コーエー、テクモと統合協議 スク・エニのＴＯＢ提案を拒否

コーエー、テクモと統合協議　スク・エニのＴＯＢ提案を拒否　2008年9月4日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080904NTE2INK0504092008.html
　ゲーム開発会社でともに東証1部上場のコーエーとテクモは4日、経営統合に向け協議を始めることで合意した。共同の経営統合委員会を設置し、1―2カ月中に正式な統合方式などを決める。テクモに対しては、同業のスクウェア・エニックスがＴＯＢ（株式公開買い付け）を提案していたが、テクモは同提案を拒否した。
　コーエーは歴史を題材にしたゲームを得意とし、2008年3月期の連結売上高は291億円。テクモは業界中堅で、07年12月期の連結売上高は120億円。

スク・エニ、テクモへのＴＯＢ撤回　2008年　9月5日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080905AT1D0500N05092008.html
　ゲーム大手のスクウェア・エニックスは５日、ゲームソフト開発のテクモへのＴＯＢ（株式公開買い付け）提案を撤回したと発表した。テクモは４日、コーエーとの経営統合協議入りで合意、スク・エニのＴＯＢ提案を拒否すると発表していた。
　スク・エニの和田洋一社長は５日午前、ＴＯＢ撤回の理由について「期限内に回答を得ることができなかったため、市場のルールに従った」と説明。「ＴＯＢに賛同するテクモ社員がいると聞く。テクモ経営陣と引き続き話しを続け、次のアクションを決めたい」と交渉継続に意欲を示した。
　スク・エニは８月末に「友好的」との立場でテクモにＴＯＢを提案。４日までに受諾しなければ同提案を撤回するとしていた。スク・エニがＴＯＢ提案をいったん取り下げたことを受け、テクモとコーエーは11月上旬をメドに統合への具体策を詰める計画。 (13:37)



　ちなみに、テクモは『モンスターファーム』や『デッド オア アライブ』といった人気ゲームを製作しているソフト会社ですが、スクウェア・エニックスがＴＯＢを提案していたものの、テクモは回答期限最終日の4日に同提案を拒否。
　テレビアニメ化され女性に強い人気のある『遙かなる時空の中で』や『ネオアンジェリーク』のネオロマンス物や、『信長の野望』『三国志』など歴史物に定評のあるコーエーとの経営統合に向けて協議することを選んだようですね。
　まあ、テクモとコーエーは創業者同士が親しいようですし、業界最大手？の傘下に下ることを考えれば、まだコーエーと組む方がテクモの社員としてもやりやすいと思いますし、どうやらスク・エニ側の側も、両社の雰囲気を察したのか、一度TOBを撤回する模様。
　とはいえ、スクエニといえば、『ドラゴンクエスト』と『ファイナルファンタジー』の両大ヒットシリーズに収益を依存する傾向が未だに強く、万が一にも両ゲームを外したときのリスクが非常に高いだけに、収益の多様化を図りたいところでしょうし、知名度のあるゲームを保有する会社は技術者ごと欲しいところ。仮に、この経営統合話がお流れになった時には、再びテクモにTOBをかけてくる可能性が高いでしょうし、他の中小ゲームソフトメーカーも含めて、スク・エニが今後どのゲーム会社を狙ってくるのか、市場の注目を集めることになりそうですね。

キリン、アルコール７％の第３のビール

キリン、アルコール７％の第３のビール　2008年8月26日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080826AT3K2600M26082008.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080827k0000m020053000c.html
　キリンビールは26日、アルコール度数を7％と高めにした第3のビール「キリン　ストロングセブン」を10月22日に発売すると発表した。主力の「のどごし〈生〉」（度数5％）などと比べてアルコール度数を高め、飲み応えを感じられるようにした。一方で後味がすっきりするよう、香りや発酵の度合いを調整したという。
　アルコール度数の高いチューハイの売れ行きが好調なことから、ビール系飲料でも同じように需要が見込めると判断した。30―40代の男性を中心に、2008年に約240万ケース（1ケースは大瓶20本換算）の販売を目指す。
　オープン価格だが、店頭実勢は350ミリリットル缶が141円前後、500ミリが197円前後。


