リンガーハット、八木社長が業績不振で辞任 米浜会長が兼務

リンガーハット、八木社長が業績不振で辞任　米浜会長が兼務　2008年9月４日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080904AT1D0408I04092008.html
毎日夕刊http://mainichi.jp/select/biz/news/20080905k0000m020075000c.html
　長崎ちゃんぽんチェーンを展開するリンガーハットは4日、八木康行社長（57）が辞任したと発表した。2009年2月期に連結最終赤字に転落するなど、業績不振の責任を取った。米浜和英会長（64）が社長を兼務する。外食ではすかいらーくの横川竟（きわむ）前社長が株主と対立し8月に辞任した。消費低迷と原材料高による収益環境悪化を受け、有力外食企業トップが相次ぎ辞任することになった。
　八木氏は4日の取締役会で自ら引責辞任を申し出たという。30日付で取締役も退く。創業家出身の米浜氏は05年5月に八木氏に社長を譲って以来、3年ぶりに兼務での社長復帰となる。



　リンガーハットといえば、長崎ちゃんぽんのチェーン店として有名で、商品の差別化もできていて業績はそれ程悪化していないイメージがあったのですが、とんかつ専門店（合併前の浜勝部門）は好調だったものの、リンガーハット既存店の営業不振で08年8月中間決算（単独）の営業損益が当初の1億円の黒字から1.18億の赤字に、09年2月期の連結決算の最終損益も2.2億の黒字から4.77億の赤字に下方修正され、これまで行っていた年間10円配当も無配に転落するようです。
　とはいえ、無配転落の責任を負う形になったとはいえ、マクドナルドから引き抜く形でスカウトされた社長がわずか3年ちょっとでお払い箱にされるとはさすがに吃驚しました…。
　日経ネットの財務指標を見ても、安全性とりわけ流動比率・借入金依存度・固定長期適合率以外は目立って低い指標もありませんし、確かに昨年から業績の下方修正や資本準備金を取り崩すなど不安材料が全くなかったわけでもありませんが、創業者との対立でもあったのでしょうか…？？？
　それにしても、八木氏と言えば、日本マクドナルドのあの故藤田田氏がバトンを渡した方（2002年3月に藤田氏がCEO・八木氏が社長に就任→藤田氏死亡の翌月の2004年5月に八木氏が退任し、後任として原田氏が就任）された方で、それなりの経営能力をお持ちの方だと思いますし、多分他の外食産業が放っておかないと思うのですが、リンガーハットの次期社長に誰が就任するかもさながら、八木氏の争奪戦も面白くなりそうな気配ですね。

代表取締役の異動に関するお知らせ
http://www.ringerhut.co.jp/news/2008/ir/news_irs080904b.html
投資有価証券評価損、特別損失の計上及び業績予想、配当予想の修正に関するお知らせ
http://www.ringerhut.co.jp/news/2008/ir/news_irs080904a.html

立候補５氏、推薦人名簿で“幅広い支持”を印象づけ

立候補５氏、推薦人名簿で“幅広い支持”を印象づけ　2008年9月10日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080910-OYT1T00378.htm
　１０日告示された自民党総裁選に立候補した５氏は、推薦人名簿に所属派閥以外の議員や無派閥議員の名前を連ねるなど、党内から幅広い支持を得ていることを印象づけるよう腐心した。
　麻生太郎幹事長は５氏の中で唯一、推薦人名簿に全８派閥と無派閥議員の名をそろえ、支持の広がりをアピールした。伊吹派の中川昭一・元政調会長、津島派事務総長の船田元・元経済企画庁長官、古賀派の菅義偉選挙対策副委員長も加わった。町村派は森元首相に近い高市早苗・元沖縄相ら最多の４人が名を連ねた。
　小池百合子・元防衛相の推薦人は所属する町村派が衛藤征士郎・元防衛長官ら１２人、無派閥５人、古賀派２人、山崎派１人。猪口邦子・元少子化相、佐藤ゆかり衆院議員ら２００５年衆院選で初当選した「小泉チルドレン」が７人名を連ねたのが特徴だ。無派閥の渡辺喜美・前行政改革相も加わり、小泉元首相の構造改革路線の継承姿勢を印象づける狙いがありそうだ。
　与謝野馨経済財政相の推薦人には山崎派の野田毅・元自治相、古賀派の柳沢伯夫・前厚生労働相、無派閥の後藤田正純衆院議員ら、財政再建派が派閥横断的に名を連ねた。津島派からも、脇雅史参院議員ら３人が加わった。
　石原伸晃・元政調会長の推薦人は所属する山崎派の深谷隆司・元総務会長、町村派の松島みどり衆院議員ら東京都選出議員９人が名を連ねた。古賀派の塩崎恭久・元官房長官、岸田文雄・前沖縄相ら、「政策新人類」と呼ばれた同世代の議員も加わり、中堅議員への支持拡大を狙っている。石破茂・前防衛相の推薦人は同じ鳥取県選出の赤沢亮正衆院議員（無派閥）を除く１９人が津島派。擁立を主導した小坂憲次・元文部科学相、伊藤達也・元金融相のほか、竹下亘、小渕優子、橋本岳各衆院議員ら中堅・若手の中心議員が名を連ねた。同派参院議員も２人が加わった。

