100億円超新規投信は半減、株式も主要20市場で下落

投信新商品の人気低迷、１―７月「100億円超」は半減　2008年8月31日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080831AT2C2200I30082008.html
　投資信託の新商品に対する投資家の購入意欲が鈍っている。大和ファンド・コンサルティングによると、今年1―7月に新規投入した投信243本のうち、運用開始時に100億円を超す資金を集めたのは23本で、前年同期に比べて本数は53％減った。1000億円を超す資金を集めたのは前年同期の6本からゼロに減った。運用環境の悪化が響いた格好だ。
　投信の新商品は通常の場合、運用開始前に1週間程度の募集期間を設けている。出足の期間中にどれだけ資金を集めたかが、人気の尺度を示す。7月まで投入時に資金を最も集めたファンドは、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの「新興国好利回り債投信」（844億円）だが、昨年で最大の資金を集めた野村アセットマネジメントの「世界好配当株投信」よりも募集額は56％も少ない。

世界のマネー、株式離れ鮮明　主要20市場で下落　1-8月　2008年8月31日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080831AT2D3000I30082008.html
　世界の株式市場に流れ込む投資マネーが急速に細っている。株式時価総額が大きい主要20市場すべてで、8月末の株価指数が昨年末に比べて下落した。資源高を背景に堅調だった新興国の株価もここへきて下落。世界的な景気減速への警戒感が高まり、リスク資産である株式や商品から資金を引き揚げる動きが鮮明になっている。
　1―8月の下落率は中国（上海総合指数）が54％と主要20市場で最も大きく、日経平均株価は14％、米国（ダウ工業株30種平均）が13％。原油高などを背景に、6月は辛うじて昨年末比プラスだったロシア（ＲＴＳ指数）やブラジル（ボベスパ指数）といった資源国の株価も下落に転じた。



　ん…。日本なら資産総額が1000億円を超えれば大型ファンドと呼んでも差し支えないでしょうし、ごくごく個人的にはあまり資金が集まらずに、予定外に早く償還されてしまうのも困りますが、募集時点で100億円を超えることを当たり前に期待するというのもちょっと違うと思うんですけどね…。
　大体、新規で投信を購入するといっても、その資金の大半は、他の株式投信を解約したり、あるいはMMFなどの安全性の高い投資信託からの流入でしょうし、ごくごく個人的には投資残高を競うくらいならば、同じタイプのファンドと比べてどれだけ好成績をあげることができるかを競って欲しいと思います。
　もっとも、今年は市況環境が良くなかったせいか、株主時価総額の大きい主要20市場全てで、8月末の株価指数が昨年末と比べて下落したようで…。
　まあ、今年はサブプライム問題があったから先進国は多かれ少なかれこの被害を受けていますし、新興国もこれまでの過熱感から下落基調。最近はREITもこれまでの過熱感の反動で下落傾向が続いていますし、金は手数料率が割高に放置されているだけに短期売買はしにくい…。債権も金利が低すぎるため買いにくいですし、日本の個人投資家にとっては、投資するもなにも、投資したい商品がないというのが実態だったのではないかと思います。

自民総裁選、若手も立候補探る 麻生氏は出馬正式表明

自民総裁選、若手も立候補探る　麻生氏は出馬正式表明　2008年9月5日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080905AT3S0500S05092008.html
　自民党の麻生太郎幹事長は５日午前、党本部で記者会見し「景気の回復や国民の不安の一掃を総裁選の中で訴えなければならない」と述べ、出馬を正式に表明した。与謝野馨経済財政担当相、石原伸晃元政調会長、小池百合子元防衛相は支持拡大に向けた動きを活発化。石破茂前防衛相や山本一太参院議員、棚橋泰文元科学技術担当相も出馬に向けた意欲を示した。
　麻生氏は記者会見で「ここで立ち止まることは許されない。私に課せられた使命は非常に大きい」と強調。これに先立つ臨時役員会で、出馬準備のため幹事長業務を細田博之幹事長代理に委ねた。週明けに総裁選の公約を発表する。
　与謝野経財相は閣議後の記者会見で、経済、財政、税制、社会保障、教育など幅広い政策を盛った公約を近く発表する考えを表明。小池氏は北海道での講演に先立ち、羽田空港で記者団に「昨日は青空が見えていたが、いろいろ切り崩しなどにもあったりして天気は日々変わりつつある」と語った。



