東証大引け、大幅続伸 9500円台回復、臨時日銀会合・円下落が支援 2009年12月1日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091201m1ASS0ISS16011209.html
１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。終値は前日比226円65銭（2.43％）高の9572円20銭で高値引け。11月19日以来、７営業日ぶりに9500円台を付けた。同18日（9676円80銭）以来の高い水準となる。前場は短期筋の利益確定売りに押されて軟調だったが、前引け後に「日銀が臨時で金融政策決定会合を開く」と伝わり、後場に買いが広がり地合いが好転した。追加金融緩和への思惑や、外国為替市場での円相場の急落を好感して輸出関連などの主力株に買いが広がり、引けにかけて一段高となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。
金融緩和策の内容は取引時間中には伝わらなかったが、政府・日銀が景気失速や円高進行といった足元の懸念への政策対応に力を入れるとの見方が広がり、買い安心感を誘ったとの見方が多い。前場に下げ幅を100円超に拡大する場面や、後場にやや伸び悩んだ場面で売っていた向きによる、損失覚悟の買い戻しも株高に弾みを付けたという。
業種別ではその他金融や証券、不動産など金融緩和関連と位置付けられる銘柄が軒並み上昇。円安を手掛かりに自動車やハイテクなど輸出株もそろって持ち直した。前場と後場の地合いが一変したため、日経平均の１日の値幅は339円に広がった。
東証１部の売買代金は概算で１兆7060億円、売買高は27億4342万株と高水準だった。東証１部の値上がり銘柄数は1420と全体の84％を占めた。値下がり銘柄数は191、変わらずは73だった。
前日に公募増資を発表した三菱ＵＦＪは、地合い改善を受けた買いで後場に上げ幅を拡大して続伸。トヨタ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、東芝、野村、ホンダ、ＧＳユアサ、キヤノンが買われ、ザッパラス、東京綱、日立金が急伸した。半面、ＮＴＴ、東電が売られ、公募増資を嫌気した売りで三井松島は急落した。
東証２部株価指数は続伸し、終値で11月17日以来の2000台回復となった。ラオックス、オリコ、大幸薬品、アインファマが買われた。富士物流は下落した。
新興市場１日、３指数が続伸 金融政策への思惑で買い安心感 2009年12月1日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091201m1ASS0ISST2011209.html
１日の新興企業向け株式市場で、３指数はそろって続伸。日経ジャスダック平均株価の大引けは前日比２円47銭高の1125円92銭だった。朝方は売り優勢で推移したものの、後場に入って持ち直した。前引け後に、日銀が臨時で金融政策決定会合を開くと伝わり、追加金融緩和策が示されるとの思惑から買い安心感が広がった。株価水準の高いセブン銀やＪＣＯＭが持ち直した。ネット関連株の一角も堅調。
ジャスダック市場の売買代金は概算で150億円と、11月20日（158億円）以来の水準を回復。売買高は1929万株だった。マクドナルド、日本マイクロが上昇。半面、Ｄガレージ、田中化研が下落した。主力銘柄で構成するＪストック指数は続伸。
東証マザーズ指数の終値は前日比9.64ポイント高の396.83。サイバー、ミクシィ、Ｖテク、ＡＣＣＥＳＳが値上がり。半面、グリー、フリービットが値下がりした。
大証ヘラクレス指数の終値は前日比8.09ポイント高の520.74だった。マネパＧ、ダヴィンチ、大証、日本通信が買われた。半面、ハドソン、セラーテムが売られた。
日銀が新型オペ導入で10兆円供給へ、白川総裁「広い意味で量的緩和」 2009年12月1日
ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035508020091201
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091201ATFL0108R01122009.html
日銀は１日、臨時の金融政策決定会合を開催し、やや長めの金利の低下を促すことを目的に、新しい資金供給手段を導入することを決めた。短期金融市場における長めの金利のさらなる低下を促すことが、金融面から景気回復を支援する最も効果的な手段であると判断した。
新しい資金供給手段は、金利は政策金利と同じ０．１％で、期間は３カ月。国債や社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、証貸債権など「全ての日銀適格担保」を裏づけに資金を貸し出す。供給額は１０兆円程度を予定しているが、資金需要によっては増減することもあり得る。
白川方明総裁は会合後の記者会見で、新しい資金供給手段について、量が制約になって金融機関の行動を制限しないような状況をしっかり作り出すことだ、と目的を説明。その上で、今回の措置は「広い意味で量的緩和だ」と述べた。
