デルも「ミニノート」発売 ４万9980円から ミニノート市場は800万台規模に…

デルも「ミニノート」発売　４万9980円から　2008年9月5日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080905AT3K0500905092008.html
　デル日本法人（川崎市）は５日、価格が５万円弱からの超小型パソコン「インスパイロン　ミニ９」の受注を始めたと発表した。液晶画面のサイズが8.9インチのノート型。本体重量は約１キログラムで、持ち歩いてインターネットやメールを楽しみやすい。「５万円パソコン」「ミニノート」などと呼ばれるこうした超小型パソコンの人気は最近高まっており、デルも初めて投入した。
　本体は幅23.2センチ×奥行き17.2センチ。衝撃に強いフラッシュメモリーを使った記憶装置「ソリッド・ステート・ドライブ」（ＳＳＤ）を搭載しており、容量は最大で４、８、16ギガ（ギガは10億）バイトから選べる。基本ソフト（ＯＳ）は、ウィンドウズＸＰなどを用意した。
　直販サイトのほか、家電量販店でも取り扱う。直販サイトでの価格は、リナックスをベースに開発したＯＳと４ギガバイトのＳＳＤを搭載したモデルが４万9980円。ウィンドウズ版で８ギガバイトのものが５万7980円。

「ミニノート」ＰＣ、世界出荷800万台に　09年　2008年8月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080825AT2M2300N25082008.html
　米調査会社ガートナーによると、画面サイズが5―10インチの「ミニノート」と呼ぶパソコンの世界出荷台数は2009年に08年見込み比54％増の800万台となる見通しだ。成長率はパソコン市場全体の4倍で、需要拡大をけん引する。平均単価の下落に拍車がかかり、メーカー間の生き残り競争も激しくなりそうだ。
　ミニノートはインターネット閲覧や電子メールなどに機能を絞り、価格は5万円台が主流。当初、新興国の学校などでの利用を見込んだが、携帯性や低価格が受け、初心者向けや2台目としての需要が先進国でも拡大している。
　別の調査会社の予測では、09年の世界パソコン出荷台数は08年見込み比13％増の3億5150万台。市場でのミニノートの成長率が際立ち、市場全体に占める割合は09年の2％強から12年には10％強まで高まる見通しだ。



　ミニノートパソコンについては、大手の1社である日本HPが参入したことで、一気に市場が急拡大したのですが、いよいよ大本命のデルが参入してくるようですね。
　ちなみに、小売価格はベーシックパッケージで49980円、プレミアムパッケージが57979円、プラチナパッケージが64980円　と確かに値段は魅力的ですが、スペックを見ると、『ベーシックパッケージは、OSがUbuntu 8.04でメモリが512MB、ハードディスクが４GB』『プレミアムパッケージは、OSがXPでメモリが１G、ハードディスクが８GB』『プラチナパッケージは、OSがXPでメモリが１G、ハードディスクが16GB』でいずれもCD―ROMはついておらず、ハードディスクは最大でも16GBまでしか拡大できない（映像の撮りダメなどできませんね…）など、1台目として使用するにはあまりにも心もとなく、日本HPの競合機のように、オフィスで使うにも快適とはいきそうにもありませんし、こちらは購入するとすれば、家では別途メインパソコンを保有している方の、完全に持ち運び前提になりそう…。
＜参考＞日本HPのHP Miniの評価についてはこちら　　　↓
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080728/311598/?ST=system）。

　私ならば、大幅な予算アップ（99979円）になっても、OSがVistaでメモリも２G、ハードディスクが250GBで長時間バッテリーを搭載しているInspiron13（http://configure.apj.dell.com/dellstore/config.aspx?oc=3053bbasic&c=jp&l=ja&s=dhs&cs=jpdhs1）か、日本HPの競合機の上位機種を選びますが、デルはミニノートパソコンに参入したばかりですし、ACバッテリーを使わずに実際に稼動できる時間も現時点では不明（日本HPの競合機はスペック上は2.3時間とされていますが、実際は1時間30分で電源が切れるそうですし、デルのMini9もスペック上は最大3時間40分とありますが、実態は2時間30分くらいではないでしょうか…。新幹線内など屋外で仕事をすることを考えれば、駆動時間はもう少し頑張って欲しいところですね…）なことから、慌てて購入するのではなく、まずはパソコン専門誌の評価を聞いてから判断しても遅くはないと思います。

