事故米転売:三笠フーズが農政事務所課長を接待 2008年9月15日 毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080915k0000e040034000c.html
残留農薬などが見つかった事故米を食用に転売していた米卸売加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)の冬木三男社長らが05~06年、農林水産省近畿農政局大阪農政事務所の当時の消費流通課長(62)を大阪市内の飲食店で接待していたことが分かった。同事務所は「公務員としてあるまじき行為」として、他の職員に対する接待の有無についても調査を検討する。
大阪農政事務所によると、消費流通課は中国産など事故米の入札や販売、業者の指導などを担当している。接待を受けたとされる元課長は1965年入省。04~06年度に同課長を務め、06年3月に退職した。
同事務所の聞き取り調査に、元課長は接待の事実を認め、「便宜を図ったことはない」と釈明したという。
元課長の説明では、05年~06年の2回、大阪市内の飲食店で酒食を伴う接待を受けた。いずれも元課長と冬木社長ら三笠フーズの役職者数人が同席。料理は1品1000円程度で代金は同社側が支払ったという。
同事務所の松浦克浩所長らは15日朝、報道陣の取材に応じ「事故米の不正流通の解明に取り組む中、誠に残念」とコメントした。
国家公務員倫理規定では、利害関係者との飲食接待やゴルフ、旅行などを禁止し、費用を自分で支払う場合も1万円を超す時は事前の届け出を義務づけている。
汚染米に380社が関係、新潟でも不正転用判明…農水省 2008年9月16日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080916-OYT1T00216.htm
米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)などが工業用の「事故米」を食用に転用していた問題で、新たにでんぷん製造会社「島田化学工業」(新潟県長岡市)も事故米の不正転用を行っていたことが16日、農林水産省の調査でわかった。
これで不正転用が判明した業者は4社になった。三笠フーズが転売した事故米の仲介・販売などにかかわった業者は現時点で24都府県の約380社にのぼることも判明し、内閣府が全社の社名を公表した。
それによると、三笠フーズが転売した事故米の流通に関係した中間流通業者は50社で、製造・販売にかかわった業者は約320社。このうち給食会社大手「日清医療食品」(東京都)などが卸したモチ米を使っていた給食施設が110か所以上を占めた。このほか外食業者や米穀販売店などもあった。
農水省は、事故米の転売先企業名は同意を得てから公表してきたが、公表の遅れが消費者の不安を増幅させたとの批判を受け、今回、全社名を明らかにした。
一方、島田化学工業は、2003~07年度に、カビがはえた事故米など236トンを工業用のりの原料として国から購入。このうち3トンは工業用のりとして使ったが、それ以外は用途を特定せずに販売したという。
農水省では、不正競争防止法違反容疑で熊本県警に告発している三笠フーズに加え、他の3社についても刑事告発を視野に対応を検討している。同時に、同省の責任を検証するため、消費者団体の代表などによる第三者委員会が近く野田消費者相の下に設置される。検討結果を踏まえて関係職員が処分される見通し。
また、今後は事故米が国内流通しないよう、残留農薬やカビなどの問題が判明した場合は輸出国への返送や焼却処分などを行う。
三笠フーズによる事故米転売問題で、大阪、福岡、熊本3府県警は今週中にも合同捜査本部を設置する。
事故米転売:和菓子会社154、病院・施設は120 2008年9月17日 毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080917k0000m040134000c.html
三笠フーズ(大阪市北区)の汚染米転売問題で、農林水産省は16日、流通販売にかかわった24都府県の米穀業者や製造・販売業者377社の社名・施設名を公表した。消費者らに最終的に販売した製造・販売業者は、判明しただけで322社あり、最も多いのが和菓子製造会社の154、次いで給食として提供した病院・施設の120だった。同省はこれまで同意の得られた会社だけ公表していたが、食の安全を最優先しすべてを公表した。
農水省は、三笠フーズが国や商社から購入した汚染米1408トンを、(1)殺虫剤メタミドホス(2)カビ毒アフラトキシンB1(3)殺虫剤アセタミプリド--の3ルートで調査した。その結果、保管されたり、工業用「のり」など非食用になったものを除く1020トンが市場に流通していた。
