麻生内閣、支持率53％ 不支持率は40％

麻生内閣、支持率53％　不支持率は40％　2008年9月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080925AT3S2502F25092008.html
　日本経済新聞社とテレビ東京が24、25両日に実施した緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は53％となった。福田内閣末期の8月末の前回調査に比べ24ポイント上昇したが、安倍（71％）、福田（59％）の両内閣発足時には届かなかった。不支持率も40％と福田政権発足時を13ポイント上回る高水準。次期衆院選の比例代表の投票先は自民党36％、民主党33％で伯仲した。
　内閣支持率は男性は48％、女性は57％。年齢別では70歳以上で69％と支持が厚かったが50歳代では支持と不支持がともに46％で並んだ。支持政党別では自民支持層の86％、公明の66％が支持した一方で、民主の74％、公明でも27％が不支持とした。


　う～ん。新内閣ができたばかりだというのに、早くも不支持率40%ですか…（滝汗　
　普通、新内閣ができてすぐの時はご祝儀相場よろしく、支持率の方が圧倒的に高いものですが、国民も所詮は総選挙を実施するまでの暫定内閣とみなし、白けた目で見ているのでしょうか…。

独ダイムラー、クライスラー株売却で交渉

独ダイムラー、クライスラー株売却で交渉　2008年9月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080925AT2R2400S24092008.html
　ドイツの自動車大手ダイムラーは24日、保有する米大手クライスラーの全株式を売却すると発表した。ダイムラーの持ち株比率は19.9％。
　昨年にクライスラーを買収し、80.1％の持ち株を保有する米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントと売却交渉している。
　独メディアは、サーベラスへのクライスラー株の売却交渉は細かい条件の詰めに入っており、数週間以内に合意する見通しと伝えている。
　ダイムラーは今年7月、12月通期の業績予想を下方修正したが、クライスラー再生の費用がかさんだことも一因だった。ダイムラーの主力である高級車や商用車の市場動向も米国や足元の西欧で厳しさを増しており、米国の販売不振でリストラが続くクライスラーの株を手放すことで、負担を軽減する狙いがある。

米クライスラー、1─8月の赤字は4億ドル＝ＷＳＪ紙 (ロイター)　2008年9月24日　ロイター
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story/24reutersJAPAN339093/
　米自動車大手クライスラーのロバート・ナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２３日に開かれたディーラーとの会合で、同社の１─８月の赤字が４億ドルに達したことを明らかにした。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が伝えた。
　ＷＳＪはこの会合に出席したディーラー２人の話として、ナルデリＣＥＯが、クライスラーはコスト削減策を導入したにもかかわらず依然として赤字が続いていると述べたと伝えた。また、１─８月の売り上げが前年同期比２４％減少したことも明らかにしたとしている。
　ＷＳＪによると、クライスラーのスポークスマンは、こうした会合での発言は部外秘であるとして、ナルデリＣＥＯの発言内容についてコメントを控えた。
　ただＷＳＪは、同スポークスマンはクライスラーの業績は目標と同水準か、もしくは多少上回る水準で推移していると述べたものの「最終損益ベースでは黒字ではない」ことを認めたと伝えている。
　この報道に対するクライスラーのコメントは得られていない。



　米クライスラーの今年1－8月の業績が売り上げベースで24％の激減となり、同期間の赤字も4億ドルに達したことで、かっての合併相手であるダイムラー社は、残りの保有株19.9％もサ－ベラスに引き取ってもらうことを前提に売却交渉をはじめたようですね。
　まあ、本来ならば、昨年5月14日にクライスラー部門を切り離した時点で、全株売却しても良かったのだとは思いますが、いきなり全株を手放したのでは信用不安からますます車の売れ行きに影響する可能性もありましたし、1年という区切りの良い期間が過ぎたことで、サーベラス側に全株売却をする、格好のきっかけが出来たといったところでしょうか…。
　もっとも、サーベラスとしても、2割弱の株を他社に保有されていては、大胆なリストラもできないでしょうし、クライスラーに勤務している人にとっては、これから大規模なリストラに怯えることになりそうですが、完全子会社化となれば、サーベラスとしても会社の再建を一気に進めやすくなる（日産を含めた大手自動車会社による救済案や提携案も既に出ているようです）だけに、今度こそ米自動車業界の再編が進みだしそうな気がします。

米国株大幅反発、ダウ終値196ドル高の１万1022ドル ＮＹ原油は108.02ドルで終了

米国株大幅反発、ダウ終値196ドル高の１万1022ドル　2008年9月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080926AT3L2600226092008.html
　　25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに大幅反発。前日比196ドル89セント高の１万1022ドル６セントで終えた。金融安定化法案の早期成立期待を手掛かりとした買いが先行。ダウ・ジョーンズ通信が上下両院の民主・共和両党の有力議員が金融安定化法案について基本合意に達したと報道。ダウ平均は上げ幅が300ドルを上回る場面もあった。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同30.89ポイント高の2186.57で終えた。

金融安定化法案、週明けにらみ再協議　米政府・議会　2008年9月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080926AT2M2601C26092008.html
　米政府・議会は25日、公的資金活用を盛りこんだ金融安定化法案の協議を続けたが、結論に至らなかった。議会では民主・共和両党の幹部が安定化策の原則で合意したが、その後ブッシュ大統領も交えた最終協議で詰め切れなかった。一部の議員からなお異論が出ているもようだ。マーケットが再開する週明けまでの決着をにらみ、政府・議会による協議が継続される見通しだ。
　両党の「原則合意」には(1)公的資金7000億ドルのうちまず2500億ドルの公的資金投入を容認、さらに財務長官の要請に基づき1000億ドルを支出する(2)残る3500億ドルの支出は議会が拒否権を持つ(3)金融機関の株式取得権（ワラント）を政府側が取得、株式の値上がり益で公的資金の損失を穴埋めするなどを盛りこんだ(4)公的資金の運用監視の第三者委員会を創設する――といった内容が盛り込まれた。

米一戸建て住宅販売、17年半ぶり低水準　８月11.5％減　2008年9月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080925AT3K2501A25092008.html
　米商務省が25日発表した8月の新築一戸建て住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で46万戸となり、前月に比べ11.5％減った。市場予想平均の51万8000戸を大きく下回り、1991年1月（40万1000戸）以来、約17年半ぶりの水準に落ち込んだ。

８月の米耐久財受注、4.5％減　４カ月ぶりマイナス　2008年9月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080925AT2M2503H25092008.html
　米商務省が25日発表した8月の耐久財受注額（季節調整済み、半導体を除く）は2085億400万ドルとなり、前月から4.5％減った。市場予想（1.3％減）を大きく下回り、4カ月ぶりのマイナスとなった。自動車や航空機などの不振が全体を押し下げた。
　変動の大きい輸送関連を除いた受注は前月から3.0％減り、国防関連を除くと5.0％減となった。民間設備投資の先行指数とされる国防及び航空機を除く資本財も2.0％減少した。
　内訳を見ると、自動車・部品の受注が前月から8.1％減り、航空機・部品も民間が38.1％、国防向けが12.5％それぞれ減少した結果、輸送機器全体の受注が8.9％落ち込んだ。産業機械も6.2％減り、家電を含む電子機器類も2.2％減となった。コンピューター関連は1.9％増えた。