◆推薦人名簿◆
　自民党総裁選に立候補した石原伸晃・元政調会長、小池百合子・元防衛相、麻生太郎幹事長、石破茂・前防衛相、与謝野馨経済財政相（届け出順）の推薦人は次の通り（敬称略、数字は当選回数）。

◆石原氏
　▽衆院　深谷隆司〈９〉、小杉隆〈８〉、渡海紀三朗〈６〉、田野瀬良太郎〈５〉、平沢勝栄〈４〉、木村勉〈３〉、大前繁雄〈２〉、安次富修〈１〉、福田峰之〈１〉（以上、山崎派）金子一義〈７〉、岸田文雄〈５〉、根本匠〈５〉、塩崎恭久〈４〉（以上、古賀派）松島みどり〈３〉、松本文明〈１〉（以上、町村派）後藤茂之〈３〉、菅原一秀〈２〉（以上、無派閥）
　▽参院　中川雅治〈１〉、丸川珠代〈１〉（以上、町村派）秋元司〈１〉（伊吹派）

◆小池氏
　▽衆院　衛藤征士郎〈８〉、杉浦正健〈６〉、谷畑孝〈４〉、馳浩〈３〉、奥野信亮〈２〉、谷川弥一〈２〉、中山泰秀〈２〉、西村明宏〈２〉、早川忠孝〈２〉、木挽司〈１〉（以上、町村派）平井卓也〈３〉、井沢京子〈１〉（以上、古賀派）篠田陽介〈１〉（山崎派）渡辺喜美〈４〉、猪口邦子〈１〉、小野次郎〈１〉、佐藤ゆかり〈１〉、安井潤一郎〈１〉（以上、無派閥）
　▽参院　神取忍〈１〉、義家弘介〈１〉（以上、町村派）

◆麻生氏
　▽衆院　高市早苗〈４〉、稲田朋美〈１〉、亀岡偉民〈１〉（以上、町村派）鳩山邦夫〈１０〉、船田元〈９〉（以上、津島派）菅義偉〈４〉、寺田稔〈２〉（以上、古賀派）甘利明〈８〉、大野功統〈７〉、渡辺具能〈４〉（以上、山崎派）江渡聡徳〈３〉（高村派）中川昭一〈８〉、古屋圭司〈６〉、西川京子〈３〉（以上、伊吹派）島村宜伸〈９〉、浜田靖一〈５〉、梶山弘志〈３〉（以上、無派閥）
　▽参院　泉信也〈３〉（二階派）鴻池祥肇〈３〉（麻生派）末松信介〈１〉（町村派）

◆石破氏
　▽衆院　小坂憲次〈６〉、伊藤達也〈５〉、鴨下一郎〈５〉、今津寛〈４〉、木村隆秀〈４〉、林田彪〈４〉、小渕優子〈３〉、倉田雅年〈３〉、竹下亘〈３〉、岡下信子〈２〉、岡本芳郎〈２〉、西銘恒三郎〈２〉、大塚高司〈１〉、渡嘉敷奈緒美〈１〉、橋本岳〈１〉、原田憲治〈１〉、平口洋〈１〉（以上、津島派）赤沢亮正〈１〉（無派閥）
　▽参院　田村耕太郎〈２〉、佐藤正久〈１〉（津島派）

◆与謝野氏
　▽衆院　谷本龍哉〈３〉（町村派）若宮健嗣〈１〉（津島派）柳沢伯夫〈８〉、中谷元〈６〉、村田吉隆〈６〉、三ツ矢憲生〈２〉（以上、古賀派）野田毅〈１２〉（山崎派）谷公一〈２〉（伊吹派）村上誠一郎〈７〉（高村派）後藤田正純〈３〉、阿部俊子〈１〉、近江屋信広〈１〉、杉村太蔵〈１〉（以上、無派閥）
　▽参院　森雅子〈１〉（町村派）吉田博美〈２〉、脇雅史〈２〉（以上、津島派）林芳正〈３〉、加納時男〈２〉（以上、古賀派）川口順子〈２〉、丸山和也〈１〉（以上、無派閥）

自民県連幹部、麻生氏支持が過半数　日経アンケート　2008年9月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080911AT3S1001J10092008.html
　日本経済新聞社は9、10の両日、22日投開票の自民党総裁選に関して党地方組織幹部にアンケート調査をした。次期総裁に望ましい候補として、47都道府県連のうち26県連の幹部が麻生太郎幹事長と回答。総合経済対策の実行を訴える麻生氏に期待を寄せた格好だ。次期衆院選をにらんで地方景気浮揚策への要望も多く、総裁選の1つの争点となりそうだ。
　麻生氏支持の理由（複数回答）を聞いたところ、「政策がよい」が最も多く約7割の18県連に上った。続いて「国民的な人気がある」と「指導力がある」がそれぞれ12県連となった。

