福田首相が辞任表明

福田首相が辞任表明へ　2008年9月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080901AT3S0102H01092008.html
　福田康夫首相は1日夜、内閣総辞職する意向を固め、首相官邸での緊急記者会見で表明する。自民党は直ちに後任を選ぶ総裁選に入る見通しだ。
　福田氏は安倍晋三前首相の突然の辞任を受け、昨年9月26日に首相に就任した。在任期間は1年に満たなかった。
　自民党総裁選には麻生太郎幹事長が名乗りを挙げる見込み。同党内には非麻生候補を推す動きもあり、政局は一段と混迷しそうだ。


　ちょうど今、NHKの総合テレビで福田総理辞任の緊急記者会見を生中継しています。詳細や感想は後日のブログで報告したいと思います。

日経パソコン「満足度調査」、松下とエプソンが首位

日経パソコン「満足度調査」、松下とエプソンが首位　2008年8月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080821AT1D2000K20082008.html
　日経ＢＰ社の「日経パソコン」はパソコンのユーザー満足度調査を実施し、「2008年版パソコン満足度ランキング」として公表した。総合満足度1位はノート部門が松下電器産業、デスクトップ部門がエプソンダイレクト。性能や使いやすさなどに加え、松下はバッテリーの駆動時間、エプソンは購入後のサポート体制の評価がそれぞれ高かった。
　松下は本体のサイズ、バッテリーの駆動時間など機能面で高い評価を得た。2位のレノボ・ジャパンはキーボードなどの使いやすさが、3位のデルはコストパフォーマンスが特に評価された。


　ノートパソコンの満足度調査で松下電機産業が1位に選ばれたのは、軽量ノートパソコンの先駆者としての位置づけと、モバイルパソコンに期待される、より長い駆動時間の実現。同3位のデルはコストパフォーマンスの高さというところまではわかるのですが、デスクトップ部門では、意外といったら失礼かもしれませんが、エプソンが購入後のサポート体制の評価で高得点を得たようですね。
　もっとも、購入後のサポート体制の評価と言う意味では、かってはデルが数年間トップを独占していたものの、大量にパソコンが売れるようになってからサポート体制が追いつかなくなり順位を落としてしまった前科もありますし、エプソンもおそらくこれからは割安感もあることから、売れ行きが伸びていくことが予想されますが、今後は、いかに売れ行きを伸ばしながら、かつサポートの質を落とさないというアンビバレントな課題を両立していくかが求められていくのではないでしょうか…。
　ちなみに、デルのサポート体制も、『以前と比べれば…』という相対的なもので、サポート水準そのものは今でも決して悪くないことを、デルパソコンの１ユーザーとして、この場を借りて断っておきたいと思います。

企業年金未払い、147万人に増加 連合会3月末時点

企業年金未払い、147万人に増加　連合会3月末時点　2008年8月30日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080829AT3S2901Y29082008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080829-OYT1T00560.htm
　転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会は29日、60歳以上の受給資格者の32％にあたる147万人に3月末時点で本来払うべき年金を支給していなかったと厚生労働省に報告した。未支給総額は1865億円。住所不明などで受給者に連絡がつかなったのが原因。連合会は未払い対象者への周知徹底に取り組んでいるが、未払いの解消には時間がかかりそうだ。
　連合会には転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した会社員や、会社の倒産に伴い解散した厚生年金基金の加入者が入る。3月末の受給資格者は460万人。
　連合会は2007年3月末で124万人の未払いがあることを公表済みで、29日に厚労省に報告したのは08年3月末時点の未払い件数。124万人については17万人分の未請求を解消したが、07年度中に新たに40万件の未請求が発生し、合計で147万件に増えたという。



