教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明 2008年9月10日
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090332.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080909AT3S0901C09092008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00837.htm
毎日http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080910k0000m040128000c.html
経済協力開発機構(OECD)は9日、加盟30カ国の教育に関するデータをまとめた08年版「図表で見る教育」を発表した。05年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産(GDP)比3.4%と、データのある28カ国中最下位になった。
公的支出の割合を見ると、アイスランドが7.2%でトップ、次いでデンマーク6.8%、スウェーデン6.2%と北欧の国が続いた。
日本は03年の調査でも最下位だった。04年はギリシャに次いで下から2番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。OECDは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。
また、家計などから出される私費負担の割合は、小学校入学前の就学前教育と、大学などの高等教育で、加盟国の平均を大きく上回った。
私費負担も加えた教育機関への支出は、05年がGDP比4.9%となり、26カ国中20位。教育機関への支出のうち私費負担が占める割合は、初等中等教育は9.9%で平均の8.5%とほぼ同じだったが、就学前教育では55.7%(平均は19.8%)、高等教育は66.3%(同26.9%)となった。
家計支出に頼る割合が他国より大きく、OECDの担当者は「教育に戦略的投資をどう確保していくかが日本の課題だ」と指摘した。
公的支出をめぐっては、「教育振興基本計画」(7月に閣議決定)にGDP比5.0%まで引き上げると明記するよう文科省が求めたが、財務省などが反発。見送られた経緯がある。
と、国税の使い方については散々酷評しましたが、その一方で、もっとお金を投入して欲しいと思うのが教育にかかる公的支出の分野。
OECD加盟30カ国のうち比較可能な28国中、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出のGDPに占める割合はわずか3.4%と、再び最下位に転落してしまったようです。
その一方で、家計から出される私費負担の割合は加盟国の平均を大きく上回る対照的な結果に…。
これが何を意味するかは、言うまでもなく公教育への信頼低下であって、本来ならば一部のお金持ちの家庭だけに需要があるはずの割高な私学への進学や、子供たちの小学校低学年からの進学塾通いにもつながっているのではないでしょうか…。
『なぜ子供を希望の数だけ作らないのか』というアンケートに対する回答の上位にも『教育費の負担が重い』と回答する比率が高くなっていますが、このような経済力に比例して受けることができる教育に差が広まってしまえば、更に教育デバイドが広まってしまい、子供たちの将来さえ左右しかねない懸念をどうしても感じてしまいます。
まあ、いきなり教育支出をアイスランド・デンマーク・スウェーデン並みに…というのは、他の予算とのバランスの関係もあり中々難しいとは思いますが、若手人材への教育支出を怠れば、ひいては国の競争力さえ左右しかねないだけに、せめてOECDの平均並みにはその水準を引き上げて欲しいものだと思いますね。
「図でみる教育2008発表」 より詳しい英語版はこちら(525ページ)
http://www.oecd.org/dataoecd/23/46/41284038.pdf
同日本に関する資料はこちら http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20080909eag2008.pdf
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090332.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080909AT3S0901C09092008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00837.htm
毎日http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080910k0000m040128000c.html
経済協力開発機構(OECD)は9日、加盟30カ国の教育に関するデータをまとめた08年版「図表で見る教育」を発表した。05年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産(GDP)比3.4%と、データのある28カ国中最下位になった。
公的支出の割合を見ると、アイスランドが7.2%でトップ、次いでデンマーク6.8%、スウェーデン6.2%と北欧の国が続いた。
日本は03年の調査でも最下位だった。04年はギリシャに次いで下から2番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。OECDは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。
また、家計などから出される私費負担の割合は、小学校入学前の就学前教育と、大学などの高等教育で、加盟国の平均を大きく上回った。
私費負担も加えた教育機関への支出は、05年がGDP比4.9%となり、26カ国中20位。教育機関への支出のうち私費負担が占める割合は、初等中等教育は9.9%で平均の8.5%とほぼ同じだったが、就学前教育では55.7%(平均は19.8%)、高等教育は66.3%(同26.9%)となった。
家計支出に頼る割合が他国より大きく、OECDの担当者は「教育に戦略的投資をどう確保していくかが日本の課題だ」と指摘した。
公的支出をめぐっては、「教育振興基本計画」(7月に閣議決定)にGDP比5.0%まで引き上げると明記するよう文科省が求めたが、財務省などが反発。見送られた経緯がある。
と、国税の使い方については散々酷評しましたが、その一方で、もっとお金を投入して欲しいと思うのが教育にかかる公的支出の分野。
OECD加盟30カ国のうち比較可能な28国中、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出のGDPに占める割合はわずか3.4%と、再び最下位に転落してしまったようです。
その一方で、家計から出される私費負担の割合は加盟国の平均を大きく上回る対照的な結果に…。
これが何を意味するかは、言うまでもなく公教育への信頼低下であって、本来ならば一部のお金持ちの家庭だけに需要があるはずの割高な私学への進学や、子供たちの小学校低学年からの進学塾通いにもつながっているのではないでしょうか…。
『なぜ子供を希望の数だけ作らないのか』というアンケートに対する回答の上位にも『教育費の負担が重い』と回答する比率が高くなっていますが、このような経済力に比例して受けることができる教育に差が広まってしまえば、更に教育デバイドが広まってしまい、子供たちの将来さえ左右しかねない懸念をどうしても感じてしまいます。
まあ、いきなり教育支出をアイスランド・デンマーク・スウェーデン並みに…というのは、他の予算とのバランスの関係もあり中々難しいとは思いますが、若手人材への教育支出を怠れば、ひいては国の競争力さえ左右しかねないだけに、せめてOECDの平均並みにはその水準を引き上げて欲しいものだと思いますね。
「図でみる教育2008発表」 より詳しい英語版はこちら(525ページ)
http://www.oecd.org/dataoecd/23/46/41284038.pdf
同日本に関する資料はこちら http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20080909eag2008.pdf