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強制認証制:中国が来年5月から導入…情報筒抜けで反発も

2008-09-27 16:07:31 | Weblog
強制認証制:中国が来年5月から導入…情報筒抜けで反発も 2008年9月24日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080924k0000m020069000c.html
 中国政府は、外国企業を含む情報関連メーカーに対して、デジタル家電の中核となる製品情報の開示を義務付ける「強制認証制度」を来年5月から実施する。設計情報などが中国政府に筒抜けになる恐れがあり、日本政府や経済界は強く反発している。
 23日、北京市で開かれた日中経済協会訪中団と中国商務省の合同会議で、同協会の上島重二副会長(三井物産顧問)が「知的財産権保護の観点からも影響が大きく、世界的に例がない。ハイテク分野における貿易協力の発展の大きな阻害要因になる」と懸念を表明。これに対し、中国商務省の呂克倹アジア局長は「(中国政府内に設置する)認証機関は世界貿易機関(WTO)の規定に合致しており、守秘義務もある」と説明。来年5月からの実施予定に変更がないとの立場を表明した。
 同制度をめぐっては、日本企業だけでなく、欧米メーカーからも批判が相次いでおり、今後、通商問題に発展する可能性が大きい。



 中国の強制認証制度というのは、『中国国内の消費者保護・安全確保・環境保護などを目的として2003年8月より導入されている製品の認証制度』のことで、中国に輸出される貨物の内、指定製品はこの認証を取得しないと中国税関で輸入が差し止められてしまうのですが、来年5月から、『デジタル家電の中核となる製品情報の開示を義務付ける』という、とんでもない法改正(法改悪?)を巡って、日本政府や経済界だけでなく、欧米メーカーからも批判が相次いでいるようです。
 ちなみに中核技術といえば、企業秘密もいいところ。万が一にも情報が漏洩した日には、企業の存続問題にも発展しかねないだけに、いくら守秘義務があると言われても、おいそれと明かすことなどできないことくらい、素人でもわかりそうなものですが、もし強引に新法を施行させれば、今度は製品を出荷する企業の側が、一時出荷の指し止めに出るなど、冗談抜きに大問題になりそうな気がしますね。
 中国側の真の思惑がどういうつもりなのかは知りませんが、食の安全の問題で相次いで隠蔽疑惑が出ている中、そんな中国を信頼して情報を開示するメーカーが出てくるとはとても思えないのですが、この国はホント一体何を考えているんでしょうね…???

財布に75万円、でも万引き…71歳男「自分の金使うのイヤ」

2008-09-27 16:03:05 | Weblog
財布に75万円、でも万引き…71歳男「自分の金使うのイヤ」 2008年9月26日 読売夕刊
 道警札幌中央署は25日、札幌市中央区の無職男(71)を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。
 男は生活保護を受給しており、犯行時、財布に約75万円の現金を持っていた。
 調べに対し、「自分の金を使いたくなかった」と供述しているといい、同署は生活費を浮かせて生活保護費を蓄えるために万引きをしたとみている。
 発表によると、男は同日午前11時50分ごろ、同区内のスーパーでおにぎり、納豆巻き、洋菓子などの食料品計14点(計約3000円相当)を盗んだ疑い。男は着ていたジャンパーの中に次々と商品を入れ、精算せずに店を出たため、気付いた警備員が追いかけて取り押さえた。
 同署によると、持っていた現金は、受給した生活保護費を少しずつためたものとみられ、二つ折りの財布に入れてポケットの中に所持していた。



 はぁ??? 生活保護を受けながら75万円をこっそり貯めていたというのも唖然としますが、その75万円を持ち歩きながら、「自分の金を使いたくなかった」と万引きするなんて、私が現場を取り押さえた警備員の立場だったら、思わず衝動的に一発ぶん殴りたくなったと思いますが、この輩は一体何を考えているんでしょうね…(呆れ
 こういう発言は差別的とお叱りを受けるかもしれませんが、生活保護で生活しているなら、自炊で生活費を浮かせるなり、夕方の値引き品を狙うなり、いくらでも生活費を浮かせる方法があるというのに、このおバカは保護費を自分が自由に使えるお金かなにかと勘違いしているようですし、このような事件を起こされては、他のまじめに生活しながら生活保護費を受けて暮らしている方のイメージも悪くなりかねませんし、ホント冗談じゃないと思います!!!
 まあ、この程度なら常習犯でもなければ、すぐに釈放されると思いますが、当然ながら75万円は返還させられますし、多分生活保護も打ち切られるのでは…。自業自得もいいところですし、同情する気は更々ありませんけどね…(憮然

