７５歳以上の医療費無料に、東京・日の出町が来年度から

７５歳以上の医療費無料に、東京・日の出町が来年度から　2008年9月17日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080917-OYT1T00379.htm
　東京都日の出町は来年度から、後期高齢者（７５歳以上）の町民が病院の窓口で支払う医療費の自己負担分（原則１割）について、全額負担することを決めた。
　厚生労働省は「このような取り組みは聞いたことがない」としている。
　町によると、８月１日現在の対象者は、町の人口の約１割に当たる１８３０人。来年度当初には１９００人近くに増える見込み。年間支出額は８５００万円程度と見込んでおり、来年度の一般会計予算に盛り込む。
　町は「日本一高齢者に優しい街づくり」を目標に掲げており、７５歳になる町民の人間ドック受診料の全額負担などの高齢者福祉施策も来年度から実施する方針だ。
　町では、昨年１１月にショッピングモールがオープンし、その影響で住宅の建築も相次いでいる。固定資産税と住民税の税収は今年度、計３億円ほど増える見込みで、これまで進めてきた職員の給与カットなど経費削減分と併せ、予算のめどがついたという。
　細淵清副町長は「後期高齢者医療制度の導入などで高齢者を取り巻く環境が厳しい中、町として生活に直結した施策を進めていきたい」と話している。




　後期高齢者医療制度と言えば、抜本的な見直しについて、枡添氏が急にトーンダウンしたことで、かなりの顰蹙を買っていますが、自治体レベルではこんな話も出ていたりします。
　ちなみに東京都日の出町というのは、東京都内といっても、都西部の青海市とあきる野市の中間に位置する人口1.6万人程の小さな自治体なのですが、『都道府県単位で行っている乳幼児医療の無料化に、特定の自治体が上乗せする形で、無料となる子供の対象年齢を引き上げているケース』こそ、それ程珍しくもありませんが、逆に75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担分を全額無料化するという話は聞いたことがありませんし、個人的には随分面白い取組だと思います。
　もっとも、現在でこそ対象者が1830人だからよいものの、もし後期高齢者ばかりが移り住んできたとしたら、町の財政はどうなるんでしょうね…（謎

　こういう言い方は失礼で不適切かもしれませんが、若年者人口を惹きつけるために、小さい子供のいる（あるいはこれから産まれそうな）若い世帯を引き込むならば、地元の商店街に落ちるお金や町の将来的な発展などを考慮しても、まだわからなくもないのですが、年金暮らしのお年寄りばかり集めても、町の経済効果という意味では、前者と比べてどうしても限られてしまうと思いますし、当の町の高齢者は大歓迎でも、自治体が将来生き残っていく上での選択肢としては、かなりの冒険的取組ではないかといったら、さすがに言い過ぎになるでしょうか…。
　ちなみに、この日の出町には、東京都内でありながら、JRは勿論のこと、私鉄も通っておらず、サラリーマンが通勤するにはやや不便かな？と思われる地域。子育て世代優遇ではなく、高齢者を優遇する理由にはひょっとするとこのあたりの事情もあるのかもしれません。

衆院選投票日巡り駆け引き 与党内では２案有力

衆院選投票日巡り駆け引き　与党内では２案有力　2008年9月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080925AT3S2403B24092008.html
　麻生内閣の発足を受けて、衆院解散・総選挙の日程をめぐる与野党の駆け引きが本格化する。与党内では「10月21日公示―11月2日投票」「10月28日公示―11月9日投票」の2案が有力。11月3日投票の案もある。総合経済対策に伴う2008年度補正予算案をめぐる民主党の対応が当面の焦点になる。
　「衆院解散の時期は（野党が）補正予算の審議に応じていただける、いただけないを勘案した上で判断する」。麻生太郎首相は24日の記者会見で、補正予算案に対する野党への対応を見極める考えを強調した。



　麻生内閣が発足したばかりですが、世間では早速衆議院選挙の投票日がいつになるか駆け引きが行われているようです。
　それにしても11月9日投票はまだわかるとしても、11月2日は3連休のど真ん中。常識的に考えても、投票率は大幅に下がるでしょうし、これでは、投票率を下げることで組織票の多い与党が有利になる日程と批判されても文句は言えないでしょうし、もし本気で11月2日に実施などしたら、国民から総すかんを食らうことは確実でしょうね…。（同様の理由で11月23日でも顰蹙を買うこと確実です）
　とはいえ、11月中旬ともなれば、もうそろそろ仕事も年末進行状態に入り、どこの職場も忙しくなり始める頃。年末年始や年度末前後に選挙を行うことだけは冗談抜きに勘弁してもらいたいところですし、だからといって、日曜日以外の日にスケジュールを組む前例もないだけに、そうなるとやはり9日実施が最有力となっていくのでしょうか…。

