教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明

教育への公的支出、日本最下位　家計に頼る構図鮮明　2008年9月10日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090332.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080909AT3S0901C09092008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00837.htm
毎日http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080910k0000m040128000c.html
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟３０カ国の教育に関するデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」を発表した。０５年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％と、データのある２８カ国中最下位になった。
　公的支出の割合を見ると、アイスランドが７．２％でトップ、次いでデンマーク６．８％、スウェーデン６．２％と北欧の国が続いた。
　日本は０３年の調査でも最下位だった。０４年はギリシャに次いで下から２番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。ＯＥＣＤは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。
　また、家計などから出される私費負担の割合は、小学校入学前の就学前教育と、大学などの高等教育で、加盟国の平均を大きく上回った。
　私費負担も加えた教育機関への支出は、０５年がＧＤＰ比４．９％となり、２６カ国中２０位。教育機関への支出のうち私費負担が占める割合は、初等中等教育は９．９％で平均の８．５％とほぼ同じだったが、就学前教育では５５．７％（平均は１９．８％）、高等教育は６６．３％（同２６．９％）となった。
　家計支出に頼る割合が他国より大きく、ＯＥＣＤの担当者は「教育に戦略的投資をどう確保していくかが日本の課題だ」と指摘した。
　公的支出をめぐっては、「教育振興基本計画」（７月に閣議決定）にＧＤＰ比５．０％まで引き上げると明記するよう文科省が求めたが、財務省などが反発。見送られた経緯がある。



　と、国税の使い方については散々酷評しましたが、その一方で、もっとお金を投入して欲しいと思うのが教育にかかる公的支出の分野。
　OECD加盟30カ国のうち比較可能な28国中、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出のGDPに占める割合はわずか3.4％と、再び最下位に転落してしまったようです。
　その一方で、家計から出される私費負担の割合は加盟国の平均を大きく上回る対照的な結果に…。
　これが何を意味するかは、言うまでもなく公教育への信頼低下であって、本来ならば一部のお金持ちの家庭だけに需要があるはずの割高な私学への進学や、子供たちの小学校低学年からの進学塾通いにもつながっているのではないでしょうか…。
　『なぜ子供を希望の数だけ作らないのか』というアンケートに対する回答の上位にも『教育費の負担が重い』と回答する比率が高くなっていますが、このような経済力に比例して受けることができる教育に差が広まってしまえば、更に教育デバイドが広まってしまい、子供たちの将来さえ左右しかねない懸念をどうしても感じてしまいます。
　まあ、いきなり教育支出をアイスランド・デンマーク・スウェーデン並みに…というのは、他の予算とのバランスの関係もあり中々難しいとは思いますが、若手人材への教育支出を怠れば、ひいては国の競争力さえ左右しかねないだけに、せめてOECDの平均並みにはその水準を引き上げて欲しいものだと思いますね。

「図でみる教育２００８発表」　より詳しい英語版はこちら（525ページ）
http://www.oecd.org/dataoecd/23/46/41284038.pdf
同日本に関する資料はこちら　http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20080909eag2008.pdf

川辺川ダム、熊本知事が「反対」 国に見直し迫る

川辺川ダム、熊本知事が「反対」　国に見直し迫る　2008年9月11日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080911AT1G1100J11092008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080911-OYT1T00351.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0911/SEB200809110002.html
　国が熊本県相良村の球磨川水系川辺川で進める川辺川ダムについて蒲島郁夫知事は11日午前、「現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない対策を模索すべきだ」と計画に反対する考えを県議会で表明した。知事が国の公共事業に明確に反対するのは異例で、国主導の大型公共事業のあり方に影響を与えそうだ。
　ダム事業は国の直轄事業で知事の見解に法的拘束力はないが、一定の事業費負担をする県トップの反対で、国土交通省がこのまま建設を進めるのかは不透明となった。
　ダムの概算事業費は3300億円程度が見込まれている。既に約2000億円が投じられ、道路整備や住宅のかさ上げなどが完了した。国がこのままダム建設を進めた場合、熊本県が財政負担を拒否して国と対立し、計画が混迷を深める可能性がある。

川辺川ダム、国交省が見直し方針…首相も「地元を尊重」　2008年9月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080911-OYT1T00925.htm
　国土交通省が熊本県相良村で計画する川辺川ダムの建設を巡り、蒲島郁夫・同県知事が反対表明したことを受け、同省の春田謙次官は１１日の定例記者会見で、「ダムがなくても治水対策がとれるかどうか詰めなければならない」と述べ、計画を見直す方針を明らかにした。
　福田首相もこの日、記者団に「地元の考え方は尊重されるべきこと」と述べ、ダム建設は事実上、困難な状況になった。
　春田次官は記者会見で、蒲島知事に「ダム計画反対」を打ち出した判断の内容を詳しく聞く考えを示し、「知事の決断は大変重い。何も見直しをしないということにはならない」と語った。
　その上で、河川管理を担う立場から「河川環境も大事だが、治水の問題が第一。ダム建設を白紙撤回するというように、明確化できる状態ではない」と指摘し、ダム建設に代わる治水対策が可能かどうか検証したいとの考えを表明した。
　国交省などによると、同ダムが建設された場合、熊本県は今後３００～３５０億円を負担するほか、維持管理費として毎年約４億円を支出する必要がある。蒲島知事がダム建設反対を打ち出した背景には、環境への配慮のほか、こうした財政上の負担もあるとみられ、国交省が地元の反対を押し切って建設に踏み切る可能性は低いとみられる。



