる。
　こうした「前代未聞の強力な権限」（ペロシ下院議長）を同省に委ねるのは、買い取りの進め方が、国民負担の規模や金融再生の成否に直結するからだ。
　金融当局には、金融機関は政府に可能な限り不良債権を押しつけ、税金でツケ払いを求める傾向が強い、との見方が根強い。金融機関側は高値での買い取りを求めるとみられるが、国民負担の点からは、可能な限り値を抑えるのが望ましい。
しかし、価格が安すぎれば金融機関の損失が膨らんで資本不足の懸念が再び表面化し、資金繰り難や経営の先行き不安につながる危険性がある。今回の制度は基本的に「金融システムから不良資産を取り除き、金融機関と市場の機能を再生し、経済成長を支えてもらう」（同省高官）のが目的。当局は、金融機関の赤字決算の急増を避けるさじ加減をしながら、買い取りを進めることになりそうだ。

米リーマン：バークレイズの事業買収、連邦破産裁が承認　2008年9月22日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080922k0000m020036000c.html
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２０日、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの投資銀行部門など米国の主要事業を英銀行大手バークレイズが買収することについて、ニューヨークの連邦破産裁判所が承認したと発表した。事業買収は１７日に合意したばかりで、裁判所の承認は異例の早さ。
　バークレイズは、ニューヨークのリーマン本社ビルを取得するほか、リーマンの米顧客口座も継承する。

米金融再編めぐり、資金出し手に野村が浮上　欧米メディア　2008年9月21日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080920AT3S2000H20092008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080920-OYT1T00375.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0920/TKY200809200191.html
　米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけにした金融再編をめぐり、資金の出し手として野村ホールディングスが浮上していると欧米メディア（電子版）が19日、相次ぎ報じた。野村は資金に比較的余裕があるうえ、海外戦略の強化を打ち出しているだけに、こうした観測が台頭したようだ。
　英紙フィナンシャル・タイムズはリーマン・ブラザーズの欧州部門の買収をめぐり、野村が英大手金融グループのバークレイズなどと競っていると報道。近く結論が出る見通しという。（以降省略）

米リーマンのアジア部門取得、野村など３社が名乗り　英紙報道　2008年9月22日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080922AT2C2200L22092008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080922-OYT1T00309.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0922/TKY200809220155.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080922k0000e020055000c.html
　22日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、経営破綻した米証券大手のリーマン・ブラザーズのアジア部門の取得をめぐり、野村ホールディングスと英銀大手のバークレイズ、同スタンダード・チャータードの3社が競っていると報じた。
　リーマンのアジア部門は日本や中国、インドなどの地域を含む。同紙によると、3社の経営陣は週末にリーマン側と協議し、同社の投資銀行部門などの資産査定に乗り出しているという。
　すでにバークレイズはリーマンの北米の投資銀行部門を買収しており、同紙によると欧州部門でも野村とバークレイズが競っている。

再編相手探しのモルガン、野村にも出資要請検討　2008年9月20日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080920-OYT1T00333.htm
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１９日、生き残りをかけて再編相手を探している米証券２位のモルガン・スタンレーが、野村ホールディングスなどに資本参加を求める検討に入ったと報じた。
　スペイン銀行最大手サンタンデールと英金融大手のＨＳＢＣに出資を仰ぐことも検討している。
　前日まで株価が急落していたモルガンは、すでに米銀行４位のワコビアとの合併交渉を進めているほか、中国の政府系投資ファンド、中国投資（ＣＩＣ）から大規模な資本の受け入れも検討するなど、様々な再編戦略を模索してきた。

中国の政府系ファンド、モルガン・スタンレーに出資検討・英紙　2008年9月19日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080919AT2M1900P19092008.html
　米大手証券モルガン・スタンレーに中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が追加出資を検討していることが明らかになった。英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）が18日報道した。ＣＩＣは昨年末にモルガンへ出資しており、今回の出資が実現すれば、出資比率は発行済み株式の49％相当になるという。
　モルガンは米大手銀ワコビアと経営統合の交渉を始めているとされる。合併と追加増資の両にらみで経営再建を目指しているとみられ、ＣＩＣからの出資が実現するかは不透明だ。