小泉元首相、今期限りで引退 次期衆院選には出馬せず

小泉元首相、今期限りで引退　次期衆院選には出馬せず2008年9月25日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200809250298.html
小泉純一郎元首相（６６）は２５日、次期衆院選には立候補せず、政界を引退する意向を明らかにした。小泉氏は０１年から約５年５カ月にわたって首相を務め、郵政民営化の実現など構造改革を推進。今回の自民党総裁選では、支持した小池百合子元防衛相が麻生首相に大差で敗北。構造改革路線への批判が強まるなかで引退を決断したと見られる。小泉氏の引退は総選挙の動向や選挙後の政局にも影響を与えそうだ。
　関係者によると、小泉氏は２５日、地元の神奈川県横須賀市で、支持者の県議や市議らに対し「３６年間、国会議員をしてきたが、自分の国会議員としての役割は済んだ」と引退する意向を伝えた。慰留に対し、「引き際を大事にしたい。辞める時は政治家は自分で決めるものだと、前から思っていた」と述べたという。後継者については、次男で秘書の進次郎氏（２７）を指名した。
　小泉氏は同日夜、同市の事務所から出る際、記者団から「引退するというのは間違いないか」と問われ、手をあげて数回うなずいた。同日午前には森元首相に電話し、「次の選挙には出ない。まだ政治活動はやめない。国会活動はしないだけだ」と語った。
　小泉氏は今回の自民党総裁選で、「小泉改革の継承」を掲げる小池氏を支持した。しかし、他の候補者から「改革の痛み」への批判が相次いだうえ、麻生氏優位の流れを変えられず、景気対策優先、積極財政路線の麻生氏が２２日、小池氏に３０５票差をつけて党総裁に就任。小泉氏の支援は不発に終わった。
　小池氏擁立は、小泉氏と連携する中川秀直元幹事長が衆院選後の政界再編の起爆剤にしようとの思惑もあっただけに、小泉氏の引退は政界再編の行方にも少なからず影響を与えそうだ。
　小泉氏は神奈川１１区選出で連続当選１２回。福田赳夫元首相の秘書などを経て、７２年に衆院議員に初当選。８８年に竹下内閣で厚生相、９２年に宮沢内閣で郵政相に就いた。総裁選での２度の敗北を経て、森元首相の退陣を受けた３度目の総裁選挑戦で０１年に第８７代首相に就任した。
　道路公団や郵政の民営化など構造改革を推進した。自民党の族議員らの激しい抵抗にあったが、「私の方針に反対する勢力はすべて抵抗勢力だ」「自民党をぶっ壊す」など発言、高い支持率を背景に官邸主導で政策を進めた。とりわけ、党内を二分した郵政民営化では、「民営化」を争点に掲げて０５年８月に衆院を解散。民営化法案に反対した議員に対立候補を立てるなどし、与党で衆院の３分の２を上回る大勝を導いた。
　小泉氏の首相在任期間は１９８０日で、佐藤栄作、吉田茂元首相に次ぐ戦後３番目の長期政権だった。在任中の内閣支持率の最高は８４％で、平均支持率も自民党の内閣では最高の５０％を記録した。 （以降省略）


　う～ん。このタイミングでの小泉元総理の今期限りでの引退宣言には吃驚させられましたね…（唖然
　まあ、彼らしく潔いと言えば聞こえは良いのですが、辞任するとしても総選挙が終わってからだと思っていただけに、新政権の閣僚が発表された直後の辞任は予想外でしたし、小池さんのように安定した人気を持つ方は別にしても、他の小泉チルドレンなどはパニックに陥っているのではないかと思うのですが、小池氏や小池氏を擁立した構造改革派は、今後新党を立ち上げるなど、新たなアクションを起こすのでしょうか…？？？
　今回の引退宣言のタイミングも、あえてこの時期に引退宣言することで、自民党相手に最後のしっぺ返しをしたと勘ぐることもできなくもありませんが、年内に行われることが濃厚な衆議院選挙にも少なくない影響を与えそうな気がしますね。