　で、地方から反乱を起こされる形になった川辺川ダム問題ですが、県知事さんが現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない対策を模索すべきだ」と計画に反対する考えを県議会で表明し、国土交通省も見直し案について賛同する姿勢を見せ、建設続行は困難に…。
　とはいえ、既に2000億円も投入されているだけに、最初から地方主導で建設準備を行っていれば、貴重な2000億円もの財源を失わずに済んだわけですし、実に勿体無い話だと思いますね。
　今世間では、日本経団連などが、消費税を10％（国税7％、地方税3％）にすると、実にふざけた提案をしているようですが、国税をより多く徴収して地方には補助金という形で支給することで、地方の手足を縛ってきた結果がまさにこれですし、これから国自身が高齢化して、必要なものだけに財源を集中投入しなければならない中、地方に対して、一体何が必要なのかを自ら考えさせていく仕組み作りが急務になっているように思います。

法人税等の30％への減税と消費税の10％への増税案 ニュース3本

15年度までに法人課税30％に下げ提言　経産省　2008年9月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080914AT3S0502N13092008.html
　経済産業省は2009年度以降の税制抜本改革に向け、初めての包括的な提言をする。日本の法人課税の実質的な税率は39％で、国際的に高いといわれる米国を約8％上回る。消費税率を引き上げ、法人課税の実質税率を30％に下げる改革を15年度までに実施するよう求める。新興国との競争が厳しさを増す日本企業を税制面で支援する。
　同省の企業税制改革に関する研究会（座長、井堀利宏東大教授）がまとめた。近く発表する。国税と地方税を合わせた法人課税の実効税率（約40％）から、研究開発減税などを差し引き、実質税率を算出した。

経団連改革案、2.5兆円定額減税を　消費税率は10％に　2008年9月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080914AT3S1300L13092008.html
　日本経団連が新しい自民党政権に提言する税財政や社会保障制度の改革案が明らかになった。当面の改革期間は2011年度までの3年間。消費税率を現行の5％から10％に引き上げ、国に7％、地方に3％を配分するよう求める。家計の負担を軽減するため、食料品の消費税率を5％に据え置くとともに、低中所得者向けの所得税の定額減税を2兆5000億円規模で実施するよう申し入れる。
　新政権発足後の今月末にも要望する。消費税率は10年度、遅くとも11年度までに引き上げ、社会保障や少子化対策の財源にあてるよう求める。基礎年金の財源をすべて税で賄う全額税方式を要望し、「中福祉・中負担」型の国家を目指すべきだとしている。中長期的には「欧州主要国並みの水準」に引き上げるべきだとの見解も盛る。

「消費税引き上げ、今後３年間は困難」…麻生氏　2008年9月15日　日経
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080914-OYT1T00320.htm
　自民党総裁選に立候補している麻生太郎幹事長は１４日のＮＨＫの報道番組で、消費税について、今後３年間は税率の引き上げは困難との考えを示した。
　麻生氏は「現実には（３年間は）上げられない。景気がある程度上向かないと。橋本内閣の時に２％上げて増収を目指したが、読み間違えた。あれから学習しないのは愚かだ」と述べた。
　次期臨時国会の冒頭に衆院を解散するかどうかについては、「せっかくつくった緊急経済対策を抱えている。野党が乗ってこないと話にならないから、きちんと（野党と）対応した上で（解散を）どうするか考える」と語り、補正予算案に対する野党の対応を見極めたいとの意向を示した。

将来の消費税率、10％台　麻生氏が見通し　2008年9月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080914AT3S1400N14092008.html
　自民党総裁選に立候補している麻生太郎幹事長は14日のフジテレビ番組で、少子高齢化で必要となる社会保障の財源について「消費税10％台は一つの目安になると思う」と述べ、将来の消費税率引き上げは避けられないとの見通しを示した。石原伸晃元政調会長、石破茂前防衛相、与謝野馨経済財政担当相も同日のＮＨＫ番組で国民負担増の必要性を指摘した。
　消費税率引き上げの時期について、3年以内の2―3％上げが持論の与謝野氏が「今年の税制抜本改革で道筋を国民に提示する責任がある」と強調した。石原氏は「経済状況がこのような中で3年間は上げられない」、石破氏は「目的税化するのか、生活必需品は軽減するのかといった議論に3年はかかる」と、いずれも早期の引き上げを否定した。
　小池百合子元防衛相は「官の無駄排除の徹底がなければ、国民の共感は得られない」と述べ、税率引き上げ自体に慎重な姿勢を貫いた。