「お祭り騒ぎだまされぬ」　野党、自民総裁選に相次ぎ批判　2008年9月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080911AT3S1002A10092008.html
　野党からは自民党総裁選について「総裁選ごっこをやっているようにしか見えない」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）など批判が相次いだ。
　同党の山岡賢次国会対策委員長は国会内で記者団に「お祭り騒ぎにはだまされないというのが国民の本心だ」と指摘。共産党の志位和夫委員長も都内で記者団に「国民の暮らしに正面から向き合おうとせず、にぎやかにやれば人気が出るというのは全くの思い違いだ」と語った。
　社民党の福島瑞穂党首は記者会見で「総裁選のお祭り騒ぎの延長線上で衆院選をやるとしたら本当に国民をなめている」と批判。国民新党の亀井久興幹事長は「小泉劇場の再来を願って、少しでも有利に選挙を戦いたいという思いが見え見えだ」と述べた。



　自民党の総裁選ですが、小泉内閣時代に内閣府特命担当大臣などを経験した棚橋康文氏も、山本前外務副大臣と同様に20人の推薦人を集めることができずに立候補を断念し、結局麻生氏・与謝野氏・小池氏・石原氏・石破氏の5名による争いとなることが決まりました。
　それにしても、推薦人の名簿を見ていて感じることですが、今回は町村派の事実上の分裂をはじめとして、他の派閥でも支持者を一本化できないケースが続出しましたが、これ程までに派閥が弱体化した総裁選も珍しいのではないでしょうか。
　もっとも、改革派だけでも小池氏に石原氏と石破氏の3人が出馬…。事実上この3人で潰し合いになるでしょうし、関心は麻生氏が1回目の投票で過半数を制することができるかどうかに移りそうですが、地方票は財政拡大路線の麻生氏を支持する方が元々多いことや、伊吹派や二階派も取り込んだことから考えれば、この勝負。余程のことがない限り、ほぼ決着がついたと見てよさそうですね。
　ちなみに野党各党は『お祭り騒ぎ』と自民党による総裁選を批判。私も、本命の麻生氏に対抗の与謝野氏、改革派を一本化した小池氏の争いになれば、ちょっとわからないかな…とも思っていましたが、さすがに5人も立候補されると、『お祭り騒ぎ』という批判もついつい賛同したくなってしまいます。

「相鉄ローゼン」干物や刺し身の消費・賞味期限を偽装

「相鉄ローゼン」干物や刺し身の消費・賞味期限を偽装　2008年9月9日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080909-OYT1T00385.htm
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080909/crm0809091922046-n1.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY200809090362.html
　神奈川県と関東農政局は９日午前、スーパー「相鉄ローゼン」の「富水（とみず）店」（同県小田原市新屋）で、消費期限や賞味期限が切れた干物や刺し身の表示を書き換えるなどして販売していたとして、食品衛生法違反や日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いで、店舗の立ち入り調査を始めた。
　相鉄ローゼンによると、同店の鮮魚売り場は、横浜市旭区の鮮魚販売会社「三光フーズ」（松澤貞三社長）に業務委託をしている。
　三光フーズは今年７月までに、消費期限が切れた干物などの期限を書き換えて再販売。消費期限が切れた甘エビやホタテの単品の刺し身を「盛り合わせ」にしたり、同様のマグロをあぶって「炙（あぶ）りマグロ」としたりして出していた。また、賞味期限切れの「厚焼き玉子」を半分に切るなどして偽装し、販売していたという。
　相鉄ローゼンの社内調査によると、鮮魚売り場では、偽装行為を「巻き直し」「リパック」と呼んでおり、再販売するか、においや色の変化で判断していた。



　刺身の賞味期限の偽装といえば、昨年の10月にダイエー南行徳店で販売されたすしのネタが、賞味期限切れだったことが発覚して大騒ぎになったというのに、他にもこのような愚かな行為を行っているスーパーがあったんですね…（吃驚
　ちなみに改ざん行為は3年前から行われていたようで、「当時の売り場責任者が廃棄するのはもったいないと判断してやっていた」と相鉄ローゼン側からの説明がありましたが、船場吉兆は全く同じような言い訳をしたあげく、会社が解散にまで追い込まれたというのに、この危機感のなさは一体何なんでしょう…？？？
　勿体無いと思うならば、従業員がお持ち帰りすればいい（それとも、最近は処分品の管理がうるさくなっているのでしょうか…。）だけのことでしょうし、私などはいくら値引きシールが張られていても、お刺身の色が少しでも悪くなっていたら絶対購入しませんが、火を通して炙りマグロにすればよいという問題でもありませんし、どうも最近はロス削減に夢中になるあまり、顧客のニーズを無視する本末転倒な不祥事が続出しているという印象をどうしても持ってしまいます。

