イー・モバイル：「ありえない！」広告に不当表示と警告

イー・モバイル：「ありえない！」広告に不当表示と警告　2008年9月5日
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080905k0000m040063000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080904/crm0809041828019-n1.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200809040320.html
　携帯電話通信事業者「イー・モバイル」（東京都港区）が、月額９８０円のみで通話できるかのように広告やテレビＣＭで表示し、別途必要になる料金などを小さい文字でしか表記しなかったのは景品表示法違反（有利誤認）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は４日、同社に警告した。
　同社は今年２～４月、駅のポスターや電車内の広告で「定額パック２４」を宣伝した際、「ありえない！電話基本料０円」「月々９８０円で２４時間いつでも通話無料」などと表示した。実際には、基本料は無料だが「データ通信利用料」が月に最低１０００円かかる。通話相手が同社以外の携帯電話を使っている場合は、別途通話料も必要だった。広告では小さい文字でしか書かず、同じ内容のテレビＣＭでも短時間しか表示しなかった。
　携帯電話の広告を巡っては、０６年１２月にソフトバンクモバイルが、昨年１１月にＮＴＴドコモとＫＤＤＩが警告を受けた。イー・モバイルは今年３月から携帯電話事業を開始。「対象となった広告は掲出を停止した。ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。



　ん…。通話料の980円とは別に、「データ通信利用料」が月に最低１０００円かかるのならば、『月1980円から…』といった表示をするのが妥当でしょうし、らくらくフォンのような通話機能のみの携帯電話を発売しているならまだしも、私もこの表示には疑問に思いますね。
　まあ、大手3社と比べて個人向けの知名度が劣ることから、顧客の目を引きつけるための多少のフライングも許容範囲かな…と思わなくもありませんが、さすがにここまで有利誤認が酷いと、逆に会社へのクレームが多発することでブランドイメージが低下してしまうデメリットの方が大きいでしょうし、公取が警告したのも無理もないと思います。

豚肉渡し反対市議を説得？銚子市長、病院休止案の採決前夜

豚肉渡し反対市議を説得？銚子市長、病院休止案の採決前夜　2008年9月5日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080905-OYT1T00270.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080905ddm041010018000c.html
　千葉県銚子市の岡野俊昭市長が、市立総合病院を休止する議案が市議会で採決される前夜、反対する市議（６０）に豚肉１キロを渡していたことが５日、分かった。
　岡野市長は「議員は親せき筋にあたり、８月にシジミを２回もらったお礼に渡した。時期的にまずかったと反省している」と釈明している。公職選挙法は、選挙区内で寄付行為を禁止しており、抵触する可能性も指摘されている。
　市議は「シジミのお礼と言うので、妻が受け取った。市長に『私は（反対で）変わらないので、ほかの人を説得した方が早い』と言うと、１０分程度で帰った」と話している。
　岡野市長によると、豚肉は実家の精肉店から取り寄せた。別の市議も訪ねたが、この時は物品は持参しなかったという。
　議案は、医師不足と財政難のため９月末で市立総合病院の診療を休止する条例改正案などで、８月２２日に１票差で可決された。



　銚子市立総合病院といえば、島田総合病院・たむら記念病院と共に、人口約7.1万人の銚子市及び周辺地域の医療を引き受けていた、地域で一番大きな中核病院なのですが、昨年度の患者数は4年前と比べて4割近く減少し、毎年市が約9億円を拠出して支えていたものの、今度は新臨床研修制度導入の影響で、常勤医が06年の35人から今春には16人と半分以下にまで減少。市議会で診療休止を決める条例案採決を取った結果、市民の猛反発にもかかわらず9月末で休止が決まったという複雑な経緯があるのですが、その採決を取る前夜に、存続を求める市長が、市立総合病院の診療休止を決める条例に反対する（病院廃止賛成派の）市議に豚肉1キロを渡していたことがわかりました。

　ちなみに、銚子市では、もし銚子市立総合病院が閉鎖されれば、他にお産ができる総合病院は、産婦人科医1人体制で原則午前（木曜日のみ午後も診療）のみ診療の島田総合病院しかありませんし、小児科に至っては島田総合病院も内科や外科との兼任状態で、命を左右するような急患小児患者は隣の旭市の総合病院国保旭中央病院まで運ぶしかなくなってしまう（たむら記念病院は内科中心の病院で小児科や産婦人科はありません）だけに、病院存続を公約に２年前に初当選した岡野俊昭市長が焦るのも、心情的には痛いほどわかるのですが、さすがに採決の前日の夜に豚肉1キロを渡されれば、誤解を招いても致し方ないように思います。