　日本の景気は相変わらず良くなりませんが、そのような経済状況の中、経済産業省が、法人課税の実質税率を現行の40%（法人には法人税だけでなく、法人事業税や法人住民税などがかかります）から30％に下げる改革を15年度までに実施するよう求め、日本経団連も消費税を10％（国税7％＋地方税3％）にすることを打ち出したようです。
　その一方で、次期自民党総裁として最有力候補とされる麻生氏は消費税の引き上げは3年間は困難と発言するも、同時に将来的な10％への引き上げも示唆。日本の税制は将来的にどうなっていくのでしょうか…。

　ごくごく個人的な意見を述べるならば、法人税率の引き下げについては、日本の実効税率が高いため、日本の大企業が現地法人に利益を残したまま国内に滞留させないことから、その利益を還流させる目的で引き下げたいようですが、法人税を引き下げれば、当然ながらその分の税収が減少するわけで、代わりに所得税や消費税の引き上げは不可欠。（贈与税は高齢者からの貯蓄移転を促す意味でも大幅増税は困難でしょうし、相続税は増税方向で見直しがされているものの、制度そのものの大幅変更が予定されている中、急激な引き上げはこれまた困難でしょう）
　そもそも法人税の引き下げは、企業がラクになった分、従業員にもそのいく分かを還元することが景気回復のための大前提になりますが、これまでもパート比率を上昇させることで人件費の増加を極限にまで抑えてきた民間企業のこと。果たして思惑通りに行くでしょうか…。

　一方、消費税の増税については、私も今のタイミングでは賛成できませんし、どうしても引き上げるというのならば、国4対地方１の割合を是正することが不可欠。
　川辺川ダムの突然の建設見直しだって、最初から地方に権限を与えていれば、無駄な投資をしないで済んだわけですし、どうしても引き上げるというのならば、仮に10%とするとしても、国4対地方１の割合を国5.5（＋1.5）対地方4.5（＋3.5）にするくらいの（地方の取り分を大幅に増やすような）大胆な提案を打ち出さないと、とても国民を説得することなどできないでしょうし、まして経団連が打ち出している国７（＋３）対地方３（＋２）など、野党は勿論のこと、財政の厳しい地方の自民党支持者にだって、『ふざけんな！』ものの、とても受け入れられない提案だと思います。
　まあ、日本経団連は所詮は使用者側の利益団体のようなものですし、こちらの主張は大幅に割り引いて聞くとしても、増税の議論を本気でしたいと思うならば、国主導ではなく、地方への分配をいかに行うかを、もっと真剣に考えて欲しいものだと思いますね。

主要行と地銀、リーマン向け債権３８１０億円

主要行と地銀、リーマン向け債権３８１０億円　2008年9月18日　
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0917/TKY200809170285.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080917AT2C1701617092008.html
　金融庁は１７日、経営破綻（はたん）したリーマン・ブラザーズ向け債権額が主要行と地方銀行の公表ベースで約３８１０億円に上ることを明らかにした。うち主要８行・グループ分は約３２００億円で、４割にあたる約１４００億円が担保などの保全がない。未保全分は回収できない恐れがあるが、同庁は「各行の経営に大きな影響はない」としている。
　各銀行が自主的に公表した額を集計し、民主党の財務金融部門の合同会議などで示した。主要行では、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１０３４億円（未保全分１１０億円）と最多。次いで、あおぞら銀行６９３億円（同２６億円）、みずほＦＧ４００億円（同２００億円）、新生銀行３８０億円（同３８０億円）、三菱ＵＦＪＦＧ２８９億円（同２４７億円）などとなっている。地方銀行は３０行・グループが計６１０億円の債権を持つが、未保全分は集計していない。

リーマン破綻、道内に波紋　札幌北洋は社債51億円保有　2008年9月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080916c3c1601116.html
　米証券大手、リーマン・ブラザーズの経営破綻は道内にも衝撃を与えた。札幌北洋ホールディングスは16日、同社発行の普通社債51億円を保有していると発表。道の発行する地方債をめぐっては、リーマンの日本法人が販売に責任を持つ「シンジケート団」に入っており、道は引受先の変更など対応を急ぐ。
　札幌北洋によると、傘下の北洋銀行がリーマン発行のユーロ建て普通社債を3400万ユーロ（円換算で約51億円）保有している。「通常の資金運用の一環として、２年ほど前に２、３回に分けて購入した」（北洋銀）という。９月中間決算で強制的に償却損を計上する可能性もあるが、現段階では「決算処理をどうするかは未定」（札幌北洋）と説明する。
　札幌北洋は道内景気が停滞するなかで不良債権処理損が見込みを上回って発生しているが、いまのところ2009年３月期の業績予想（連結純利益で200億円）を修正していない。リーマン関連の損失や今後の不良債権処理の状況によっては、業績予想の達成には含み益の残る有価証券の売却を迫られる可能性もある。