　ちなみに、ミニノートPCの市場は、先月末の報道ですが、世界で出荷台数が800万台になる見通し。ハードディスク容量は二の次で、インターネット閲覧や電子メールなどに機能を絞った機種が世界では流行しているようですが、日本で10－20代の若者を狙って売っていくなら、画像を大量に取り込むことも想定して、ある程度の記憶容量は欲しいところ。
　日本では国内メーカーが利幅の取れないミニノートに消極的でしたが、この記憶容量とバッテリー駆動時間の問題が解決できれば、非常に面白い市場になりそうな気がします。

デルInspiron　Mini9の紹介ページはこちら
http://www1.jp.dell.com/content/products/productdetails.aspx/laptop-inspiron-9?c=jp&cs=jpdhs1&l=ja&s=dhs

三笠フーズの汚染米騒動 ニュース3本

メタミドホス検出米、菓子に加工か　農水省調査　2008年9月10日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090166.html
　三笠フーズ（大阪市）が工業用の米を食用と偽って販売していた問題で、有機リン系の農薬成分メタミドホスが検出された中国産もち米が、宮崎、熊本、鹿児島の３県の菓子メーカーに納入され、菓子に加工・販売された可能性が高いことが農林水産省の調査でわかった。同省は使用方法の特定を急いでいる。
　農水省の調べでは、三笠フーズが政府から購入して出荷したメタミドホス検出米は４２５トンにのぼる。このうち、１３０トンは出荷先の倉庫に保管されていた。加工原料用のもち米は、せんべいやおかきなど米菓や和菓子として使用されるのが一般的で、農水省は残る２９５トンの行方を、取引伝票をたどって追跡した。
　その結果、九州内の仲介業者や米穀店など６社を経たルートが判明。最終的に、宮崎県３６社、熊本県４社、鹿児島県３社の米穀卸業者や米菓・和菓子のメーカーに納入されていた。農水省は、この計４３社での使用状況の確認を進めている。
　メタミドホス検出米は、このほか、関西方面や静岡、千葉、茨城など関東の一部の米穀卸会社でも取引が確認された。しかし、このルートでは、最終商品を製造する菓子メーカーにはまだ、たどり着けていない。
　一方、カビ毒のアフラトキシンＢ１が検出された「うるち米」については、三笠フーズが政府から購入した約９．５トンのうち出荷した計３．８トンの追跡をほぼ終えた。ベトナム産の３．４トンは鹿児島県の焼酎メーカー３社に、アメリカ産の３９０キロは福岡県の肥料会社に出荷されていた。
　三笠フーズは、このほか、殺虫剤成分のアセタミプリドが検出されたベトナム産のうるち米計５９８トンを商社から仕入れている。追跡調査では、少なくとも焼酎メーカー６社が使用していたことが判明している。しかし、調査は進んでおらず、今のところ出荷した量も不明。全容解明には時間がかかるとみられる。