中山国交相:与党内に更迭論強まる 解散日程にも影響か 他関連ニュース2本

2008-09-27 15:51:24 | Weblog
中山国交相:与党内に更迭論強まる 解散日程にも影響か 2008年9月27日 毎日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080927k0000m010163000c.html
 中山成彬(なりあき)国土交通相が、成田空港の拡張が進まなかった原因を「(地元住民の)ごね得」などと発言した問題で、麻生太郎首相が中山氏を更迭するのは不可避との声が26日、与党内で強まった。10月上旬が確実視される衆院解散を前に、民主党など野党4党は中山氏の罷免を求めて攻勢に出ている。内閣を発足させたばかりの麻生首相の任命責任は免れず、解散日程にも影響するとみられる。この問題で26日、堂本暁子千葉県知事とアイヌ民族団体の北海道ウタリ協会の加藤忠理事長らが国交省を訪れ、中山氏に抗議した。
 中山氏は25日、成田空港に関する発言のほか、「日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」「日本は『単一民族』と言うか、内向きになりがち」と問題発言を続けた。
 麻生首相に近い自民党幹部は26日夜、「野党が多数の参院から中山氏の辞職を求めて問責決議案が出る。放置したら、予算委員会で野党から散々にやられて持たなくなる」と述べ、中山氏を更迭する以外に収拾策はない、との考えを強調した。
 公明党幹部も同日夜、「首相は更迭を迅速に決断すべきだ。すっきりするし、麻生内閣の支持率は逆に上がる」と述べ、中山氏の更迭を強く促した。
 首相は国連総会出席で25日から訪米していたが、27日未明に帰国。政府・与党幹部と発言問題への対応を協議するとみられる。
 堂本知事は26日、小泉一成・成田市長らとともに中山氏と面会。「成田空港は地元住民の協力と関係者の努力で建設された。発言は、今後の空港の整備・運用にも大きな影響を及ぼす」との抗議文を手渡した。
 「日本は単一民族」との発言には、北海道ウタリ協会の加藤理事長が中山氏に抗議した。日教組の高橋睦子副委員長らも国交省を訪れたが、中山氏とは会えず、謝罪と辞任を求める抗議文を事務方に渡した。中山氏は堂本知事とウタリ協会に謝罪後、記者団に「しっかり職務を全うしたい」と述べ、辞任は否定した。

「学力低い」「ごね得」中山国交相の発言に与野党から批判 2008年9月27日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080927-OYT1T00143.htm
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080926AT3S2601Y26092008.html
 中山国土交通相が成田空港拡張への反対を「ごね得」などとした発言した問題で、野党は中山氏の辞任を求め、麻生首相の任命責任も追及する構えだ。
 民主党の鳩山幹事長は26日の記者会見で、「とんでもない大臣がいたものだ。本音が失言に表れている」と中山氏を批判。「麻生首相も過去、人権を意識していない発言が多く見られた。首相の資質があるか、(臨時国会の)代表質問、予算委員会で追及する」と語った。
 共産党の穀田恵二国会対策委員長は記者団に、「野党で共同して中山氏の罷免を要求する」と強調した。
 これに対し、中山氏は26日の閣議後の記者会見で謝罪。河村官房長官も同日の閣僚懇談会で、全閣僚に発言に注意するよう指示するなど、事態の沈静化に努めた。ただ、中山氏の発言に対しては、与党からも批判が出ている。公明党の斉藤環境相は26日の閣議後の記者会見で、「とんでもない発言だ」と批判。自民党の笹川総務会長も同日の役員連絡会で、「閣僚の発言は取り消せばいいというわけではない」と語った。