リーマン破綻、東北８行92億円保有　地域経済へ影響懸念　2008年9月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080916c3b1604o16.html
　米証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻したことで東北の金融界は16日、損失額の見極めに追われた。16日現在、七十七銀行をはじめ東北の地方銀行８行だけで約92億円の債券や貸出金を保有しているとみられる。市場の動向次第で評価損が発生する恐れもある。金融市場の混乱が続けば、「地域経済が被る影響はより深刻になる」（七十七銀の鎌田宏頭取）との声が出ている。
　対リーマンの与信額が東北最大の岩手銀行は貸出金25億円、有価証券５億円の計30億円を持つ。2008年９月中間期決算で引き当て処理などを行う方針だ。七十七銀行は円建て債券、貸出金の計20億円、東邦銀行も約15億円の債券を保有する。ほかにも福島銀行が10億円、北都、荘内、大東の各銀行も、それぞれ約５億円、北日本銀行は２億円の与信額がある。
　ただ、リーマン破綻に伴う影響はこれだけにとどまらない公算が大きい。「当面は荒れた相場展開になる」（日本銀行仙台支店の福田一雄支店長）とみられ、金融商品の評価損などの損失計上を迫られる可能性がある。

破綻の米リーマン社債、北国銀・ほくほくも保有　2008年9月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080916c6b1602316.html
　米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻が、北陸の金融機関にも影響を与えている。北国銀行とほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）は16日、リーマン発行の社債を保有していたと発表。また３県の上場企業の約３割に当たる18社が同日、年初来安値を更新した。株価下落で銀行保有株の評価損が拡大する可能性もあり余波は広がりそうだ。
　北国銀はリーマン発行の円建て普通社債20億円を保有。回収の見込みがない額が決まり次第、2008年９月中間期決算に反映する。日産自動車系販社の破綻に伴う約25億円の損失計上を決めており、リーマン関連の損失とあわせ、現時点の中間期予想（９億円の経常赤字）から赤字幅が拡大するのは必至だ。
　ほくほくＦＧは子会社の北陸銀行がリーマン発行の社債を米ドル建てで約13億6000万円保有している。「大きな額とは言えず深刻な影響はない」として08年９月中間期の業績予想は今のところ修正はしないという。上場する福井銀行、富山銀行はリーマンの社債などは保有していない。

米リーマン破綻で四国地銀５行、債券65億円保有
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080916c6b1601s16.html
　米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻を受け、四国の地銀や上場企業の株価に影響が広がった。伊予銀行など地銀５行は16日、リーマンの発行する円建て債などを総額約65億円保有していると発表した。すぐに業績の下方修正に直結する可能性は低いが、2009年３月期の業績を見通すうえで不安要因になる。
　リーマンの債券を保有する地銀（カッコ内は保有額）は伊予銀行（約35億円）、阿波銀行（約12億円）、徳島銀行（８億円）、百十四銀行（５億円）、四国銀行（同）。
　伊予銀は08年９月中間期に全額を損失処理する予定。同中間期や09年３月期の業績予想については「現在算定中」（総合企画部）と説明する。徳島銀も今後の業績への影響について「リーマンの破産処理がどうなるか、様子を見ながら検討する」（企画部）としている。
　百十四銀は保有理由について「東京市場を通じ取得した。（購入した）３年前は格付けなどがよかったようだ」（経営企画部）としている。



　日本の金融機関が保有するリーマン・ブラザース向け債券の保有残高ですが、現時点で3810億円まで膨れ上がり、そのうち約1400億円は担保などの保全がなされていないことがわかりました。
　ちなみに、昨日もリーマン絡みで、紀陽銀行が71.49億円、千葉銀行が49.77億円の社債を保有していることをお伝えしましたが、札幌北洋HDも51億円、伊予銀行も約35億円相当を保有するなど、都市銀行だけでなく地方銀行も多くの金融機関がリーマンの社債を保有していたようで、これから先、地方銀行の業績悪化要因として重くのしかかってくる可能性が高いのではないでしょうか…。
　それにしても、紀陽銀行の71.49億円にも吃驚しましたが、札幌北洋HD（北洋銀行が全額保有）まで51億円分を保有ですか…（汗
　札幌北洋HDと言えば、地銀第6位の資金量を誇るとはいえ、先月上旬に発表された2008年4－6月期の連結純利益が、前年同期比51%減の42億円となるなど、銀行の規模の割には元々財務体質が良くなかったところに、地元企業の業績悪化が加わり、更にリーマンの経営破綻で債権のうち保全されていない分が焦げ付くことでダブルパンチをくらい、業績の下方修正の可能性が非常に高くなってしまったのですが、こういった報道を見ていると、つくづく、先日与謝野経済財政大臣が発した『（リーマン・ブラザーズの経営破綻に関して）日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない』という無責任な発言（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080917AT3S1700N17092008.html）に対して『ふざけんな！』と噛み付きたくなってしまいます。