　それにしても、この銚子市立総合病院の運営問題はどうなってしまうんでしょうね…。人口が7万人もいる市で、子育て世代あるいはもっと若い世代がお世話になりがちな診療科が診療所レベルでしかないというのでは、若い方が定着せずにますます市が寂れていってしまうだけだと思うのですが、この説得疑惑の問題とは別に、どう地域の医療を守っていくかを真剣に考えることが急務になっていると思います。

三笠フーズ 汚染米販売問題 ニュース６本

三笠フーズ、汚染米７００トンを正規米に混ぜて販売　2008年9月8日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080907-OYT1T00702.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080908k0000e040047000c.html
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同社が過去５年間に、カビが生えるなどした工業用のうるち米約７００トンを、外国産の正規の食品加工用米に混ぜて販売していたことがわかった。
　混入率は１割程度といい、同社幹部は「仕入れ値の安い事故米を混ぜることで原価を下げ、価格競争に勝つためだった」としている。
　同社によると、２００３～０７年度の間、カビや汚損による異臭を理由に用途を工業用に限定された、うるち米計約９８０トンを購入。このうち、少なくとも約７００トンについて、カビを除去したり洗浄したりした後、米菓や焼酎などに使われる食品加工用米に混ぜて、熊本、鹿児島県の焼酎メーカーや大阪市内の米穀店などに販売したという。
　同社は正規の食品加工用米を年間約４０００トン販売しているが、取引先との価格交渉で値引きを迫られた時や在庫が足りなくなった時に少量を混ぜていた。
　洗浄しても正規米とは色合いが異なるため、メーカーの抜き取り検査などで発覚しないよう、混入は１割程度に抑えていた。多額の値引きが必要な場合には混入量を増やすなど調整。取引先には「企業努力で値を下げた」と説明していたという。同社は事故米を混入した食用米の販売総量は不明としているが、ほとんどがすでに消費されたとみられる。
　コメの販売価格は正規の食品加工用で１キロ当たり５０～７０円、工業用のりで３０円。同社は事故米を１キロ当たり十数円で仕入れ、本来の工業用でなく、食品加工用として売ることで多額の利ざやを得ていたとみられる。


三笠フーズ、大手商社２社からも汚染米７４０トン購入　2008年9月8日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080908-OYT1T00392.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080908AT1G0801E08092008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY200809080189.html
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が、発がん性のあるカビ毒や残留農薬に汚染された工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、同社が過去５年間に国から直接購入した汚染米１７７９トンとは別に、商社２社から約７４０トンの汚染米を買い取っていたことが８日、農林水産省の調べでわかった。
　同省は、汚染米の流通量がさらに膨らむとみて実態解明を急いでいる。
　新たに判明したうち約６００トンは、ネオニコチノイド系の殺虫剤「アセタミプリド」が基準値を超えて残留していたベトナム産米で、「双日」（東京都港区）が輸入し、九州の米穀卸会社を通じて三笠フーズに売却された。約１４０トンは、２００５年度に輸入されたタイ米にカビが発生したため、住友商事（中央区）が国から買い戻し、三笠フーズに売却された。
　これらの一部は、福岡、鹿児島、熊本県の焼酎メーカーに販売されたとみられる。
　一方、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された中国産モチ米の転売先となっている福岡県の仲介業者などが、不正を認識しながら取引していた疑いがあることが、同省の調べでわかった。
　福岡県の仲介業者は、三笠フーズから佐賀県の仲介業者を通じて事故米を購入し、福岡県と熊本県の米穀店に転売した。福岡県の仲介業者は三笠フーズの非常勤顧問を務めていた。
　同省は８日以降、政府から事故米を購入している三笠フーズ以外の１６社に対し順次、聞き取り調査を始める。