　米政府の総合的な金融安定化対策の原案が発表され、公的資金による不良資産の買取額は最大75兆円となることがわかりました。
　もっとも、債券の買取価格は、安くなり過ぎて金融機関の経営が不安定にならないよう、かつ、高値で買い取りすぎて税金投入額を過大にしないような、微妙な舵取りを迫られるわけで、債権を買い取ってもらう金融機関としてはどう価格算定されるのか不安はぬぐえず、実質国による金融機関管理の強化が進むのでは…という懸念も出ているようですし、今後株価を安定的に運営させていくためには、もう一押し材料が欲しいところでしょうか…。

　一方、リーマン・ブラザースについては、金融機関による争奪合戦が各地で勃発。投資銀行部門など米国の主要事業については、バークレイズが買収することをNYの連邦破産裁判所が承認したことから、こちらはほぼ本決まりかな…という雰囲気になってきましたが、日本や中国・インドを管轄するアジア部門については、バークレイズだけでなく野村ホールディングスと英スタンダード・チャータードとの三つ巴の争奪戦に…。
　まあ、野村ホールディングスから見れば、リーマンが法的整理の対象となり、予期せぬ債務が発生する確率が減ったことから買収にも積極姿勢を打ち出せるでしょうし、アメリカの投資銀行部門はともかく、日本法人は黒字だったこともあり、是非手に入れたいところ。買収金額等が同程度ならば、米投資銀行部門の買収が有力なバークレイズがアジア部門でもどうしても有利になると思いますが、リーマンアジア部門の行き先次第では、業界の勢力図を大幅に塗り替えることにもなりかねないだけに、この争奪戦は非常に注目されるところではないかと思います。
　また一時空売り攻撃を受けて株価が急落した米証券大手のモルガンスタンレーも、野村ホールディングスや中国の政府系ファンドのCICに出資要請の検討をしたようで、こちらの主導権争いも面白くなりそう。
　野村ホールディングスは、これまでは海外展開にはイマイチ上手くいっていなかった印象が強いのですが、一気に海外での立場を強化するきっかけになるのでしょうか…。

日経平均続伸、終値169円高の１万2090円 麻生総裁誕生は材料視されず

日経平均続伸、終値169円高の１万2090円　2008年9月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080922NTE2INK0922092008.html
　22日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。大引けは前週末比169円73銭（1.42％）高の１万2090円59銭だった。12日以来、ほぼ１週間ぶりに１万2000円台を回復した。不良資産の買い取りや金融株の空売りの一時禁止措置など米政府の総合金融安定化対策の取り組みが金融システム不安でリスク回避に動いていた投資家心理の好転につながり、三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、野村といった金融株が買われた。一時は上げ幅が300円を超え、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻する直前の水準まで戻ったが、対策の実効性や法案可決の可能性に慎重な見方が出て、朝方の買い一巡はやや伸び悩んだ。
　東証１部の売買代金は概算で２兆2519億円（速報ベース）だった。

アジア株伸び悩み　ハンセン指数など一時下落　上海は大幅続伸　2008年9月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080922AT2M2201222092008.html
　22日のアジア株式市場で、主要株価指数は続伸ながら上値が重い。香港ハンセン指数、シンガポールＳＴ指数は一時、前週末比に比べて下落した。一時2.3％上昇した韓国総合指数も下落率を縮めている。米政府の金融安定化策の効果への懸念が浮上し、慎重論が広がっている。
　一方、外資の流入を制限している中国の上海総合指数は大幅に続伸。6.4％高い2207.484で午前の取引を終えた。中国政府の相場支援策により急騰した前週末の流れを引き継いでいる。