　一方、企業年金の方でも60歳以上の受給資格者の32％にあたる147万人が、3月末時点で本来払うべき年金を支給していなかったことが発覚しました。
　まあ未払いのほとんどは、『住所を変更したのに、企業年金の支給元に住所変更の届出を行っていない（引越しの忙しさのあまり、急がない手続きは後でやろうと思っていてそのまま失念してしまうパターンも案外多いものです）』パターンだと思いますが、マイホームを保有している方や親の代から同じ住所に住んでいる方は別にしても、賃貸住まいの方ならば、何十年も同じアパートに住み続ける方がむしろ例外的存在でしょうし、例えば基礎年金番号も付記することで、対象者が公的年金を受給しはじめたら、まだ企業年金受給の手続きをしていない方に対して、公的年金の振込金融機関（こちらなら最新の住所を登録している可能性が高いでしょう）経由で手続きを依頼する手紙を送る（当然ながらこのケースでは国や金融機関と企業年金が情報を共有することになりますので、実現性という意味ではかなり困難ですが…）なり、あるいは住所の変更についてもっと強く周知していくなり、企業年金の側にももう少し工夫が必要ではないでしょうか。
　それにしても、3人に1人が本来もらえる権利を放棄しているとは…（唖然
　147万人の全てが経済的に余裕のある方ばかりとはとても思えませんし、『年金は請求して初めて支給される』という　これまでの支給方式を根本的に見直していく時期にきているのかもしれません。

老齢厚生年金未払い・過払い、3万2972件で12億円 社保庁

老齢厚生年金未払い・過払い、3万2972件で12億円　社保庁　2008年8月30日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080829AT3S2901D29082008.html
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200808290251.html
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080830k0000m010118000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080829/crm0808292220040-n1.htm
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080829-OYT1T00684.htm
　社会保険庁は29日、老齢厚生年金の未払いと過払いが合計で3万2972件、約12億円あったと発表した。年金の受給資格のある高齢者が働いて高年齢雇用継続給付金をもらうと厚生年金の一部を停止されるが、この停止額の計算が間違っていた。手作業による調査が残っており、件数が増える可能性もある。
　未払いが発覚したのは3万2820人で、1人当たりの平均額は3万6238円。一方、配偶者がいると上乗せして支払われる加給年金の過払いがあった人は152人で、1人当たりの平均額は13万6917円だった。社保庁は未払い、過払いとも10月15日の年金支払いで調整する。
　高年齢雇用継続給付金は、60歳到達時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の人に雇用保険から支払われる。急速に高齢化が進むなか、働く意欲のある高齢者を支援している。



　どうやらこの未払い。在職老齢年金を計算する上で、45万円を上回った場合は「45万円」と見なして減額幅を計算する仕組みなのに、実際の額に基づいて減額幅を計算したというしょうもないプログラムミスだったようですが、60歳を過ぎて月45万円の収入があるということは、会社でも上級管理職などそこそこの地位にある方なのでしょうし、在職老齢年金の計算式も知らないため、『ちょっと少ないかな…』と思うことはあっても、まさか会社が計算を間違うはずもないという思いから、これまで計算ミスに気がつかなかったのではないでしょうか…。
　一方お気の毒なのが、年金の配偶者手当といわれる加給年金の過払いがあった方。こちらも次の年金支給日で調整するようですが、いくら間違って支払われたとはいえ、社会保険庁側のミスですし、いきなり13.7万円も減額されたのでは年金を受け取る方だってたまらないでしょう。額が大きいだけに、せめて何度かに分割して1回あたりの支給額の減額幅を減らすくらいの配慮はできなかったのでしょうか…。

りんかい日産建設、会社更生法の適用申請 負債総額629億円

りんかい日産建設、会社更生法の適用申請　負債総額629億円　2008年8月30日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080829AT1D2909529082008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080830k0000m020112000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080830-OYT1T00145.htm
　海洋土木のりんかい日産建設は29日、東京地裁に会社更生法の手続き開始を申請し、受理されたと発表した。負債総額は629億8380万円。市況の悪化で不動産流動化事業が行き詰まったほか、取引先のマンション販売会社が経営破綻して債権回収が困難になり、資金繰りが悪化した。
　特別目的会社（ＳＰＣ）を利用した不動産流動化事業をめぐっては、投資ファンドからの契約延期が相次ぎ、8月末の債務支払いが困難になったとしている。ケイ・エス・シー（東京・中央）や6月に自己破産した住宅販売のＮＡＮＢＵ（東京・渋谷）向けの債権が焦げ付き、10億円の損失も発生し、経営が行き詰まった。
　負債総額は7月に民事再生法の適用を申請した真柄建設を上回り、建設業としては今年最大規模。りんかい日産建設は1926年の創業。羽田飛行場（現羽田空港）の初期工事や秋田県の八郎潟干拓工事などを手掛けたこともある。