三笠フーズ「汚染米」転売、１０年前から…元責任者認める　2008年9月7日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080906-OYT1T00812.htm
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が、発がん性のあるカビ毒や残留農薬に汚染された工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、同社の非常勤顧問（７６）が６日、読売新聞の取材に応じ、同社が約１０年前から不正転売をしていたことを明らかにした。
　さらに「事故米転売は他の複数の業者も行っていた」と話し、業界で不正が横行していた疑いも指摘した。一方、農林水産省が、事故米の加工・流通状況を確認する検査に際し、日程を業者に事前連絡していたこともわかった。同社は、事前に用意した「裏帳簿」を見せるなどして不正発覚を免れており、農水省は「チェック体制が甘かった」と不備を認めた。
　この顧問は、福岡県で米穀飼料を製造販売する個人商店を経営していた。１９９７年に三笠フーズに買収され、顧問は９８年ごろから２００６、０７年ごろまで三笠フーズ九州工場の責任者を務めた。冬木三男社長が６日の記者会見で、不正転売の提案者と指摘した人物の一人。冬木社長は会見で、不正が始まった時期を「５～６年前から」と説明。顧問の証言とは食い違っており、事故米の取り扱いを始めた当初から、転売が行われていた疑いが強まった。
　顧問は「（個人商店を経営していた）１９８５年ごろから、カビの生えたコメの中からきれいなコメだけを選び、食用に転売していた。他の複数の業者も行っていた」と、業界で不正が横行していたとした。
　さらに、約２年前には、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が残留するコメについて、「冬木社長から『どうにか、食用で販売したい』と持ちかけられた」と証言。検査機関で残留農薬を測定したところ、国の基準値を下回っていたため、１年半前から販売を始めたという。顧問は「農薬の残留状況を確認しており、健康に問題はなかったはず。購入業者も薄々気づきながら、値段の安さを優先して買ったのではないか」と話している。

農水省、検査日程を事前連絡
　この問題では、事故米に関する農水省の流通経路調査の甘さも露呈した。
　農水省によると、事故米は、政府が毎年、輸入するよう義務付けられた「ミニマム・アクセス米」と呼ばれる外国産米と備蓄用などに買い上げた国産米のうち、基準値を超える残留農薬が検出されたり、保管中にカビが生えたりしたコメを指す。このうち、食用に適さなくなったものは工業用のりの原料や家畜飼料などとして、国から業者に売却されている。
　工業・飼料用は、焼酎やせんべいへの加工用のコメよりも安価なため、農水省は、用途通り使われているかどうか検査することを内規で義務付けている。
　各地の農政事務所は、管轄地域の購入業者から加工計画書の提出を受け、加工作業に立ち会って点検するほか、在庫量と加工数量、販売状況などを帳簿で確認する。しかし、抜き打ち検査や販売先の調査は規定になく、検査は事前に連絡された後行われていた。
　農水省は「抜き打ち検査をするなど厳しくしたい」と検査方法の見直しに着手した。


【事故米不正転売】焼酎メーカー自主回収や販売自粛相次ぐ　2008年9月8日
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080908/crm0809081355018-n1.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0908/SEB200809080009.html
　米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市）によるコメ不正転売問題で、鹿児島県日置市の焼酎メーカー「西酒造」（西陽一郎社長）がカビ毒などで汚染された事故米を購入していたことが判明し、焼酎の自主回収を始めたことが８日、分かった。
　また、熊本県内のメーカーの「六調子酒造」と「抜群酒造」の２社も事故米を原料の一部に使用した可能性のある焼酎について、安全が確認されるまで販売自粛を決めた。同県の調査で残留農薬などは検出されなかったという。このほか、事故米が納入された可能性のある熊本県内の複数の製粉業者も商品の販売を自粛する方針。
　西酒造によると、事故米が混入したとみられる焼酎は「薩摩宝山」。卸売業者などに自主回収を伝えており、回収後はすべて廃棄する方針。被害額は約４億円に上る見込み。


「美少年酒造」でも事故米混入の可能性…当面は出荷自粛　2008年9月9日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00407.htm
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が工業用の「事故米」を食用に転用していた問題で、熊本県城南町の酒造会社「美少年酒造」の原料米にも事故米が混入していた可能性があることがわかった。
　同社は９日、該当する日本酒８種類の出荷を当面自粛すると発表した。
　同社によると、三笠フーズのグループ会社「辰之巳」（東京都中央区）から１～５月、６回にわたって３２トンを仕入れ、日本酒を製造した。
　混入した可能性がある日本酒は、紙パックの日本酒「美少女」（１・８リットル）などで、計３万本を出荷した。自主回収を含めて対応を検討している。
　緒方伸太郎副社長は「信頼を裏切られ、非常に大きな怒りを覚える」と話していた。
　事故米が酒造会社に転売されていた問題では、農林水産省の調査で、九州の酒造会社５社にわたっていることが分かっている。