「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし 2008年9月27日 朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200809260383.html
 「日教組(日本教職員組合)の強いところは学力が低いんじゃないか」――文部科学相時代に全国学力調査を提案した中山国土交通相が、テストで何を調べたかったかについて、こんな「本音」を明かした。「現にそうだよ。調べてごらん」。しかし、データをたどってみると、成績トップの秋田の日教組の小中学校組織率が5割超で全国平均(34.1%)を大きく超えるなど、全体的な相関関係はうかがえない。現場の先生も「短絡的」とあきれ顔だ。
 「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」
 教員採用不正事件を引き合いに出しながら中山氏がやり玉にあげた大分は、小中学校の日教組の組織率が6割を超える。今年の全国学力調査では、小6、中3の全科目で、平均正答率が全国平均を下回った。この点だけをみれば発言は「当たっている」ようにもみえるが、科目によって結果はばらつく。小6国語Aでは全国平均と2.9ポイントの差が付いたが、小6算数A、中3国語Aでは、わずか0.2ポイント差だ。
 では、調査の成績が良かったところはどうか。中山氏の出身地で選挙区でもある宮崎は、小6の2科目と中3の全科目が全国平均を上回るまずまずの成績で、組織率は1割未満。
 ところが、小6の全科目でトップ、中3もすべて上位3位に入った秋田の組織率は5割以上。組織率が9割近くと全国トップを誇る福井は、中3の3科目で1位だった。
 「中山説」では、成績の低いところは日教組が強いはずだが、小6、中3の全科目で最下位だった沖縄の組織率は4割弱にとどまる。中3の全科目でワースト2位だった高知に至っては1割に満たず、何ともバラバラだ。




 国土交通大臣に就任したばかりの中山成彬氏が25日に  『大分県の教育委員会の体たらくなんて、日教組(が原因)ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い。日教組の強いところは学力が低い』『日本は随分内向きな単一民族』『(成田空港の滑走路拡張問題は)ごね得というか、戦後教育が悪かったと思いますが、自分さえ良ければという風潮の中で、空港拡張も出来なかった』  と 問題発言3連発をやらかした波紋ですが、野党から罷免要求うんぬんが出てくることは予想していましたが、公明党の幹部が『首相は更迭を迅速に決断すべきだ。すっきりするし、麻生内閣の支持率は逆に上がる』と中山氏の更迭を強く促し、麻生氏に近い自民党幹部も『党が多数の参院から中山氏の辞職を求めて問責決議案が出る。放置したら、予算委員会で野党から散々にやられて持たなくなる、中山氏を更迭する以外に収拾策はない』など、与党内でも急速に更迭論が高まっているようですね…。
 まあ、『単一民族発言』だけなら、謝罪だけで済んだかもしれませんが、『ゴネ得発言』は上から目線もいいところで、国民から反発を招きかねませんし、『大分県の学力は低い』発言だって、日教組や大分県民ばかりでなく、下手をすれば教育関係者全てを敵に回しかねないだけに、自民党としても大票田をみすみす食い荒らされることは避けたいでしょうし、近い時期に思い切った決断に出る可能性が高いのではないでしょうか。

 また、『日教組が強いと学力低い』発言は朝日新聞をかなり本気で怒らせてしまったようで、27日朝刊付けで早速『日教組の組織率と児童の成績には相関関係がない』ことをリークされてしまったようです。
 いくら衆議院選挙が終わるまでの暫定内閣だからといって、人選を怠ると、後でとんだトラップが発動する…。今回はまさにそのようなケースの格好の教訓になってしまったと思います…。

野村の買収額わずか2ドル リーマンの欧州部門

2008-09-27 15:36:50 | Weblog
野村の買収額わずか2ドル リーマンの欧州部門 2008年9月26日 共同通信
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092601000292.html
 野村ホールディングスによる米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門の買収額が、わずか2ドルだったことが26日、分かった。野村は同部門の資産を継承せず、主に従業員の雇用を引き継ぐことでリーマン側と合意しており、今回の格安買収につながった。今後の人件費が野村の実質的な金銭面の負担となる。
 欧州部門の買収をめぐっては、英金融大手バークレイズなども参戦したものの、リーマンが重視する雇用の引き受けの規模でバークレイズを上回った野村が競り勝ったもようだ。
 野村は、欧州部門の株式と投資銀行の分野に限定し、従業員約2500人の大半を継承する方針。株式や債券などの自己売買による資産などは対象外とした。
 また、野村はリーマンのアジア・太平洋部門の買収では200億円超を投じて従業員約3000人を引き継ぐことで合意しており、欧州部門と合わせて約5500人の大半を受け入れる。