札幌北洋HD　ニュースリリース　リーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インクの発行する債券の保有状況について　はこちら
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=59ex26&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr1%2ftdnetg3%2f20080916%2f59ex26%2f140120080916043454.pdf
伊予銀行　ニュースリリース　リーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インクの発行する債券の保有状況について　はこちら
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=59ex2n&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr1%2ftdnetg3%2f20080916%2f59ex2n%2f140120080916043471.pdf

日経平均反落、終値260円安の１万1489円 3年3カ月ぶり安値

日経平均反落、終値260円安の１万1489円　3年3カ月ぶり安値　2008年9月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080918NTE2INK0918092008.html
　18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。大引けは前日比260円49銭（2.22％）安の１万1489円30銭で、16日に付けた年初来安値（１万1609円）を２営業日ぶりに更新。2005年６月27日（１万1414円）以来、約３年３カ月ぶりの安値となった。米国の金融システム不安が収まらず17日の米国株式相場が急落したことを受け、東京市場ではみずほＦＧや三井住友ＦＧといった大手銀行株やソニーやトヨタといった輸出関連株など主力株を中心に売りが優勢だった。
　後場に入ると、香港株式市場でハンセン指数が大幅下落したことなどを受け、日経平均は下げ幅が450円に迫るなど一段安となる場面があった。その後、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が新しい空売り規制を適用する18日の米国株式相場を見極めたいとの心理が強まり、短期的視点の参加者から持ち高を中立に戻すための買い戻しなどが入り下げ渋った。

アジア株が軒並み大幅安　香港７％超下げ、上海も５％超下落　2008年9月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080918AT2M1802318092008.html
　18日のアジア株式市場で、主要株価指数は軒並み大幅安。香港ハンセン指数は一時、前日比7.7％下落。2006年9月以来、約2年ぶりに17000の大台を下回った。中国の上海総合指数は5.8％安い1816.442で午前の取引を終えた。金融株を中心に幅広い銘柄に売りが広がっている。
　シンガポールＳＴ指数の下落率は4％台半ばに達した。台湾株、韓国株も3％台後半の下落を続けている。前日の米国株急落の流れを引き継ぎ、金融システム不安への警戒感が高まっている。

インド株、大幅続落で取引開始　年初来安値に迫る　　2008年9月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080918AT3K1800G18092008.html
　18日のインド株は大幅続落で取引が始まった。代表的な株価指標であるムンバイ証券取引所の主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸは午前10時（日本時間午後1時半）すぎ現在、前日比673.45ポイント（約5.1％）安の1万2589.45で推移している。アジア各国・地域での株安を受けて、7月半ばに付けた年初来安値に迫った。
　30社すべての株価が前日終値を下回る全面安の展開。不動産・インフラ開発のジャイプラカシュ・アソシエーツは前日比8.5％の大幅安。印国内の2工場で製造した医薬品約30品目について米食品医薬品局（ＦＤＡ）が輸入停止を決めた製薬最大手のランバクシー・ラボラトリーズも6％を超える下げ。



　18日の日経平均ですが、NYダウが450ドル近く下げたこともあり、開始直後から11400円を割り込み、午前は374円安で終了。
　午後に入った直後にアジア株の下落を嫌気したのか、この日の安値となる11301円46銭まで下げる場面もあったものの、その後は急速に買い戻しが入り180円強上昇し、終値ベースでは前日比260円49銭安い１万1489円30銭で終了しました。
　もっとも、下げ止まったといえば、聞こえは良いのですが、先日が2割戻ししかしていない状況で、NYダウと比べて下げ幅が小さくて済んだのもそのおかげと考えるのが妥当でしょうし、買い支え材料となったアメリカの空売り規制もどの程度効果があるか…。
　アジア株の動揺も激しいようですし、『日米欧中銀が、ドルの安定供給に向けた共同声明を発表』するだの『日銀がＦＲＢと総額600億ドルの通貨スワップ協定を締結し、国内金融機関にドル資金を供給すると発表』するだの　したようですが、結局は欧州とアメリカの株式市場が安定しない限り、厳しい状況は続きそうですね。