　自民党の次期総裁選びですが、一転、大量の立候補予定者の名前が取りただされているようですね。まあ、小池氏については世論の支持が自民党内では麻生氏と小泉元総理に次いで高いこと。与謝野氏は麻生氏にも小池氏にも相容れない方が支持に回るのではないか（政策的には、麻生氏は足元の景気減速に対応するための財政支出に前向きで、2011年に基礎的財政収支を黒字化する目標の延期もあり得るとする財政支出積極派。与謝野氏は消費税増税の道筋を示すべきだとする財政再建派。石原氏も財政規律を重視しているが、小池氏とともに規制緩和や構造改革を通じた経済成長を重視する立場）とここまでは予測通りだったのですが、正直石原氏クラスの方が有力候補に上昇してくることは予想外でしたし、更に石破茂前防衛相や山本一太参院議員や棚橋泰文元科学技術担当相まで出馬に向けた意欲を示すなど、もはや、誰が麻生氏の対抗馬になるのかではなく、『（どうせ麻生氏の当選はほほ確実なのだから）総裁選に出馬することで、とりあえずは名前を売っておこう』といった様相さえしめてきました。
　もっとも、立候補するには20人の推薦人が必要ですし、後の3人はその20人も集められるかどうかも正直疑問なのですが、私には、小池氏と石原氏・棚橋氏の政策の違いもイマイチよくわかりませんし、総裁選選びを『参加することに意義がある』との単なるお祭りで終わらせずに、本気で戦おうと思うならば、候補の一定の絞込みも必要ではないかと思います。

英国、ユーロ共に政策金利を据え置き、インドネシア、スウェーデンは利上げ、オーストラリアは利下げ

欧州中銀、政策金利据え置き　インフレと景気減速両にらみ　2008年9月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080905NTE2INK0804092008.html
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は4日の定例理事会で政策金利を据え置くことを決めた。トリシェ総裁は会合後の記者会見で景気の先行きについて「次第に下振れリスクが高まっている」と語り、景気減速への懸念を強めた。一方で、インフレへの警戒も続ける姿勢を強調。「物価安定のためならあらゆる手段を取る」と語った。
　ＥＣＢはこの日公表した域内の経済予測で、2008年の実質成長率見通しを6月時点より0.4ポイント引き下げ、年1.4％に改定した。その一方で08年の消費者物価上昇率（インフレ率）は0.1ポイント上方修正した。
　欧州連合（ＥＵ）は8月中旬、08年4―6月期の域内総生産（ＧＤＰ）が1999年の通貨統合後、初めてマイナス成長に転じたと発表した。ＥＣＢは原油高・資源高によるインフレ圧力を強く警戒し、7月に利上げしている。市場ではインフレ抑制だけに目を向けるのではなく、景気底割れを防ぐべきだとの見方から、利下げ期待が徐々に高まっていた。

欧州中銀、担保基準を厳格化　資産の劣化防ぐ　2008年9月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080904D2M0403G04.html
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は4日、欧州の金融機関がＥＣＢから短期資金の供給を受ける際の審査基準を厳格化すると発表した。銀行などがＥＣＢに担保として差し入れる資産担保証券（ＡＢＳ）の評価額をより低く見積もることが柱で、2009年2月から新基準を適用する。ＥＣＢの資産内容の劣化を防ぐのが狙い。
　昨年夏に米金融不安が表面化してからＥＣＢは金融市場に多めに資金を供給する体制を取っている。しかし、銀行が持ち込むＡＢＳのなかには流動性が低く、担保としての価値が目減りする可能性が高い証券も含まれているとされる。
　ＥＣＢは一部証券の評価額を一律に減額するほか、ユーロ圏外の金融機関への資金供給を制限する。中銀へ持ち込むＡＢＳが減り、金融市場での取引が正常化する効果が期待できるが、金融機関の調達コストは上昇する公算が大きい。