米金融対策、報酬制限で歩み寄りも示唆　2008年9月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080925AT2M2500V25092008.html
　7000億ドル（約75兆円）の公的資金活用を柱とする金融安定化法案を巡り、米政府と上下両院の修正協議が大詰めの局面に入った。ブッシュ大統領が緊急演説で法案への理解を求める一方、ポールソン財務長官は24日、焦点となっている金融機関経営者の報酬制限導入も視野に入れて法案修正に応じる構えを示唆。政府は26日の議会休会前の可決、成立へ調整を加速する構えだ。
　ポールソン長官は米下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、高給批判を背景とする金融機関経営者の報酬制限論に言及。「制度の効率性を損なわないようにすべきだ」と述べ、不良資産を売却した金融機関への罰則的な措置になるのは望ましくないとしながらも「対処する方法を見つけなければならない」「国民が役員報酬に不満を持っているのは当然だ」などと指摘した。退職金や報酬の制限容認に含みを残したものとみられる。

ＮＹ原油反発、１バレル＝１０８ドル台　2008年9月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080926-OYT1T00277.htm
　２５日のニューヨーク商業取引市場の原油先物相場は反発し、国際指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ、１１月渡し）の終値は前日比２・２９ドル高の１バレル＝１０８・０２ドルだった。
　米政府による金融安定化策の議会承認が近いとの観測から、米景気の回復による原油需要の増加期待が高まり買い進まれた。



　25日のＮＹダウは、8月の新築一戸建て住宅販売件数や８月の米耐久財受注額が市場の予想を上回る下落幅を記録するなど、経済指標的には悪材料が続出したものの、ポールソン長官が金融安定化法案に対して、高給批判を背景とする金融機関経営者の報酬制限論について、その制限の容認に含みを残した発言をするなど、妥協面も見せたこともあり、金融安定化法案について基本合意に達した（注：まだ朝の時点で最終合意には達していません））ことから、早期成立期待を手がかりに朝方から買いが先行し、一時11100ドル超と300ドル近く上昇。終値ベースでも前日比196ドル89セント高い11022ドル6セントで終了しました。
　一方の、ＮＹ原油は前日比2ドル29セント高い108ドル02セントで終了。時間外で安値をつけた後は、安値感もあり買い戻されたようです
ね。

７５歳以上の医療費無料に、東京・日の出町が来年度から

７５歳以上の医療費無料に、東京・日の出町が来年度から　2008年9月17日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080917-OYT1T00379.htm
　東京都日の出町は来年度から、後期高齢者（７５歳以上）の町民が病院の窓口で支払う医療費の自己負担分（原則１割）について、全額負担することを決めた。
　厚生労働省は「このような取り組みは聞いたことがない」としている。
　町によると、８月１日現在の対象者は、町の人口の約１割に当たる１８３０人。来年度当初には１９００人近くに増える見込み。年間支出額は８５００万円程度と見込んでおり、来年度の一般会計予算に盛り込む。
　町は「日本一高齢者に優しい街づくり」を目標に掲げており、７５歳になる町民の人間ドック受診料の全額負担などの高齢者福祉施策も来年度から実施する方針だ。
　町では、昨年１１月にショッピングモールがオープンし、その影響で住宅の建築も相次いでいる。固定資産税と住民税の税収は今年度、計３億円ほど増える見込みで、これまで進めてきた職員の給与カットなど経費削減分と併せ、予算のめどがついたという。
　細淵清副町長は「後期高齢者医療制度の導入などで高齢者を取り巻く環境が厳しい中、町として生活に直結した施策を進めていきたい」と話している。




　後期高齢者医療制度と言えば、抜本的な見直しについて、枡添氏が急にトーンダウンしたことで、かなりの顰蹙を買っていますが、自治体レベルではこんな話も出ていたりします。
　ちなみに東京都日の出町というのは、東京都内といっても、都西部の青海市とあきる野市の中間に位置する人口1.6万人程の小さな自治体なのですが、『都道府県単位で行っている乳幼児医療の無料化に、特定の自治体が上乗せする形で、無料となる子供の対象年齢を引き上げているケース』こそ、それ程珍しくもありませんが、逆に75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担分を全額無料化するという話は聞いたことがありませんし、個人的には随分面白い取組だと思います。
　もっとも、現在でこそ対象者が1830人だからよいものの、もし後期高齢者ばかりが移り住んできたとしたら、町の財政はどうなるんでしょうね…（謎

　こういう言い方は失礼で不適切かもしれませんが、若年者人口を惹きつけるために、小さい子供のいる（あるいはこれから産まれそうな）若い世帯を引き込むならば、地元の商店街に落ちるお金や町の将来的な発展などを考慮しても、まだわからなくもないのですが、年金暮らしのお年寄りばかり集めても、町の経済効果という意味では、前者と比べてどうしても限られてしまうと思いますし、当の町の高齢者は大歓迎でも、自治体が将来生き残っていく上での選択肢としては、かなりの冒険的取組ではないかといったら、さすがに言い過ぎになるでしょうか…。
　ちなみに、この日の出町には、東京都内でありながら、JRは勿論のこと、私鉄も通っておらず、サラリーマンが通勤するにはやや不便かな？と思われる地域。子育て世代優遇ではなく、高齢者を優遇する理由にはひょっとするとこのあたりの事情もあるのかもしれません。

衆院選投票日巡り駆け引き 与党内では２案有力

衆院選投票日巡り駆け引き　与党内では２案有力　2008年9月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080925AT3S2403B24092008.html
　麻生内閣の発足を受けて、衆院解散・総選挙の日程をめぐる与野党の駆け引きが本格化する。与党内では「10月21日公示―11月2日投票」「10月28日公示―11月9日投票」の2案が有力。11月3日投票の案もある。総合経済対策に伴う2008年度補正予算案をめぐる民主党の対応が当面の焦点になる。
　「衆院解散の時期は（野党が）補正予算の審議に応じていただける、いただけないを勘案した上で判断する」。麻生太郎首相は24日の記者会見で、補正予算案に対する野党への対応を見極める考えを強調した。



　麻生内閣が発足したばかりですが、世間では早速衆議院選挙の投票日がいつになるか駆け引きが行われているようです。
　それにしても11月9日投票はまだわかるとしても、11月2日は3連休のど真ん中。常識的に考えても、投票率は大幅に下がるでしょうし、これでは、投票率を下げることで組織票の多い与党が有利になる日程と批判されても文句は言えないでしょうし、もし本気で11月2日に実施などしたら、国民から総すかんを食らうことは確実でしょうね…。（同様の理由で11月23日でも顰蹙を買うこと確実です）
　とはいえ、11月中旬ともなれば、もうそろそろ仕事も年末進行状態に入り、どこの職場も忙しくなり始める頃。年末年始や年度末前後に選挙を行うことだけは冗談抜きに勘弁してもらいたいところですし、だからといって、日曜日以外の日にスケジュールを組む前例もないだけに、そうなるとやはり9日実施が最有力となっていくのでしょうか…。