米モルガン・スタンレー、ワコビアと合併交渉 米紙報道

米モルガン・スタンレー、ワコビアと合併交渉　米紙報道　2008年9月18日　日経夕刊http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080918AT2M1800V18092008.html
　米第2位の大手証券モルガン・スタンレーが、大手銀ワコビアを含む複数の銀行と合併を視野に入れた交渉をしていることが17日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。米大手証券はリーマン・ブラザーズの破綻やメリルリンチの身売りで株価が急落。生き残りが一段と厳しくなっている。
　ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、17日にワコビア側がモルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ）に電話で打診した。交渉は予備的なもので実現するかどうかは不透明という。ウォールストリート・ジャーナル紙はモルガン・スタンレーが別の銀行とも交渉しているほか、株価下落を食い止めるため、年金基金や金融当局とも連絡を取ったと報じた。
　前日に28ドル台で引けたモルガン・スタンレーの株価は17日に一時、16ドルまで下落。21ドル台で取引を終えた。直近10日間の下落率は約5割に達している。ワコビアも住宅ローン関連損失による業績悪化が深刻だが、両社は合併による規模の拡大で生き残りを目指したとみられる。



　経済専門テレビ局のCNBC筋で『モルガン・スタンレーが、独立を維持するか他の銀行と合併するか』どうかを検討し、今後株価の動揺が一段と強まれば、『モルガン・スタンレーが自己資本力のある銀行と合併するのでは…』と報道されているとは聞いていましたが、どうやらその交渉相手はワコビアが有力なようで、ワコビアのCEOから電話で打診してきたようですね。
　もっとも、そのワコビアも、合併前の旧広域地銀だった旧ワコビアのイメージで捉えているとどうもピンとこないのですが、実はここも巨額のサブプライム損失を計上し続けていて、2008年1－3月期はとうとう赤字に転落。2008年４－６月期に至っては、最終損益が過去最大の87億ドルの赤字を計上する（http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080722AT2M2202R22072008.html）など、お世辞にも財務内容は良くないだけに、それこそ公的資金の投入でもなければ、モルガン・スタンレーとしては、一緒になるメリットも少ないと思うのですが、果たしてこの経営統合にかかる下交渉は本格的に進行するのでしょうか…。
　いくら市場筋が空売りをしかけていて、GSもモルガン・スタンレーも大幅下落しているとはいえ、上位2社と市場から退出した3位～5位（メリルリンチ、リーマン・ブラザース、ベア・スターンズ）とでは、財務内容もあまりにも違いますし、どうせならば、GSとモルガン・スタンレーの強者連合を作り上げてくれた方が株価的には話題になりそうですが、当のGSには経営統合には関心がないようですし、もし銀行と組むならば、どこと組むのか、市場の関心が高まりそうですね。

英ロイズ、住宅融資大手ＨＢＯＳを救済合併で合意 現地報道

英ロイズ、住宅融資大手ＨＢＯＳを救済合併で合意　現地報道　2008年9月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080918AT2M1800L18092008.html
　英メディアは17日、英国の大手銀行ロイズＴＳＢが、信用不安に陥っている英住宅融資最大手ＨＢＯＳを救済合併することで両行が合意したと一斉に伝えた。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、買収総額は約120億ポンド（約2兆3000億円）で、英国の個人金融に強みを持つ大手行が誕生する。金融不安の深刻化を防ぐため、ブラウン英首相が自ら両行に合併を働きかけた。
　ＨＢＯＳの総資産は英銀4位、ロイズは同5位で、ともに英国内の個人金融が中核業務。英メディアによると、合併後は住宅ローン資産が3300億ポンドを上回り、英国の住宅ローン市場で3割近いシェアを握る巨大銀行となる。英国内の個人預金、住宅ローンの両方で高い市場シェアを持つことになるため、英政府は独禁法の適用免除を検討する見通しだ。



　一方、サブプライムショックによるリーマン破綻の影響は、今度はイギリスに飛び火して、イギリスの銀行のうち総資産残高が5位の老舗ロイズが、同4位のＨＢＯＳを救済合併することに…。
　HBOS銀行と言えば、4月末に、『08年１～3月期決算で5900億円の評価損を計上して、損失穴埋めのために8300億円の増資を実施する』といった報道があっただけに、経営が悪化していることは知っていましたが、どうやらその予定していた8300億円の増資予定を全額集めることができず、短期金融市場から資金を調達しようにも、株価の急落（今週末比4割減、昨年12月時点と比べると75％の大幅減少）の影響で資金調達が難しく、『救済しなければ破綻しかねない』との声が強まっていたようで、小口金融主体でサブプライムショックの影響が限定的と思われるロイズが引き受ける形になったようです。
　しかし、イギリスの4位と5位が合併ですか…。ドイツでもコメルツ銀行がドレスナー銀行の買収を決め2位と3位が一緒になりましたし、英バークレイズも先日リーマンの米投資銀行部門の買収を決定。
　欧州の銀行の中では、サブプライム損失が目立って多いUBSも急速な信用収縮の影響を強く受けているでしょうし、今後は欧州が金融再編の主戦場になっていくのかもしれません。