同省がまとめた中間報告によると、流通への関与が明確になったのは、372社(流通過程の重複4社を含む)。内訳は、▽米穀販売など中間流通業者が50社▽製造・販売業者が322社だった。製造・販売業者のうち、メタミドホス汚染米ルートは310社あり、業種別では、▽和菓子製造154社▽給食120施設▽米菓製造30社▽外食5社▽米穀販売1社。地域別では近畿168社と九州108社が突出していた。日清医療食品近畿支店(京都市)などが給食用として販売した老人福士施設、園児の給食として使った上賀茂保育園(京都市)なども含まれている。
カビ毒汚染米ルートは、鹿児島の酒造3社で、殺虫剤アセタミプリド汚染米ルートは、アサヒビール(東京都墨田区)、福徳長酒類(中央区)など酒造9社で製品化されていた。
一方、農水省はこれらとは別に、メタミドホス汚染米ルートで転売先を明かさない会社9社の社名も公表した。9社については「最終販売先が不明」との理由で、中間業者(50社)、製造・販売業者(322社)の数字には入っていない。このため、重複4社を除く公表実数は、377社になる。
国から事故米を購入していた17業者のうち、不正転売が明らかになったのは、三笠フーズのほか、接着剤製造会社「浅井」(名古屋市瑞穂区)、肥飼料卸会社「太田産業」(愛知県小坂井町)だったが、16日にでんぷん製造会社「島田化学工業」(新潟県長岡市)も判明し、計4社になった。
学校給食にも事故米 5年間でオムレツ45万個 愛知県 2008年9月20日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080920AT1G1903Z19092008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080919-OYT1T00577.htm
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200809200207.html
毎日 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080921k0000m040130000c.html
愛知県教育委員会は19日、県内の学校給食で提供していたオムレツに事故米を原料としたでんぷんが混入していたと発表した。島田化学工業(新潟県長岡市)が生産したでんぷんにカビで汚染された事故米の米粉が使われていた。2003年4月から08年2月までに37市町村の小中学校などと県立学校46校に約45万3500個を提供していた。
学校給食を製造する財団法人愛知県学校給食会(愛知県豊明市)からの連絡で判明した。島田化学工業が生産したでんぷんをすぐる食品(東京・目黒)の浜松工場(浜松市)が仕入れてオムレツのつなぎとして使用し、同給食会に納入していた。オムレツに配合されたでんぷんは1.2%で同教委は「健康被害の報告は寄せられていない」(健康学習課)という。
同給食会は県内の市町村の教育委員会の注文により学校に米飯やパン、おかずなどの給食を提供している。調べがついた07年度に最もオムレツの購入が多かったのは約1万5300個を仕入れた高浜市。
千葉・長野県でも事故米使用の学校給食、卵焼きを9万食 2008年9月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080920-OYT1T00346.htm
「島田化学工業」(新潟県長岡市)による事故米の不正転用問題で、事故米などから同社が製造したでんぷんを使用した卵焼き計約9万食が、千葉県と長野市で、学校給食に供給されていたことが20日、わかった。
健康被害は報告されていない。
千葉県教委の発表によると、この卵焼きは、東京都目黒区の食品加工会社「すぐる食品」が製造した「手づくり厚焼玉子500」。2007年4月6日~12月26日、千葉県内20市町の小中学校、高校、幼稚園など128か所に計6万674食を供給した。
また、長野市教委の発表では、昨年5月~今年2月、市立小中学校26校の児童生徒ら約1万1300人に対し、問題のでんぷんが含まれているとみられる「すぐる食品」製の「五目厚焼玉子」など計3万1443食が供給された。
事故米混入のおにぎりなど販売、多治見市民病院の売店で 2008年9月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080920-OYT1T00519.htm
岐阜県多治見市は20日、多治見市民病院の売店で今年4月から7月にかけて、事故米が混入した赤飯のおにぎりなどが計37個販売されていたと発表した。
病院で売店などを運営する「光洋」名古屋支店が、食料品製造会社「シノブフーズ」名古屋工場から仕入れ、販売していた。同県養老町の西美濃厚生病院でも2月から7月まで計115個が販売されており、同支店は「複数の病院売店で販売した」としている。