小泉元首相、今期限りで引退 次期衆院選には出馬せず

小泉元首相、今期限りで引退　次期衆院選には出馬せず2008年9月25日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200809250298.html
小泉純一郎元首相（６６）は２５日、次期衆院選には立候補せず、政界を引退する意向を明らかにした。小泉氏は０１年から約５年５カ月にわたって首相を務め、郵政民営化の実現など構造改革を推進。今回の自民党総裁選では、支持した小池百合子元防衛相が麻生首相に大差で敗北。構造改革路線への批判が強まるなかで引退を決断したと見られる。小泉氏の引退は総選挙の動向や選挙後の政局にも影響を与えそうだ。
　関係者によると、小泉氏は２５日、地元の神奈川県横須賀市で、支持者の県議や市議らに対し「３６年間、国会議員をしてきたが、自分の国会議員としての役割は済んだ」と引退する意向を伝えた。慰留に対し、「引き際を大事にしたい。辞める時は政治家は自分で決めるものだと、前から思っていた」と述べたという。後継者については、次男で秘書の進次郎氏（２７）を指名した。
　小泉氏は同日夜、同市の事務所から出る際、記者団から「引退するというのは間違いないか」と問われ、手をあげて数回うなずいた。同日午前には森元首相に電話し、「次の選挙には出ない。まだ政治活動はやめない。国会活動はしないだけだ」と語った。
　小泉氏は今回の自民党総裁選で、「小泉改革の継承」を掲げる小池氏を支持した。しかし、他の候補者から「改革の痛み」への批判が相次いだうえ、麻生氏優位の流れを変えられず、景気対策優先、積極財政路線の麻生氏が２２日、小池氏に３０５票差をつけて党総裁に就任。小泉氏の支援は不発に終わった。
　小池氏擁立は、小泉氏と連携する中川秀直元幹事長が衆院選後の政界再編の起爆剤にしようとの思惑もあっただけに、小泉氏の引退は政界再編の行方にも少なからず影響を与えそうだ。
　小泉氏は神奈川１１区選出で連続当選１２回。福田赳夫元首相の秘書などを経て、７２年に衆院議員に初当選。８８年に竹下内閣で厚生相、９２年に宮沢内閣で郵政相に就いた。総裁選での２度の敗北を経て、森元首相の退陣を受けた３度目の総裁選挑戦で０１年に第８７代首相に就任した。
　道路公団や郵政の民営化など構造改革を推進した。自民党の族議員らの激しい抵抗にあったが、「私の方針に反対する勢力はすべて抵抗勢力だ」「自民党をぶっ壊す」など発言、高い支持率を背景に官邸主導で政策を進めた。とりわけ、党内を二分した郵政民営化では、「民営化」を争点に掲げて０５年８月に衆院を解散。民営化法案に反対した議員に対立候補を立てるなどし、与党で衆院の３分の２を上回る大勝を導いた。
　小泉氏の首相在任期間は１９８０日で、佐藤栄作、吉田茂元首相に次ぐ戦後３番目の長期政権だった。在任中の内閣支持率の最高は８４％で、平均支持率も自民党の内閣では最高の５０％を記録した。 （以降省略）


　う～ん。このタイミングでの小泉元総理の今期限りでの引退宣言には吃驚させられましたね…（唖然
　まあ、彼らしく潔いと言えば聞こえは良いのですが、辞任するとしても総選挙が終わってからだと思っていただけに、新政権の閣僚が発表された直後の辞任は予想外でしたし、小池さんのように安定した人気を持つ方は別にしても、他の小泉チルドレンなどはパニックに陥っているのではないかと思うのですが、小池氏や小池氏を擁立した構造改革派は、今後新党を立ち上げるなど、新たなアクションを起こすのでしょうか…？？？
　今回の引退宣言のタイミングも、あえてこの時期に引退宣言することで、自民党相手に最後のしっぺ返しをしたと勘ぐることもできなくもありませんが、年内に行われることが濃厚な衆議院選挙にも少なくない影響を与えそうな気がしますね。

日経平均反落、終値108円安の１万2006円

日経平均反落、終値108円安の１万2006円　2008年9月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080925NT001Y13025092008.html
　25日の東京株式市場は日経平均株価が反落。大引けは前日比108円50銭（0.90％）安の１万2006円53銭だった。手掛かりに乏しく、前日までの上昇の反動で主力株の一角が利益確定の売りに押された。米金融安定化策の行方を見極めたいとして、積極的な買い手は不在。財務省が寄り付き前に発表した８月の貿易統計（速報、通関ベース）で貿易収支が赤字になったことも投資家心理の重しになった。
　きょうは３月期決算銘柄などの９月末の配当権利落ち日で、日経平均の配当落ち分である84円程度（ＱＵＩＣＫ算出）を考慮すれば、実質的な下げ幅は24円程度となる。
　東証１部の売買代金は概算で１兆7247億円（速報ベース）だった。

８月の貿易赤字3240億円　26年ぶり、資源高で輸入額急増　2008年9月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080925AT3S2500D25092008.html
　財務省が25日発表した8月の貿易統計速報（通関ベース）では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が3240億円の赤字となった。貿易赤字は正月の影響で輸出額が減る1月を除けば、1982年11月以来約26年ぶり。原油や石炭など資源価格が高騰し、輸入額が膨らんだことが主因。対米輸出が前年同月比21.8％もの大幅減となるなど、輸出額の停滞も響いた。
　82年の貿易赤字は日米貿易摩擦による輸出減が背景。今回の場合、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化などを受けた世界経済の減速に伴う輸出のもたつきに、資源高が追い打ちをかける構図といえる。
　輸出総額は7兆559億円となり、前年同月比0.3％増とほぼ横ばいだった。モノの動き全体を示す輸出数量指数は前年同月比3.1％減と2カ月ぶりに減少した。下げ幅は2005年2月以来の大きさを記録した。輸出総額の増加分は、価格の伸びに支えられている面が大きい。



　25日の日経平均は、米国で金融安定化法案の成立が遅れていることや、8月の貿易赤字が26年ぶりの高水準になったこと、3日続伸した反動もあり、開始直後に一時280円近く下落し、この日の安値となる11835円28銭まで落ち込んだものの、その直後に買い戻しが入り、午前は103円安の12011円まで下げ幅を縮小（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080925AT2D2500D25092008.html）。
　午後に入って再び11950円近辺で推移していましたが、徐々に下値を切り上げる形で、結局前日比108円50銭安の１万2006円53銭で終了。配当落ちの84円程度を考慮すれば、実質的な下げ幅は24円程度となる小幅安の水準まで戻して終わりました。
　まあ、アメリカの金融法案が通るかどうか非常に微妙な時期もあり、動きにくいということなんでしょうね…。

麻生内閣発足 人選はお友達感覚？

麻生内閣発足　2008年9月25日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/graph/asonaikaku/
麻生太郎首相（６８）は２４日、国会での首相指名を経て、直ちに組閣作業に入った。財務相兼金融相に中川昭一元政調会長（５５）、外相に中曽根弘文元文相（６２）を起用。総裁選で戦った与謝野馨経済財政担当相（７０）は留任、石破茂元防衛相（５１）を農相として入閣した。
　小渕優子氏が少子化担当相として戦後最年少の３４歳で初入閣した。このほかの初入閣組は、法相に森英介元副厚生労働相（６０）、防衛相に浜田靖一元防衛副長官（５２）、文部科学相に塩谷立前官房副長官（５８）、国家公安委員長に佐藤勉元副総務相（５６）の各氏。
◇麻生内閣の顔ぶれ（敬称略）
▽総理　麻生太郎（衆）
▽総務　鳩山邦夫（衆）
▽法務　森英介（衆）
▽外務　中曽根弘文（参）
▽財務・金融　中川昭一（衆）
▽文部科学　塩谷立（衆）
▽厚生労働　舛添要一（参）
▽農水　石破茂（衆）
▽経済産業　二階俊博（衆）
▽国土交通　中山成彬（衆）
▽環境　斉藤鉄夫（衆）
▽防衛　浜田靖一（衆）
▽内閣官房　河村建夫（衆）
▽国家公安　佐藤勉（衆）
▽経済財政　与謝野馨（衆）
▽行政改革　甘利明（衆）
▽消費者行政　野田聖子（衆）
▽少子化　小渕優子（衆）