　海洋土木関連の経営破綻といえば、2001年12月に民事再生法を申請した青木建設（2004年4月にあすなろ建設と合併し青木あすなろ建設に…）や2007年9月に民事再生法を申請し、今年の3月に青木あすなろ建設がスポンサーになることが決まったばかりのみらい建設（旧日東大都工業）あたりの名前が浮かぶと思いますが、今度は、りんかい日産建設が会社更生法を申請したようです。
　ちなみに、りんかい日産建設の前身の1社である日産建設は2002年に会社更生法を申請し、2003年りんかい建設と合併しりんかい日産建設が誕生したのですが、その合併新会社であるりんかい日産建設も5年あまりで経営破綻…。
　海洋土木は独自の経営ノウハウが必要なため、ごくごく一般的なゼネコンと比べれば比較的採算性が良いのではないかと思っていたのですが、このクラスの大きなゼネコンが破綻したことで、グループ会社への連鎖破綻や、同業他社も銀行からの資金繰りが厳しくなるなどしないかが心配ですね…。
　ちなみに、このりんかい日産建設については、不動産開発会社のアトリウムが29日に、約79億円のりんかい日産建設向けの債権の回収が遅れる可能性があると発表しています。

ブログでの他候補誹謗騒動のあった阿久根市長選は渦中の竹原氏が初当選

阿久根市長選：竹原氏が初当選　2008年9月1日
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080901k0000m010100000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080901-OYT8T00021.htm
　阿久根市長（鹿児島県）３１日投開票。前市議の竹原信一氏（４９）が初当選。前市議長の庵重人氏（６９）▽前地区消防長の山田実氏（５７）▽製缶業の砂畑実氏（７８）を破る。投票率は７５．５０％。
　確定得票数次の通り。
当　５５４７　竹原信一＝無新＜１＞
　　５０４０　庵重人＝無新
　　４４０１　山田実＝無新
　　　１３８　砂畑実＝無新

阿久根市長選の候補がブログ更新　市選管が注意　2008年8月29日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080828-OYT8T00752.htm
西日本　http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/20080829_news_006-nnp.html
　３１日投開票の阿久根市長選で、候補の一人が、２４日の告示後５日間、主張や個人演説会の日程などを伝える自身のブログ（日記形式のホームページ）を毎日更新して、市選管から「公職選挙法違反の疑いがある」と更新停止や内容の削除を求められていたことが分かった。
　同市では３期務めた現職が引退を表明し、市長選は無所属新人４人の争いとなっている。
　この候補は２００３年からインターネット上にブロクを開設。ほぼ毎日内容を改め、市政への問題提起をするなどしてきた。市長選告示後も毎日更新を続けており、２８日の更新分では、他の候補者について「市を転落させてきた責任を分かっておらず、選挙に出る資格さえない」などと批判している。
　公選法では選挙期間中、法定外の文書、図画の頒布や掲示を禁止している。市選管は公選法違反の恐れがあるとして、２５日以降、職員がブログの更新を確認したうえで選挙事務所に電話を入れたり、スタッフに直接会ったりして、更新停止と更新分削除を指導してきた。
　市選管の指導を受け、候補は２８日午後になって、更新停止を申し出た。「失格にならないで」という支持者からの要望も聞き入れたという。だが、２５～２８日分の更新内容の削除については、「違反とは考えていないので、削除出来ない」と話している。
　市選管は「削除されるまで、今後も引き続き注意したい」。総務省選挙課は「市選管の指導に従ってほしい」と話している。
　国民にとって身近な存在になったインターネットを利用した選挙運動を巡っては、自民、民主両党などが公選法見直しの議論の中で、解禁に向けた検討を続けている。
　民主党は、政治改革推進本部で議論を進め、積極的な見解を打ち出そうとしている。自民党でもその有効性には肯定的な意見が多いが、６月の選挙制度調査会で次期臨時国会に提出する公選法見直し案には盛り込まない方針で一致、結論を先送りした。
　ネット上での選挙運動は、有権者がホームページで場所や時間を問わず、候補者の主張を見比べることが可能という利点がある一方、候補者が開いた掲示板で中傷が繰り返されたり、迷惑メールを誘発したりする恐れがあると懸念されている。
　熊本大法学部の鈴木桂樹教授（政治学）は「公選法はインターネットを想定していないが、活用にはメリットもある。問題提起として興味深いが、現時点では候補者が同じルールで戦うのが選挙の公平性で、独自の解釈によるブログ更新には疑問も残る」と話している。