日経平均反落、終値108円安の１万2006円

日経平均反落、終値108円安の１万2006円　2008年9月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080925NT001Y13025092008.html
　25日の東京株式市場は日経平均株価が反落。大引けは前日比108円50銭（0.90％）安の１万2006円53銭だった。手掛かりに乏しく、前日までの上昇の反動で主力株の一角が利益確定の売りに押された。米金融安定化策の行方を見極めたいとして、積極的な買い手は不在。財務省が寄り付き前に発表した８月の貿易統計（速報、通関ベース）で貿易収支が赤字になったことも投資家心理の重しになった。
　きょうは３月期決算銘柄などの９月末の配当権利落ち日で、日経平均の配当落ち分である84円程度（ＱＵＩＣＫ算出）を考慮すれば、実質的な下げ幅は24円程度となる。
　東証１部の売買代金は概算で１兆7247億円（速報ベース）だった。

８月の貿易赤字3240億円　26年ぶり、資源高で輸入額急増　2008年9月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080925AT3S2500D25092008.html
　財務省が25日発表した8月の貿易統計速報（通関ベース）では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が3240億円の赤字となった。貿易赤字は正月の影響で輸出額が減る1月を除けば、1982年11月以来約26年ぶり。原油や石炭など資源価格が高騰し、輸入額が膨らんだことが主因。対米輸出が前年同月比21.8％もの大幅減となるなど、輸出額の停滞も響いた。
　82年の貿易赤字は日米貿易摩擦による輸出減が背景。今回の場合、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化などを受けた世界経済の減速に伴う輸出のもたつきに、資源高が追い打ちをかける構図といえる。
　輸出総額は7兆559億円となり、前年同月比0.3％増とほぼ横ばいだった。モノの動き全体を示す輸出数量指数は前年同月比3.1％減と2カ月ぶりに減少した。下げ幅は2005年2月以来の大きさを記録した。輸出総額の増加分は、価格の伸びに支えられている面が大きい。



　25日の日経平均は、米国で金融安定化法案の成立が遅れていることや、8月の貿易赤字が26年ぶりの高水準になったこと、3日続伸した反動もあり、開始直後に一時280円近く下落し、この日の安値となる11835円28銭まで落ち込んだものの、その直後に買い戻しが入り、午前は103円安の12011円まで下げ幅を縮小（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080925AT2D2500D25092008.html）。
　午後に入って再び11950円近辺で推移していましたが、徐々に下値を切り上げる形で、結局前日比108円50銭安の１万2006円53銭で終了。配当落ちの84円程度を考慮すれば、実質的な下げ幅は24円程度となる小幅安の水準まで戻して終わりました。
　まあ、アメリカの金融法案が通るかどうか非常に微妙な時期もあり、動きにくいということなんでしょうね…。

麻生内閣発足 人選はお友達感覚？

麻生内閣発足　2008年9月25日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/graph/asonaikaku/
麻生太郎首相（６８）は２４日、国会での首相指名を経て、直ちに組閣作業に入った。財務相兼金融相に中川昭一元政調会長（５５）、外相に中曽根弘文元文相（６２）を起用。総裁選で戦った与謝野馨経済財政担当相（７０）は留任、石破茂元防衛相（５１）を農相として入閣した。
　小渕優子氏が少子化担当相として戦後最年少の３４歳で初入閣した。このほかの初入閣組は、法相に森英介元副厚生労働相（６０）、防衛相に浜田靖一元防衛副長官（５２）、文部科学相に塩谷立前官房副長官（５８）、国家公安委員長に佐藤勉元副総務相（５６）の各氏。
◇麻生内閣の顔ぶれ（敬称略）
▽総理　麻生太郎（衆）
▽総務　鳩山邦夫（衆）
▽法務　森英介（衆）
▽外務　中曽根弘文（参）
▽財務・金融　中川昭一（衆）
▽文部科学　塩谷立（衆）
▽厚生労働　舛添要一（参）
▽農水　石破茂（衆）
▽経済産業　二階俊博（衆）
▽国土交通　中山成彬（衆）
▽環境　斉藤鉄夫（衆）
▽防衛　浜田靖一（衆）
▽内閣官房　河村建夫（衆）
▽国家公安　佐藤勉（衆）
▽経済財政　与謝野馨（衆）
▽行政改革　甘利明（衆）
▽消費者行政　野田聖子（衆）
▽少子化　小渕優子（衆）