ボーイングのストの影響で大手部品会社が業績下方修正、ストは最低でも1ヶ月は続く？？？

米航空部品大手、ボーイングのスト響き減産　2008年9月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080909AT2M0900D09092008.html
　米航空部品メーカーの間で、米ボーイングの労働組合によるストライキの影響が出始めた。大手部品メーカーのスピリット・エアロシステムズは8日、ボーイングの工場停止に伴い減産体制に入ると同時に、通期の業績見通しを修正すると発表した。今後、米国内外の企業に影響が広がる可能性がある。
　航空機の胴体部分などを手掛けるスピリット社は、2007年通期の売上高が約39億ドル（約4200億円）で、このうち約9割をボーイング向けが占める。6日にボーイングの最大労組、国際機械工労組（ＩＡＭ）がストに突入し、減産を余儀なくされた。
　既に公表済みの08年の業績見通しも撤回。今後、ストがどれだけ続くかを見極めながら、影響分を下方修正するという。

ボーイングのストで「７８７」納入遅れ懸念　日航社長　2008年9月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080909AT1D0908A09092008.html
　日本航空の西松遥社長は9日に記者会見し、米ボーイングで起きたストライキについて「過去の例では（スト期間が）数カ月に及んだことがあり心配している」と述べ、同社が開発中の新中型旅客機「７８７ドリームライナー」の納入が遅れるなど機材調達に影響が出ることへの懸念を示した。
　日航はボーイングに対し「７８７」を予約権を含めて55機発注しており、2009年秋から納入が始まる予定。低燃費の新機種への切り替えでコスト削減を見込むが、ストが長期化した場合、計画見直しを迫られる可能性がある。
　また西松社長は、トラブルが多発しているボンバルディア機を集中して点検・管理する専門チームを9月上旬に立ち上げたことも明らかにした。組織横断で約20人の人材を投入し「最終的にはボンバル社へ（問題点や改善方法を）提言できるようにする」としている。

ボーイング、「787」の納入さらに延期　日本の航空会社にも影響　2008年9月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080911AT2M1100I11092008.html
　米ボーイングの新中型旅客機「７８７」の航空会社への納入がさらに遅れる見通しとなった。同社のジェームズ・ベル最高財務責任者（ＣＦＯ）は10日、最大労組によるストライキが1カ月以上に及ぶとの見通しを示し「その分、７８７の納入がずれ込む」と述べた。同機はすでに3度、納入時期を延期しており、日本の航空会社にも影響が広がりそうだ。
　ベルＣＦＯは投資家向けの講演会で「（ストが）1カ月で収まればまだいい方だ」と述べ、長期化するとの見通しを示唆。「1日長引けばその分、７８７の納入が遅れる」と語った。
　当初は今年5月を予定していた全日本空輸への1号機納入は、2009年7―9月に延期されている。同ＣＦＯは「10年以降にずれ込む可能性は」との質問に対し、「現段階では何とも言えない」と答え、可能性を否定しなかった。



　ボーイングの一部労組によるストライキ突入ですが、『取引先や納入先に多大な影響を出す』という一番恐れていた事態になってしまいました。
　まず、大手部品メーカーで、売り上げの9割をボーイング向けに頼るスピリット・エアロシステムズが、ボーイングの工場停止に伴い減産体制に入ると同時に、通期の業績見通しを修正すると発表。
　そして、日航の社長が懸念する発言を行った翌日には、当のボーイングのベルＣＦＯも「（ストが）1カ月で収まればまだいい方だ」と述べ、ストが長期化することを認める発言を行うなど、全く収拾がつかない状況となっているようです。

　う～ん。品物が品物だけに、他の業種のように、同業他社に代わりに作ってもらうというわけにもいきませんが、あまりストライキが長期化すれば、エアバスなどのライバル企業に売り上げが流れるだけでしょうし、労組側もいろいろと不満がある（経営側は3年間で11%の賃上げや年金額の積み上げを打ち出したものの、労組のIAM側は13%以上の賃上げを要求したそうです）とは思いますが、第三者的な視点で見れば、もう少し空気を読んでもらいたいところ。
　別にストライキの権利を制限しろとまでは言いませんが、現代では、大手の会社がストライキを行えば、子会社や取引先、納品先に津波のようにその影響が及んでいくことにはもっと配慮して欲しかったと思いますし、あまり労組側がごねるようだと、失速しかねているアメリカ経済を更に悪化させる可能性すらあるのではないかと思います。

日経平均続落、終値244円安の１万2102円

日経平均続落、終値244円安の１万2102円　2008年9月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080911NT001Y04911092008.html
　11日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。大引けは前日比244円13銭（1.98％）安の１万2102円50銭で、2008年度の最安値を４営業日ぶりに更新した。３月18日（１万1964円）以来約半年ぶりの安い水準。10日に６―８月期決算見通しと経営再建策を発表した米証券大手リーマン・ブラザーズが、同日の米国株式市場で大幅に下落したことを受け、米金融不安が改めて嫌気され大手銀行株が売られた。アジアの株式相場が全面安となったことも重しになり、東証１部では７割以上の銘柄が下落した。東証１部の売買代金は概算で２兆735億円（速報ベース）だった。