農水省、三笠フーズに違約金請求へ　入札制度見直しも　2008年9月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080909AT1G0901909092008.html
　米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）がカビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」を食用に転売していた問題で、農林水産省は同社に契約違反に基づく違約金を請求する方針を固めた。9日の閣議後の記者会見で太田誠一農相が明らかにした。
　また太田農相は事故米の売却制度について「入札資格をどうするのか、また事故米の取り扱いをどうするのかなど、取引の仕方について考える必要がある」として、見直しを検討する方針を明らかにした。
　同省は事故米を売る際に「工業用ののりに使用する」という契約を結んでいたが、三笠フーズはこれに違反し、焼酎の原料などとして販売していた。



　汚染米を違法に食用として市販していた三笠フーズですが、完全に『叩けば叩くほど埃が出る』状態に陥っていますね…（絶句
　まず偽装の手口ですが、事故米をそのまま販売するのではなく、他の米とブレンドし、そのブレンド比率を1割程度に抑えることで、検査でひっかからないようにしていたことが発覚。取引先には「企業努力で値を下げた」と説明していたようですが、値段の安い事故米をブレンドしていることで、しっかり鞘を抜いていたようですし、実際の汚染米の10倍の量の米が流通することで、より沢山の方が被害を受けていることが想定されます。
　また政府が販売した事故米7400トンのうち、自社で購入した1779トンとは別に大手商社2社からもわざわざ汚染米を740トン購入して、政府が販売した事故米7400トンのうち4分の1までを三笠フーズが買い占めていたことも発覚。
　現在では工業用ノリには既に事故米は使わなくなっているそうですが、常識的に考えても、食品会社がこれだけ大量の汚染米を購入すれば不自然に思わないものなのでしょうか…？？？
　検査日程を事前に知らせて真実の発覚を逃れていたのは、賞味期限偽装で世間を騒がせたミートホープ事件と同じパターンです。
　そして、被害を受けているのはお米を直接購入する最終消費者だけでなく、清酒・日本酒業界でも事故米が原料に使われていたことが発覚して、焼酎・日本酒メーカーなどが自主回収の憂き目に…。
　最後に、国は違約金を請求する方針も固めたようです。

　とはいえ、それでなくとも会社の経営体質が相当杜撰で資金繰りもかなり厳しそうですが、それで国庫から違約金を取られて、メインバンクが資金を回収したら、一般の取引先は一体どの程度債権を回収することができるのでしょうか…（溜息
　会社を法的整理することを前提に、どれだけ債権の差し押さえができるかを議論するのもおかしな話ですが、国が違約金という形で優先債権を勝ち取って、次いで融資している銀行が資金を引き上げたら、会社の金庫にはいくらも残らないと思いますし、取引先から見れば、最終消費者には平謝りを余儀なくさせられ、債権の保全もロクに行うこともできずに不良債権が積み上がるなど、まさに踏んだり蹴ったり状態だと思います。

日経平均反落、終値223円安の１万2400円 景気先行き懸念強く

日経平均反落、終値223円安の１万2400円　景気先行き懸念強く　2008年9月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080909NT000Y92109092008.html
　９日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比223円81銭（1.71％）安の１万2400円65銭で、前日の上げ幅（412円高）の５割強を打ち消した。前日の米株式相場は大幅に上昇したが、米政府系住宅公社への救済策は織り込み済みとして、1日を通じて前日に急伸した反動の売りが優勢だった。世界景気の先行き懸念が再び広がっているほか、円相場の上昇傾向やアジア株安も重しになり、主力株は総じて軟調な展開。後場には下げ幅を300円近くまで拡大する場面があった。東証１部の売買代金は概算で１兆9963億円（速報ベース）だった。

アジア株全面安　台湾加権指数、一時3.6％下落　2008年9月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080909AT2M0901J09092008.html
　9日のアジア株式市場で、主要株価指数は全面安となった。台湾の加権指数は一時、前日比3.6％下落。香港ハンセン指数の下落率も2％を超えた。韓国総合指数、シンガポールＳＴ指数は1％台後半の下げで推移。中国の上海総合指数は朝高後に下落に転じ、0.9％安い2123.942で午前の取引を終えた。前日は株価が急伸したが、先行き懸念は根強く、利益確定売りが優勢になっている。

「北朝鮮が近くミサイル発射」　アーミテージ氏が見通し　2008年9月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080909AT2M0901L09092008.html
　アーミテージ元米国務副長官は9日、ソウル市内で開かれた国際会議で講演、北朝鮮が同日の建国60年に際し軍事パレードなどを準備していることに関連し「個人的には北朝鮮が近いうちにミサイルを発射すると思っている」と述べた。具体的な根拠は示さなかった。
　同氏は北朝鮮がブッシュ米政権から得られるものはすべて得たと判断、ミサイル発射により次期政権を揺さぶる狙いがあるとの見方を示した。
　一方、韓国政府当局者は「ミサイル発射が差し迫っているとの情報はない」と語った。
　アーミテージ氏は「金正日（総書記）が核兵器を放棄する可能性はない」と指摘。6カ国協議参加国が「忍耐の心を持って断固とした立場を堅持すべきだ」と語り、北朝鮮に対し譲歩すべきではないとの考えを強調した。