事故米、国検査時に「倉庫移動」隠ぺい工作…従業員が証言　2008年9月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00882.htm
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）グループが事故米を食用に転用していた問題で、同社九州工場（福岡県筑前町）の男性従業員が９日、読売新聞の取材に応じ、「国の定期検査のたびに、事故米を別の倉庫に移し替えていた。事故米を食用米に混ぜる役割の従業員もいた」と隠ぺい工作の手口を生々しく証言した。
　男性によると、工場の敷地内には、焼酎など加工用の食用米を保管する第１倉庫、飲食店に卸す飯用米を保管する第２倉庫、事故米を保管する第３倉庫が隣接。三つの倉庫にはそれぞれ、通常３０キロ入りの米袋が約１１００～１４００袋ずつ保管されていた。
　事故米のうち、帳簿上、工業用のり製造業者に出荷した形にしている分が第３倉庫に残っていると矛盾することから、毎月１回、農林水産省福岡農政事務所（福岡市）の立ち入り検査が行われる際には、この事故米を第１倉庫に移し、検査官の目につかないよう倉庫の最も奥の床に置き、その上に食用米を積んで隠していたという。
　男性は昨年末、工場所長だった宮崎雄三・営業課長（４９）から、「第１倉庫に移した事故米が農政事務所に見つかるとまずい。分からないようにしてほしい」と直接指示されたと言い、「事故米の隠し場所は従業員全員が知っていた」と証言している。農政事務所からは立ち入り検査の約１週間前に事前連絡が来るため、「隠ぺい工作の準備は簡単にできた」と話している。
　事故米を出荷する際、食用米に混ぜる作業は特定の従業員１人だけに任されていたという。「いつの間にか第１倉庫から事故米が消えているので、おかしいと思った」と打ち明けた。
　不正転売が表面化して以降、会社幹部らが責任をなすり合う姿を見て、「酒造会社や関係者に迷惑をかけて申し訳ないと思った。真実を語り、すべてを明らかにすることが私の責任の取り方と考え、取材に応じた」と話した。

三笠フーズ、全従業員を解雇へ　事業は縮小して継続　2008年9月10日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0909/OSK200809090107.html
　工業用の事故米を食用と偽っていた米販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の幹部は９日、同社の全従業員を解雇して、事業を大幅に縮小することを明らかにした。
　この幹部によると、解雇するのは社員・契約社員約４０人とパートの計約１００人の全従業員。一部社員を親会社の米卸売業「辰之巳」が再雇用し、事業を継続する方針。炊飯・加工調理をしていた豊中工場（大阪府豊中市）は操業を停止し、不正の現場となった九州工場（福岡県筑前町）は残すという。
　今回の不正発覚で、三笠フーズには取引先から「取引をしたくない」などの苦情が相次いでいるという。この幹部は「これだけ大きな問題となってしまうと、従業員の生活をみられない。退職金などの支払いを優先させた」と説明した。




　三笠フーズの汚染米騒動ですが、清酒や焼酎メーカーだけでなく、かきもちやせんべいなど米菓のメーカーや和菓子のメーカーにも、この汚染米が納入されていることがわかりました。う～ん。ますますトレース（追跡）作業が難しくなりそうですが、米菓メーカーや和菓子メーカーも清酒や焼酎メーカー同様、零細企業の多い業界。回収騒動が原因で資金繰り破綻した日には目も当てられませんし、まだ三笠フーズが法的破綻したわけではありませんが、地元の大企業が経営破綻したときにメインバンクがよく行う取引先への緊急融資など、セーフティネットの整備が急務になっているのではないでしょうか…。
　また、三笠フーズが　国の検査がある度に、事故米を別の倉庫に移動させて隠蔽工作を行っていたことも発覚。「いつの間にか第１倉庫から事故米が消えているので、おかしいと思った」と思いながらもあえて追求しなかったこと一つとっても、この会社の監査体制がいかにいい加減だったかがわかります。
　そして、会社側は社員・契約社員約４０人とパートの計約１００人の全従業員を解雇した上で、一部社員を親会社の米卸売業「辰之巳」が再雇用し、事業を継続する模様。
　まあ、従業員側は労組を作って不当解雇を訴えてくるのでしょうが『事故米の隠し場所は従業員全員が知っていた』ことを考えれば、駆け込んだ労組関係者以外からの同情はもらえないでしょうし、こちらは多少のトラブルはあっても厳粛に解雇処理が進みそうな気がしますね…。
　もっとも、意味がわからないのが、親会社で事業を引き取り一部従業員を再雇用するという取り扱い。同業者はそれこそいくらでもあるでしょうし、取引先を保護するための措置のつもりなのかもしれませんが、元従業員を雇ったところで、世間は疑いの目で見続けるだけで結局事業清算に追い込まれるだけの気がするんですけどね…。