ユーロ急落、対円で一時149円台　07年８月以来の安値　2008年9月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080911AT2C1100311092008.html
　11日の東京外国為替市場でユーロが一段と下落した。円に対して一時1ユーロ＝149円台半ばと、昨年8月以来1年1カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。対ドルでも1ユーロ＝1.4ドルを割り、1年ぶりの安値まで下がった。欧州の景気減速が鮮明になり、ユーロを売る動きが強まった。
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が10日、ユーロ圏15カ国の2008年の実質成長率を下方修正したことなどがユーロ売りにつながった。「欧州で利下げ観測が浮上すれば、ユーロはさらに下落する余地がある」（みずほコーポレート銀行の福井真樹シニア・マーケット・エコノミスト）との見方も出ている。
　米金融不安や世界的な株安を受けて、投資家はリスクを避ける姿勢を強めている。これまで売られてきた円やドルを買い戻し、相対的にユーロが売られやすくなっている。

７月機械受注3.9％減、基調判断「弱含み」　一般機械が不振　2008年9月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080911AT3S1100F11092008.html
　内閣府が11日発表した7月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は前月比3.9％減の1兆428億円と、2カ月続けて前月を下回った。一般機械業などからの受注が鈍く、設備投資への慎重姿勢がうかがえる。内閣府は基調判断を5カ月連続で「弱含んでいる」とした。
　内訳をみると、製造業からの受注は前月比10.4％減。一般機械業による工作機械や、化学工業からの受注が低調だった。自動車工業からの受注は8.9％増で、「意外と底堅く推移している」（内閣府）という。

７月の景気一致指数、0.9ポイント上昇　基調判断は据え置き　2008年9月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080910AT3S1001R10092008.html
　内閣府が10日発表した7月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100）の速報値は、景気の現状を示す「一致指数」が103.3と、前月に比べて0.9ポイント上がった。上昇は2カ月ぶり。指数を構成する経済指標のうち、生産に関連する項目の改善が目立った。7月は上昇したものの、過去7カ月の平均値を見ると前月比マイナスで、基調が変わったとは判断できないため、内閣府は景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした6月の基調判断を据え置いた。
　ＣＩの一致指数は鉱工業生産指数など11の指標を加工してつくる。景気が上向きか下向きかという方向感と量感が分かる指標で、内閣府は4月分からＣＩに基づく基調判断を公表している。
　7月は生産関連の指標が改善した。指数の増減に対する貢献を示す寄与度を見ると、大口電力使用量が0.32ポイント、鉱工業生産財の出荷が0.17ポイントあった。11の指標のうち9指標が指数の上昇に寄与した。




　11日の日経平均は、６―８月期決算の見通しと経営再建策を発表した米証券大手リーマン・ブラザーズが同日の米国市場で大幅に続落したことなどを受け、米金融不安が改めて嫌気されたことから、東京でも朝方から大手銀行株を中心に幅広く売られたようで、一時190円近く下落し、午前は149円安で終了。
　ところが、午後に入るとアジア株が軒並み安く始まったことを受け、日経平均は下落幅を拡大し、13時代半ばには一時12061円51銭と280円を超える下落幅を記録。終値ベースでも、下落率にして1.98％、下落幅にして244円13銭安い12102円50銭の急落となり、かろうじて12100円をキープする形で終わりました。
　また、対ユーロ円相場も、15時時点で、前日比2円01銭安い1ユーロ149円77－80銭で終了するなど、急激な円高ユーロ安が進んでいますが、いくら欧州の景気減速が広がっていると言っても、サブプライム問題の震源国であるアメリカや、巨額の政府債務を抱えている日本と比べれば、財務体質も健全な欧州の通貨が長期的に下落する理由もないと思うのですが、ここ数年急激なユーロ高が進んでいただけに、その反動が出はじめているのかもしれませんね…。

「口紅つけても豚は豚」、オバマ氏発言に波紋

「口紅つけても豚は豚」、オバマ氏発言に波紋　2008年9月11日
朝日　http://www.asahi.com/international/update/0910/TKY200809100244.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080911-OYT1T00315.htm
　米民主党の大統領候補オバマ上院議員が９日、共和党の正副大統領候補のマケイン上院議員とペイリン・アラスカ州知事が掲げる政治の「変革」について「口紅をつけても豚は豚だ」と切り捨てた。ペイリン氏への侮辱ではないかと物議を醸している。
　米メディアによると、オバマ氏はバージニア州での遊説で、マケイン氏を「ブッシュ大統領と同じだ」と攻撃。その変革は表面だけだとして「豚に口紅」「腐った魚を紙に包んでも（ブッシュ政権の）８年の後では、やっぱりくさい」と決めつけた。
　ペイリン氏は３日の指名受諾演説で「私は（子どもをアイスホッケーに通わせる）ホッケーママで、ピットブル（闘犬の一種）との違いは口紅だけ」と自己紹介した。オバマ氏の発言はこれを踏まえたものと見られ、マケイン陣営は即座に電話会見で「候補の中で口紅をつけるのは１人しかいない。オバマ氏はペイリン氏を豚と呼んだ」と激怒、謝罪を求めた。
　だがオバマ陣営は「よくある例え話」と涼しい顔。昨年、民主党のヒラリー・クリントン上院議員の新たな医療保険改革案についてマケイン氏が「豚に少し口紅を塗ったところで、豚は豚だ」と発言していた、と反論している。