多治見市民病院の売店で販売されていたのは「おむすび赤飯」「赤飯&寿司セット」の2種類。同支店や同病院によると、健康被害などは出ていない。
おにぎりに混入した事故米は有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された中国産もち米で、大阪市の米穀加工販売会社「三笠フーズ」、名古屋市の接着剤製造会社「浅井」から、複数の業者を経て、シノブフーズ名古屋工場に転売されていた。
事故米、コスト抑制で着色せず 農水省、不正転売の横行招く 2008年9月19日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080919AT1G1900119092008.html
カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」の不正転売問題で、食用への転用を防ぐ事故米の着色加工を、農林水産省がコストを抑える目的から実施を見送っていたことが19日、分かった。2006年に輸入米の残留農薬基準が設定された後も安全対策を軽視したことで、流通過程での事故米判別が困難な状況となり、結果的に不正転売の横行を許すことになった。
食用に適さない米の転用防止として、農水省はカドミウムが含まれた米は赤く染めている。1970年以降、0.4PPM以上、1.0PPM未満のカドミウムが含まれたコメについて、工業用のりなどに加工することを条件に販売。最近5年でも年間1200―2400トン程度のカドミウム米が発生しているが、すべて着色されている。
事故米商品の回収費、国が負担 政府が検討 2008年9月19日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080919AT3S1801I18092008.html
農薬で汚染するなどした「事故米」の不正転売問題で、焼酎などの回収の動きが広がっていることを受け、政府は事故米と知らずに使って製造した商品の回収費用を国が負担する方向で検討に入った。22日にも政府がまとめる同問題の対応策に盛り込む方針。政府の財政支援で市場からの商品回収を促し、食の安全に対する消費者の不安感を払拭(ふっしょく)したい考えだ。
農林水産省が工業用として販売した事故米を三笠フーズ(大阪市)などが食用として転売した問題では、流通ルートの解明が進む中で関係する業者が増えている。給食で使われたり、焼酎や和菓子に加工、販売されたりし、酒造会社などによる回収が相次いでいる。
農水省、2業者の刑事告発検討 事故米問題 2008年9月20日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080920AT1G2000E20092008.html
愛知県の業者が残留農薬などで汚染された事故米を不正流通させた問題で、農林水産省は、生化学品製造・販売会社「浅井」(名古屋市)と米穀販売会社「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)の刑事告発について検討に入った。一連の事故米問題で同省は既に「三笠フーズ」(大阪市)を告発しており、告発すれば2件目となる。
同省の調査などによると、浅井は2003―07年度、残留農薬やカビ毒で汚染された事故米約1297トンを国から購入。このうち、06、07年度に購入し、ノノガキ穀販に転売した中国産もち米(570トン)は、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が基準値(0.01PPM)を超えていた。うち11トンが主食用に転売されていたことが判明している。
三笠フーズ、仲介業者に割増手数料 伝票上で事故米取引 2008年9月20日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080920AT5C2000E20092008.html
汚染された「事故米」の不正転売問題で、米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が、伝票上で事故米の取引を繰り返していた佐賀県の仲介業者に、最大で通常より7割高い手数料を支払っていたことが20日、分かった。工業用のり原料の取り扱い実績のある業者を名目上取引に参加させ、食用への不正転売の発覚を防ぐ目的で、法外な手数料を支払い続けたとみられる。
佐賀県なども同様の事実を把握、三笠フーズ側と、この業者間の資金の流れなど取引の実態解明を進めている。