　缶チューハイの世界ではアルコール度数が７％と高めのものもありますし、かっては、オンザロックビールという氷を浮かべて飲むことを前提にアルコール度数を高目にしたビールも、どこかの会社が発売していた記憶があるのですが、キリンビールが第３のビールと呼ばれるビール類似製品で、アルコール度数が７％と、度数の高い製品を発売するようですね。
　まあ、今の若い方は、あまり深酒をしない傾向がありますが、まだまだ手っ取り早く酔いたいといった飲み方の需要も一部では健在でしょうし、お酒は好きだけど甘ったるい缶チューハイは苦手という方にとってはラインアップが加わって嬉しいのではないかと思います。

日清食品：再値上げを検討 原材料高騰で社長表明

日清食品：再値上げを検討　原材料高騰で社長表明　2008年8月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080823k0000m020158000c.html
　日清食品の安藤宏基社長は２２日、大阪市内で会見し、原材料の高騰に関連して「心苦しいがコスト上昇分は、価格に転嫁していかなければならない」と述べ、今年１月に続く再値上げを検討していることを明らかにした。１０月には原材料の小麦価格の値上げが予定されているためで、「（小麦値上げ後）我慢できるのは数カ月」とした。
　日清は１月、ほぼすべての即席めんを７～１１％値上げした。チキンラーメンは９０円から１００円に、カップヌードルは１５５円から１７０円になっている。
　また安藤社長は、「食糧問題は一番重要。安定供給、安定価格が政府の機能で、値上げを遅らせる考え方もあるのではないか」と述べ、小麦価格をめぐる農水行政に不満をにじませた。

日清食品：３年間保存可能　災害備蓄用チキンラーメン開発　2008年8月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080823k0000m020160000c.html
　日清食品は２２日、３年間保存できる缶入りの「日清チキンラーメン・カン」を新開発し、大阪府、大阪市、大阪府池田市に計１０万食寄贈した。防災や災害備蓄用の食料として活用されるが、市販の予定はない。
　チキンラーメンの賞味期限は、袋めんが６カ月、カップめんは５カ月だが、ラーメン缶は、油などの劣化を防止する脱酸素剤の袋を入れ、長期保存を可能にした。缶を開けて食べる時は脱酸素剤の袋を取り除き、通常のカップめんと同様に湯を注いで３分待てばできあがる。カップめん（８５グラム）より小ぶりの６３グラム。安藤宏基社長は「日清食品は大阪で生まれ、育てられた。万が一の災害の際に役立ててほしい」と話している。



　10月から小麦の小売価格が2割程度上がることが予想されていますが、日本のカップ麺業界最大手の日清食品が再値上げを検討しているようです。
　日清食品が値上げをすれば、同業他社も追従するでしょうし、そうなると同程度の品質で割安な値段で購入することができるプライベートブランドにますます人気を奪われそうな気もしますが、そのプライベートブランドも最近は値上げをしはじめていますし、頼みのPBも値上げとなれば、庶民の家計を直撃しそうな嫌な予感がしますね。
　一方、その日清食品ですが、3年間保存可能な災害備蓄用のチキンラーメンを開発し、大阪市や大阪府・池田市に計10万個寄付。
　残念ながら市販の予定はないそうですが、こちらはやはり市販するにはコスト的に割りに合わないということなんでしょうね…。
　とはいえ、お湯さえあれば、通常のカップ麺と同じ味が食べられる魅力は非常に大きいでしょうし、コストと生産量の安定の問題さえクリアできれば、他の自治体は勿論のこと、災害現場への無償送付など、国内外の被災地に送ることなど活用法はいろいろとありそう。
　営利を追求する一民間企業としては、実際に行うかどうかはともかく、将来の約束まではできないということなのだとは思いますが、この技術は注目したいところです。