市長選候補者、ブログ削除「指導に従う」　鹿児島　2008年8月31日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0830/SEB200808300004.html
　鹿児島県阿久根市長選で無所属新顔の候補の一人が２４日の告示以降もインターネットの日記（ブログ）を更新し続け、他候補を批判するなどしていた問題で、この候補は選挙運動最終日の３０日までに更新を停止し、告示日以降の記述を削除した。
　候補は更新停止と削除の理由を「考える事（こと）の出来ない連中に付き合うのはバカバカしい限りだが、支持者の不安を解消する為（ため）にとりあえず指導に従うことにした」などと記した。
　市選管は、選挙期間中の法定外の文書や図画の頒布・掲示を禁じる公職選挙法違反の可能性があるとして、候補らに口頭で再三指導していた。だが、候補は「ホームページの公開は文書図画の頒布ではない」と主張して指導に応じていなかった。
　市長選は現職の引退表明で、無所属新顔４人が立候補。３１日に投開票される。




　3期市長を務めていた現職が引退を表明したことで、無所属新人4人の争いとなった、人口2.4万人弱の阿久根市で行われた市長選は、事実上の三つ巴の争いとなりましたが、『2007年度の市の税収が約20億円に対して、人件費が約23億円もかかっていることを問題視して、市長の給与や退職金・議員定数のカットなどを訴えた』竹原信一氏が、他の三候補を振り切って初当選しました。
　もっとも、阿久根市長選では、候補者の一人がブログで他候補を批判するという、実に見苦しい光景が見られたのですが、西日本新聞によれば、実はこのブログによる他者批判を行っていたのは、当選した竹原氏だとか…。
　おまけに、市の選挙管理委員会がブログの削除を求め、竹原氏が指示に従って当該書き込みを削除する時も、『考える事の出来ない連中に付き合うのはバカバカしい限りだが、支持者の不安を解消する為にとりあえず指導に従うことにした』などと、かなり過激な文言で煽るような書き込みをしているだけに、他の三候補、とりわけ接戦を演じた庵氏や山田氏の支持者は納得がいかないでしょうし、場合によっては（公職選挙法違反の有無を争って）選挙戦のやり直しを求める訴えを起こしてくる可能性も十分あるのではないでしょうか…。
　まあ、仮にそこまでいかなくとも、当選した竹原氏は得票率にして全得票の36.7％しか取り込めておらず、その基盤はお世辞にも磐石とは言えませんし、今後の市の運営を巡ってまだまだ波乱は続きそうな嫌な予感がしますね。

大型ハリケーン「グスタフ」、米上陸へ ４州に非常事態宣言

大型ハリケーン「グスタフ」、米上陸へ　４州に非常事態宣言　2008年9月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080831AT2M3100631082008.html
　米国立ハリケーンセンターによると、メキシコ湾上を北西に進む大型ハリケーン「グスタフ」は31日までに勢力が5段階のうち上から2番目に強い「カテゴリー４（最大風速59―69メートル）」に発達、9月1日夜にもルイジアナ州ニューオーリンズ市周辺に上陸する見通しとなった。
　2005年のハリケーン「カトリーナ」に直撃されたニューオーリンズではネーギン市長が30日、住民に強制避難命令を発令。ブッシュ米大統領は同日、ルイジアナ、テキサスに続いて、ミシシッピ、アラバマ両州にも非常事態を宣言した。大統領は米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）のオペレーションセンターを訪れるなど、災害対策で陣頭指揮にあたる方針だ。
　米南部一帯で約1500人の死者を出し、メキシコ湾の石油関連施設にも影響したカトリーナについては、米政府の対応の遅れが批判された経緯がある。カトリーナは最大カテゴリー５まで発達後、上陸時はカテゴリー３。グスタフも上陸時にカテゴリー３程度の勢力を維持すると予想されている。