「文教族のお友達内閣」総裁選圧勝の論功行賞も　2008年9月25日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080924-OYT1T00816.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY200809240321.html
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080925k0000m010105000c.html
　麻生内閣は、首相と親しい「文教族」が多いのが特徴だ。「文教族のお友達内閣」（古賀派ベテラン）との指摘も出ている。
　内閣の要の河村官房長官をはじめ、中山国土交通相、鳩山総務相、中曽根外相、与謝野経済財政相の５人が文相、文部科学相の経験者だ。初入閣組でも、塩谷文科相は文科副大臣、小渕少子化相は文科政務官を経験している。首相自身も文部政務次官や党文教部会長も務めた文教族の実力者。組閣では、文教族の大物、森元首相の意向も尊重した。
　総裁選の論功行賞の色合いも濃い。
　鳩山氏や甘利行政改革相、中川財務相、浜田防衛相の４人は総裁選の推薦人で、党内には「自分に近い仲間を集めて『お友達内閣』とやゆされた安倍内閣に似ている」との見方もある。
　一方、舛添氏再任は「猟官運動が奏功した」（参院幹部）と見る向きもある。自民、公明両党が２３日に合意した後期高齢者医療制度の見直しは、麻生氏周辺が検討していた所信表明演説の「目玉」だったが、舛添氏が早々と１９日にこの方針を示し、「手柄を先取りした」との不満も漏れる。

麻生首相：前内閣の副大臣、政務官を全員再任へ　2008年9月25日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080925k0000e010017000c.html
　麻生太郎首相は２５日、福田前内閣の副大臣、政務官を原則として全員再任する方針を固めた。８月に任命されたばかりで在職期間が短いことに加え、すでに臨時国会が召集されていることを考慮した。副大臣の皇居での認証式は２９日に行う。また、社会保障担当の伊藤達也、教育再生担当の渡海紀三朗の両首相補佐官は２４日付で退任、首相補佐官は不在となった。
　河村建夫官房長官は２５日未明の記者会見で、首相補佐官人事について「置くか置かないかは今検討中」と述べた。
　一方、政府は２５日午前１時１５分から、首相官邸で麻生内閣発足後初の閣議を開いた。首相は各閣僚に「政治資金について、各自がきちんと説明できるようにしてほしい」と、収支内容を十分把握するよう指示。企業などの役員との兼職禁止の順守も求めた。
　また、首相に事故があった場合の臨時代理の順位について（１）河村建夫官房長官（２）与謝野馨経済財政担当相（３）鳩山邦夫総務相（４）中川昭一財務・金融担当相（５）甘利明行革担当相－－とすることを決めた。その後の閣僚懇談会では、行財政改革の一環として、歴代内閣と同様に閣僚給与の１０％を国庫に返納することを申し合わせた。




　先日麻生内閣の顔ぶれが発表されましたが、まだ新内閣が動き出していないのに、このような発言をするのも失礼かもしれませんが、お友達内閣というか、二世・三世議員だらけというか…（滝汗
　外務大臣に就任する中曽根弘文氏は、中曽根元総理の長男で文部大臣と科学技術庁長官の経験者。まだ4期目の参議院議員で、北朝鮮との国交正常化実現を目指す議員連盟、自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、その副委員長に就任したという実績はあるものの、外務副大臣の経験もなく、いきなりこのような重要ポストを任せるのは正直疑問ですね…。
　財務と金融大臣を兼任する中川昭一氏は父親に中川一郎、叔父に中川義雄を持つ、こちらも政治家一家の出身。この方は中国や北朝鮮への厳しい発言が目立ち、正直『外務大臣でなくて良かった』と心底ほっとしているのですが、利害が反しかねない財務と金融を兼任させるのは個人的にはどうかと思います。
　防衛大臣に就任した、浜田靖一氏はあのハマコーの息子。かっては防衛庁副長官を務めたこともあるだけに、決して畑違いとまではいえませんが、石破氏が復帰することを期待していた人にはあてがはずれた格好でしょうか…。
　ちなみに、その石破茂前防衛相は、不祥事続きの農相に就任。石破氏といえば、総裁選挙でも独自の防衛論を唱えていたこともあり、防衛畑一筋の方と勘違いされることもあるかと思いますが、実は92年12月から93年6月には農林水産政務次官に就任し、2000年7月からは農林水産総括政務次官に就任で、こちらは事故米問題の早期解決に向けて、スキャンダルが発生する可能性の少なそうな石破氏を抜擢することで、これ以上の出血を防ぐ思惑でしょうか…。

　それにしても、小渕優子氏の少子化担当相への就任は吃驚しましたね。まあ、実績のない政治家を一番就任させやすいポストの１つであることや、小渕氏が34歳とまだ若く、子育て世代の1人であることを理由に麻生流サプライズのつもりなのかもしれませんが、小渕優子氏といえば、父親である小渕恵三氏の総理就任に伴いＴＢＳを退社して、私設秘書に就任。父親の急死に伴い弔い合戦で初当選してから、議員歴そのものがまだ8年ちょっとしかない（しかもその間に産休を取得していますから実績期間は更に短くなります）方ですし、文教政策への取組みこそ評価はされていたものの、まだ大臣には早いと思っていたのですが、小渕氏は一体どんな子育て支援政策を打ち出してくれるのでしょうか…。（私はてっきり、少子化問題にも精通している野田聖子消費者行政相が兼任するものだと思っていました。）
　もう一つ吃驚したのが、鳩山邦夫氏の総務相での復帰。鳩山邦夫氏といえば、法相時代の『アルカイダ発言』や『死刑執行ベルトコンベア発言』など、なにかと国民の反感を買うような発言を繰り返していますし、さすがに法相としての復帰というブラックジョークだけは避けられましたが、総務大臣といえば、郵政大臣および自治大臣、総務庁長官の職務を包括するものとして2001年に設置されたばかりのポスト。う～ん。今度は大丈夫なんでしょうかねぇ…。

　一方留任組としては、厚生労働の枡添氏や消費者行政の野田聖子氏、経済財政の与謝野馨など5名。まあ与謝野氏については、総裁として競いあった候補は原則入閣させる方針からそのまま留任（もっともその論理から言えば、石原氏は外れましたが…）、野田聖子氏は他に適任者がおらず、本人も続投に乗り気ということから留任、枡添さんは、麻生氏周辺が所信表明演説の目玉に検討していた後期高齢者医療制度の見直しをリークした批判もあるものの、この方の場合、民主党のミスター年金長妻氏に対抗できる人材が自民党内に他にいないことも大きく影響したのではないでしょうか…。

　参考までに、副大臣・政務官組は全員留任。まあ、こちらは実務をやって頂く方々ですし、どうせ選挙が近いというのにそう頻繁に入れ替わられては、それこそ現場の最前線が大迷惑しますし、妥当な措置かと思います。

ＮＹダウは金融安定化法案成立の様子見で29ドルの小幅安 ＮＹ原油は105.73ドルで終了

ＮＹ株、ダウ平均小幅に３日続落　終値29ドル安の１万825ドル　2008年9月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080925AT3L2500225092008.html
　24日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅に３日続落。前日比29ドルちょうど安い１万825ドル17セントで終えた。米金融安定化策を巡る不透明感が引き続き重しとなった。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社による優先株の引き受けが決まった米証券大手ゴールドマン・サックスは堅調だった。
　一方、ナスダック総合株価指数は2.35ポイント高の2155.68と小じっかりで終えた。ハイテク株の一角には、前日に続き値ごろ感などの買いが入った。

８月の米中古住宅販売、前月比2.2％減　2008年9月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT3K2401D24092008.html
　全米不動産協会（ＮＡＲ）が24日発表した8月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で491万戸となり、前月に比べ2.2％減った。市場予想の平均（493万戸）を下回り、マイナスに転じた。前年同月比では10.7％の大幅減。

ＦＲＢ議長が議会証言「金融システム、異常な緊張に直面」　2008年9月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT2M2404324092008.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は24日、上下両院の合同経済委員会で議会証言した。金融システムに関し議長は「異常な緊張」に直面していると指摘。貸し渋りの影響が経済全体に及ぶ一方、輸出も減速傾向で「年後半の実質経済成長率は潜在成長率をかなり下回る」と語った。そのうえで、金融安定が「経済回復に不可欠」と強調した。
　金融危機に関し議長は、「住宅ローンの貸し出し条件の厳格化」などを通じ、経済全般に悪影響が広がっていると指摘。「経済の基礎的条件は弱く個人消費も低迷が続くだろう」と語った。世界的な景気減速で「輸出の伸びは期待できない」ため、下半期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は潜在成長率（3％前後）を大幅に下回るとの見通しを示した。