不動産の協同興産が破産 負債７５３億円

不動産の協同興産が破産　負債７５３億円　2008年9月10日　
http://www.asahi.com/business/update/0909/TKY200809090270.html
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080909AT1D0906209092008.html
　不動産会社の協同興産（東京）が東京地裁に自己破産を申請し、破産の手続きの開始決定を受けていたことが９日分かった。負債総額７５３億円。帝国データバンクによると、６５年の創業で、旧住専の融資などで業績を拡大し、９０年７月期の売り上げは９６億円。バブル崩壊後は業績が悪化し、資産の売却を進めていた。



　一方、こちらは未上場ということもあり、日刊ゲンダイの『資金繰り悪化！不動産「危険水域」５０社リスト』には載っていませんが、不動産会社の協同興産が自己破産を申請したようです。
　ちなみに、この会社はいわゆる新興不動産会社と呼ばれる不動産会社ではなく、創業も65年と古く、かっては千代田区神田地区や北海道札幌地区などの不動産開発で名をあげていたようですが、バブルの崩壊の影響で債務超過に陥り、再建に取り組み続けたものの、取引金融機関が協同興産向け債権のオフバランスを行い、事業の継続が困難になったため、事業は実質休止状態。
　アーバンコーポレーションや創建ホームズのように、最近の不動産不況で急速に資金繰りが悪化したというよりは、メインバンクがとうとう見放したというのが実態でしょうね…。

マンション大手ジョイント社、オリックスが支援

マンション大手ジョイント社、オリックスが支援　2008年9月8日　朝日
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200809080330.html
　オリックスは８日、マンション分譲大手のジョイント・コーポレーションに新たに出資して筆頭株主となり、代表取締役を派遣すると発表した。第三者割当増資を引き受ける。ジョイント社は建築資材の高騰に加え、春先からのマンション市況の落ち込みで業績が悪化し、オリックスに支援を要請していた。今期の業績予想は当期赤字に下方修正した。
　ジョイント社が今月下旬と１１月に実施する計約１００億円の増資（普通株４０億円、優先株６０億円）をオリックスが引き受け、議決権ベースで約３９％の株式を保有する。ジョイント社はオリックスの持ち分法適用会社となる。オリックスは代表取締役と非常勤取締役の計２人を送り込み、開発用資金として２００億円までの融資枠も設ける。
　国内の不動産業界も、米サブプライム問題の影響で、物件の買い手だった投資ファンドに資金が集まらなくなっている。新興の不動産会社を中心に資金繰りは急速に悪化。ジョイント社は、０９年３月期連結業績予想を大幅に下方修正し、当期損益は５８億円の黒字（５月時点）から３２０億円の赤字に転落するとした。
　記者会見した東海林義信社長は「４月以降、事業環境が大きく変化し、物件の売却が滞った」と語った。