NYダウは449ドルの大幅急落、NY原油は97ドル台に大幅反発、18日日経平均午前終値は374円安

米国株急反落、ダウ終値449ドル安の１万609ドル　2008年9月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080918AT3L1800318092008.html
　17日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比449ドル36セント安の１万609ドル66セントとこの日の安値圏で終えた。前日夜に米政府と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経営不安が強まっていた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済を発表。ただ、金融システムへの強い懸念は後退せず、証券大手のモルガン・スタンレーや銀行大手ＪＰモルガン・チェースが大幅に下落するなど金融株を中心に売りが優勢となった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同109.05ポイント安の2098.85で終えた。

８月の米住宅着工6.2％減　許可件数は8.9％減　　2008年9月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080917AT3K1701D17092008.html
http://www.asahi.com/business/update/0917/TKY200809170303.html
　米商務省が17日発表した8月の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で89万5000戸となり、前月に比べて6.2％減った。住宅建設の先行指標とされる許可件数は同8.9％減の85万4000戸。市場予想の平均は住宅着工件数が95万戸、許可件数が92万5000戸。
結果は共に予想を下回った。

４－６月の米経常赤字4.3％増　貿易赤字が拡大　2008年9月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080917AT3K1701E17092008.html
　米商務省が17日発表した4―6月の経常収支（季節調整済み）は1831億4700万ドルの赤字となり、赤字額は前期に比べて4.3％拡大した。赤字幅の拡大は２四半期連続。貿易赤字（サービスを含む国際収支ベース）が1805億5100万ドルと前期から1.9％拡大。所得収支の黒字は2億7344万ドルと前期に比べ17.7％縮小した。

米、金融危機対策で空売り規制拡大　全銘柄対象　2008年9月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080918AT2M1704Y17092008.html
　米政府が金融危機の拡大回避へ政策を総動員し始めた。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は17日、株式を所有しないまま売り注文を出す「空売り」規制をすべての上場銘柄に導入すると発表。米財務省は金融市場への流動性供給や民間金融機関への直接融資を増やしている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を支援するため、米国債を臨時発行する制度を創設した。市場の動揺がなお続く中、マーケットに鎮静を促し、金融機関の資金繰りに万全を期すのが目的だ。
　ＳＥＣの新しい空売り規制は18日から適用する。ＳＥＣは米住宅金融公社2社の経営不安が浮上した今年7月、金融株の急落を受け、日米欧の19の大手金融機関の株式を対象に空売り規制を一時導入した。今回は対象をすべての上場銘柄に広げて再び適用する。
　コックスＳＥＣ委員長は「空売りの悪用は許さない。関連当局は今回の規制をふまえ、違法な相場操縦をやめさせるために戦う」とのコメントを発表した。

米国債を臨時発行　財務省、ＦＲＢへの資金供給を支援　2008年9月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080917D2M1704U17.html
　米財務省は17日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融市場への流動性供給や民間金融機関への直接融資を拡大しているのを踏まえ、米国債を臨時発行してＦＲＢの資金供給を支援すると発表した。通常の国債発行計画とは別に補完的なプログラムとして短期債を発行。ＦＲＢに資金供給の原資を実質的に融通する。
　これを受けて、ニューヨーク連邦準備銀行は声明を発表。米財務省の臨時措置により「民間金融機関向け融資や市場への流動性供給に伴う連銀への影響を軽減できる」と強調した。
　信用不安の高まりを受けて、ＦＲＢは市場への資金供給手段を拡大。民間金融機関が保有する住宅ローン担保証券などと米国債を交換する制度などを導入した。この結果、ＦＲＢが保有する米国債が減少。財務内容が悪化しており、資金供給の一段の拡大に懸念が生じる可能性が出ていた。

ロンドン株17日　113.2ポイント（2.25%）安で終了　2008年9月18日　日経
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=c9&id=ASB7IIAA6 17092008
　17日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ113.2ポイント（2.25％）安の4912.4で引けた。5000ポイントの大台割れは約3年3カ月ぶり。下落銘柄数は83。米国株式相場の急落を受けて午後に入って売り圧力が強まった。
　ロイズＴＳＢとの合併交渉が伝わったＨＢＯＳは一時上昇したものの、結局20％近く下落して取引を終えた。ロイズＴＳＢは変わらず。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は10％超下げた。一方、米リーマン・ブラザーズの一部買収を発表したバークレイズは3％超上げた。
　鉱業株は大幅安。アングロ・アメリカンは9％超、エクストラータや、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ（ＥＮＲＣ）、アントファガスタなどは7―8％超安となった。
　ケアン・エナジーなど石油株も全面安で引けた。
　半面、スーパーのテスコは4％近く上昇。一部商品の価格引き下げ発表が好感された。同業のモリソン・スーパーマーケッツ、セインズベリーも2―4％超高となった。