汚染米の問題ですが、三笠フーズだけで収まらず、浅井・太田産業・島田化学工業でも不正転売が発覚するは、三笠フーズルートだけでも転売した事故米の仲介・販売などにかかわった業者が16日時点で24都府県の約380社にのぼる(22日時点で390業者に拡大しました http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080922AT3S2200K22092008.html)ことも判明するは、販売先リストを公開したばかりに、そのことを苦にした業者の方が自殺するやり切れない事件が起こるは、三笠フーズが農政事務所課長を接待していたことが発覚するは、転売先に和菓子会社が154、病院・施設が120も出てくるは、学校施設や病院の売店などでも事故米が使われていることが発覚するわで、1週間あまりで、この問題はとてつもなく大きく広がってしまったようです…(唖然
それにしても、カドミウムに汚染された米は赤く染めているのに、カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」については、食用への転用を防ぐ事故米の着色加工を、農林水産省がコストを抑える目的から実施を見送っていたそうで、結局は性善説を信じ過ぎたことが、この騒動を引き起こしたように思いますが、以前もクズ米が混じりこんでいた事件があったときに、米を不正販売する業者の存在はわかっていたはずなのに、この時点で一斉調査していれば、もっと早い段階でこの汚染米騒動もわかっていたでしょうし、勿論意図的に混入させた業者が一番悪いのは当然ですが、農水省の動きの鈍さが業者の不正行為を助長した『一種の人災』であるという気がしてなりません。
昔は、お米を買おうと思えば、近所のお米屋さんで買うしかありませんでしたし、お米屋さんだって、『おかしな米を販売すれば、地元で商売ができなくなる』恐怖から、品質や仕入先の評判には細心の注意を払い、このような不祥事が長期間発覚しないことなどまずなかったと思いますが、今は米だってスーパーで買う時代。
自分の体を張ってまで、お米の品質をチェックする人がいないのだから、お米のチェックの仕方も、時代の流れに応じて変えていく必要もあったと思いますが、農水省は性善説から性悪説に基づいた品質管理に切り替えていくことが、本当にできるのでしょうか…。
いくら業者を刑事告発しようが、事故米の改修費を国が負担しようが、再発防止の抜本的な仕組が出来ない限り、忘れた頃に同じような不祥事が起こる嫌な予感がしてなりません。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080915k0000e040034000c.html
残留農薬などが見つかった事故米を食用に転売していた米卸売加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)の冬木三男社長らが05~06年、農林水産省近畿農政局大阪農政事務所の当時の消費流通課長(62)を大阪市内の飲食店で接待していたことが分かった。同事務所は「公務員としてあるまじき行為」として、他の職員に対する接待の有無についても調査を検討する。
大阪農政事務所によると、消費流通課は中国産など事故米の入札や販売、業者の指導などを担当している。接待を受けたとされる元課長は1965年入省。04~06年度に同課長を務め、06年3月に退職した。
同事務所の聞き取り調査に、元課長は接待の事実を認め、「便宜を図ったことはない」と釈明したという。
元課長の説明では、05年~06年の2回、大阪市内の飲食店で酒食を伴う接待を受けた。いずれも元課長と冬木社長ら三笠フーズの役職者数人が同席。料理は1品1000円程度で代金は同社側が支払ったという。
同事務所の松浦克浩所長らは15日朝、報道陣の取材に応じ「事故米の不正流通の解明に取り組む中、誠に残念」とコメントした。
国家公務員倫理規定では、利害関係者との飲食接待やゴルフ、旅行などを禁止し、費用を自分で支払う場合も1万円を超す時は事前の届け出を義務づけている。
汚染米に380社が関係、新潟でも不正転用判明…農水省 2008年9月16日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080916-OYT1T00216.htm
米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)などが工業用の「事故米」を食用に転用していた問題で、新たにでんぷん製造会社「島田化学工業」(新潟県長岡市)も事故米の不正転用を行っていたことが16日、農林水産省の調査でわかった。
これで不正転用が判明した業者は4社になった。三笠フーズが転売した事故米の仲介・販売などにかかわった業者は現時点で24都府県の約380社にのぼることも判明し、内閣府が全社の社名を公表した。