資金繰り悪化！不動産「危険水域」５０社　2008年8月29日　日刊ゲンダイ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_real_estate3__20080901_10/story/01gendainet02038174/
　まずは「資金状況」一覧（別表）を見て欲しい。▲（赤字）がズラリと並ぶ、見るも無残な状態だ。
　表にした営業キャッシュフロー（ＣＦ）とは、営業活動で「入ってきた現金」と「出て行った現金」を計算したもので、要するに企業の現金収支。この数字が赤字だということは資金繰りが悪化していることになる。
　突然死した東証１部上場の創建ホームズは、営業ＣＦが７５億円の赤字だった。同じく民事再生法を申請したアーバンコーポレイションにいたっては１０００億円という膨大な赤字を計上していた。
「現金が入ってこないのだから預金を取り崩すか、金融機関から借り入れないとビジネスは回らなくなる。しかし度を超した貸し渋りで、とても資金調達できる状況にない」（不動産関係者）
　アーバンの業績は悪くなかった。だが手元資金が不足し、あえなく「倒産」。いわゆる黒字倒産だった。いま不動産会社はアーバンと同じく、ほぼ例外なく資金不足に追い込まれている。
「現金収入が得られるはずの完成マンションが売れないのですから、営業ＣＦは悪化します。しかもマンション市況の落ち込みは激しくなるばかりです。不動産関連の上場企業に限ると、ＣＦは現在は８０％以上が赤字でしょう」（帝国データバンク情報部の中森貴和氏）
　表は「会社四季報」で不動産に分類される企業の業績を元にした。中間期（半期ベース）も含まれるため単純比較はできないが、それにしても赤字額はハンパじゃない。
「三菱地所や住友不動産などの財閥系や、バックがしっかりしている会社を除いて、どこが危機になってもおかしくない。資金繰りができずに倒れるところが、これからバタバタと出てくるでしょう」（中森貴和氏＝前出）
　不動産会社の本格倒産時代は幕を開けたばかりだ。
【「資金状況」一覧（営業キャッシュフロー）】
社名／金額（億円）／備考
●パシフィックホールディングス／▲６４７／０７年１１月期
●コスモスイニシア／▲５０８
●アルデプロ／▲４９４／０８年１月中間期
●アトリウム／▲４５７／０８年２月期
●大京／▲４２１
●日本綜合地所／▲４０６
●ジョイント・コーポレーション／▲３３３
●藤和不動産／▲３１１
●レーサム／▲２７７／０８年２月中間期
●大和システム／▲２３６
●ランドコム／▲２２７／０７年１２月期
●東栄住宅／▲１９９／０８年１月期
●トーセイ／▲１９５／０７年１１月期
●住友不動産／▲１９４
●日本レップ／▲１９２
●日神不動産／▲１７２
●東京建物／▲１７２／０７年１２月期
●ランド／▲１６３／０８年２月期
●三菱地所／▲１６２
●モリモト／▲１６１
●原弘産／▲１５４／０８年２月期
●ファンドクリエーション／▲１４４／０７年１１月期
●フージャースコーポレーション／▲１４３
●明和地所／▲１３８
●ダイナシティ／▲１３６
●ＦＪネクスト／▲１３６
●上毛／▲１１９
●有楽土地／▲１１２
●ダイア建設／▲１０９
●ゼクス／▲１０５／０７年１１月中間期
●平和不動産／▲１０２
●飯田産業／▲９０／０７年１０月中間期
●シーズクリエイト／▲８９
●東急リバブル／▲８３
●アゼル／▲７９
●ディックスクロキ／▲７６
●サンシティ／▲７６／０７年１２月期
●穴吹興産／▲７２／０７年１２月中間期
●アーバンライフ／▲６９／０７年１２月期
●クリード／▲６９／０７年１１月中間期
●Ｈｕｍａｎ２１／▲６９／０７年１０月中間期
●ゴールドクレスト／▲６７
●ノエル／▲６６／０８年２月中間期
●ライフステージ／▲５９／０７年１２月中間期
●東京建物不動産販売／▲５６／０７年１２月期
●セントラル総合開発／▲５４
●日本エスリード／▲５３
●サンフロンティア不動産／▲４９
●三交ホールディングス／▲４４
●アーバネットコーポレーション／▲４３／０７年１２月中間期
（▲は赤字、備考なしは０８年３月期）