「リーマン」ブランド消える 野村、買収事業「ノムラ」で展開 2008年9月25日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080925AT2C2401B24092008.html
 野村ホールディングスが米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋事業、欧州・中東地域の主要事業の買収を決めた。野村は買収した事業をすべて「ノムラ」ブランドで展開する方針。リーマンの北米事業は英銀大手バークレイズが買収しており「リーマン」のブランドは世界中で消える。

 野村がアジア・太平洋事業で提示した買収価格は200億円強。最先端のトレーディングシステムなど事業インフラに加え、人材を獲得するための上乗せ評価分も入っている。野村が引き継ぐリーマンの社員はアジア・太平洋地域で3000人強、欧州・中東事業で約2500人。最終的に野村グループに残る人員は流動的だが、原則すべて「ノムラ」の社員となる。



 リーマン・ブラザースの欧州・中東部門を買収した野村ホールディングスですが、数百億円と思われていた欧州部門の売却額が、実はわずか2ドルだったという吃驚する事実が発覚しました。よくそれでバークレイズに競い勝ったものだと思いますが、実は決め手となったのは『従業員の雇用を引き継ぐこと』だったようで、雇用の継続を最重視したいリーマン側と、人材だけ欲しい野村の思惑が見事なまでに一致したことが、買収成功につながったようです。
 ちなみに、欧州・中東部門は英国・ドイツ・ロシア、アラブ首長国連邦(UAE)・カタールなど欧州・中東の10カ国を主要市場とし、M&Aの仲介を行い、投資商品の設計や温室効果ガスの排出量取引などに高度なノウハウを持つなど、売上高もアジア部門の約2倍になる約63億ドル(約6600億円)。そのうち欧州部門だけとはいえ、たった2ドルで人材も売り上げも買うことができたのだから、野村にとってはこれ以上ない美味しい買い物だったのではないでしょうか…。
 一方、バークレイズも野村もリーマンブラザースの名前は使わないことで、世界からリーマンブランドが消滅することに…。山一證券でさえ、元従業員が山一の名前を残した会社を作るなど、一般的に会社のブランドというものは重みがあるものですが、こちらはいかにもドライな海外流だと思いますね。

米大手銀行のワコビアが身売り検討、欧フォルティスも大規模な資産売却報道

2008-09-27 15:22:02 | Weblog
米銀ワコビアが身売り検討、3行が買収に関心 米メディア報道 2008年9月27日日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080927AT2M2700F27092008.html
 米銀行4位のワコビアが身売りの検討に入ったと、米複数メディアが26日に報じた。買収に関心を持っているのは、米大手銀シティグループ、同ウェルズ・ファーゴ、スペイン最大手のサンタンデール銀行。ワコビアは信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の深刻化で財務内容が悪化しており、同日の株価は前日比27%安い10ドルちょうどまで下落していた。
 3行は米東岸を中心に展開するワコビアの支店・営業網を手に入れたいようだ。サンタンデールはもともと南米に強い事業基盤を持つが、米国に本格進出するチャンスをうかがっていた。
 これまで大手証券モルガン・スタンレーとの統合を模索していたとされる。モルガンは銀行持ち株会社となったうえ、三菱UFJフィナンシャル・グループからの出資を受け入れたため、ワコビアとの交渉を打ち切ったもようだ。

欧でも金融株下落 大手フォルティスは資産売却交渉 2008年9月27日 朝日
http://www.asahi.com/business/update/0926/TKY200809260362.html
 ベルギーとオランダにまたがる金融大手フォルティスは26日に会見を開き、市場で経営不安が伝えられていることに対し「絶対に経営破綻(はたん)はしない」と説明。最大で100億ユーロ(約1兆5千億円)の資産売却交渉に入っていることを明らかにした。
 フォルティス株の26日の終値は前日比2割安となり、5日間続けて下落した。地元メディアによると、ベルギーのルテルム首相は「銀行の利用者を困った状況には置き続けない」とし、対応を検討していることを明らかにしたという。
 26日の欧州株式市場は、金融不安が根強く、スイス大手のUBSが前日終値比で一時、5%安となるなど、金融株が幅広く売られた。
 主要株価指数の終値は、英国で前日比2%安、フランスは同約1.5%安だった。