バーナンキ議長：景気の大幅減速に改めて強い危機感表明2008年9月25日　日経
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080925k0000m020159000c.html
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２４日、米議会で証言し、「今年後半の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は潜在成長率をかなりの程度下回るだろう」と、景気の先行きに厳しい見通しを示した。米国の潜在成長率は２～３％とされるが、議長は前日の議会証言でも「ＧＤＰの縮小もあり得る」とマイナス成長の可能性に言及しており、景気の大幅減速に改めて強い危機感を表明した形だ。
　また、バーナンキ議長は「ここ数週間の金融市場の混乱が経済成長の圧迫要因になっており、金融システムの安定は景気回復に不可欠な条件だ」と指摘。公的資金で最大７０００億ドル（約７５兆円）の不良資産を買い取る金融危機対策の関連法案を迅速に可決するよう議会側に求めた。
　議会では公的資金投入に対し慎重な意見が根強く残っており、週末の休会前までに法案を可決できるか微妙な情勢となっている。

中東・湾岸産油国系ファンド、米金融危機で投資対象見直し　2008年9月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT2M2400H24092008.html
　米国の金融危機をきっかけに、中東・湾岸産油国の政府系ファンドの間で投資対象を見直す動きが出始めた。クウェート投資庁（ＫＩＡ）は米金融機関の救済に応じず、低迷する国内株式市場へ資金供給を増やす方針を明らかにした。米銀などに巨額資金を投じてきた姿勢に国内で批判が出ているため。カタールやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などのファンドも慎重な構えを見せており、産油国マネーの流れが変わる可能性が出てきた。
　ＫＩＡのアルサアド総裁は23日、「金融機関の救済はそれぞれの国の中央銀行の責任」と述べ、米銀救済に応じる考えのないことを強調。一方で「米欧アジアの危機で不動産や金融といった分野の投資機会が生まれるだろう」と語り、投資のポートフォリオを見直す考えを示唆した。

ＮＹ原油続落、１０５ドル台　2008年9月25日　共同通信
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080925/fnc0809250802003-n1.htm
　２４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが前日比０・８８ドル安の１バレル＝１０５・７３ドルで取引を終えた。
　同日発表された米原油在庫の減少幅が市場予想より小さく、今後の需要減を見越した売りが優勢となった。
　メキシコ湾を襲ったハリケーンによる石油生産関連施設の操業停止の長期化懸念から午前中は一時、１バレル＝１０９ドル台まで上昇した。その後は金融市場安定化策の議会審議を見極めたいとの様子見ムードもあって、下落に転じた。（共同）




　24日のＮＹダウは、8月の米住宅中古販売件数が市場予想を上回る下落幅を記録したことや、ＦＲＢ議長による議会証言2日目の内容も具体策が掲示されることなく終わったこと、ＦＲＢ議長の今年後半からの景気減速が大幅に減速する発言など悪材料が重なったものの、前日までの下げ幅が大きかったことや、ＧＳの増資報道、値幅制限による打診買いなども見られ、現地時間13時頃までは前日の終値近辺で推移。その後一時10900ドルを越える場面も見られたものの、同15時前から急落し、一時10750ドル付近まで下落、その後再び前日終値付近まで戻すものの、寄り付き直前に再び下落するなど、終日方向感のない展開となり、結局前日比29ドル安い１万825ドル17セントで終了となりました。（増資報道のあったＧＳは6.3％の上昇）。欧州株も下げ幅こそ1％以内と下落幅は小さくなっているものの、米国の金融安定策が成立するかどうかの様子見状態で、英独仏それぞれ小幅下落。香港ハンセン指数は先日の急落もあり小幅上昇で終了したようです。

　一方のＮＹ原油は、予想程原油在庫が減っていなかったことから、前日比0.88ドル安い1バレル105.73ドルで終了。原油については、2営業日前までの上昇幅が急ピッチだったこともあり、ようやく落ち着いたかな…といったところでしょうか…。

　それにしても気になるのは、中東の投資ファンドが追加出資に慎重になるなど、アメリカへの資金流入の流れが変わり始めていること。今のところはその分を、米国投資の千載一遇のチャンスとばかり日本の金融機関が埋め合わせる形になっているのですが、ＦＲＢ議長が景気減速の危機感を煽り金融安定化法案の成立を求めるなんて、これまで聞いたことがありませんし、少し雰囲気的にも危うい状態となってきましたね…。
　勿論、だからといって、かって日本が行ったＰＫＯ（株価維持対策）のような愚かな政策を真似るなど絶対してほしくありませんが、来週からは大統領選挙の準備もあり議会が休会となるだけに、もし週末までに法案が通過しなければ、株価が再び不安定になるシナリオも十分ありそう…。今週一杯はＮＹの議会証言に振り回され続ける展開になるのでしょうか…。
　参考までに、25日の日経平均午前終値は前日比103円安の12011円で推移しています。

パソコン：台湾メーカー、小型で高性能の１０万円ノート

パソコン：台湾メーカー、小型で高性能の１０万円ノート　2008年9月20日　毎日
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080920ddm008020030000c.html
　台湾のパソコンメーカー「アスーステック」は１９日、日本メーカーが２０万円台で販売するパソコンとほぼ同じ性能の小型ノートパソコン「Ｎ１０Ｊ」を１０万円以下で１０月下旬にも発売すると発表した。
　Ｂ５サイズで、液晶画面は１０・２インチとやや小さいが、キーボードは通常のパソコンと同サイズ。充電池は１回の充電で７時間持つ。重量は約１・５キロ。オープン価格だが、市場想定価格は９万９８００円前後。同社は１月、日本で初めて約５万円の低価格パソコンを発売したが、液晶画面もキーボードも小型で、記憶装置の容量も小さかった。



　台湾アスーステック（ASUSTeK）と言えば、日本で格安ノートパソコンブームを引き起こしたEee PCシリーズを発売しているパソコンメーカーですが、1回の充電で7時間持つ、重量1.5キロ（常に持ち歩くには若い女性にはちょっときついかも？）のB５ノートパソコンを販売するようですね。
　ちなみに、日本でこれまで発売されていた3機種は画面が7インチ又は8.9インチ、記憶容量も最大12GBと、ちょうどデルが新発売した３シリーズと同程度のスペック。
　海外仕様版では、10.2インチで記憶容量も80GBあり、重量が1350グラム（Eee PC1000H）という製品があるので、おそらくはこちらの改良版でしょうか…。
　キーボードの交換以外はノートパソコンの内部を触ったことのないパソコンスキル初心者の私から見れば、価格性能比もさながら、やはり万が一の時のサポート体制が気になるところですが、別売りバッテリーを使わなくても1度充電すれば7時間も持つというのは非常に魅力がありますし、キーボードも通常のサイズとあれば、出張の多い男性ビジネスマンを中心に、人気がでそうですね。