　私は、日刊ゲンダイの記事については、5大新聞と比べると信憑性という意味ではどうしても参考程度としてチェックする程度なのですが、その日刊ゲンダイが公表した資金繰り悪化＆危険水域リスト50社リストの1社が見事に的中しましたねぇ…（驚嘆
　というのも、先日8日にその50社のうちの1社であるマンション分譲大手のジョイント・コーポレーションがオリックスに第三者割当増資を引き受けてもらい39％の大株主になってもらうことを発表したようです。（経営破綻ではありませんが、事実上の傘下に入るわけですし、危ない会社を見抜く目はあったと評価してよいでしょう）
　ちなみに、このリストを見ていると、大京とか藤和不動産とか東京建物とか穴吹興産とか日本エスリードとか、不動産業界の人間でなくとも知っている有名な会社の名前がずらり並んでいますし、中には日本ハウズイングに敵対的買収をかけた側のはずの原弘産の名前まで…。
　まあ、日刊ゲンダイの記事ですから、多少割り引くことはお約束としても、「三菱地所や住友不動産などの財閥系や、バックがしっかりしている会社を除いて、どこが危機になってもおかしくない。資金繰りができずに倒れるところが、これからバタバタと出てくるでしょう」という中森貴和氏の言い分には私も同意ですし、今後も財閥系不動産会社やグループ全体の業績が堅調で不動産部門を抱えているオリックスのような会社が主導する不動産業界の再編＆淘汰が進みそうな気がしますね。

オリックスグループによる株式会社ジョイント・コーポレーションへの資本参加に関するお知らせ　はこちら
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=58xmwp&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr2%2ftdnetg3%2f20080908%2f58xmwp%2f140120080908037145.pdf

日経平均続落、終値54円安の１万2346円 2008年9月10日

日経平均続落、終値54円安の１万2346円　2008年9月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080910NTE2INK0510092008.html
　10日の東京株式市場で、日経平均株価は続落。終値は前日比54円２銭（0.44％）安の１万2346円63銭にとどまった。前日の米株式相場の大幅反落を受けて大幅安で始まったものの、その後は下げ渋り、後場終盤には上昇に転じる場面もあった。米証券大手のリーマン・ブラザーズが10日に発表を予定している業績や今後の経営戦略に注目が集まり、相場は荒い動きとなった。
　東証１部の売買代金は概算で２兆5048億円（速報ベース）だった。



　10日の日経平均は、朝方こそNYダウの280ドルの急落の流れが続き、一時12159円97銭まで下落。もっとも前日からの下げ幅が470円近くになったことから、その後は急速に買い戻しの動きが入ったようで、12300円付近まで上昇し、午前は前日比131円安い12269円で終了。
　午後に入ってからも12300円を挟んだ水準で推移していたのですが、14時過ぎから再び急速に買い戻しが入り、一時12404円67銭と前日の終値をわずかとはいえ上回る場面もあったのですが、さすがに前日の終値まで戻すと、買戻しの意欲は弱回ってしまったようで、最後は再び下落に転じ、結局前日比54円02銭安い12346円63銭で終了しました。
　それにしても、NY株式市場が下げて、欧米株式市場は調整売りの段階に留まったというのに、ユーロは冴えない動きが続いていますね…。
　つい先週まで対ユーロ円は157円台をつけていたというのに、15時現在の対ユーロ円相場は1ユーロ151円54－58銭と69銭の円高（対ドルは107円07－10銭と71銭の円高）
　サブプライムローン問題の長引くことを恐れ、ドル資産の一部を最近ユーロ資産に移し変えた個人投資家さんなどは、予想外の元本割れに悩んでいるのではないかと思うのですが、もうそろそろ『ユーロ通貨に投資しておけさえすれば（為替リスクも少なく）安全』という考えは改めた方がよいのかもしれません。

NYダウはリーマン騒動による280ドル安で前日の大幅上昇分を打ち消し、NY原油は一時101ドル台

ＮＹ株大幅反落、ダウ終値280ドル安の１万1230ドル　リーマン急落　2008年9月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080910NT000Y00110092008.html
　９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落。前日比280ドル１セント安の１万1230ドル73セント（速報値）で終えた。資本調達への不透明感が出たとして証券大手リーマン・ブラザーズの株価が４割を超えて急落。前日、税府による住宅公社救済策発表を好感して大きく上げていた金融株がほぼ全面安になった。アナリストが投資判断を引き下げた住宅株などにも下げが目立った。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同59.95ポイント安の2209.81（同）で終えた。世界的な景気減速懸念でハイテク需要が減少するとの思惑などから売りが続いた。