公取委、ＢＨＰビリトンに報告命令へ リオ・ティント買収計画

公取委、ＢＨＰビリトンに報告命令へ　リオ・ティント買収計画　2008年9月3日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080903AT3S0303703092008.html
　公正取引委員会は英豪系資源大手リオ・ティントを買収する同ＢＨＰビリトンに対し、買収計画の提出を求める報告命令を出す方針を固めた。公取委が独占禁止法に基づき、海外企業同士のＭ＆Ａ（合併・買収）に命令を出すのは初めて。
　日本の鉄鋼メーカーは両社から鉄鉱石の約6割を輸入している。今回の買収で寡占化が進むと、価格交渉力の劣る日本メーカーの調達コストが増え、自動車、建設資材など国内製品の値上げにつながる可能性もある。公取委が買収計画の強制的な審査が必要と判断した背景には、こうした事情があるとみられる。
　日本企業のＭ＆Ａにかかる審査は通常、事前に任意で実施する。株式の取得は独禁法の規定で「事後報告」で済む。公取委はＢＨＰに任意で買収計画の提出などを求めてきたが、ＢＨＰは応じなかった。



　日本に主要拠点を持つわけでもない外国企業相手に公取が介入すると言われると、怪訝に思われる方もいるかもしれませんが、どうやらこの一連の騒動の背景には、世界の鉱業大手3社（アングロ・アメリカン社、BHPビリトン、リオ・ティント）のうちの2社が経営統合することへの危機感及び、世界各地で過熱している資源争奪戦がその背景にあるようですね。
　というのも、もしBHPビリトンがリオ・ティントを買収すれば、世界の鉄鉱石の3分の1近くを支配する巨大な資源メジャーが誕生することになりますが、とりわけ日本の鉄鋼メーカーの場合、この両社から全体の約6割の鉄鉱石を購入。鉄鉱石の価格は既に2003年からの4年間で2.6倍に跳ね上がっているのですが、もし両社が統合することになれば両社の価格交渉力が高まり、更なる値上げを飲まされる可能性が高いといえるでしょう。

　そしてもっと怖いのが、仮に原材料価格の高騰を製品価格に転嫁できなければ、鉄鋼メーカーの収益が大幅に悪化してしまう可能性が高いのですが、そのことが原因で鉄鋼メーカーの株価が長期低迷すれば、今度はアルセロール・ミタルなどの世界的な超巨大企業が日本企業に敵対的TOBを仕掛けてくる可能性も決して否定できないわけで…。
　ちなみに、2年前の時価総額（日経ビジネス2006年7月10日号記事より引用）を見ると、アルセロール・ミタルが530億ドルに対して、新日鉄連合が554億ドル（新日鉄258億ドル＋住友金属工業199億ドル＋神戸製鋼所97億ドル）、韓国のポスコは233億ドル、JFEホールディングスは251億ドルしかありませんし、もしポスコかJFEのどちらかがアルセロール・ミタルに飲み込まれたら、天下の新日鉄とて安泰とはいかないだけに、この行政の介入は、日本の鉄鋼産業を守るという意味合いもあると考えるのが妥当ではないかと思います。