１０兆円とした供給額については、毎週１回・８０００億円の供給オペをすると３カ月で１０兆円程度になる、と説明した。
市場の一部では、長期国債の買い入れを増額するのではないかとの観測が出ていたが、白川総裁は長期国債の買い入れオペについて、潤沢に資金供給するという目的では既に大いに活用している、と指摘。長期金利の維持や財政ファイナンスが目的ならそれは適当ではない、と語った。
さらに、今回の措置が国債のマネタイゼーションにつながっているとは思っていない、と強調した。
また、ゼロ金利政策については、実質ゼロ金利は０．１％というのがグローバル・スタンダードになっている、と導入に否定的な見方を示した。
日経平均先物、夜間取引で下落 日銀会合の結果受け 2009年12月1日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091201ATFL0108201122009.html
１日の大阪証券取引所の夜間取引（イブニング・セッション）で、日経平均先物12月物が9500円を割り込んだ。開始直後には9460円を付け、大引け（9550円）からの下落幅は100円に迫った。16時前に日銀が臨時の金融政策決定会合の結果を公表し、翌日物金利の据え置きや10兆円規模の新たな資金供給手段を決めた。市場では、「（発表となった日銀政策は）今までと大きく変わった印象を受けず、失望している」（国内証券の株式部長）との声が聞かれる。
トレンド転換のチャンス逃したか、政策の「逐次投入」ではアピール度低い 2009年12月1日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035506620091201
戦力を小出しにする「逐次投入」は避けるべきというのが兵法の教えだが、日銀が１日、臨時の金融政策決定会合で導入を決めた新型の資金供給オペがマーケットに与えたインパクトは小さく、今後、追加的な金融緩和策が導入されたとしてもアピール度はそれほど大きくならないおそれがある。
市場からは、海外投資家からの関心度が急速に低下している日本株への印象を変える数少ないトレンド転換のチャンスを逃した可能性があるとの見方も出ている。
このところ海外投資家を訪問した市場関係者が帰国して口にするのは同じ言葉だ。「日本株への関心が急速に低下している」──人口減少、財政赤字といった構造的問題に加え、デフレや円高に無策だと受け止められているためだという。「日本株を嫌うというよりも無視するような海外勢の関心のなさ」（外資系証券セールストレーディング部長）を指摘する声は多い。
最近、欧州とアジアを訪問したみずほ証券シニアエコノミストの飯塚尚己氏は、海外投資家の日本株に対する意識を変えるようなインパクトのある政策が必要だと感じていた。
「アジアの投資家などはマクロ政策と実体経済の関係性を重視する。彼らは２００３年に就任した福井俊彦前日銀総裁が量的緩和の当座預金残高目標を積極的に拡大し、政府の為替介入もあり円安が進行、ややタイムラグがあって景気が持ち直したという『成功体験』を記憶している」として、日銀に期待していたという。「日銀が緊急会合を開いて量的緩和政策を導入しバランスシートを拡大するといった宣言を行えば大きなサプライズとなり為替も円安に反応するだろうし、日本への投資も再開させる可能性も高まる」と考えていた。
＜第２、第３の緩和策追加では効果限定的との見方＞
実際、日銀が緊急会合を開くことが明らかになった午前１１時以降、マーケットは踏み込んだ金融緩和への期待から金利は低下、為替は円安、株は上昇するなど大きな反応を示した。
だが、日銀が新たに導入したのが、やや長めの金利の低下を促すことを目的とした１０兆円規模の新しい資金供給手段だとわかると、市場の反応は逆転。「日銀が前週にデフレの認識を表明し、きょう対策の第１弾を打ったことは一歩前進と言える」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）という点では評価されたことから、各市場ともそれまでの分を帳消しにするといったことはなかったが、「失望」という言葉も出るなか、上昇・下落幅をそれぞれ縮小させた。
ドバイ問題や増資への懸念は一時的な悪材料だとの声は多い。過度な円高による企業収益の圧迫とデフレ・スパイラルへの懸念が強まるなかで、政府と中央銀行が無策という印象を持たれていたところに、最近の日本株への関心度低下の大きな要因があった。
今回の日銀の緊急会合は、今週にも具体策が明らかになるとみられている政府の追加経済対策と合わせて、海外投資家にアピールするいいチャンスだったが、現時点のマーケットの反応を見る限り大きなインパクトを与えたとはいえない。
ＩＴＣインベストメント・パートナーズ・シニアポートフォリオマネージャーの山田拓也氏は「せっかく緊急会合を開き、政府も追加経済対策を発表するというときなのだから、財政支出と国債買い切りを組み合わせたようなパッケージにするべきではなかったか。ドバイ問題が落ち着き株を積極的に売るという雰囲気ではなくなっているが、これでは海外勢が日本株を独自に買おうという気になるかは疑問だ」と述べる。