英中銀、政策金利を年5.0％に据え置き　2008年9月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080904AT2M0402U04092008.html
　英中央銀行のイングランド銀行は4日の金融政策委員会で政策金利を現行の年5.0％に据え置くことを決めた。据え置きは5カ月連続。
　英国は信用収縮の影響で住宅価格が下落し、それに伴い個人消費が落ち込んでいる。2008年4―6月期の実質経済成長率は前期比ゼロで、景気後退懸念も強まっている。一方、消費者物価上昇率が金融政策の誘導目標（2.0％）を大きく上回っているうえ、英ポンド安で輸入インフレ懸念が強まっているため、政策金利を維持する。

豪、６年９カ月ぶり利下げ　インフレ抑制に自信　　2008年9月３日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080902AT3K0200C02092008.html
　オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２日、政策金利を3日から年7.0％へ0.25ポイント引き下げると発表した。豪州での利下げは2001年12月以来、６年９カ月ぶり。豪州では08年３月までの相次ぐ利上げと世界的な信用収縮に伴う市中銀行の住宅ローン金利引き上げにより、消費や住宅市場が冷え込み景気減速が顕著になっている。豪準備銀としては、中長期的なインフレ抑制に見通しが立ったことから、安定成長を念頭に金融緩和に踏み切った。

インドネシア中銀、金利年9.25％に引き上げ　2008年9月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080904AT2M0402G04092008.html
　インドネシア中銀は4日、総裁会議を開き政策金利の誘導目標（中銀短期証券1カ月利回り）を年9.25％と0.25％引き上げた。利上げは5カ月連続。5月下旬に政府が石油製品の統制価格を引き上げ、食料品や日用品の価格が上昇、インフレ率が前年同月比ベースで11％台に上昇しているため。
　個人消費を活発にさせるため、今月は利上げを見送るとの見方もあったが、ブディオノ総裁は「依然物価高騰が続いている」として利上げを実施した。年内には二ケタ台にまで利上げする可能性もある。

スウェーデン中銀、0.25％利上げ　2008年9月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080904AT2M0402P04092008.html
　スウェーデン中銀は4日、インフレ圧力を抑えるため政策金利（レポ金利）を0.25％引き上げ年4.75％にすると発表した。10日から適用する。利上げは2カ月ぶりで今年3回目。足元の景気減速を踏まえ、年内は利上げ後の水準で据え置くとの見通しを公表した。




　ユーロ及び英ポンドの政策金利については、実はこれらの国の金利改定に先立つような形で、オーストラリアが2日に異例の0.25ポイントの金利引下げ（7.25%→7.0％）を行ったこともあったため、景気の底割れを防ぐ意味からひょっとしたら利下げもあるのでは…という期待も高まっていたのですが、ユーロ圏の消費者物価指数が４%台と目標である２％前後から大きく剥離して、インフレ懸念が高いこともあり、結局ユーロは政策金利を4.25%で据え置き、英ポンドの政策金利も5.0％で据え置きとしたようです。
　また欧州中央銀行は資金供給時の担保の審査基準を厳格化することも発表。
　ただ、この方針自体は間違っていないとは思いますが、市場は欧米の景気悪化を見込んで、金利が引き下げられる可能性の低い対円や対ドルを買う形で急激なユーロ安が進んでいるようですし、今回は様子見という形になりましたが、他国の金利情勢次第な一面もありますが、場合によっては利下げの議論が再燃してくるかもしれません。
　もっとも、インドネシアでも政策金利を0.25ポイント引き上げ（9.0％→9.25％）、スウェーデンも政策金利を0.25ポイント引き上げ（4.5%→4.75％）。ユーロとしては、自国通貨の急激な下落も困るし、かといってインフレは抑えなければならず、今後も引き続き苦しい判断を迫られることになりそうです。