新興国にも株安の波 原油・為替の値動き変調 ロシアは株・債券・通貨のトリプル安

新興国にも株安の波　原油・為替の値動き変調　2008年9月6日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0906/TKY200809050356.html
　５日の東京株式市場は、前日の米株価急落を受けて全面安になり、日経平均株価の下げ幅は一時３９０円を超えた。終値も３月以来の安値を記録した。世界経済の減速が欧州や新興国にも及び、各国で株安が進行。外国為替相場や原油先物価格にも変調が目立ち始めている。
　４日のニューヨーク株式市場では、大企業で構成するダウ工業株平均が前日比３４４．６５ドル安と大幅に下落。５日も、８月の失業率が事前予想より悪かったことから、一時下げ幅が１５０ドルを超えた。
　５日の東京市場は、午前中から株価が急落。３３業種中３１業種が値下がりした。市場では「含み損を抱えた個人投資家が手持ちの株を『投げ売り』している」（大手証券）との見方もあり、比較的業績が堅調な大企業の株式にも売り注文が相次いだ。
　日経平均の終値は前日比３４５円４３銭安い１万２２１２円２３銭で、３月１８日以来５カ月半ぶりの安値水準。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３０．８１ポイント低い１１７０．８４に下げた。出来高は２２億７千万株。
　これまで、景気減速の原因の一つは原油高とみられてきた。しかし米原油先物価格は、ピークの７月の１バレル＝１４５ドル台から、５日は一時１０５ドル台に下落。インフレ懸念が和らぎ、株価上昇の要因となってもおかしくはない。
　ところが株価の動きは逆だ。市場では「世界的な景気後退が進んでいるとの認識が広がっている」（三井住友銀行の宇野大介・チーフストラテジスト）。原油安もその結果と受け止められれば、株を買う材料にはなりにくい。比較的堅調とみられていた新興国や欧州の株価も下落傾向を強めている。
さらに、原油安が株安に直接つながる可能性も指摘されている。原油先物の急騰局面では、投機的な売買をするファンドが多額の利益をあげたとされる。ところが、急落に転じたため「大きな損失を被ったファンドが相次ぎ、手じまいのため、保有する株式も売却しているとの見方がある」（市場関係者）という。
　投資資金の引き揚げは、外国為替相場の動きにも表れている。金利が低い日本円で資金を借り、各国通貨に換金して株や商品市場に投資していた投資家が、「景気後退を受けて投資資金を回収している」（大手銀行為替担当者）。資金返済のため、各国通貨から円に換金する動きが広がり、外国為替市場では円高が進行。３日以降、対ユーロでは５円以上円高の１５１円台、対ドルでも２円以上円高の１０６円台になった。
　金融市場の現状について、野村証券の岩沢誠一郎・チーフストラテジストは「市場は米政府が金融システム不安を解消する政策を打ち出すことを『催促』している状態だ」と指摘する。ただ、１１月の大統領選までは当局も動きづらいとの見方が多い。市場では、日経平均が３月１７日につけた年初来安値（１万１７８７円）を割り込む可能性もささやかれている。

「ロシア売り」に拍車　株・債券・通貨のトリプル安　2008年9月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080906AT2M0503O05092008.html
　グルジア紛争をきっかけとした「ロシア売り」に拍車がかかってきた。株・債券・通貨ルーブルの「トリプル安」が鮮明となっており、株価下落の勢いは1998年の経済危機以来で、通貨当局がルーブル安に歯止めをかけるため為替介入に動いている。欧米の批判をよそにグルジア各地の占領を続けるなどロシア政府は強硬姿勢を続けるが、原油価格の下落傾向が続く中、資金流出による経済への影響がどこまで深刻化するか読めない情勢だ。
　ロシアの代表的な株価指数であるＲＴＳ指数は南オセチア自治州を巡る武力衝突ぼっ発直前と比べ23％下落。5月中旬の高値と比べると下げ幅は40％を超えた。国内外の投資家がロシア売りを強める中で、債券相場も下落しており、指標のルーブル建て30年債の利回りはこの1カ月で1％強上昇（価格は下落）。ルーブルの対ドル相場は7月半ばの高値から約9％下げている。