世界はオバマ氏支持４９％、マケイン氏圧倒…ＢＢＣ調査　2008年9月10日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899563/news/20080910-OYT1T00530.htm
　英国の国際放送、ＢＢＣワールドは１０日、米大統領選に関して世界２２か国で行った世論調査で、民主党候補オバマ上院議員の支持率が平均で４９％に上り、共和党候補マケイン上院議員の同１２％を大きく引き離したと発表した。
　対米関係改善への期待が主な理由で、世界的なオバマ人気を裏付けた。
　調査は、民主、共和両党大会前の今年７～８月、英仏独中露などの２万２５３１人を対象に実施した。日本は含まれていない。
　それによると、オバマ氏の国別支持率の高さは、父親の出身地ケニア（８７％）を筆頭にイタリア（７６％）、フランス（６９％）の順。対米関係への影響では、オバマ氏当選の場合、平均４６％が好転すると答えたが、マケイン氏では２０％にとどまった。
　同様の調査は、２００４年の前回大統領選前にも実施され、民主党のジョン・ケリー候補の人気が、当選したブッシュ大統領を上回った。



　ん…。大統領選絡みでの問題発言は、クリントン陣営からよく出ていたイメージがあるのですが、さすがに最高責任者の問題発言には吃驚しましたし、どう見てもライバル陣営のペイリン氏を意識して発言しているとしか思えず、アメリカンジョークで片付けるにはあまりにも不快な発言だけに、非常に残念ですね。
　まあ、ペイリン氏の登場により、アメリカ国内でのマケイン氏の支持率が急速にオバマ氏に急迫し、一部調査では逆転しているという報道もあることから、つい焦りが出てしまうのも心情的にはわからなくもないのですが、国際世論はオバマ氏が大統領になることを歓迎しているフシがあるようですし、これまで通りの紳士的なイメージで売っていけばよいものの、人口の半分の女性を敵に回す発言を繰り返すなんてオバマ氏も何をとち狂ったのだか…（汗
　自ら自滅の道を選んで、相手候補に敗れることだけは真剣に勘弁してもらいたいものだと思います。

NYダウは38ドル高→11268ドル、NY原油は102.58ドルで終了、日経平均午前終値は149円安

ＮＹ株反発、終値38ドル高の１万1268ドル　エネルギー株など買い戻し　2008年9月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080911AT3L1100111092008.html
　10日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比38ドル19セント高の１万1268ドル92セントで終えた。前日に相場が急落した反動で、エネルギーやハイテク株などに買い戻しが優勢となった。６―８月期決算見通しや再建策を発表した証券大手リーマン・ブラザーズは買われる場面もあったが、経営の先行き不透明感が強い状態は続くとの見方から下落で終えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同18.89ポイント高の2228.70で終えた。

米リーマン、赤字４２００億円　資産売却の検討も　2008年9月11日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0910/TKY200809100266.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080910AT2M1002L10092008.html
　経営不安が高まっている米証券大手リーマン・ブラザーズは１０日、０８年６～８月期決算で不動産関連の評価損約５６億ドル（約６千億円）を出して３９億ドル（約４２００億円）の赤字を計上、２四半期連続の当期赤字となる見通しだと発表した。損失を穴埋めする資金を調達するため、一部資産の売却などを検討していることも明らかにした。
　当初は決算や経営戦略について１８日に発表する予定だったが、９日に株価が急落したため急きょ前倒しした。米国では７日に政府系住宅金融機関の救済策が発表されたばかり。市場に追いつめられての発表は、米国の金融不安の根深さを改めて示した。
　リーマンによると、住宅ローン関連の資産を、売却などで従来のほぼ半分にする。さらに商業用不動産の多くを０９年２月末までに別会社に分離することも決め、不動産関連の損失が今後拡大する可能性を抑える。また、資産運用部門のニューバーガー・バーマンや富裕層向け事業などの持ち株比率を半分以下に引き下げ、営業権を売却する交渉を進めていることも明らかにし、３０億ドル以上の資本増強効果が見込まれるという。
　だが、戦略発表の予定を早めた影響で、検討していたとされる大規模な追加増資などは打ち出さなかった。「株主利益を最大化するため、すべての戦略的な代替策を検討する」と追加策を今後発表することを示唆したものの、市場では資本不足への懸念が強いため、経営不安を一掃できるかどうかは不透明だ。
　リーマンは６月に発表した３～５月期決算で、９４年の上場以来初の当期赤字を計上。社長ら幹部２人が辞任し、６０億ドルの増資を打ち出して財務体質の改善を図った。だが、その後も追加損失の拡大で業績がより悪化するとの見方が広がっていた。
　欧米メディアの間では一時、リーマンが韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行（産銀）などへの身売りを検討している、とも報じられていた。産銀との出資交渉が不調に終わったと伝えられた９日は株価が前日より４５％も急落し、約１０年ぶりの安値をつけた。その産銀は１０日、「現時点では条件を巡ってリーマンと意見の違いがあり、協議を中断した」と発表した。
　株価だけでなく、リーマンの倒産リスクを避けるために取引されるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料も大きく動いた。ＣＤＳは、リーマンの社債を持つ投資家らが事前に保証料を払い、リーマンが倒産するなどして債務不履行になった時に社債の元本を保証してもらう契約。この保証料が９日、前日より５０％超跳ね上がり、「５年内に倒産する確率が２０％超」と算出される水準に達した。
　米証券大手ベアー・スターンズが身売りに追い込まれた今年３月も、連鎖破綻（はたん）の連想でリーマンのＣＤＳ保証料は跳ね上がった。だが、その時の水準を９日は６０％程度も上回った。市場関係者が「金融大手では見たことがない」という水準で、投資家の不安が異常なまでに高まっていることを示した。
　市場では「ベアー社のように、取引先が資金を引き揚げているのではないか」との懸念も出た。９日夕には、同業大手ゴールドマン・サックスが「リーマンとの取引を続けている」と明かすなどしたが、ウォール街のディーラーからは「業績回復策など何らかの展望を示さないと市場は収まらない」との声が上がっていた。