　う～ん。日経平均は冴えませんね…。まあ、前日に412円も上げた後に、8月の景気ウオッチャー調査が5ヶ月連続の悪化となったこと（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080908AT3S0801408092008.html）や、8月の倒産件数が5年ぶりの高水準になったこと（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080908AT2C0800L08092008.html）といった個別の悪材料も入ってきていましたし、対ドル・対ユーロ共に大幅な円高が進んでいるだけに、ある程度の反動は避けられないだろうな…とは思っていましたが、午前中にいきなり185円の下落。
　午後に入るとアジア株が全面安となったことを嫌気して、更に下落幅を広げ、一時288円安となる12335円74銭まで下落し、終値ベースでも前日比223円81銭安い12400円65銭とかろうじて12400円台をキープ。前日の上げ幅の半分強が吹っ飛んでしまいました。
　ちなみに、15時時点での為替相場は、対ドルで前日比1円31銭円高の107円47－50銭、対ユーロは前日比4円22銭円高の151円44－48銭で推移。ユーロは基軸通貨だというのに、なんでこんなに毎日の変動幅が大きいんでしょう？？？
　東証1部の売買代金も再び2兆円を割り込んでしまいましたし、根拠はないとは言え、アーミテージ氏の「北朝鮮が近くミサイル発射」など物騒な発言も入ってきていますし、アメリカのサブプライム問題を含め、株式相場が動揺する材料は山程ありそうです。

森元首相、麻生氏支持を表明 中川氏は小池氏支持 山本氏は出馬断念

森元首相、麻生氏支持を表明　中川氏は小池氏支持、派内で割れる　2008年9月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080908AT3S0801X08092008.html
　自民党町村派の最高顧問、森喜朗元首相は8日夕、同派の臨時総会で「自分は麻生さんをやる。麻生さんには大変お世話になったことは忘れてはいけない」と表明し、自民党総裁選で麻生太郎幹事長を支持するよう呼びかけた。同派では代表世話人の中川秀直元幹事長が小池百合子元防衛相を支持する方針のため、総裁選を巡り派内が割れるのは確実になった。
　これを受け、中山成彬事務総長は総会終了後、記者団に「森さんの話で考え直す人もいるだろう。麻生さんを派閥としてできるだけ応援した方がいいと言うことだ」と述べ、森発言を受けて同派内に麻生支持が広がるとの見通しを示した。
　一方、中川氏は冒頭、「小池氏は仲間の中で捨て身で決意した。同志として応援する方々がいても、私個人は理解する」と強調。事実上の自主投票を求めるとともに、小池氏支持を表明した。

（再掲）野田聖子氏に総裁選出馬要請していた　森元首相明かす　2008年9月8日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY200809070171.html
　森元首相は７日、金沢市であった自民党パーティーでのあいさつで、無派閥の野田聖子消費者行政担当相に総裁選への立候補を要請していたことを明らかにした。森氏は町村派の最高顧問で、総裁選には同派の小池百合子元防衛相が出馬の意向を示している。
　森氏は野田氏について「女性はたくさんいらっしゃるが、一番、女性として、政治家として強い信念を持った人だ。きっと女性候補として出てくれるだろうとの思いがあった」と語った。ただ、立候補を勧めたところ野田氏は拒んだという。
　一方、小池氏は７日、記者団に「昨日は森（元）総理にごあいさつして、決意のほどはお伝えしました」。推薦人２０人が確保できたとして８日にも正式に立候補を表明する。

山本氏、自民総裁選への出馬断念　「若手改革派結集できず」　2008年9月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080908AT3S0802D08092008.html
　自民党の山本一太参院議員は8日夜、党総裁選への出馬を断念した理由として、20人の推薦人を確保できなかったことを挙げた。「何とか若手改革派を1人に絞って20人を確保しようと調整したが、結集はうまくいかなかった」と説明した。都内で記者団に語った。