　欧州の景気悪化が鮮明になってきたことで、先週後半の日米欧の株式相場が総崩れ＆為替相場も大荒れになったこともあり、ついついそちらの方にばかり目がいきがちになるのですが、実は新興国の株価も大きな影響を受けていて、1年前の株価水準と比べると、インド市場で3割弱、中国上海市場に至っては、6割近い下落率となっているようです。
　この背景には、勿論これまで新興国市場に過剰なまでに投資資金が入り込んだ反動もあると思いますが、それに加えて、今回は急激に存在感を強めた投資ファンドが、大きな損失を蒙り、急いで現金化を迫られていること。「原油の急落」という、本来ならば好感されるような材料さえ「景気の急速な冷え込み」と受け止められてしまい、株式市場からの資金の流出が止まらない状況にあるようです。

　また、ロシアではグルジア紛争による経済の混乱を理由に株・債券・通貨のトリプル安状態に…。
　もっとも、ロシアと言えば鉱物資源が非常に豊富な国の１つでもあり、世界シェアが10位以内に入る資源だけでも20種類もあると言われていますし、原油の世界生産シェアは約1割で、その7割は輸出向け。触媒等の用途に用いられるパナジウムなどレアメタルの有数の産出国でもあるだけに、こちらは自国経済さえ落ち着けば、バブルの後遺症も中国よりは小さいのではないかと見ています。
　それにしても、つくづくロシアという国は投資家泣かせな国というか…（汗
　ソ連の崩壊直後も、市場経済の導入により、急激なインフレが進んで年金生活者の生活を脅かしましたが、資源獲得競争や原油価格の高騰により景気が回復して順調な経済成長を遂げ始めたと思ったら、今度はグルジア問題や、石油会社ユコスの国有化問題…。せめて中国並みに自由主義経済が保証されれば、投資する対象としては、非常に面白い国なんですけどね…（溜息

ボーイング最大労組、スト突入 日本企業にも影響

ボーイング最大労組、スト突入　日本企業にも影響　2008年9月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080906AT1D0600L06092008.html
　米ボーイングの最大労組、国際機械工労組（ＩＡＭ）は6日、主力のエバレット工場（ワシントン州）などで一斉にストライキに突入した。航空機世界首位の同社で生産停止が長引けば、日本企業を含め燃料高で低燃費機種を渇望する航空会社や、部品などのすそ野産業に影響が及ぶのは確実だ。
　「労使間の意見の隔たりが大きすぎた」。ボーイング民間航空機部門のスコット・カーソン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日夜、労使交渉が決裂したことを伝えるコメントを出した。ＩＡＭのトム・ブロブルスキー地区委員長は「我々労働者を軽視した結果だ」と経営側を非難した。
　ボーイングは同日、スト期間中は航空機の新規生産を断念すると発表した。ＩＡＭは工場労働者を中心に約2万7000人の組合員を抱える最大労組。スト入りにより、「７７７型」や「７４７型」など主力機種を生産するエバレット工場が機能停止に陥るためだ。


　う～ん。あのボーイングの労組がストに突入ですか…（汗
　どうやらストの原因は賃上げを巡って、経営側は3年間で11%の賃上げや年金額の積み上げを打ち出したものの、IAM側は13%以上の賃上げを要求。組合員の3分の2以上が経営側の提案に反対したため、ストライキに突入したようですが、ボーイングと言えばヨーロッパのエアバスと世界を二分する超巨大航空宇宙会社で、民間機は勿論のこと、軍用機やミサイルの研究開発や設計製造も行っている軍事機密にも深く絡む超巨大企業。
　もし、軍用機などを作っている部門にまでストライキが広がると国際間の問題にもなりかねないだけに、この動きは心配ですね。
　それにしても、日本人の感覚からすれば、経営側と従業員側の要求水準の差が2％ならば、労使双方が痛み分けすれば済むだけのことだと思うのですが、労使で妥協点を折り合うこと前提ではなく、ストライキで徹底抗戦となってしまうのは、このあたりはやはり日本とアメリカとの文化の違いなのでしょうか…。
　別にストライキの権利を否定するつもりはありませんが、現代では複数の企業と取引するのが当たり前となり、下請け、二次下請けと取引そのものの質もかなり複雑になっていますし、大企業になればなるほど、周囲への迷惑も考慮したうえで、ストライキの行使は慎重に判断してもらいたいもの。万が一にもストライキが長引けば、下請け企業の業績にも大きな影響を与えそうですし、それでなくとも米景気が悪化しているというのに心配な傾向です。