「文教族のお友達内閣」総裁選圧勝の論功行賞も　2008年9月25日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080924-OYT1T00816.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY200809240321.html
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080925k0000m010105000c.html
　麻生内閣は、首相と親しい「文教族」が多いのが特徴だ。「文教族のお友達内閣」（古賀派ベテラン）との指摘も出ている。
　内閣の要の河村官房長官をはじめ、中山国土交通相、鳩山総務相、中曽根外相、与謝野経済財政相の５人が文相、文部科学相の経験者だ。初入閣組でも、塩谷文科相は文科副大臣、小渕少子化相は文科政務官を経験している。首相自身も文部政務次官や党文教部会長も務めた文教族の実力者。組閣では、文教族の大物、森元首相の意向も尊重した。
　総裁選の論功行賞の色合いも濃い。
　鳩山氏や甘利行政改革相、中川財務相、浜田防衛相の４人は総裁選の推薦人で、党内には「自分に近い仲間を集めて『お友達内閣』とやゆされた安倍内閣に似ている」との見方もある。
　一方、舛添氏再任は「猟官運動が奏功した」（参院幹部）と見る向きもある。自民、公明両党が２３日に合意した後期高齢者医療制度の見直しは、麻生氏周辺が検討していた所信表明演説の「目玉」だったが、舛添氏が早々と１９日にこの方針を示し、「手柄を先取りした」との不満も漏れる。

麻生首相：前内閣の副大臣、政務官を全員再任へ　2008年9月25日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080925k0000e010017000c.html
　麻生太郎首相は２５日、福田前内閣の副大臣、政務官を原則として全員再任する方針を固めた。８月に任命されたばかりで在職期間が短いことに加え、すでに臨時国会が召集されていることを考慮した。副大臣の皇居での認証式は２９日に行う。また、社会保障担当の伊藤達也、教育再生担当の渡海紀三朗の両首相補佐官は２４日付で退任、首相補佐官は不在となった。
　河村建夫官房長官は２５日未明の記者会見で、首相補佐官人事について「置くか置かないかは今検討中」と述べた。
　一方、政府は２５日午前１時１５分から、首相官邸で麻生内閣発足後初の閣議を開いた。首相は各閣僚に「政治資金について、各自がきちんと説明できるようにしてほしい」と、収支内容を十分把握するよう指示。企業などの役員との兼職禁止の順守も求めた。
　また、首相に事故があった場合の臨時代理の順位について（１）河村建夫官房長官（２）与謝野馨経済財政担当相（３）鳩山邦夫総務相（４）中川昭一財務・金融担当相（５）甘利明行革担当相－－とすることを決めた。その後の閣僚懇談会では、行財政改革の一環として、歴代内閣と同様に閣僚給与の１０％を国庫に返納することを申し合わせた。




　先日麻生内閣の顔ぶれが発表されましたが、まだ新内閣が動き出していないのに、このような発言をするのも失礼かもしれませんが、お友達内閣というか、二世・三世議員だらけというか…（滝汗
　外務大臣に就任する中曽根弘文氏は、中曽根元総理の長男で文部大臣と科学技術庁長官の経験者。まだ4期目の参議院議員で、北朝鮮との国交正常化実現を目指す議員連盟、自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、その副委員長に就任したという実績はあるものの、外務副大臣の経験もなく、いきなりこのような重要ポストを任せるのは正直疑問ですね…。
　財務と金融大臣を兼任する中川昭一氏は父親に中川一郎、叔父に中川義雄を持つ、こちらも政治家一家の出身。この方は中国や北朝鮮への厳しい発言が目立ち、正直『外務大臣でなくて良かった』と心底ほっとしているのですが、利害が反しかねない財務と金融を兼任させるのは個人的にはどうかと思います。
　防衛大臣に就任した、浜田靖一氏はあのハマコーの息子。かっては防衛庁副長官を務めたこともあるだけに、決して畑違いとまではいえませんが、石破氏が復帰することを期待していた人にはあてがはずれた格好でしょうか…。
　ちなみに、その石破茂前防衛相は、不祥事続きの農相に就任。石破氏といえば、総裁選挙でも独自の防衛論を唱えていたこともあり、防衛畑一筋の方と勘違いされることもあるかと思いますが、実は92年12月から93年6月には農林水産政務次官に就任し、2000年7月からは農林水産総括政務次官に就任で、こちらは事故米問題の早期解決に向けて、スキャンダルが発生する可能性の少なそうな石破氏を抜擢することで、これ以上の出血を防ぐ思惑でしょうか…。