円はドル・ユーロに対して急騰、アジア通貨は投資ファンドの資金引き挙げで急落

円急騰、一時105円台　欧米で景気悪化示す指標　2008年9月5日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080905AT2C0500805092008.html
　５日の東京外国為替市場の円相場は全面高の展開になっている。対ドル相場は早朝に一時、前日終値に比べ２円以上円高の１ドル＝105円67銭に急騰。１カ月半ぶりの105円台をつけた。円は対ユーロでも上昇し、一時１年１カ月ぶりに１ユーロ＝150円台をつけた。前日に欧米の景気悪化を示す経済指標が相次いで発表になり、ユーロやドルを売って円を買う動きが強まった。
　ユーロ圏では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が08年の成長率見通しを下方修正。米国では雇用関連の景気指標が悪化し、欧米景気の減速感が改めて浮き彫りになった。「ファンドなどがリスクを回避するために円を買い戻している」（三菱東京ＵＦＪ銀行）といい、円は英ポンドやオーストラリアドルなど幅広い通貨に対して上昇した。
　ただ円高が急激に進んだ後は、いったん利益を確定するために円を売る動きも出ており、円は対ドルで107円前後、対ユーロでは152円台に押し戻されている。「米雇用統計を控え、一方向に持ち高を傾けるのに慎重な投資家も多い」（外国銀行ディーラー）との声もある。

アジア通貨：大幅下落　海外ファンド資金引き揚げ　2008年9月5日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080905k0000m020062000c.html
　韓国やタイ、インドなどアジアの新興国通貨が対ドルで大幅に下落している。原油など資源・穀物高によるインフレや貿易赤字の悪化を嫌い、海外投資家の資金引き揚げ懸念が広がったためだ。各国当局は市場介入で自国通貨を買い支えているものの、下落基調に歯止めをかけられていない。
　韓国ウォンは３日、１ドル＝１１４８ウォンと０４年以来４年ぶりの安値を付けた。４日は政府のウォン買い・ドル売り介入が報じられ、ウォンが反発したが、４月１日時点に比べると対ドルで約１５％も下落している。
　タイ・バーツは１ドル＝３４バーツ台、インド・ルピーは１ドル＝４４ルピー台と、ともに４月１日に比べて約１０％下落した。バーツは約１年ぶり、ルピーは約１年半ぶりの安値。マレーシア・リンギやフィリピン・ペソも下落している。
　背景にあるのは資源・穀物価格の高騰だ。韓国では７月の消費者物価の前年比上昇率が５．９％と１０年ぶりの高水準となった。さらに資源・穀物の輸入価格の上昇と米欧などの景気減速に伴う輸出鈍化で、貿易収支は１月から赤字に転落。タイやインドなどもインフレに見舞われており、新興国の株や不動産に投資していた海外ファンドが、インフレによる通貨価値の目減りを嫌って資金を引き揚げ始めている。
　さらに韓国では８月、外国人が保有する国債約６７億ドル（約７２００億円）の償還が９月に集中することから、「９月危機説」が流れ、ウォン売りが加速。これに対抗するため、当局が大量のウォン買い介入を実施したとされる。タイも政情不安でバーツが売られたため、介入で買い支えている模様だ。
　韓国やタイなどは９７～９８年、海外の投資資金引き揚げによる「アジア通貨危機」に襲われた。今回は「韓国の外貨準備高は１０年前の８倍もあり、危機の再来は考えにくい」（第一生命経済研究所の西浜徹氏）との見方が強い。だが、アジア通貨安の原因となっているインフレ懸念などは収束しておらず、不安定な相場展開が続きそうだ。