　森元首相の大人気なさについては、小池氏が出馬する時に、中川秀直元幹事長について「（同派）代表世話人の立場で（小池氏を）引っ張り出すのはやや問題がある」と釘を刺した（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/39185829b86c0ef315a5379593b557f1）ことでもわかるように、氏が小池氏を嫌っていることは明白ですが、野田聖子消費者行政担当相の擁立に失敗したら、今度は総裁の最有力候補の麻生氏を支持することで勝ち馬に乗ろうとするなんて、節操がないにも程がありますね…（劇呆れ
　それにしても、小池氏もここまで派閥の長老に侮辱的な態度を取られて、それでも町村派を離れない方が不思議なのですが、森氏は、愛想を尽かした小池氏が小泉チルドレンや女性議員を率いて新党を作るリスクなど考えないものなのでしょうか…。
　今は派閥が総裁候補を全面的に応援する時代ではないとはいえ、総理経験者ならば党をまとめることの重要性くらいわかっているはず。今は自民と民主が匹敵していますし、議員を20人程度引き抜かれることの意味をこの長老さんは本当にわかっているのでしょうかねぇ…？？？

　一方、山本氏は推薦人20人の確保ができず、総裁選の出馬を断念。山本氏については、棚橋氏と候補の一本化を検討していると聞いていましたが、山本氏は「棚橋陣営から、連携を打診され、さまざまな調整をした。しかし、連携できないという結論に達した」と述べたようで、最悪の場合、両者が共倒れになってしまう可能性も…。
　まあ、大臣ポストも経験したことのない若手まで出馬して、古参の亀井静香氏などは、「ひどい総裁選だ。かつては永田町の荒波で自らを鍛え、経済や外交、内政など総合的な政策を身につけた実力者が『私は日本をこうする』『私はこうだ』と競い合って迫力があった。それを誰でも参加できるお祭り騒ぎにするなんて」とまで、言い放った（http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_sizuka_kamei__20080908_3/story/08fuji320080908016/）ようですし、私も複数の大臣ポストを経験していない方が総裁選に出馬することには違和感を感じていたのですが、とりあえず自分の名前を売りこみ、次か次の次の政権に入り込むためにアピールできたという意味では、十分な宣伝効果はあったのではないかと思います。

9日の日経平均午前終値は185円安→12439円、対ユーロ円は再び150円近辺の急激な円高に…。

日経平均反落、午前終値185円安の1万2439円　下げ幅一時200円超　2008年9月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080909AT2D0900E09092008.html
　9日の東京株式市場で、日経平均株価は反落した。下げ幅は一時200円を超えた。前日に急騰した反動で、大手銀行株をはじめ幅広い銘柄が戻り待ちの売りに押された。前日の米市場で、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数の上昇が小幅にとどまったことも重しになった。
　住宅公社救済策の発表で米金融不安はひとまず後退したが、市場では「世界的な景気減速懸念を株価が織り込むのはこれから」（第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミスト）との見方も根強い。
　日経平均の午前の終値は前日比185円43銭（1.47％）安の1万2439円03銭。

８月の街角景気、指数５カ月連続低下　原油高が企業や家計圧迫　2008年9月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080908AT3S0801408092008.html
　内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は28.3と前月に比べて1.0ポイント下がった。低下は5カ月連続で、水準は2000年1月に調査を始めてから2番目の低さだった。原油高が企業や家計を圧迫し、北京五輪の期間に百貨店などへの来客が減少。個人消費の本格的な回復には厳しい環境が続いている。
　内閣府は調査に基づく判断を2カ月連続で「景気の現状は厳しい」とした。指数は直近の景気後退局面だった01年10月（27.2）に次ぐ低さで、横ばいを示す50を17カ月連続で下回っている。
　調査は景気に敏感な小売店の店主やタクシー運転手、人材派遣会社の社員ら約2000人を対象に実施。3カ月前と比べた景気の現状や2―3カ月先の景気について「良い」から「悪い」までの5段階で答えてもらい、指数にする。

８月の倒産4.2％増　５年ぶり高水準　東京商工リサーチ　2008年9月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080908AT2C0800L08092008.html
　民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した8月の全国企業倒産状況によると、件数は1254件で前年同月比4.2％増えた。増加は3カ月連続で8月としては5年ぶりの高水準。市況の悪化や原材料価格の高騰で不動産や建設業で倒産が相次いだほか、運輸業で息切れする企業が目立った。負債総額は前年同月に大型倒産があった反動で微減となった。
　集計は負債額1000万円以上の企業倒産が対象。業種別にみると全10業種のうち5業種で倒産件数が増えた。とくに運輸業は64.1％増の64件で5年2カ月ぶりに60件を上回った。燃料価格の上昇分を輸送価格に転嫁できていない企業が多く、「基礎体力による我慢が限界にきている」（商工リサーチ）という。
　地価の下落や金融機関の融資姿勢の厳格化などで不動産（23.5％増）や建設（13.8％増）の倒産件数の増加にも歯止めがかかっていない。上場企業もアーバンコーポレイションと創建ホームズの2件が倒産。上場企業の倒産は8月までに12件で、すでに昨年（6件）を上回っている。