それによると、三笠フーズが転売した事故米の流通に関係した中間流通業者は50社で、製造・販売にかかわった業者は約320社。このうち給食会社大手「日清医療食品」(東京都)などが卸したモチ米を使っていた給食施設が110か所以上を占めた。このほか外食業者や米穀販売店などもあった。
農水省は、事故米の転売先企業名は同意を得てから公表してきたが、公表の遅れが消費者の不安を増幅させたとの批判を受け、今回、全社名を明らかにした。
一方、島田化学工業は、2003~07年度に、カビがはえた事故米など236トンを工業用のりの原料として国から購入。このうち3トンは工業用のりとして使ったが、それ以外は用途を特定せずに販売したという。
農水省では、不正競争防止法違反容疑で熊本県警に告発している三笠フーズに加え、他の3社についても刑事告発を視野に対応を検討している。同時に、同省の責任を検証するため、消費者団体の代表などによる第三者委員会が近く野田消費者相の下に設置される。検討結果を踏まえて関係職員が処分される見通し。
また、今後は事故米が国内流通しないよう、残留農薬やカビなどの問題が判明した場合は輸出国への返送や焼却処分などを行う。
三笠フーズによる事故米転売問題で、大阪、福岡、熊本3府県警は今週中にも合同捜査本部を設置する。
事故米転売:和菓子会社154、病院・施設は120 2008年9月17日 毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080917k0000m040134000c.html
三笠フーズ(大阪市北区)の汚染米転売問題で、農林水産省は16日、流通販売にかかわった24都府県の米穀業者や製造・販売業者377社の社名・施設名を公表した。消費者らに最終的に販売した製造・販売業者は、判明しただけで322社あり、最も多いのが和菓子製造会社の154、次いで給食として提供した病院・施設の120だった。同省はこれまで同意の得られた会社だけ公表していたが、食の安全を最優先しすべてを公表した。
農水省は、三笠フーズが国や商社から購入した汚染米1408トンを、(1)殺虫剤メタミドホス(2)カビ毒アフラトキシンB1(3)殺虫剤アセタミプリド--の3ルートで調査した。その結果、保管されたり、工業用「のり」など非食用になったものを除く1020トンが市場に流通していた。
同省がまとめた中間報告によると、流通への関与が明確になったのは、372社(流通過程の重複4社を含む)。内訳は、▽米穀販売など中間流通業者が50社▽製造・販売業者が322社だった。製造・販売業者のうち、メタミドホス汚染米ルートは310社あり、業種別では、▽和菓子製造154社▽給食120施設▽米菓製造30社▽外食5社▽米穀販売1社。地域別では近畿168社と九州108社が突出していた。日清医療食品近畿支店(京都市)などが給食用として販売した老人福士施設、園児の給食として使った上賀茂保育園(京都市)なども含まれている。
カビ毒汚染米ルートは、鹿児島の酒造3社で、殺虫剤アセタミプリド汚染米ルートは、アサヒビール(東京都墨田区)、福徳長酒類(中央区)など酒造9社で製品化されていた。
一方、農水省はこれらとは別に、メタミドホス汚染米ルートで転売先を明かさない会社9社の社名も公表した。9社については「最終販売先が不明」との理由で、中間業者(50社)、製造・販売業者(322社)の数字には入っていない。このため、重複4社を除く公表実数は、377社になる。
国から事故米を購入していた17業者のうち、不正転売が明らかになったのは、三笠フーズのほか、接着剤製造会社「浅井」(名古屋市瑞穂区)、肥飼料卸会社「太田産業」(愛知県小坂井町)だったが、16日にでんぷん製造会社「島田化学工業」(新潟県長岡市)も判明し、計4社になった。
学校給食にも事故米 5年間でオムレツ45万個 愛知県 2008年9月20日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080920AT1G1903Z19092008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080919-OYT1T00577.htm
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200809200207.html
毎日 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080921k0000m040130000c.html
愛知県教育委員会は19日、県内の学校給食で提供していたオムレツに事故米を原料としたでんぷんが混入していたと発表した。島田化学工業(新潟県長岡市)が生産したでんぷんにカビで汚染された事故米の米粉が使われていた。2003年4月から08年2月までに37市町村の小中学校などと県立学校46校に約45万3500個を提供していた。