自民総裁に麻生氏＝新首相、２４日指名－３５１票で圧勝・自民党総裁選　2008年9月22日　時事通信　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008092200432
　自民党総裁選は２２日午後、党本部で開かれた両院議員総会で、党所属国会議員と各都道府県連代表による投票が行われ、麻生太郎幹事長（６８）を第２３代総裁に選出した。麻生氏は他の４候補を大差で破った。麻生氏の任期は、退陣する福田康夫首相の残任期間である２００９年９月まで。福田内閣は２４日に総辞職し、麻生氏は同日召集の臨時国会で第９２代、５９人目の首相に指名され、同日中に新内閣を発足させる考えだ。
　総裁選は、国会議員票３８６票と地方票１４１票（都道府県連に各３票）の計５２７票で争われた。得票は麻生氏が３５１票、与謝野馨経済財政担当相（７０）６６票、小池百合子元防衛相（５６）４６票、石原伸晃元政調会長（５１）３７票、石破茂前防衛相（５１）２５票だった。無効は２票。　
　国会は２９日に新首相の所信表明演説、１０月１日から３日まで衆参両院で各党の代表質問を行う。麻生氏は２００８年度補正予算案成立が最優先としているが、民主党との協議が不調に終われば早期の衆院解散・総選挙に踏み切る構えだ。自民党は１０月１４日公示－２６日投開票の日程で調整している。
　麻生氏にとって、衆院選で公明党と合わせて過半数を確保できるかどうかが最大の課題となる。また、米証券大手の経営破綻（はたん）に伴う金融不安や事故米の不正転売、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）見直しを含む年金問題などへの対応も厳しく問われる。
　総裁選では、景気対策重視を打ち出した麻生氏が議員票、地方票とも幅広い支持を集めて圧勝した。衆院選の「顔」としての人気に加え、各議員の「勝ち馬」心理も働き、大勝に拍車を掛けた。与謝野氏ら他の４候補もそれぞれ独自色をアピールしたが、候補者乱立で得票が分散したのが響いた。
　福田首相の後継を選ぶ首相指名選挙は２４日、衆参両院本会議で行われる。衆院では与党が多数を占めており、麻生氏が指名される。しかし、野党が過半数を占める参院では民主党の小沢一郎代表が指名される見通し。このため、両院協議会を経て、衆院の指名が優先される憲法の規定に基づき麻生氏が新首相に選ばれる。



　22日の日経平均は、先週末のNYダウが、米政府の総合金融安定化策を好感して368ドルの大幅上昇となった流れを受けて、朝方こそ一時先週末比343円高い12263円95銭まで上昇したものの、その後は対策の実効性や法案可決の可能性に慎重な見方が出たことや、中国を除いたアジア市場も伸び悩んだことを嫌気してじり安な展開となり、結局大引けは前週末比169円73銭高い１万2090円59銭で終了。ほぼ1週間振りの1万2000円台回復とはいえ、今後の株価の展開に不安を残す終わり方で終了しました。
　ちなみに、麻生氏の総裁選出は既に株価に織り込み済みで材料視さえもされていなかったようですね…（汗

座間市長選は遠藤三紀夫氏が初当選 甲斐市長選は前衆議院議員の保坂氏が無投票当選

座間市長選：遠藤三紀夫氏が初当選　2008年9月22日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080922k0000m010132000c.html
　座間市長選（神奈川県）は２１日投開票され、会社役員の遠藤三紀夫氏（５０）が初当選。経営コンサルタントの小田哲氏（４３）▽女性団体役員の鴨居洋子氏（６４）を破る。投票率は５０・２９％。
　確定得票数次の通り。
当２０２８３　遠藤三紀夫＝無新
　１９１７３　小田　　哲＝無新
　１０２６５　鴨居　洋子＝無新［共］

甲斐市長選：保坂武氏が無投票で初当選　山梨　2008年9月22日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080922k0000m010025000c.html
　甲斐市長選（山梨県）が２１日告示、前衆院議員の保坂武氏（６３）＝無新＝が無投票で初当選。




　神奈川県の座間市というのは、県のほぼ中央部に位置する、米軍の軍事施設があることでも有名な、人口12.7万人の市ですが、24年間6期勤めた星野勝司（65歳）が不出馬を表明したため、新人3人の争いとなり、『星野勝司市長の後継者の姿勢を示しつつ、「発展的継承をし、時代に合わなければ改革する」と市民本位の行政を唱えた』遠藤三紀夫氏が、『在日米陸軍「キャンプ座間」について、「機能強化に反対し、平和を守る」と訴えたほか、中学三年生までの医療費無料化などを公約に掲げた』小田哲氏と、『「不公平でなれ合いの政治を変えたい」と現市政を批判し、構造改革の必要性を示した上で財政改革などを進めることを訴えた』鴨居洋子氏ら2名を破りました。

　それにしても、長年市長を勤めた方が引退するとなると、普通は実力派のNO2が出馬するものですが、今回は助役や収入役は勿論のこと市議会議員も出馬しない、異例の民間人のみの争い。
　結局は市長後援会や政党関係者・商工会・工業会などの支持を受けた遠藤氏が接戦の末、勝利しましたが、共産党が推薦していた鴨居氏は当然ながら基地存続反対派で、小田氏も機能強化には反対。若干？の姿勢の違いはあるにせよ、米軍基地について考え方の違う2人の獲得票を合わせると遠藤氏の獲得票を大きく上回るだけに、遠藤氏としても非常に難しい市制運営を迫られることになるのではないでしょうか…。