　一方、9日の日経平均午前終値は、先日412円上げた反動や、日本国内でも、世界的な景気の減速懸念に加えて、8月の街角景気指数が5ヶ月連続して低下したことや、8月の倒産件数が4.2%悪化して5年ぶりの悪水準となるなど、各種調査での指標の悪化などを受け、ずるずると安値を更新し、午前は185円安い12439円03銭で終了。
　それにしても、気になるのは株価の下落もさながら再び円高が進行していることでしょうか…。
　11時を少し過ぎた（11時02分）時点での為替水準は、対ドルで107円55－58銭と1円23銭の円高、対ユーロに至っては151円42－46銭と4円24銭もの急激な円高となっており、5日金曜日の早朝につけた150円台に迫る勢いで5日15時時点での為替レート（152円28－30銭）を上回る急激なユーロ安円高の水準となっています。
→11時44分現在151円09－12銭で推移。
　日本の場合、ドルと比べればユーロを取引通貨として使用する割合は低いとは思いますが、最近は取引決済通貨をドルからユーロに徐々に動かす動きもありますし、そのユーロの対ドル・対円双方での急落は、新たなる金融市場の混乱を招かないか心配です。

NYダウは289ドルの大幅アップ、欧米市場も堅調 NY原油は小幅高

米市場トリプル高、ダウ終値289ドル上昇　住宅公社株は１ドル割れ　2008年9月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080909AT2M0901109092008.html
　8日の米金融市場は株式、債券、ドル相場がすべて上昇する「トリプル高」となった。ダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、前週末比289ドル78セント高の1万1510ドル74セントで取引を終えた。上げ幅は約1カ月ぶりの大きさだった。米政府が経営難に陥った住宅公社2社を政府管理下に置き、公的資金の注入枠を設けると発表したことを受け、ドル資産を見直す動きが広がった。
　住宅公社の救済策発表で金融不安の後退や住宅ローン市場の安定化への期待が高まり、株式市場では金融株や住宅メーカー株が軒並み買われた。取引開始間もなくダウ平均は一時約350ドル高まで上昇した。
　一方、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の住宅公社2社の株価は、救済策に盛り込まれた配当停止などを嫌気して8割以上急落、それぞれ1ドルを割り込んで引けた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の基準では、30日間連続で終値の平均値が1ドルを下回ると上場廃止の対象となる。


ロンドン株8日　205.6ポイント高で終了　　2008年9月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080908c9ASB7IIAA6080908.html
　8日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ205.6ポイント（3.92％）高の5446.3で引けた。上昇銘柄は100。
　米政府が7日、米住宅公社2社の救済策を発表したことを受け、金融不安がひとまず後退し、買いが集まった。
　ただ、ロンドン証券取引所で朝方にシステムトラブルが発生したため、売買は約7時間にわたり停止した。
　銀行や保険など金融関連株は全面高。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）とバークレイズ、スタンダード・ライフ、シュローダーズはそれぞれ11％超上げた。
　石油のＢＰとＢＧグループも上昇。ロンドン証取の株価は5.5％高で引けた。
　半面、下落銘柄は薬品のグラクソスミスクライン（ＧＳＫ）と食品・日用品のユニリーバの２銘柄にとどまった。

ドイツ株8日　ＤＡＸは136ポイント高の6263　2008年9月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080908c9AS2R0800M080908.html
　8日のフランクフルト株式相場は大幅反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前週末比136.30ポイント高（2.22％上昇）の6263.74だった。
　米政府による住宅公社2社の救済策発表が好感され、全銘柄が上昇した。
　銀行や保険銘柄が急上昇。ドイツ銀行が6.2％、保険のアリアンツが4.6％、不動産金融大手ヒポ・レアルが3.9％上げたほか、ミュンヘン再保険やドイツポストも高かった。ドイツ取引所も4.5％上昇。
　産業銘柄の回復も顕著。目標株価引き上げを材料に半導体のインフィニオンが5.3％上げたのをはじめ、ＢＭＷも4.1％上昇。ルフトハンザや透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケア、ＶＷ、鉄鋼のティッセン・クルップも買われた。流通のメトロも3.9％、医薬品大手のメルクも3.4％上げた。