学校給食を製造する財団法人愛知県学校給食会(愛知県豊明市)からの連絡で判明した。島田化学工業が生産したでんぷんをすぐる食品(東京・目黒)の浜松工場(浜松市)が仕入れてオムレツのつなぎとして使用し、同給食会に納入していた。オムレツに配合されたでんぷんは1.2%で同教委は「健康被害の報告は寄せられていない」(健康学習課)という。
同給食会は県内の市町村の教育委員会の注文により学校に米飯やパン、おかずなどの給食を提供している。調べがついた07年度に最もオムレツの購入が多かったのは約1万5300個を仕入れた高浜市。
千葉・長野県でも事故米使用の学校給食、卵焼きを9万食 2008年9月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080920-OYT1T00346.htm
「島田化学工業」(新潟県長岡市)による事故米の不正転用問題で、事故米などから同社が製造したでんぷんを使用した卵焼き計約9万食が、千葉県と長野市で、学校給食に供給されていたことが20日、わかった。
健康被害は報告されていない。
千葉県教委の発表によると、この卵焼きは、東京都目黒区の食品加工会社「すぐる食品」が製造した「手づくり厚焼玉子500」。2007年4月6日~12月26日、千葉県内20市町の小中学校、高校、幼稚園など128か所に計6万674食を供給した。
また、長野市教委の発表では、昨年5月~今年2月、市立小中学校26校の児童生徒ら約1万1300人に対し、問題のでんぷんが含まれているとみられる「すぐる食品」製の「五目厚焼玉子」など計3万1443食が供給された。
事故米混入のおにぎりなど販売、多治見市民病院の売店で 2008年9月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080920-OYT1T00519.htm
岐阜県多治見市は20日、多治見市民病院の売店で今年4月から7月にかけて、事故米が混入した赤飯のおにぎりなどが計37個販売されていたと発表した。
病院で売店などを運営する「光洋」名古屋支店が、食料品製造会社「シノブフーズ」名古屋工場から仕入れ、販売していた。同県養老町の西美濃厚生病院でも2月から7月まで計115個が販売されており、同支店は「複数の病院売店で販売した」としている。
多治見市民病院の売店で販売されていたのは「おむすび赤飯」「赤飯&寿司セット」の2種類。同支店や同病院によると、健康被害などは出ていない。
おにぎりに混入した事故米は有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された中国産もち米で、大阪市の米穀加工販売会社「三笠フーズ」、名古屋市の接着剤製造会社「浅井」から、複数の業者を経て、シノブフーズ名古屋工場に転売されていた。
事故米、コスト抑制で着色せず 農水省、不正転売の横行招く 2008年9月19日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080919AT1G1900119092008.html
カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」の不正転売問題で、食用への転用を防ぐ事故米の着色加工を、農林水産省がコストを抑える目的から実施を見送っていたことが19日、分かった。2006年に輸入米の残留農薬基準が設定された後も安全対策を軽視したことで、流通過程での事故米判別が困難な状況となり、結果的に不正転売の横行を許すことになった。
食用に適さない米の転用防止として、農水省はカドミウムが含まれた米は赤く染めている。1970年以降、0.4PPM以上、1.0PPM未満のカドミウムが含まれたコメについて、工業用のりなどに加工することを条件に販売。最近5年でも年間1200―2400トン程度のカドミウム米が発生しているが、すべて着色されている。
事故米商品の回収費、国が負担 政府が検討 2008年9月19日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080919AT3S1801I18092008.html
農薬で汚染するなどした「事故米」の不正転売問題で、焼酎などの回収の動きが広がっていることを受け、政府は事故米と知らずに使って製造した商品の回収費用を国が負担する方向で検討に入った。22日にも政府がまとめる同問題の対応策に盛り込む方針。政府の財政支援で市場からの商品回収を促し、食の安全に対する消費者の不安感を払拭(ふっしょく)したい考えだ。
農林水産省が工業用として販売した事故米を三笠フーズ(大阪市)などが食用として転売した問題では、流通ルートの解明が進む中で関係する業者が増えている。給食で使われたり、焼酎や和菓子に加工、販売されたりし、酒造会社などによる回収が相次いでいる。