　今朝、NYダウと欧州株式市場が急落した件を書いたスレッドでも、『6時41分現在、対ドル円で1円78銭円高の106円55－60銭、対ユーロ円は5円66銭円高の151円84－94銭をつけている』ことを書きましたが、どうやらその後も急激な円高が進行したようで、対ドル円は一時105円67銭、対ユーロ円に至っては一時150円台まで更に円高が進んだようですね…（吃驚
　その背景には、欧州中央銀行が08年の成長率の見通しを下方修正したことで、欧州景気の減速感が改めて浮き彫りになったことや、投資ファンドがリスクを回避するために円を買い戻していることから、ユーロは勿論のこと、円は英ポンドやオーストラリアドルなど幅広い通貨に対して上昇してしまったようですが、新興国通貨でもないのに、ユーロが1日で６～７円も変動するなんて予想さえしませんでしたし、最近のユーロ高の流れから安心してユーロ預金やユーロ建てMMFを購入した個人投資家さんから見れば、前日までに売却していれば得られたはずの為替差益を失った方や含み損を抱えてしまった方も少なくないと思いますし、売却のタイミングをどうするか戸惑っている方も多いのではないかと思います。
　参考までに、15時現在の為替相場は、対ドル円で1円77銭円高の106円56―58銭、対ユーロ円で5円22銭円高の152円28－30戦で推移しています。

　一方、韓国やタイ・インド・マレーシア・フィリピンなどアジア各国では、同じ投資ファンドからの資金引き挙げが原因でも、円とは逆に自国通貨が急落しているようで…（汗
　97年のアジアの通貨危機の時から比べれば、アジア各国も外貨準備高を大分蓄えていてかなり基礎体力をつけていると思いますし、直ちに11年前の再来になるとは思えませんが、当時のインドは市場規模としてはそれ程大きくなかっただけに、経済の混乱が続けば、世界に与える影響も大きくなりそうですし、タイも政情不安などリスクを抱えているだけに油断は禁物。株式市場の混乱だけでなく為替市場まで大きな影響を及ぼし始めていることは、世界の経済成長において先進国の役割の一部を担うことを期待されている新興国にも打撃を与えそうなだけに、この流れは非常に心配です。

日経平均大幅続落、終値345円安の１万2212円 ３月以来の安値

日経平均大幅続落、終値345円安の１万2212円　３月以来の安値　2008年9月5日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080905NTE2INK0505092008.htm
　５日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前日比345円43銭（2.75％）安の１万2212円23銭で、終値として３月18日（１万1964円）以来の安い水準を付けた。前日の米国株急落や世界景気全体の減速懸念を背景にした売りが膨らみ、1日を通じてほぼ全面安の展開。下げ幅は400円近くに達する場面があった。後場も日本時間今晩発表の８月の米雇用統計への警戒感やアジア株安が重しになり、安い水準での推移が続いた。東証１部の売買代金は概算で２兆3294億円（速報ベース）だった。



　前日の欧米の主要株式市場が、NYダウで2.99％の下落・英国で2.5％の下落・ドイツDAXが2.91％の下落・フランスが3.22％の下落と世界各地で大幅な急落となったことや、為替相場も対ユーロ・対ドル共に大幅な下落となっていたことから、日経平均も3％程度の下落は避けられないと見ていましたが、5日の日経平均は、開始直後に急落し、10時過ぎには一時本日の最安値となる12163円33銭を記録。その後午前終了にかけて若干買い戻され、午前の終値は前日比319円05銭（下落率2.54％）安の１万2238円61銭で終了となったものの、午後に入ると再びじり安となり12200円を割り込む場面もありました。その後はさすがに下げ過ぎた反動もあったのか若干買い戻される場面もあったものの、結局下落率にして2.75％、下落幅にして345円の大幅下落となる12212円23銭で終了となったようです。
　まあ、対ユーロ相場は一時150円台（前日は157円50銭程度）をつけ、対ドルでも1円77銭（15時現在）の大幅な円高となったことを考えれば、日本市場はまだ持ちこたえた方なんでしょうし、今夜の欧米株式市場の反応次第では、更なる株価の低迷の可能性も十分ありうるのではないかと危惧しています。