リーマン株45％急落　10日発表の再建策に注目　2008年9月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080910AT2M1000Z10092008.html
　9日の米株式市場では、米大手証券リーマン・ブラザーズの増資交渉が不調に終わったとの報道を受けて金融への不安が再び広がった。前日、政府による住宅公社救済策発表を好感して上昇した分をほぼ打ち消した。格付け会社が信用格付けを引き下げ方向で見直すことを発表したことも受けリーマン株は45％急落。市場は同社が10日発表する再建策を注目している。
　9日の株式市場では業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」が6.6％安となったのをはじめ、全10業種が下落した。世界的な景気減速懸念で需要が減少するとの思惑などから、半導体株などハイテク株にも売りが続いた。
　米ダウ・ジョーンズ通信は9日、韓国の金融当局高官の話として「韓国産業銀行によるリーマンへの出資交渉は不調に終わった」と報じた。リーマンは6―8月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連して数十億ドルの損失を出すとみられている。

米卸売売上高、７月は0.3％減　在庫は1.4％増　2008年9月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080909AT3K0901C09092008.html
　米商務省が9日発表した7月の卸売売上高（季節調整済み）は4105億6400万ドルとなり、前月に比べて0.3％減少した。前年同月比では16.5％の増加。6月はこれまで発表の前月比2.8％増から同3.0％増に上方修正となった。
　卸売在庫は4412億5500万ドルで、前月比1.4％増。市場予想平均の0.7％増を上回った。

グリーンスパン前ＦＲＢ議長「米景気後退確率は50％以上」　2008年9月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080910AT2M1000Q10092008.html
　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は9日、米ＣＮＢＣテレビに出演し、政府系住宅金融公社の救済について「問題に対処するために最初に必要な措置」と語り、支持する考えを表明した。ただ、米経済の安定にはまだ時間がかかるとの見方で「米景気が後退する可能性は50％以上ある」と語った。
　米経済・金融情勢に関しては「住宅価格が安定するまで不確実性に直面する」と指摘。価格安定の時期については「年内か来年中」との見通しを示した。経済・金融の正常化に時間がかかるなかで「銀行の破綻が避けられない」とも語った。

ＮＹ原油急反落、10月物終値103.26ドル　一時5カ月ぶり101ドル台　2008年9月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080910ATQ2INYPC10092008.html
　9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の10月物は前日比3.08ドル安の1バレル103.26ドルで取引を終えた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産観測が後退し、売りが優勢となった。
　ＯＰＥＣ加盟国サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が原油相場について「バランスが取れている」と述べたと伝わった。ＯＰＥＣが9日開催中の総会で産油量を据え置きを決めるとの見方につながった。市場では減産を決めるとの思惑があっただけに、需給ひっ迫観測が後退し売りが出た。
　ハリケーン「アイク」の進路が米メキシコ湾岸の石油施設が集中する地域からそれるとの見方も売りを誘った。通常取引後の時間外取引で一時101ドル台まで下落し、期近物として4月2日以来、約５カ月ぶりの安値を付けた。この日の高値は106.77ドル。
　ガソリンとヒーティングオイルも反落。

ドバイ原油が100ドル割れ　５カ月ぶり、石油製品の下げ圧力に　2008年9月９日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080909AT1J0901A09092008.html
　アジアの原油市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット取引価格が9日、急落し、4月9日以来5カ月ぶりに1バレル100ドルを割り込んだ。ドバイ原油は、日本が長期契約で産油国から輸入する原油の価格算定基準の一つ。ガソリンや軽油など石油製品価格が先行き一段と下がる要因になりそうだ。
　ドバイ原油のスポットの終値（中心値）は1バレル99.55ドル。前日比2.10ドル（2.1％）安く、6日続落となった。