 で、前日の市場終了後にワシントン・ミューチュアルの経営破綻&JPモルガン・チェースへの身売り発表があったことで、市場は当然ながら、『次(に経営危機に陥る金融機関は)はどこか』となるのですが、26日のNY市場では、米金融大手のワコビアが一時27%まで下落し、三菱東京UFJから出資を受けるモルガン・スタンレーも13%安まで下落。
 そのような状況の中、とうとうワコビアも真剣に身売りを検討せざるを得なくなってしまったようです。
 それにしても、売却先候補にシティグループが入ってくるのはまだわかるとしても、これまで金融再編にはあまり名前があがってこなかったウェルズ・ファーゴやスペイン最大手のサンタンデール銀行が売却先候補にあがってくるとは吃驚しましたね…。
 ちなみにウェルズ・ファーゴは、住宅ローン分野では全米第2位なものの、昨年の11月末に、融資残高の3%にあたる119億ドル分を最もリスクの高いローンとみなし、後に清算することを発表。
 スペインのサンタンデール銀行は、アメリカ国内で急増しているヒスパニック系住民の取り込みと支店網がお目当てだと思いますが、2007年末の時価総額ランキング(http://www.aspire-jpn.com/industry/topics03_1.html)を見ると、シティグループが17.64兆円、サンタンデールが15.16兆円、ウェルズ・ファーゴが11.97兆円に対してワコビアは8.64兆円(参考までに三菱UFJは11.73兆円、三井住友は6.72兆円、みずほは6.34兆円)。時価総額が倍近くあるサンタンデール銀行はともかく、ウェルズ・ファーゴにとっては、丸抱えするには、いささか規模が大きすぎるのでは…という気もしなくもありませんが、ウェルズ・ファーゴにまで声がかかるということは、余程交渉が切羽詰っていると考えてもよいのではないかと、個人的には思います。

 一方、前日は欧州でも金融株が下落したのですが、ベルギーとオランダにまたがる金融大手のフォルティスが経営不安説を払拭する意味もあり100億ユーロ(1兆5000億円)規模の資産売却交渉に入ったようです。
 ちなみに、フォルティスと聞いて思い出すのは、昨年英バークレイズがABNアムロに合併を提案した時にロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)・サンタンデール・フォルティスの3銀行が連合で株式公開買付を実施して対抗買収に成功したことが思い出されますが、おそらくは、このABNアムロの株式を他の2行に買い取ってもらう可能性が高いのではないかと個人的には推測していいます。
 ちなみに、2008年3月に発表されたフォルティスの2007年決算は8%の減益で、サブプライム関連投資による15億ドルの評価損を処理したため、純利益も前年の43.5億万ユーロから39.9億万ユーロ(61億ドル)に減少していましたが、救済に回った側の金融機関が、今度は資産売却を迫られる…。今の金融危機がいかに深刻かを如実に示す格好の事例かと思います。

NYダウは意外な121ドル高、NY原油は1.13ドル安の106.89ドルで終了

2008-09-27 15:11:54 | Weblog
NYダウ続伸、終値121ドル高 2008年9月27日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080927ATB7IAA0527092008.html
 26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。前日比121ドル07セント高の1万1143ドル13セントで終えた。金融安定化法案を巡る米政府や議会の修正協議が週末にまとまる可能性が意識され、JPモルガン・チェースなど大手銀行株を中心に金融株が買われて指数を押し上げた。
 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、3.23ポイント安の2183.34で終えた。前日に慎重な業績見通しを発表した携帯情報端末「ブラックベリー」を手掛けるリサーチ・イン・モーション(RIM)が急落したことなどが重しとなり、小幅安で終えた。
 安定化法案を巡ってはブッシュ米大統領が緊急声明を発表し、金融危機拡大防止へ超党派の取り組みを求めた。ダウ・ジョーンズ通信によれば、協議進展のカギを握る下院共和党が修正協議に参加する姿勢を示した。情勢は引き続き不透明だが、調整進展を意識した買いが取引終了にかけて金融株を中心に入ったようだ。

米、年率2.8%成長に下方修正 4―6月期GDP 2008年9月27日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3K26018 26092008&g=MH&d=20080926
 米商務省が26日発表した2008年4―6月期の実質国内総生産(GDP)の確定値は、季節調整済みの年率換算で前期比2.8%増となった。成長率は8月下旬発表の改定値から0.5ポイントの下方修正。改定値に比べ、内需の柱である個人消費の伸びが縮小した。成長率の市場予想平均は0.1ポイント上方修正の3.4%で、結果は予想を下回った。