マケイン氏息子関与の米地銀が破綻、米住宅ローン差し押さえは過去最悪を更新

マケイン氏息子関与の米地銀が破綻　2008年9月6日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080906AT2M0601106092008.html
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は5日、米ネバダ州の地方銀行、シルバー・ステート・バンクが州当局から業務停止命令を受けたと発表した。米銀の破綻は今年11件目。同行の経営陣には米大統領選で共和党候補に正式指名されたマケイン上院議員の息子が最近まで名前を連ねていた。
　ＦＤＩＣは同じネバダ州を拠点とするネバダ・ステート・バンクを受け皿銀行として選定。同行がシルバー・ステート・バンクの預金や資産などを継承する。シルバー・ステートの総資産は20億ドル。
　共和党大会でマケイン氏の大統領候補指名が終わった直後のタイミングでの業務停止命令に、米メディアではマケイン氏の息子が経営に関与していたこととの関係を疑問視する見方が出ている。

米住宅ローン差し押さえ2.75％　4―6月、最悪を更新　2008年9月6日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080906AT2M0600E06092008.html
　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が5日発表した4―6月期の住宅ローンの延滞状況調査によると、度重なる返済の遅れなどから住宅が差し押さえられた状態にあるローンの割合は期末時点で前期末比0.28ポイント高い2.75％となり、過去最悪を更新した。同期に差し押さえの手続きが始まったローンの割合も1.08％と、前期に比べ0.07ポイント上昇。住宅ローンの焦げ付きの広がりを映した。
　ローン返済が滞っている延滞率（季節調整済み）は期末時点で6.41％と、前期より0.06ポイント上昇。ＭＢＡによると、住宅の値下がり幅の大きいカリフォルニア、フロリダの両州で住宅の差し押さえやローンの延滞が目立っている。
　期中に差し押さえ手続きが始まったローンのうち、両州での融資分は39％を占めた。



　５日のNYダウは、前営業日に344ドルの急落と３％近い下落の反動もあったのか、32ドルの上昇となりましたが、米失業率の0.4ポイントの大幅悪化に加えて、今週末も地方銀行が経営破綻するという、米株式市場に打撃を与えかねない悪材料が入ってきました。
　それにしても、この銀行。どうやら経営破綻の直前まで経営陣にマケイン氏の息子が名前を重ねていたようで、マケインジュニアの経営に与える影響力がどの程度なのか、紙面だけでは判断することはできませんが、もしかなりの資金を動かすことができる立場にいたとしたら、やはり疑惑をもたれても無理がないかも…。
　マケイン陣営は、ベイリン氏を副大統領候補に指名していから、オバマ陣営に猛烈な巻き返しを見せていますが、この地銀の経営破綻は、ひょっとすると大統領選挙にも微妙な影響を与えるかもしれませんね。

　また、米抵当銀行協会が発表した4－6月期の住宅ローン延滞状況調査では、住宅が差し押さえられた状態にあるローンの割合が、過去最高となる前期末比0.28ポイント高い2.75％、実際に差し押さえの手続きが始まったローンの割合も前期末比0.07ポイント高い1.08％となり、ローン返済が滞っている延滞率も期末時点で6.41％と、前期より0.06ポイント上昇するなど、サブプライムローン破綻による影響が確実に出てきている報告も入ってきているようで…。

　前日のブログにも少し触れましたが、米国ではいよいよファニーメイとフレディマックの実質国有化の話が最終調整段階に入ったという報道も入ってきています（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080906AT2M0601306092008.html）し、来週の米株式相場も大荒れしそうな嫌な予感がしますね。