日量52万バレル実質減産　生産枠は据え置き　2008年9月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080910AT2M1001710092008.html
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は10日未明（日本時間10日午前）、ウィーンで開催した通常総会で、原油生産量を日量で約52万バレル減産すると発表した。生産枠は据え置くが、枠を超えて生産している分を40日以内に削減する。サウジアラビアなどが今年に入って増産していた分をなくすことで、下落が続く原油市場を安定させる狙いだ。
　総会後の会見で、ヘリルＯＰＥＣ議長（アルジェリア・エネルギー鉱業相）は「ＯＰＥＣ加盟国が増産した結果、市場には十分原油が供給されている。来年は過剰となるだろう。世界経済が減速していることを考えれば、原油相場はさらに下落する可能性がある」と述べた。
　ＯＰＥＣの生産枠は、来年から脱退が決まっているインドネシアを除く11カ国で日量2880万バレル。だが、今年の春から夏にかけて原油高騰に悩む消費国の要請に応え、サウジアラビアが合計で日量50万バレルの増産を決めたことなどを受け、ＯＰＥＣの実質生産量は今年7月に同2932万バレルまで上昇していた。




　９日の海外株式市場は、ロンドンFTSE百種総合株価指数が前日終値に比べ30.7ポイント安の5415.6で終了（http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080909c9ASB7IIAA6090908.html）、ドイツＤＡＸも前日比30.33ポイント安（0.48％下落）の6233.41で終了（http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080909c9AS2R0900L090908.html）と　欧州各地の株式市場は、大幅高の調整売りレベルの反落で済みましたが、NYダウは、韓国の金融当局者が『韓国産業銀行とリーマンの増資交渉が不調に終わった』（株式全体の25%、4700億円―5700億円規模の出資の計画でした）と述べたことで、リーマン・ブラザースに失望売りが膨み44.9％の大幅下落。増資が必要とされているAIGも19.2％の下落、シティグループも７％程度の下落となるなど、金融株が主導して下落。
　また7月の中古住宅成約件数も、前月比3.2%の下落である86.5と大幅に悪化したこと、グリーンスパン前ＦＲＢ議長の「米景気後退確率は50％以上」発言もあり、下落率にして2.43%、下落幅にして280ドル01セントの11230ドル73セントで終了するなど、前日の289ドルの上げ幅をほぼ打ち消す形となってしまいました。
　リーマン騒動で『米住宅金融公社2社だけ救済しても、金融不安は収まらない』という見方が強まったことが相場が低迷した原因のようですが、出資する側から見れば、もしリーマンが国有化するという話が出ただけでも、持ち株の価値が下落することくらい予想できるでしょうし、交渉が難航化してしまうのも無理はないと思う（もしやるならベア・スターンズ方式しかないでしょう）のですが、リーマンは10日に新しい再建策を発表する模様。この再建策にも注目が集まりそうですね…。

　一方のNY原油は、ＯＰＥＣによる減産観測が後退し、売りが優勢となったことで、一時101.74ドルまで下落したそうで、終値ベースでも前日比3.08ドル安い103.26ドルで終了。ドバイ原油は終値ベースで100ドルを割り込むなど、世界的な景気の低迷もあり、多くのアナリストが底値は70－80ドルの水準まで下がると見ているようです。
　もっとも、最終的にOPECは現状の生産目標は変更しなかったものの、ヘリルOPEC議長のような減産を主張する方もいますし、実際の生産量が目標を超えているだけに、生産目標を据え置きながら、事実上の減産につながる「目標の尊重」を求める可能性も指摘されているようで、短期的には相場の撹乱要因になる可能性もあるかもしれません。

　ちなみに、10日の日経平均は、一時12159円まで下落。その後は現時点で12300円付近まで戻していますが、こちらも冴えない動きとなっているようです。