ロンドン株26日 108.5ポイント安で終了 2008年9月27日 日経
 26日のロンドン株式相場は反落。FTSE百種総合株価指数は前日終値に比べ108.5ポイント(2.09%)安の5088.5で引けた。下落銘柄は91。
 米金融安定化法案の成立を巡る不透明感に加え、米貯蓄金融機関(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアルの経営破綻が株価の重しとなった。
 保険・銀行株は全面安。オールド・ミューチュアル(同9.7%安)とプルーデンシャル(同6.0%安)の下げが目立った。銀行株ではロイズTSBやHBOSが大幅に下げて取引を終えた。
 BPなど石油株と、リオ・ティントなど鉱業株もそれぞれ全面安で引けた。原油価格の下落と、世界的な景気悪化で需要が低迷するとの観測が売りの背景となった。
 反面、たばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)や電力のインターナショナル・パワーなど九銘柄が上昇。スーパーのセインズベリーは買収対象になっているとの観測などを背景に、上げて引けた。

ドイツ株26日 DAXは109ポイント安の6063 2008年9月27日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080926c9AS2R2600P260908.html
 26日のフランクフルト株式相場は大幅反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日比109.53ポイント安(1.77%下落)の6063.50だった。
 米貯蓄金融機関(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアルの経営破綻に加え、米金融安定化法案の協議難航が重しとなり、1.1%上昇のVWを除く全銘柄が下落した。
 不動産金融大手のヒポ・レアルが9.8%下げたほか、コメルツ銀行も7.3%下落。ドイツ取引所やドイツポスト、ドイツ銀行も安かった。肥料大手のK+Sは6.7%の下げ幅。
 消費減退観測も強まり、流通のメトロが7.9%、アディダスが5.5%下げた。半導体のインフィニオンも5.3%安。カナダ通信機器大手メーカーの減益決算発表が嫌気されたとみられる。タイヤ大手のコンチネンタルや鉄鋼のティッセン・クルップ、商用車のMAN、ルフトハンザも4%以上の下げ幅となった。

NY原油、反落 終値1.13ドル安の106.89ドル  2008年9月27日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080927ATQ2INYPC27092008.html
 26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の11月物は前日比1.13ドル安の1バレル106.89ドルで終えた。金融安定化法案の成立に対する不透明感から、米経済に悪影響を与えるとの懸念が強まり原油先物に売りが出た。
 合意が近いとみられていた金融安定化法案の成立が、共和党内からの異論などで最終調整に時間がかかるとの見方が出た。景気減速懸念が強まり、原油需要が減るとの見方が売り材料となった。この日の安値は104.25ドル、高値は108.11ドル。
 ガソリンは反落、ヒーティングオイルは3営業日ぶりに反落した。




 26日のNYダウは、米金融安定化法案を巡る議会の審議が遅れているのに加え、4―6月期の米実質国内総生産(GDP)が予想に反して下方修正となったことなどを受けて、一時、前日終値比153.24ドル安い10868.82ドルまで下落したものの、『金融安定化法案を巡る米政府や議会の修正協議が週末にまとまる』可能性が意識され、徐々に株価を切り上げ、現地時間13時過ぎには前日の終値を上回る水準まで回復。その後再び、一時前日の終値を若干下回る場面もあったものの、同15時過ぎから急上昇し、結局前日比121ドル07セント高い1万1143ドル13セントで終了しました。
 もっとも同日の原油相場は、『合意が近いとみられていた金融安定化法案の成立が、共和党内からの異論などで最終調整に時間がかかるとの見方が出た』ようで、前日比1.13ドル安い1バレル106.89ドルで終了。
 まるで株価の回復を期待したい株式市場に投資している投資家は期待先行で買い上げ、その一方で、ピークから3-4割近く下げた原油相場に投資する投資家は慎重に推移を見守っているような構図になっていますが、ここまで見方がはっきり分かれているというのも、法案が成立するかどうか、市場も疑心暗鬼になり意見が分かれているということなんでしょうね…。
 ちなみに、ロンドンは2.09%安、ドイツは1.77%安と、いずれもワシントン・ミューチュアルの経営破綻や金融安定化法案が中々成立しないことを嫌気して下落。市場が開いている時間の違いもあるため一概には言えませんが、他の主要市場は、米国本土よりはややネガティブな可能性を想定しているのかもしれません…。