Eee PCシリーズを販売している台湾のアスーステック社の日本語版HPはこちら
http://eeepc.asus.com/jp/index.htm

後期高齢者医療制度は「廃止」せず 厚労省幹部が「舛添」発言を修正

後期高齢者医療制度は「廃止」せず　厚労省幹部が「舛添」発言を修正　2008年9月23日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080923/wlf0809230118000-n1.htm
　舛添要一厚生労働相が表明した７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の抜本見直し方針について、舛添氏は同制度を廃止せず、７５歳以上で区分けするなどの制度の根幹を残す意向であることが２２日、分かった。厚生労働省幹部が同日の民主党の会合で明らかにした。舛添氏は２０日の民放番組で「家（制度）を作り替える」などと発言し、現制度を廃止して新制度に改める考えを示唆したが、実際には制度の手直しで終わらせることを意図していたことになる。
　厚労省の吉岡てつを高齢者医療企画室長は２２日、民主党内の高齢者問題に関する勉強会に出席し、舛添氏が示していた後期高齢者医療制度に代わる新制度の基本方針について、「私どもが聞いている範囲では、（舛添氏は）年齢『のみ』で区分しないと（舛添氏は）おっしゃっている」と指摘し、逆説的な言い方で、７５歳を境目とする年齢区分を残すことを示唆した。また、「７５歳以上でも現役で働いている方については、健康保険組合などに残ることを選べるようにしてはどうか、ということを大臣がおっしゃった」と説明し、７５歳での区分が残ることを事実上認めた。
　舛添氏はこれまで、２０日の番組では、新制度の基本方針について「年齢で区分けしない」と説明したうえ、７５歳以上を線引きする後期高齢者医療制度の根幹が変更されるとの見解を示していた。
　同番組に出演した民主党の長妻昭政調会長代理は２２日、記者団に対し、「一番初めに受けた印象とかなり違う話だ。国民の多くは完全に変えると思っているが、微修正なのに期待を膨らませているだけだ。選挙が終わった後に『そんな約束言ったっけ』という年金記録問題などと同じパターンだ」と批判した。



　？？？　『後期高齢者医療制度を抜本的に見直す』というので、てっきり年齢で区分する制度も含めて大幅な見直しを行うのかと思っていた（私は、高齢者の比率が増える一方で支える世代の比率が減り続ける中、消費税の増税も含めて、世代間負担を徐々に変更せざるを得ないとは思いますが、だからといって、高齢者を心理的に不安に陥れる『独立した保険制度』という建前の、高齢者を事実上隔離する制度を導入したことには、未だに疑問に思っています）ら、『75歳以上で働いている人は健康保険組合に残ることを選べるようにしてはどうか』なんて、むしろ制度の改悪ですし、人をバカにするにも程がありますね…（怒！！！
　大体、75歳を超えて社会保険料を給与天引きされているような方というのは、その年齢まで働き続けることを許されたごくごく一部の恵まれた方。勿論中には周囲から尊敬されながら現場で働き続けているマイスター扱いされている零細製造業に勤める方もいらっしゃるかもしれませんが、そんな方は例外中の例外もいいところで、比率的にはむしろ会社の経営者やその一族の方が圧倒的に多いでしょう。そんな方を救済したところで、一体制度の何が変わるというのでしょうか…。
　高齢者の方は、高齢者医療制度の何に不満を持っているのでしょうか？　むしろ救済すべきなのは、少ない年金と貯蓄を取り崩して生活しているような低所得の高齢者世帯ではないでしょうか？　こんな勘違い提案をしている限り、いくら政権という器だけ変えても、自民党は一向に変わるわけがありませんし、これでは選挙対策のアドバルーンと指摘されても文句は言えないでしょうね…（呆れ

野村ＨＤ、リーマンの欧州・中東部門も買収

野村ＨＤ、リーマンの欧州・中東部門も買収　2008年9月24日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080923-OYT1T00573.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080923AT2C2300L23092008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0923/TKY200809230224.html
　国内証券最大手の野村ホールディングスは２３日、経営破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門を買収すると発表した。
　野村は２２日にリーマンのアジア太平洋部門の買収で合意しており、英バークレイズが買収する北米部門を除くリーマンの海外部門を野村が押さえることになる。
　野村が買収するのは、リーマン欧州・中東地域の株式部門と投資銀行部門。企業が発行する株式・債券の引き受けや、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介などを行っている。投資商品の設計や温室効果ガスの排出量取引などに高度なノウハウを持つ。同地域の２００７年度の営業収益（売上高）は、アジアのおよそ２倍にあたる約６３億ドル（約６６００億円）に上る。
　野村は従業員約２５００人の大半を引き継ぐ。ただ、アジア部門と同様に、リーマンの不動産などの取引に絡む資産、負債は買収の対象外とした。
　リーマンの破綻は、欧米金融機関との力量の差を縮め、「ワールドクラス」への飛躍を悲願としていた野村にとって、結果的に千載一遇の好機となった。
　野村はリーマンの破綻が決まる前に一時、リーマン本体の買収や出資を検討したが、財務の不透明さなどを理由に見送っていた。
　４月に就任した野村の渡部賢一社長は、米低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で事業を縮小した米国に代え、欧州とアジアを重要地区に定め、海外事業の巻き返しを図っている。
　特に欧州では、ロンドンにある「ノムラ・インターナショナル社」を、日本やアジアのほか、旧ソ連諸国や中東欧での中核的な「商品供給基地」と位置づけている。リーマン欧州部門のノウハウや人材を吸収すれば、こうした戦略をスピードアップできるとみている。

野村ＨＤ：海外市場で攻勢戦略にかじ　リーマン買収　2008年9月24日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080924k0000m020125000c.html
　野村ホールディングス（ＨＤ）が、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門に引き続き欧州・中東部門を買収したのは、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で欧米金融機関の体力が弱っている今が成長の好機ととらえ、海外市場で攻勢をかける戦略にかじをとった結果だ。しかし、金融危機の引き金になった欧米流の証券ビジネスが今後も収益源になるかどうかは未知数。人員急拡大が企業統治（コーポレートガバナンス）の障害になる可能性もありそうだ。
　野村ＨＤは、欧州を重要拠点としてきたが、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の取り扱い業務で比較した世界の金融業界のランキングでは、野村ＨＤは上位２０社にも入っていない。市況が低迷する中、野村ＨＤが自力で欧州でのビジネス展開を優位に進めるのは難しかった。この状況で人材や顧客基盤に魅力があるリーマン買収が持ち込まれたため、速やかに買収を決断した。
　野村ＨＤの欧州従業員数は６月末時点で約１９００人。今回の買収で一気に約４４００人規模に膨らむ。欧米金融機関のノウハウや高い専門知識を有した優秀な社員を獲得することで、「オイルマネーや政府系ファンドの拠点が多い」（証券アナリスト）という重要な地域での経営基盤を整えることになる。
　しかし、高度な金融工学を駆使して欧米金融機関が進めてきたビジネスモデルは、サブプライムローン問題を契機に大きく損失が膨らむもろさが浮き彫りになった。証券業界では「リーマン買収がどの程度の収益をもたらすかは未知数」（大手証券）とみている。買収に伴う人件費増加や企業風土が違う中でコーポレートガバナンスをどう徹底させるかなど問題は山積している。



　リーマン・ブラザースの経営破綻に伴い、現地法人の売却先に関心が集まっていますが、アメリカ本国はバークレイズが獲得したものの、アジア部門に続いて、欧州・中東部門も野村ホールディングスが買収を決めたようですね。
　ちなみに、今回の買収対象は、英国・ドイツ・ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・カタールなど欧州・中東の10カ国で、Ｍ＆Ａの仲介を行い、投資商品の設計や温室効果ガスの排出量取引などに高度なノウハウを持つなど、売上高もアジア部門の約2倍になる約63億ドル（約6600億円）のビッグディールで、従業員2500人の大半も引き継ぐ予定だとか…。（アジア部門同様、リーマンの自己資金で行っていた投資や取引関連の資産と負債は引き継がないそうです）
　正直、日本法人だけでも手に入れることが出来ればラッキーかな…と思っていただけに、野村としては、これで投資銀行業務を一気に拡大して、欧米の金融機関に追いつく千載一遇のチャンスを得たように思います。