ドイツ株17日　ＤＡＸは104ポイント安の5860　2008年9月18日　日経
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=c9&id=AS2R1700W 17092008
　17日のフランクフルト株式相場は大幅続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比104.19ポイント（1.75％）安の5860.98だった。
　旅行のＴＵＩは7.8％と大幅安。半導体のインフィニオン、鉄鋼のティッセン・クルップも7％を超える下げとなった。銀行株、商用車のＭＡＮ、化学のＢＡＳＦもさえなかった。
　一方、ＶＷは6.0％と前日に引き続き大幅上昇。タイヤ大手のコンチネンタル、ミュンヘン再保険も高かった。

ＮＹ原油、急反発　10月物は97.16ドルで終了　2008年9月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080918ATQ2INYPC18092008.html
　17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日ぶりに急反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比6.01ドル高の1バレル97.16ドルで終えた。前日までの急落で値ごろ感が出ていたうえ、ドル相場が軟調となったことが原油買いを誘った。
　原油先物は終値ベースで前日までに約10％下落していた。節目の90ドルに近づいていたこともあり、値ごろ感の買いが入った。金融システム不安などを背景にドルが対ユーロなどで下げたことを受け、ドル建てで取引される原油の投資妙味が意識されたことも支援材料になったようだ。一時は97.45ドルまで上げた。
　ただ、金融システム不安が世界景気に悪影響を及ぼし、原油需要が減るとの懸念もあり、原油には売りが出て伸び悩む場面もあった。この日の安値は91.36ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルも3日ぶりに反発した。

日経平均急落、午前終値374円安の1万1375円　2008年9月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080918AT2D1800D18092008.html
　18日の東京株式市場はほぼ全面安で始まり、日経平均株価は大幅に反落した。取引時間中の下げ幅は一時395円まで広がった。午前の終値は前日比374円22銭（3.18％）安の1万1375円57銭と、取引時間中としては2005年6月以来、約3年3カ月ぶりの安値水準に沈んだ。
　サブプライム問題を引き金にした米国発の金融危機に対して米政府・金融当局の対応が後手に回っているとの見方が広がった。信用不安の高まりを受けて、投資家は日本株を含むリスク資産からいったん資金を引き揚げる姿勢を強めている。
　朝方からソニーなど時価総額の大きな主力銘柄が総じて売り気配で始まった。みずほフィナンシャルグループは取引開始から30分近く経過してようやく取引が成立。東京証券取引所第一部では全体の約8割の銘柄が値下がりした。




　17日のNYダウは、AIGの救済が発表されたものの、金融システムへの強い懸念が後退しなかったことや、8月の住宅着工件数が前月比6.2%の減少（前年同月比33・１％減）の89.5万戸（市場予想は95万戸）まで落ち込み、先行きを示す建設許可件数も前月比8.9％減（前年同月比36.4％減）の85.4万戸（市場予想は92.5万戸）と大幅減少が続いたこと、4―6月期の米国の経常赤字が4.3％の大幅増になったこと、欧州株式市場が下げ止まらないことなどを嫌気して、前日比449ドル36セント安い10609ドル66セントと大幅安で終了。
　現地時間12時過ぎに10700ドル付近で一旦下げ止り、15時過ぎには10900ドル付近まで上昇していたのですが、終了にかけての1時間足らずで300ドル近い下落をするなど、市場の動揺があまりにも激しく、一旦売り込まれると下め止まらない状態に…。
　リーマンが救済されなかったため、比較的業績が良い大手証券にまで空売りが仕掛けられる有様で、前日決算を前倒し発表した全米証券業界2位のモルガンスタンレーは、決算内容が市場予想を上回ったにもかかわらず24％の大幅下落、同1位のゴールドマン・サックスも14％の下落となってしまったようです。
　そのため、アメリカ政府は、これ以上の危機拡大を防ぐため、『7月に19の金融機関を対象に「事前に借り入れないで株を空売りすることを禁止する空売り規制措置」を、今度は全上場銘柄に拡大して』18日から実施することを共に、財務省もFRBを支援するため、短期の国債を臨時に発行することを発表し、最初の入札を実施した模様です。
　それにしても、AIGが救済されたことで、いつ倒れるかわからないところは、ワシントン・ミューチュアルくらいになり、金融不安の峠は越えたのでは…と淡い期待もしていたのですが、金融市場の動揺はあまりにも大きく、1昨日の500ドル下落に続く（昨日は141ドル上げましたが）本日の450ドル近い大幅下落。マーケットは暴走状態に陥っているといっても決して言い過ぎではないと思いますが、空売り規制の強化で少しは落ち着くのでしょうか…。
　18日の日本市場も午前終了時点で374円安となっているだけに、株価下落の連鎖にならないか非常に心配です。

　一方の、NY原油は、これまでの急激な原油安の反動やドル安となったことで、急反発し、前日比6.01ドルも高い97.16ドルで終了。原油相場についてはあっけなく100ドル割れとなったと思ったら、前日はNY原油が91ドル半ばまで急落するなど、あまりにも下落のスピードが早かったこともあり、まあこちらについては上昇幅だけ見ていると大きいですが、妥当な範囲内の揺り戻しかな…と思います。