ＮＹ原油続落、終値102.58ドル　需要減少の観測広がる　2008年9月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080911NTE2INK0111092008.html
　10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比0.68ドル安の1バレル102.58ドルで終えた。一時101.36ドルまで下げ、期近物として4月2日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。世界的に原油需要が減少するとの見方から売りが優勢だった。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が10日発表した9月の石油市場月報で、2008年の世界の石油需要を前回発表の予測値から下方修正した。世界的な景気減速懸念が意識され、原油需要が後退するとの見方が強まり売りが出た。この日の高値は104.97ドル。
　ガソリンは反発、ヒーティングオイルは続落。

ＩＥＡ、08年石油需要を下方修正　北米や欧州で需要減続く　2008年9月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080910AT2M1002O10092008.html
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は10日発表した9月の石油市場月報で、2008年の世界の石油需要を07年比0.8％増の日量8676万バレルとした。8月月報の予測値に比べ10万バレルの下方修正で、引き下げは3カ月ぶり。中国、中東など新興国の需要は増えるが、北米や欧州など経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進国で需要が落ちるとみている。
　9月月報は10日未明の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による実質減産を織り込んではいない。だがＩＥＡは8月時点で原油供給の減少を確認済み。さらにここ1、2年の急速な原油高の影響を受けた景気減速や省エネルギーの広がりで、先進国での石油需要減が中期的に続くと強調した。北米の石油需要は今年上半期だけですでに前年同期比3％強落ち込んでおり、通年では前年比2.9％減ると見込んでいる。
　09年の世界の需要予測は08年予測比1.0％増の日量8764万バレルと前月の予測値から14万バレル引き下げた。

ユーロ圏景気、一段と減速　08年成長率1.3％に下方修正　2008年9月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080910AT2M1003L10092008.html
　ドイツ、フランスなどのユーロ圏15カ国で、景気の減速感がさらに強まってきた。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は10日まとめた経済予測で、2008年のユーロ圏の実質成長率を1.3％に大幅に下方修正。独やスペインは景気後退に陥るリスクがあるとした。米国の住宅ローン問題などに伴う世界経済の減速に加え、物価上昇に歯止めがかからず、07年まで堅調さを持続してきたユーロ圏経済も一段の低迷が避けられなくなってきた。
　アルムニア欧州委員（経済・通貨担当）は記者会見で「1年以上に及んだ金融混乱や資源価格の急上昇、住宅市場の低迷などがユーロ圏の経済に悪影響を与えた」と語った。欧州委は景気減速と物価上昇の同時進行に警戒感を強めている。

ロンドン株10日　49.4ポイント安で終了　2008年9月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080910c9ASB7IIAA6100908.html
　10日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ49.4ポイント安の5366.2で引けた。下落銘柄は73。
　バークレイズやロイズＴＳＢなど銀行株が全面安。米大手証券リーマン・ブラザーズの赤字決算と減配発表を嫌気した。
　保険のオールド・ミューチュアルも安い。資産評価損の追加引き当てを発表したことが懸念材料となった。
　金属価格の下落を背景にリオ・ティント、エクストラータなど鉱業株も全面安で引けた。
　衣料小売りのネクストは、上期利益の減少を受けて下落した。パブのエンタープライズ・インズは、モルガン・スタンレーによる投資判断引き下げを手掛かりに下げた。
　メディアのＩＴＶは、買収案を提示されるとの観測が再燃し、買いが優勢で引けた。
　薬品のグラクソスミスクライン（ＧＳＫ）は、新薬開発への期待から買い進まれた。