　もっとも、せっかく部門ごと獲得した人材に逃げられては意味がありませんし、そのためには現地の方の処遇（雇用管理）をどう行っていくかは、中長期的に非常に重要になってくると思いますが、野村は日本企業の中では、能力に応じた処遇を行っているとはいえ、それでも外資系企業から見れば、野村は国際化しているとはいえ、所詮は日本のルールで動いている企業の１つ。今後はいかに今回手に入れた貴重な人材を定着させていく新しい人事制度を構築していくかが非常に重要になっていくのではないでしょうか…。
　そういう意味では、野村の人事の人は非常に大変だとは思いますが、その一方で、これ以上ない貴重な実務経験を積むことができるでしょうし、そんな彼等を心底羨ましいと思いますね…。

ゴールドマン、7900億円増資 バフェット氏側5300億円引き受け

ゴールドマン、7900億円増資　バフェット氏側5300億円引き受け　2008年9月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT2M2400Z24092008.html
　米証券大手ゴールドマン・サックスは23日、総額75億ドル（約7900億円）以上の増資を実施すると発表した。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが優先株50億ドル（約5300億円）分を引き受け、残りのうち少なくとも25億ドルは公募増資で普通株を発行する。米政府は金融機関が保有する不良資産の買い取りなどを軸とする金融安定化法案を準備しているが、ゴールドマンは金融不安の再燃に備えて大規模増資に踏み切った。
　バークシャーが引き受ける優先株は利回り10％相当の配当が付く。これとは別に今後5年間の間に50億ドル相当の普通株を購入できる権利も取得した。行使価格は一株あたり115ドルと、23日のゴールドマン株の終値（125ドル5セント）を約10ドル下回る。全額が行使されれば増資額は125億ドルに膨らむ計算。

三井住友、要請あればゴールドマンに出資も　2008年9月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT2C2400C24092008.html
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は24日、ゴールドマン・サックスから要請があれば、出資を検討する考えを明らかにした。ゴールドマンと三井住友は提携関係にあり、要請があれば協力し、さらなる資本充実を後押しする姿勢を示した。
　三井住友幹部はゴールドマンへの出資について24日午前、「要請があれば検討する用意はある」と語った。三井住友がゴールドマンに出資する場合、バフェット氏とは別に第三者割当増資に応じる方式などが想定される。その場合、1000億円規模になる可能性もある。ただし「現段階での要請はない」としている。
　両社は旧住友銀行が1986年に総額5億ドルをゴールドマンに出資して以来、親密な関係にある。この持ち分はその後売却したが、逆に2003年には不良債権処理による資本不足を解消するために三井住友が1500億円の優先株出資を受けた経緯がある。



　米証券業界2位のモルガン・スタンレーが三菱ＵＦＪに最大20％を出資してもらい、三菱ＵＦＪが筆頭株主になることを発表したことを受け、今度は米証券最大手のゴールドマン・サックスがどう動くかが注目されていましたが、23日に総額75億ドル（約7900億円）の増資を実施して、そのうち50億ドル（約5300億円）を著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが優先株として出資することがわかりました。
　一方、三井住友ＦＧは、『ゴールドマン・サックス（ＧＳ）から要請があれば、出資を検討する』とコメント。日本の金融業界では、野村ホールディングスがリーマンのアジア部門だけでなく欧州・中東部門も手に入れるという報道が入ってきているだけに、三井住友としても遅れをとらないためにも、既に出資の準備は出来ていて、後はＧＳの要望待ちといったところではないか…と個人的には推測しているのですが、ＧＳは三井住友側にも要請してくるのでしょうか…。
　まあ、ＧＳの場合、7割の大幅減益になったとはいえ、利益が赤字に転落したわけでもありませんし、3位以下と異なり、株を持ってもらえる相手を選ぶだけの余裕があったと思いますし、だからこそ、バフェット氏から出資を引き出すことにも成功したのだと思いますが、これ以上の株価の下落で信用不安に陥ることを防ぐ意味では安定株主を作ることは一つの選択肢でしょうし、残りの25億ドルの枠についても、おそらく半分程度は三井住友が引き受けることになりそうな気がします。

日経平均続伸、終値24円高の１万2115円

日経平均続伸、終値24円高の１万2115円　2008年9月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924NT001Y12824092008.html
　24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら３日続伸した。大引けは休日前の22日に比べ24円44銭（0.20％）高の１万2115円３銭。三菱ＵＦＪなどの日本企業による米証券大手への出資といった世界的な金融再編を巡る材料が相次いだことで、米金融危機がいったん後退するとの見方が生まれ、後場に入って日経平均は上げに転じた。ただ、米金融安定化策の実効性に対する不透明感や米景気の悪化懸念からトヨタやホンダ、ソニーといった輸出関連の主力株は売りが目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら３営業日ぶりに反落した。
　米政府が米金融機関から不良資産を買い取ることを柱とした金融安定化策の具体的な中身を見定めたいとして、買い手控えムードが広がる中、主力株への散発的な換金売りで日経平均は前場に下げ幅を185円に広げる場面があった。ただ、下値を売り込む動きは続かず、後場に入ると株価指数先物主導で日経平均は下げ渋った。東証１部の売買代金は概算２兆3543億円、売買高は同20億3837万株。



　23日のＮＹダウが、最終的には161ドルの大幅続落となったものの、寄り付き直前の仕掛け的な売りもあり、午後からも前日の終値を上回る場面も見られたことから、今日24日の日経平均はさぞかし動きにくいだろうな…とは思っていましたが、24日の日経平均は開始直後に急落し、一時11904円60銭と180円を超える下落幅を記録。もっともその後は、三菱ＵＦＪのモルガンへの出資や、著名投資家バフェット氏のＧＳへの投資といった情報が好感されたようで、午後に入ると相場は急回復し、寄り付き直前に前日の終値を超え、結局前日比24円44銭高い１万2115円３銭で終了しました。
　もっとも、他国では、アメリカの金融安定化法案が本当に迅速に通過するか疑心暗鬼状態ですし、、アメリカ議会は週明けからは大統領選挙の準備のために休会する予定だけに、関心は今週中に法案が無事通過するかどうかでしょうし、そういう意味では、今週中は法案が通過するといったラッキーサプライズでもなければ、大幅な上昇は厳しいかな…と見ています。

23日のＮＹダウは161ドル安→10854ドル、ＮＹ原油（11月物）は106.61ドルで終了

米国株大幅続落、ダウ161ドル安の１万854ドル　2008年9月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT3L2400324092008.html
　23日の米株式相場は大幅続落。ダウ工業株30種平均は前日比161ドル52セント安の１万854ドル17セント（速報値）で終えた。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やポールソン米財務長官が上院銀行住宅都市委員会での金融安定化法案についての証言で、金融市場の安定のため迅速な法案可決が必要などと述べたと伝わった。ただ質疑応答で法案の実効性などについて懐疑的な見方が示され、法案可決が期待したほど円滑に進まない可能性が意識され、売り優勢となった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同25.64ポイント安の2153.34（同）で終えた。