　一方、2004年９月に竜王町・敷島町・双葉町が合併してできた人口7.4万人の甲斐市では、初代市長を勤めた藤巻義麿氏（72歳）が、3月25日の市議会で「合併時からの重要課題に道筋が付きつつあり、今任期を持って後進に道を譲る決意をした」と引退表明し、立候補したのが保坂武氏のみだったため無投票当選となったのですが、実はこの保坂武氏は、2003年4月の衆議院議員補欠選挙で初当選してから、つい先日までずっと衆議院議員を務めていた方。
　現役の衆議院議員が、市長に転じると言うのもかなり珍しいケースではないかと思うのですが、『今回の補選は通常は来年4月に行われる予定だが、公職選挙法で衆議院の任期満了（来年9月10日）前半年には補選は実施しない』という規定があることから、補選で野党に議席を奪われる心配はしなくても済みます（まあ、どうせ総選挙はすぐにありそうですけどね…）し、山梨3区で競合する小野次郎議員（小選挙区で敗れるも比例で復活当選）と対立することを避けるためにも、竜王町（現甲斐市）の出身である保坂氏が市長に転じることで、あえて対立を避けたという見方がどうやら強いようですね。
　個人的には、共産党あたりがなぜ対立候補を立てなかったのか不思議でならないのですが、まずは保坂氏の市制運営のお手並み拝見といったところでしょうか…。

アリタリア、再生困難な情勢に 投資家グループが救済策撤回

アリタリア、再生困難な情勢に　投資家グループが救済策撤回　2008年9月19日　産経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080919AT2M1900719092008.html
　イタリアのアリタリア航空の救済問題で、同国企業などの投資家グループは18日、労組に提示していた救済策を撤回した。最後の救済策と期待されていた投資家グループの提案が白紙に戻り、アリタリアの再生は事実上困難な情勢になった。
　ロイター通信などによると、同グループの提案では約2万人の従業員のうち約3000人の削減が避けられず、9労組のうち6労組が反対。同グループが期限とした18日夕までに救済策受け入れでまとまらず、グループ参加企業などが全会一致で撤回を決めた。
　アリタリアは燃料購入の資金調達も厳しい状態と伝えられる。同社は既に投資家グループの救済策を前提に更生手続きを開始しており、このまま新たな提案がなければ会社清算が不可避となる恐れも出てきた。



　アリタリア航空といえば、つい先月（8月）の29日に1800億円の負債を抱えて会社更生手続きに入り、採算性のある事業部門と不採算部門を分割した上で、存続する部門をルフトハンザ航空と関係の深い国内第二位のエアワンと合併させた上で、長距離路線については欧州の航空大手に提携・出資してもらう再生案を打ち出していたのですが、その再生案では、新会社は約1.9万人の従業員を５～７千人削減し、現在の190路線も140に縮小する予定。（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/982de24950b5360afd76cd8c5471a214）
　さすがに現在の従業員の４分の１強～３分の１強も人員整理するというかなり強引なリストラ案だけに、いくら経営が悪化しているとはいえ、リストラが進みそうな国際線の従業員を中心に猛反発を食らうことは避けられないだろうな…とは見ていましたが、案の定、（従来予定よりは少なくなったとはいえ）3000人の人員削減案に、６労組が強く反発し、その影響で資金が枯渇して、15日以降は欠航が相次ぎ、18日にはグループ参加企業などが全会一致で撤回を決定。事業の存続そのものが難しくなるという最悪のパターンを辿りつつあるようです。

　とはいえ、現実問題としてアリタリア航空そのものが地上から消えてしまったら、とてもエアワンだけではイタリアの航空需要を賄うことなど不可能でしょうし、万が一にもこの問題が長期化して、観光客がイタリア離れを起こすことにでもなれば、イタリア経済そのものが冷え込みかねないかと思います。
　ナショナルフラッグに雇われていた方々だけにプライドも高く、お給料の引き下げ交渉が難航しているのもわからなくもありませんが、イタリア経済が混乱し、その混乱が続けばユーロ経済の足も引っ張りかねないだけに、この問題は単なる一国の航空会社の問題として片付けるにはあまりにも影響力が大き過ぎますし、いかにアリタリア航空を段階的に縮小させていき、その縮小分を国内２位のエアワンに引き継がせていくか、イタリア政府や周辺の航空グループは非常に難しい対応を迫られることになりそうな気がします。