　それにしても、小渕優子氏の少子化担当相への就任は吃驚しましたね。まあ、実績のない政治家を一番就任させやすいポストの１つであることや、小渕氏が34歳とまだ若く、子育て世代の1人であることを理由に麻生流サプライズのつもりなのかもしれませんが、小渕優子氏といえば、父親である小渕恵三氏の総理就任に伴いＴＢＳを退社して、私設秘書に就任。父親の急死に伴い弔い合戦で初当選してから、議員歴そのものがまだ8年ちょっとしかない（しかもその間に産休を取得していますから実績期間は更に短くなります）方ですし、文教政策への取組みこそ評価はされていたものの、まだ大臣には早いと思っていたのですが、小渕氏は一体どんな子育て支援政策を打ち出してくれるのでしょうか…。（私はてっきり、少子化問題にも精通している野田聖子消費者行政相が兼任するものだと思っていました。）
　もう一つ吃驚したのが、鳩山邦夫氏の総務相での復帰。鳩山邦夫氏といえば、法相時代の『アルカイダ発言』や『死刑執行ベルトコンベア発言』など、なにかと国民の反感を買うような発言を繰り返していますし、さすがに法相としての復帰というブラックジョークだけは避けられましたが、総務大臣といえば、郵政大臣および自治大臣、総務庁長官の職務を包括するものとして2001年に設置されたばかりのポスト。う～ん。今度は大丈夫なんでしょうかねぇ…。

　一方留任組としては、厚生労働の枡添氏や消費者行政の野田聖子氏、経済財政の与謝野馨など5名。まあ与謝野氏については、総裁として競いあった候補は原則入閣させる方針からそのまま留任（もっともその論理から言えば、石原氏は外れましたが…）、野田聖子氏は他に適任者がおらず、本人も続投に乗り気ということから留任、枡添さんは、麻生氏周辺が所信表明演説の目玉に検討していた後期高齢者医療制度の見直しをリークした批判もあるものの、この方の場合、民主党のミスター年金長妻氏に対抗できる人材が自民党内に他にいないことも大きく影響したのではないでしょうか…。

　参考までに、副大臣・政務官組は全員留任。まあ、こちらは実務をやって頂く方々ですし、どうせ選挙が近いというのにそう頻繁に入れ替わられては、それこそ現場の最前線が大迷惑しますし、妥当な措置かと思います。

ＮＹダウは金融安定化法案成立の様子見で29ドルの小幅安 ＮＹ原油は105.73ドルで終了

ＮＹ株、ダウ平均小幅に３日続落　終値29ドル安の１万825ドル　2008年9月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080925AT3L2500225092008.html
　24日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅に３日続落。前日比29ドルちょうど安い１万825ドル17セントで終えた。米金融安定化策を巡る不透明感が引き続き重しとなった。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社による優先株の引き受けが決まった米証券大手ゴールドマン・サックスは堅調だった。
　一方、ナスダック総合株価指数は2.35ポイント高の2155.68と小じっかりで終えた。ハイテク株の一角には、前日に続き値ごろ感などの買いが入った。

８月の米中古住宅販売、前月比2.2％減　2008年9月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT3K2401D24092008.html
　全米不動産協会（ＮＡＲ）が24日発表した8月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で491万戸となり、前月に比べ2.2％減った。市場予想の平均（493万戸）を下回り、マイナスに転じた。前年同月比では10.7％の大幅減。

ＦＲＢ議長が議会証言「金融システム、異常な緊張に直面」　2008年9月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT2M2404324092008.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は24日、上下両院の合同経済委員会で議会証言した。金融システムに関し議長は「異常な緊張」に直面していると指摘。貸し渋りの影響が経済全体に及ぶ一方、輸出も減速傾向で「年後半の実質経済成長率は潜在成長率をかなり下回る」と語った。そのうえで、金融安定が「経済回復に不可欠」と強調した。
　金融危機に関し議長は、「住宅ローンの貸し出し条件の厳格化」などを通じ、経済全般に悪影響が広がっていると指摘。「経済の基礎的条件は弱く個人消費も低迷が続くだろう」と語った。世界的な景気減速で「輸出の伸びは期待できない」ため、下半期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は潜在成長率（3％前後）を大幅に下回るとの見通しを示した。