救済金融経営へ米政府関与求める　議会、買い取り制度で　2008年9月24日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0923/TKY200809230230.html
　救済する金融機関の経営に、政府がどこまで干渉すべきか――。金融危機対策で米政府が創設する不良資産の買い取り制度を巡り、議会との調整が長引いている。投入した公的資金が棄損しないようにするためで、金融機関株式の取得や経営陣の報酬抑制、制度の監視強化が検討されている。
　政府と議会指導部は２２日も、買い取り制度の詳細について調整を続けた。先週末の決着を目指したが難航し、株式やドル相場が急落。ブッシュ米大統領は声明で「速く対応できるかどうか全世界が注目している」と、議会側に決着を促した。
　議会指導部は、政府が不良資産を買い取る金融機関について、（１）経営への発言権を保つため、株式を取得する権利（ワラント）か実際の株式などを政府が得る、（２）経営陣の報酬が高すぎると判断された場合は抑制させる。過去の報酬もさかのぼって削減する、などを求めている。
　これに対し、政府側は、実際に株式を取得すると、株価の下落などを招いて金融危機を悪化させかねないと懸念する。このため、救済色が強い場合に、ワラントや優先株を取得する方向で検討中という。
　経営陣の報酬制限についても政府側は、「罰則的な条件が多すぎると、買い取りへの参加意欲がしぼみ、制度そのものが機能しなくなる」（ポールソン財務長官）と批判的。ただ、退任する幹部の過剰な報酬を制限することなどは検討しているという。
　財務省に買い取り制度の権限が集中するため、議会側は同省に対する監視強化も要求。金融当局の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や証券取引委員会（ＳＥＣ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のトップと、議会側が指名する２人の民間人による「緊急監督委員会」を発足させ、議会の会計検査院とともに同省を見張る計画だ。
財務省内に担当チームを常駐させ、最大７千億ドル（約７５兆円）にのぼる買い取り資産の内容を精査させる。政府側も、議会を満足させるためには監視強化が必要との認識で、基本的に合意したという。
　政府側はすでに、議会側が求めていた住宅ローン債務者の保護策も受け入れる姿勢を見せている。議会指導部は政府案を大筋で支持しており、議会の主張を反映させれば今週中にも関連法案を採決する方針だ。

金融危機、長期化なら経済縮小　ＦＲＢ議長が米議会証言　2008年9月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT2M2303223092008.html
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、ポールソン米財務長官は23日、上院銀行住宅都市委員会の公聴会で公的資金による金融安定化法案について証言した。バーナンキ議長は金融危機が長期化すれば「失業率上昇、国内総生産（ＧＤＰ）縮小を招く」と指摘。ポールソン長官は不良資産買い取りについて「経済の下支えに最も効果的だ」と強調した。両氏は議会に法案の早期成立を促した。
　ポールソン財務長官は「金融市場の混乱を受け政府は個別に対応してきた。一連の措置は必要だったが不十分」と指摘。「市場の混乱が経済全般に波及する段階に来ている」ため、「危機の根源の問題に取り組む必要がある。不良資産の金融システムからの分離で市場が安定すれば納税者の保護につながる」との見方を示した。

ロンドン株23日　100.1ポイント安で終了　2008年9月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080923c9ASB7IIAA6230908.html
　23日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ100.1ポイント安の5136.1で引けた。下落銘柄は85。
　米金融安定化策の実効性について不透明感が浮上していることを背景に、金融関連株を中心に下落。銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）やバークレイズ、保険のプルーデンシャルの下げが目立った。資産運用のマン・グループは同8.2％安で引けた。
　金属価格の下落を受けて、リオ・ティントやエクストラータなど鉱業株は全面安。原油相場の下げに連れ、石油のＢＰとＢＧグループも売りに押された。
　小売のマークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）も安く引けた。ドイツ銀行による投資判断引き下げが手掛かりとなった。
　半面、食品・日用品のユニリーバと電力のインターナショナル・パワー、不動産のハマーソンはそれぞれ同2％超上昇して取引を終えた。

ドイツ株23日　ＤＡＸは39ポイント安の6068　2008年9月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080923c9AS2R2300N230908.html
　23日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比39.22ポイント（0.64％）安の6068.53。
　自動車株が軒並み軟調。ＶＷ、商用車のＭＡＮがともに5％超下落したほか、ＢＭＷも2.9％下げた。ルフトハンザは4.9％安。金融株も3.1％のドイツ銀行を筆頭にほぼ軒並み売りに押された。
　一方、ポストバンクは4.4％上昇。ＲＷＥが1.7％、エーオンが1.4％高となるなど、電力株も堅調。メモリー子会社キマンダ売却の観測から半導体のインフィニオンも1.3％上げた。

香港・上海株が下落、米金融安定化策の効果に懸念浮上　2008年9月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080923AT2M2301U23092008.html
　23日のアジア株式市場で、香港ハンセン指数が急反落した。終値は18872.85と前日比3.9％下落した。米国の金融安定化策の効果への懸念が浮上、銀行株や不動産株を中心に売りが広がった。シンガポール市場でも銀行株などが売られ、ＳＴ指数は2.7％安だった。中国の上海総合指数も1.6％安で引けた。
　前日の米国株急落を受け、アジア市場にも不安心理が連鎖した。原油相場の急騰も悪材料で、インフレへの懸念が再燃した。インドやタイなど新興国市場でも株価が下落、比較的リスクの高い市場から資金が流出する流れが強まった。
　一方、韓国株と台湾株はハイテク関連などが買われ、1％台の上昇で取引を終えた。

ＮＹ原油下落、11月物は106ドル台　2008年9月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924ATQ2INYPC24092008.html
　23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は下落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日から期近となった11月物は前日比2.76ドル安の1バレル106.61ドルで終えた。景気減速懸念から原油需要が減るとの見方が強まり、売りが優勢となった。
　米金融安定化策の実効性への不安などから、米景気減速が意識された。金融不安が長引けば原油需要が後退するとの見方が売り要因となったようだ。この日の安値は104.05ドル、高値は109.58ドル。
　ガソリンは5営業日ぶりに反落、ヒーティングオイルは3営業日ぶりに反落。



　23日のＮＹダウは、前半（午前）こそ、昨日の急落（372ドル安）の直後ということもあり、前日終値を上回る水準で様子見状態で推移していましたが、ポールソン財務長官が金融安定化法案の早期成立を訴えたものの、質疑応答の場面で法案の実効性について懐疑的な見方が強まってしまったことや、法案の可決に手間取ることが懸念されたこともあり、現地時間14時頃には10900ドル割れ。その後、再び11000ドルを超え、前日の終値を上回る場面もあったものの、寄り付きにかけて再び急落し、終値ベースでは前日比161ドル52セント安い10854ドル17セントで終了となってしまいました。
　最大の焦点は、買取対象の不良資産をいくらで評価するのかだと思いますが、買取価格が高すぎると金融機関のモラルハザードを招きかねず、かといって低すぎると対策効果が見込めなくなってしまうだけに、どのあたりで折り合うのかは中々難しいところ。おそらくは、時価よりやや割高な価格で買い取る形に落ち着くとは思いますが、公的資金の投入額が増えれば、財政赤字も広がりドル安が進む懸念もあるわけで、そういう意味では、プレミアをつけ過ぎても副作用が大きくなりそうだけに、非常に難しい判断を迫られることになるのではないでしょうか…。
　とはいえ、あまり議論に時間がかかると、再び金融不安を招きかねないだけに、早急に決めてほしいところ。他の外国市場も、ロンドンで2％弱の下落、ドイツは0.7％の下落で済んだものの、仏ＣＡＣは83.69ポイント安い4139.82（下落率2％）。これまで上昇していた香港ハンセン指数も759.35ポイント安い18872.85（下落率3.9％）となるなど、既に市場が動揺し始めているだけに、1日も早く法案が通過して欲しいものだと思います。

　一方のＮＹ原油（11月物）は、今日から期近（指標）が10月物から11月物に変わったことで、終値の数値だけ追っているとどうも感覚が狂って仕方がないのですが、景気減速懸念から売りが入ったようで、一時1バレル104.05ドルまで下落し、終値ベースでも前日比2.76ドル安い1バレル106.61ドルで終了しました。
　それにしても、昨日まで指標だった10月物は前日120.92ドルで終了したというのに、11月物は前日の時点で109.37ドル。なんで（先物が）1ヶ月しか違わないのに、11ドル半も差がついているのだ？？？　と混乱しそうになるのですが、それだけ原油相場が金融安定化策の動向に振り回されているということなのでしょうか…？？？