NYダウは▲2.99％の344ドル安―11188ドル、英▲2.5%、独▲2.91%、仏▲3.22%

米国株急反落、ダウ344ドル安の１万1188ドル　　2008年9月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080905AT3L0500105092008.html
　４日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比344ドル65セント安の１万1188ドル23セント（速報値）で終えた。民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した８月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比で市場予想以上に減少した。小売り大手各社が発表した８月既存店売上高も総じて弱い内容となった。米景気の先行き不透明感が改めて意識され、幅広い銘柄に売りが出た。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同74.69ポイント安の2259.04（同）で終えた。

ロンドン株4日　137.6ポイント安で終了　2008年9月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080904c9ASB7IIAA6040908.html
　4日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ137.6ポイント（2.5％）安の5362.1で引けた。下落銘柄は93。
　朝方は小高く推移していたが、午後に米国株が大幅に下げたことに連れ、英国株も下落に転じた。この日発表の米経済指標が雇用情勢の悪化を示したことが懸念材料となった。
　ＨＳＢＣホールディングスなど銀行株は全面安。英住宅相場の低迷も懸念材料となっている。ＨＢＯＳとロイズＴＳＢはともに5％超下げた。
　金属価格の下落を背景に、鉱業株も全面安。フェレクスポは6.3％安で引けた。
　自動車・航空部品のスミス・グループは、ＪＰモルガンによる投資判断引き下げを受けて下落した。
　一方、食品・日用品のユニリーバは、6.1％高。新最高経営責任者（ＣＥＯ）の指名を好感した。

ドイツ株4日　ＤＡＸは187ポイント安の6279　2008年9月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080904c9AS2R0400O040908.html
　4日のフランクフルト株式相場は大幅続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比187.92ポイント（2.91％）安の6279.57だった。
　半導体のインフィニオンは5.5％、旅行のＴＵＩは5.0％下落。金融関連株もドイツ取引所が4.8％安となったのをはじめ軒並み安。シーメンス、鉄鋼のティッセン・クルップもさえなかった。
　一方、上昇したのはタイヤ大手のコンチネンタルのみだった。



　4日のNYダウは344ドルの急落です！！！
　まず、民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシングが発表した８月の全米雇用リポートで、政府部門を除いた非農業部門の雇用者数が市場予想（3万人減）を大きく上回る前月比３万3000人の減少。（自動車製造や建設で特に悪化が酷かったようです）
　また、米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数も、市場予想の42万件前後を大きく上回る、前週比１万5000件増の44.4万件と大幅に悪化。
　そして、小売り各社が発表した８月の既存店売上高が全体として不調だったとの見方から小売株に下げが目立ったようで、現地時間9時35分時点で109ドル安、正午の時点で250ドル安。その後も下げが止まらず、前日比344.65ドルも安い11188.23ドルで終了。なんとなんと、率にして2.99%の大幅下落となってしまいました。
　また、欧州市場も大荒れで、ロンドンは2.5%の下落、ドイツDAXは2.91%の下落、フランスに至っては3.22％の下落となり、世界同時株安の様相さえ出てきているようで…（滝汗
　ちなみに、アメリカ及び欧州株式市場の下落幅があまりにも強烈だったために、ついつい見落としてしまいそうになるのですが、実は為替相場もとんでもないことになっていて、対ドル円は5時25分の時点で、107円09銭―12銭と1円24円の円高、対ユーロ円に至っては153円35銭―153円40銭と、なんとなんと4円15銭も円高になっています。つい目を背けたくなりますが、今日の日経平均は悪材料だらけで大きく荒れそうですね…。
（参考：6時41分現在　対ドル円は1円78銭円高の106円55－60銭、対ユーロ円は5円66銭151円84－94銭と更に円高が進んでいます）

　一方のNY原油は、米週間原油在庫統計で、在庫の減少幅が市場予想を下回ったこともあり、現地時間午前11時30分時点で前日比2.39ドル安い1バレル106ドル96セントに下落し、終値ベースでも前日比1.82ドル安い107.53ドルで終了したようです。