バーナンキ議長：景気の大幅減速に改めて強い危機感表明2008年9月25日　日経
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080925k0000m020159000c.html
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２４日、米議会で証言し、「今年後半の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は潜在成長率をかなりの程度下回るだろう」と、景気の先行きに厳しい見通しを示した。米国の潜在成長率は２～３％とされるが、議長は前日の議会証言でも「ＧＤＰの縮小もあり得る」とマイナス成長の可能性に言及しており、景気の大幅減速に改めて強い危機感を表明した形だ。
　また、バーナンキ議長は「ここ数週間の金融市場の混乱が経済成長の圧迫要因になっており、金融システムの安定は景気回復に不可欠な条件だ」と指摘。公的資金で最大７０００億ドル（約７５兆円）の不良資産を買い取る金融危機対策の関連法案を迅速に可決するよう議会側に求めた。
　議会では公的資金投入に対し慎重な意見が根強く残っており、週末の休会前までに法案を可決できるか微妙な情勢となっている。

中東・湾岸産油国系ファンド、米金融危機で投資対象見直し　2008年9月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT2M2400H24092008.html
　米国の金融危機をきっかけに、中東・湾岸産油国の政府系ファンドの間で投資対象を見直す動きが出始めた。クウェート投資庁（ＫＩＡ）は米金融機関の救済に応じず、低迷する国内株式市場へ資金供給を増やす方針を明らかにした。米銀などに巨額資金を投じてきた姿勢に国内で批判が出ているため。カタールやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などのファンドも慎重な構えを見せており、産油国マネーの流れが変わる可能性が出てきた。
　ＫＩＡのアルサアド総裁は23日、「金融機関の救済はそれぞれの国の中央銀行の責任」と述べ、米銀救済に応じる考えのないことを強調。一方で「米欧アジアの危機で不動産や金融といった分野の投資機会が生まれるだろう」と語り、投資のポートフォリオを見直す考えを示唆した。

ＮＹ原油続落、１０５ドル台　2008年9月25日　共同通信
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080925/fnc0809250802003-n1.htm
　２４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが前日比０・８８ドル安の１バレル＝１０５・７３ドルで取引を終えた。
　同日発表された米原油在庫の減少幅が市場予想より小さく、今後の需要減を見越した売りが優勢となった。
　メキシコ湾を襲ったハリケーンによる石油生産関連施設の操業停止の長期化懸念から午前中は一時、１バレル＝１０９ドル台まで上昇した。その後は金融市場安定化策の議会審議を見極めたいとの様子見ムードもあって、下落に転じた。（共同）




　24日のＮＹダウは、8月の米住宅中古販売件数が市場予想を上回る下落幅を記録したことや、ＦＲＢ議長による議会証言2日目の内容も具体策が掲示されることなく終わったこと、ＦＲＢ議長の今年後半からの景気減速が大幅に減速する発言など悪材料が重なったものの、前日までの下げ幅が大きかったことや、ＧＳの増資報道、値幅制限による打診買いなども見られ、現地時間13時頃までは前日の終値近辺で推移。その後一時10900ドルを越える場面も見られたものの、同15時前から急落し、一時10750ドル付近まで下落、その後再び前日終値付近まで戻すものの、寄り付き直前に再び下落するなど、終日方向感のない展開となり、結局前日比29ドル安い１万825ドル17セントで終了となりました。（増資報道のあったＧＳは6.3％の上昇）。欧州株も下げ幅こそ1％以内と下落幅は小さくなっているものの、米国の金融安定策が成立するかどうかの様子見状態で、英独仏それぞれ小幅下落。香港ハンセン指数は先日の急落もあり小幅上昇で終了したようです。

　一方のＮＹ原油は、予想程原油在庫が減っていなかったことから、前日比0.88ドル安い1バレル105.73ドルで終了。原油については、2営業日前までの上昇幅が急ピッチだったこともあり、ようやく落ち着いたかな…といったところでしょうか…。

　それにしても気になるのは、中東の投資ファンドが追加出資に慎重になるなど、アメリカへの資金流入の流れが変わり始めていること。今のところはその分を、米国投資の千載一遇のチャンスとばかり日本の金融機関が埋め合わせる形になっているのですが、ＦＲＢ議長が景気減速の危機感を煽り金融安定化法案の成立を求めるなんて、これまで聞いたことがありませんし、少し雰囲気的にも危うい状態となってきましたね…。
　勿論、だからといって、かって日本が行ったＰＫＯ（株価維持対策）のような愚かな政策を真似るなど絶対してほしくありませんが、来週からは大統領選挙の準備もあり議会が休会となるだけに、もし週末までに法案が通過しなければ、株価が再び不安定になるシナリオも十分ありそう…。今週一杯はＮＹの議会証言に振り回され続ける展開になるのでしょうか…。
　参考までに、25日の日経平均午前終値は前日比103円安の12011円で推移しています。