農水省、2業者の刑事告発検討 事故米問題 2008年9月20日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080920AT1G2000E20092008.html
愛知県の業者が残留農薬などで汚染された事故米を不正流通させた問題で、農林水産省は、生化学品製造・販売会社「浅井」(名古屋市)と米穀販売会社「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)の刑事告発について検討に入った。一連の事故米問題で同省は既に「三笠フーズ」(大阪市)を告発しており、告発すれば2件目となる。
同省の調査などによると、浅井は2003―07年度、残留農薬やカビ毒で汚染された事故米約1297トンを国から購入。このうち、06、07年度に購入し、ノノガキ穀販に転売した中国産もち米(570トン)は、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が基準値(0.01PPM)を超えていた。うち11トンが主食用に転売されていたことが判明している。
三笠フーズ、仲介業者に割増手数料 伝票上で事故米取引 2008年9月20日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080920AT5C2000E20092008.html
汚染された「事故米」の不正転売問題で、米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が、伝票上で事故米の取引を繰り返していた佐賀県の仲介業者に、最大で通常より7割高い手数料を支払っていたことが20日、分かった。工業用のり原料の取り扱い実績のある業者を名目上取引に参加させ、食用への不正転売の発覚を防ぐ目的で、法外な手数料を支払い続けたとみられる。
佐賀県なども同様の事実を把握、三笠フーズ側と、この業者間の資金の流れなど取引の実態解明を進めている。
汚染米の問題ですが、三笠フーズだけで収まらず、浅井・太田産業・島田化学工業でも不正転売が発覚するは、三笠フーズルートだけでも転売した事故米の仲介・販売などにかかわった業者が16日時点で24都府県の約380社にのぼる(22日時点で390業者に拡大しました http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080922AT3S2200K22092008.html)ことも判明するは、販売先リストを公開したばかりに、そのことを苦にした業者の方が自殺するやり切れない事件が起こるは、三笠フーズが農政事務所課長を接待していたことが発覚するは、転売先に和菓子会社が154、病院・施設が120も出てくるは、学校施設や病院の売店などでも事故米が使われていることが発覚するわで、1週間あまりで、この問題はとてつもなく大きく広がってしまったようです…(唖然
それにしても、カドミウムに汚染された米は赤く染めているのに、カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」については、食用への転用を防ぐ事故米の着色加工を、農林水産省がコストを抑える目的から実施を見送っていたそうで、結局は性善説を信じ過ぎたことが、この騒動を引き起こしたように思いますが、以前もクズ米が混じりこんでいた事件があったときに、米を不正販売する業者の存在はわかっていたはずなのに、この時点で一斉調査していれば、もっと早い段階でこの汚染米騒動もわかっていたでしょうし、勿論意図的に混入させた業者が一番悪いのは当然ですが、農水省の動きの鈍さが業者の不正行為を助長した『一種の人災』であるという気がしてなりません。
昔は、お米を買おうと思えば、近所のお米屋さんで買うしかありませんでしたし、お米屋さんだって、『おかしな米を販売すれば、地元で商売ができなくなる』恐怖から、品質や仕入先の評判には細心の注意を払い、このような不祥事が長期間発覚しないことなどまずなかったと思いますが、今は米だってスーパーで買う時代。
自分の体を張ってまで、お米の品質をチェックする人がいないのだから、お米のチェックの仕方も、時代の流れに応じて変えていく必要もあったと思いますが、農水省は性善説から性悪説に基づいた品質管理に切り替えていくことが、本当にできるのでしょうか…。
いくら業者を刑事告発しようが、事故米の改修費を国が負担しようが、再発防止の抜本的な仕組が出来ない限り、忘れた頃に同じような不祥事が起こる嫌な予感がしてなりません。
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