ＮＹ原油、一時３ドル上昇　ハリケーン被害懸念で　2008年9月1日　共同通信
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080901/fnc0809010759000-n1.htm
　ニューヨーク・マーカンタイル取引所原油先物相場は、ハリケーン「グスタフ」の影響による供給不安から３１日の時間外取引で大幅反発、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しは一時、２９日比で３ドル以上値上がりし、１バレル＝１１８ドル台後半をつけた。
　「グスタフ」は勢力を強めながらメキシコ湾を北上、多くの石油関連施設が操業停止に追い込まれた。
　米エネルギーアナリストは「被害状況によっては１バレル＝１２０ドルを目指す可能性は十分にある」としている。



　で、アメリカ本土に上陸する恐れが強まった大型ハリケーンのグスタフですが、一時5段階のうち２番目に強い段階のカテゴリー４まで発達し、被害は3年前に大きな被害を出したカトリーナと同程度かあるいはそれ以上の強さとなると予想されることから、4州に非常事態宣言が発動され、既に100万人が避難する騒ぎになっているようです。
　ちなみに、3年前のカトリーナ来襲時には、貧困層の避難が遅れたために1500人の被害者を出した教訓からか、ニューオリンズでは、高齢者や障害者・移動手段のない貧困層をあわせた約3万人をバスや列車で避難させる念の入れようですが、もしカトリーナ同様規模がカテゴリー5まで大きくなるようだと、人的被害だけでなく、石油精製施設への被害も出てくるかと思いますが、31日のNY原油市場での時間外取引では、そのことを懸念したのか、早速3ドルを超える急上昇。
　すぐに操業再開できないなど、被害状況次第では更なる上昇も十分ありうるかと思います。

日経平均反落、終値238円安の１万2834円

日経平均反落、終値238円安の１万2834円　2008年9月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080901NTE2INK0601092008.html
　１日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。大引けは前週末比238円69銭（1.83％）安の１万2834円18銭で安値引けとなり、２営業日ぶりに１万3000円を下回った。下げ幅は、前週末８月29日の上げ幅（304円62銭）の約８割を消すことになった。前週末の米国株式相場が反落したことを受けトヨタやキヤノンなど輸出関連株を中心に主力株に売りが出た。後場に入ると、香港株式市場でハンセン指数が大幅下落するなどアジア株の軟調さも重しとして意識され、下げ幅が拡大した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
　東証１部の売買代金は概算１兆4242億円と、２営業日ぶりに「２兆円割れ」となった。米国市場が１日はレーバーデーの祝日で休場となることから、東京市場では「休場明けの米株動向を見極めたい」として様子見ムードも広がった。売買高は概算13億4213万株。東証１部の値下がり銘柄数は1485（全体の86.3％）だった。


　どうも最近はNYダウと日経平均がイマイチ連動していないこともあり、相場展開も読みにくいのですが、1日の日経平均は、先週末のNYダウが171ドルの大幅安となったことや、為替レートが対ドルで108円の間で推移し、対ユーロでも1円を超える円高で推移したことが嫌気されたのか、朝方から大幅下落でスタートして午前は176円安で終了。午後に入ってもアジア株が冴えないことや1日の米株式市場がお休みで休場明けの相場が読みにくいことや、大型ハリケーンのグスタフの被害が広まりそうなことなどを懸念したのか、じりじりと下値を下げる展開が続き、結局、前週末比238円69銭安い１万2834円18銭の安値引けで終了しました。
　まあ、ハリケーンの被害次第では、石油の供給に支障が生じ、原油相場に影響するかもしれませんし、2週連続で米国の地方銀行が経営破綻したということで、立ち直りかけていた金融株が再び不安定に陥る可能性もあるだけに、積極的には買いに出にくいのも致し方ないことだと思います。