米Ｓ＆Ｌ大手のワシントン・ミューチュアル、ＣＥＯが退任　2008年9月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080908AT2M0803L08092008.html
　米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルは8日、ケリー・キリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任し、Ｓ＆Ｌ大手インデペンデンス・コミュニティー・バンクのＣＥＯなどを務めた経験があるアラン・フィッシュマン氏が後任に就任すると発表した。業績が大幅に悪化しており、キリンガー氏は退任を余儀なくされた。

ＮＹ原油、小反発　終値106.34ドル、一時４月上旬以来の安値　2008年9月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080909ATQ2INYPC09092008.html
　8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は7営業日ぶりに小反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前週末比0.11ドル高の1バレル106.34ドルで取引を終えた。ドルが対ユーロで上昇したことを受け、一時約5カ月ぶりの安値を付けたものの、その後買い戻された。
　週末に米政府が住宅公社2社の救済策を取りまとめたことなどが好感され、米株式相場が急伸。外国為替市場ではドルが対ユーロで上げに転じ、直近の高値を付けた。これを受けてドル建てで取引される原油相場は一時104.70ドルと、4月4日以来の安値を付ける場面があった。

ＯＰＥＣ減産調整へ、９日に総会　サウジの対応焦点　2008年9月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080908AT2M0700O07092008.html
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、9日にウィーンで開催する通常総会で、原油減産に向けて手法や時期などを調整する見通しとなった。一時は1バレル150ドル近かった原油先物価格が同100ドル目前まで下落。価格回復へ減産を主張するイランなどタカ派の意見に支持が集まりつつある。これまで米国など消費国の増産要求に個別に応じてきたサウジアラビアの対応が焦点となる。
　イランのノザリ石油相は「（減少している）需要に比べ、供給が多すぎる。総会では供給過剰をどう調整するかが主要議題だ」と繰り返し発言。ベネズエラなど多くの加盟国が同調する見通し。一方、高騰する原油価格を抑えるため増産してきたサウジアラビアなどは沈黙を守っており、減産やむなしとの姿勢に傾いているとみられる。




　週明け8日のNYダウは、米住宅金融公社2社の救済策が発表されたことで、ひとまず安心感が広まったこともあり、一時350ドルを超える上昇幅を記録。
　その後、利益確定の売りもあり、現地時間正午の時点で157ドル31セント高まで上げ幅を縮めていたのですが、現地時間14時を過ぎた頃から再び上昇に転じたようで、結局前日比289ドル78セント高い11510.74ドルで終了しました。
　また、この救済策を好感して、欧州各国の株価も大幅上昇となりました。
　当のフレディマック（8２.７％の下落）とファニーメイ（89.6％の下落）は、普通株主の権利が最下位になることを嫌気して、株の価値がなくなるリスクを嫌気した売りが出たようで、株価が8割を超える下落幅となったものの、他の金融株は資産運用子会社ニューバーガー・バーマンの売却の噂が出ていて、複数のアナリストが業績の下方修正を見込んだリーマン・ブラザーズが乱高下したことを除けば、軒並み上昇（バンクオブアメリカ＋7.7％、シティグループ＋6.5％、JPモルガンチェース＋4.9％）しました。
　もっとも、現地の主要メディアはこの救済策には概ね冷ややかな見方で、住宅市場の根本的な解決にはならないとする姿勢が強く、底割れのリスクは減ったとはいえ、『2割下がるはずだった住宅価格が1割減で収まる程度の効果しか期待できないのでは…』といった、いささか悲観的な見方もある中、もし公的資金を投入し続けるならば、米国の債務残高が膨らみ国の信用にも影響しかねないとする懸念も強くなっているようですね…。
　私は、救済内容そのものは別にしても、介入のタイミングとしては決して悪くないタイミングだったと思いますが、この支援策はアメリカの経済や株価には将来的にはどう影響していくのでしょうか…。
　ワシントン・ミューチュアルのＣＥＯ更迭については、以前から噂もありましたし、業績がガタガタでしたから、こちらは想定の範囲内でしょう…。

　一方、NY原油はドルが対ユーロで上昇したことを受け、一時104.70ドルと5ヶ月ぶりの安値をつけたものの、その後はハリケーンが近づいていることを懸念した買いもあり、先週末比0.11ドルの小幅高となる1バレル106.34ドルで終了。
　原油価格の急落の件で、OPECが減産調整を巡って9日に総会を開くことも様子見要因となったものと思われます。