ドイツ株10日　ＤＡＸは23ポイント安の6210　2008年9月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080910c9AS2R1000L100908.html
　10日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比23.09ポイント（0.37％）安の6210.32だった。
　午後に発表された米証券リーマン・ブラザーズの大幅赤字決算を受けて、一時金融株を中心に売りが広がった。ただ、終盤に米国株が上昇したことから買い戻され、下げ幅は限られた。
　保険のアリアンツが2.2％下落。ドイツ銀行は1.6％下げた。原油価格の下落が嫌気され、エネルギー株も軟調。エーオンが1.8％、ＲＷＥが1.3％それぞれ下げた。商用車のＭＡＮ、半導体のインフィニオンも安い。
　一方、ドイツ取引所は前日大幅下落した反動から買われ5.3％高。ポストバンクは売却観測から4.1％上げた。ＶＷ、ティッセン・クルップも高い。

日経平均続落、午前終値149円安の１万2196円　2008年9月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080911NT000Y51211092008.html
　11日前場の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前引けは前日比149円74銭（1.21％）安の１万2196円89銭だった。一時は１万2155円まで下げ、取引時間中の今年度の最安値を付けた。10日に６―８月期決算見通しと経営再建策を発表した米証券大手リーマン・ブラザーズが同日の米国市場で大幅に続落したことなどを受け、米金融不安が改めて嫌気され朝方から大手銀行株中心に幅広く売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。
　前引け時点で東証１部の売買代金は概算9437億円、売買高は同９億201万株。東証１部の値下がり銘柄数は1053、値上がりは528、横ばいは135だった。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）は28業種が下落し、「証券商品先物」「保険業」「パルプ・紙」などの下げが目立った。一方「卸売業」「空運業」「海運業」などは上昇した。



　10日のNYダウですが、前日のNYダウが280ドルの下落となった反動もあり、1日を通して概ね前日の終値を上回る水準で推移する中、リーマン・ブラザースの値動きに振り回されるような相場展開だったようで、朝方こそ100ドル近く上昇した（http://mainichi.jp/select/biz/news/20080911k0000m020125000c.html）ものの、結局38ドル19セント高と、大幅下落の直後としては戻りの鈍い11268ドル92セントで終了しました。
　そして前日45％も急落したリーマン・ブラザースも、朝方こそ上昇でスタートしたものの、終値ベースでは今日も下落。
　それにしても、リーマンの決算発表は、本来は18日の予定だったのですが、韓国産業銀行による出資話が流れたこともあり、株価が半分となってしまい、慌てて発表せざるを得なくなったようですが、その発表によれば、08年６～８月期決算で不動産関連の評価損約56億ドル（約６千億円）を出して39億ドル（約4200億円）の赤字を計上し、サブプライムローンの関連損失は78億ドル（約8300億円）に…。
　株式市場では、『予想程リーマンの業績は悪くなかった』という見方が強かったようですが、リーマンの企業規模でこの損失計上額はあまりにも巨額ですし、『戦略的構想を10日に打ち出す』と大々的に訴えていたので、どれ程吃驚する経営改善策を打ち出すかと思えば、『商業用不動産ローン資産の大部分を別会社に分離することを決め、リーマン本体の資産を圧縮することで、評価損がこれ以上膨らむことを防ぐ。　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080910AT2M1003E10092008.html』と、単なる勘定の分離と、前々から噂されていた資産運用部門のニューバーガー・バーマンや富裕層向け事業の一部を売却することで資産を取り崩すレベルで、期待外れもいいところ…。
　まあ、リーマンから見れば、三菱UFJや野村ホールディングスにも出資を求めていたようですし、当初の予定の18日までに、外資金融による出資交渉の進展も織り込みたかったのではないかと思いますが、ＣＤＳの保証料も5割近く跳ね上がっていますし、大至急で出資してくれるスポンサーを探すことが急務になっていますが、米国にはこれ以上の負担に耐えられそうな金融機関はなく、頼みの邦銀も三菱UFJ・野村共に二の足を踏んでいるのが現実。今後もリーマンの悪材料が出るたびに、NY株式市場全体が振り回されてしまう嫌な予感がしますね…。

　海外市場では、他にも、ユーロ通貨がユーロ株式以上に冴えない動きが続いているようで…。経済成長率の下方修正という材料があったため、多少の下落は致し方ないと思いますが、10時20分現在の対ユーロ円相場は前日比1円85銭円高の149円93－96銭…。11時現在では150円台まで戻しているようですが、ここまで急激に円高ユーロ安が進むと、投機筋による仕掛け的な売りでも入っているのではないかとさえ疑いたくなるのですが、最近ユーロ建て預金やMMFを購入した人は、いきなりのユーロ安で身動きが取れない状態に陥っているのではないかと予測されます。

　一方、10日のNY原油は、国際エネルギー機関（IEA）が発表した9月の石油市場月報で、2008年の世界の石油需要を当初の予測よりも10万バレル下方修正したことや、2008年のユーロ圏の実質成長率が1.3％に大幅に下方修正されたこともあり、一時101.36ドルまで下落し、終値ベースでも0.68ドル安い1バレル102.58ドルで終了しました。まあ、こちらは先進国の需要が急減することが予測されているだけに、概ね予想通りでしょうか…。

　ちなみに、11日の日経平均は、一時190円を超える下落幅を記録し、午前は149円安の12196円で終了。前日10日の日経平均は後半に買い戻される場面もありましたが、今日の相場はどのような展開になるんでしょうね…。