前出のみずほ証券の飯塚氏は「政府の経済対策に合わせて日銀は第２、第３の追加緩和策を求められる可能性がある」とみる。そのうえで「戦力の逐次投入では効果は上がらない」と指摘した。
追加緩和策に揺れ動く債券市場、夜間取引で「失望売り」 2009年12月1日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035484820091201
日銀の追加緩和策を巡り債券市場が揺れ動いた。日中の取引で国債買い切り増額や利下げの思惑が急浮上、国債先物が１年８カ月ぶりの高水準に急騰した後、東証夜間取引では、実際に出てきた政策に対する「失望売り」がかさみ、日中上昇分の半分以上を吐き出した。
「市場が想定した緩和策には程遠い」。日銀は１日開催の臨時の金融政策決定会合で新しい資金供給手段の導入により、やや長めの金利のさらなる低下を促すことを通じて金融緩和の一段の強化を図ると発表。新たな資金供給オペでは、０．１％の金利で３カ月間供給するとしたが、市場の反応は冷ややかだった。
無理もない。事前に取りざたされていたのは、１）国債買い切りの増額、２）時間軸政策の導入、３）量的緩和政策の導入、４）政策金利の０．０５％引き下げ――などの緩和メニュー。「当座預金残高にもコミットしておらず、ほぼゼロ回答に等しい」と外銀関係者は指摘する。別の外資系金融機関の資金ディーラーは「現先方式の買いオペや共通担保で資金を調達していた向きが新オペを活用することが予想され、量的にさほど変化はなさそう。レバレッジをかけ日銀から資金を調達し、国債を買う人が出てくるとも思えない」と話す。
臨時会合での決定内容が伝わった東証夜間取引で国債先物は売り込まれ、一時、日中終値を４４銭下回る１４０円０３銭まで値下がりした。
財務省が１日正午締め切りで実施した１０年利付国債（３０５回債、表面利率１．３％）では、最低落札価格が市場予想を上回り、好調な結果となった。直接入札に応じたとみられる「不明玉」は１兆２０００億円に上り、市場には「大手銀行の一角が、追加緩和後のスティープ化と時間軸が作用することによる先行きのブル・フラット化戦略の複合技に賭け、先回り的な国債購入に踏み切った」（外資系証券）との観測もある。
長期金利の指標銘柄である１０年３０３回債は１日、前日比６．５ベーシスポイント低い１．１９０％となり、１月５日以来１１カ月ぶりに心理的節目の１．２％を割り込んだが、こうした戦略が裏目に出た格好になっており、市場は新たな金利上昇の火種を抱え込んだ可能性がある。
1日の日経平均は、午前は前日に264円高と急伸した反動による利益確定の売りもあり、9250－9300円近辺で推移して、午前は前日比88円88銭安い9256円67銭で終了。
ところが、前場終了後に、日銀が臨時の金融政策決定会合を開催すると発表（開催時間は午後2時～午後3時半）したことで、円高対策や経済対策が取られるとの期待が高まって、後場開始直後に株式相場は急騰し、13時過ぎには9500円を突破。
その後しばらくは9470－9500円強の間で推移していましたが、寄り付き直前に再び急騰し、結局終わって見れば前日比226円65銭高い9572円20銭（2.43％高）の高値引けで終了し、2日間で490円の大幅上昇となりました。
ただ、市場が大きく期待していた日銀の金融緩和策は、実は市場が期待していた程新鮮味のある内容でもなく、夜間取引では一旦大幅上昇した国債先物や日経平均先物が大幅な下落。
私自身、帰宅時に乗った電車の電光掲示板で日経平均が高値引けとなったことを知り『おっ♪』と思い、日銀が臨時の金融政策決定会合を急遽開いたことを知り、その内容にも期待していたのですが、はっきり言ってこの程度の金融緩和策ならば、わざわざもったいをつける程のものでもないような…（滝汗
ちなみに、東証1部の騰落数は、値上がりが1420銘柄と前日の9割弱に続いて、本日も84％の銘柄で上昇。一方、値下がりは191銘柄に留まり、変わらずは73銘柄。
銀行は84銘柄中72銘柄で上昇し、うち3％を超える上昇となったのも24銘柄あり、5％超も香川銀の7.78％高、徳島銀の7.19％高、大東銀の6.90％高、新生銀の6.60％高、中京銀の5.95％高、池田泉州HDの5.95％高、北越銀の5.11％高の7銘柄。中央三井は4.61％高、りそなHDは4.33％高、あおぞら銀は3.70％高、三菱UFJは3.11％高、住友信は2.81％高、みずほFGは1.85％高、三井住友FGは1.58％高でした。
証券は2.11％安となった光世を除く15銘柄で上昇し、丸三が6.45％高、東海東京が5.88％高、岡三が5.76％高、マネックスGが5.51％高、松井が5.30％高で、大和は4.73％高、野村は4.02％高。
保険は9銘柄全てで上昇し、日本興和が3.89％高、損保ジャパンが3.32％高、富士火災が3.26％高、東京海上が3.22％高。
その他金融は69銘柄中銘柄で上昇し、うち53銘柄で3％超の上昇、30銘柄で5％超、二桁上昇も日本賃貸住宅投資法人の12.00％高、日本レジデンスの11.70％高、ジョイント・リート投資法人の10.00％高と3銘柄あり、消費者金融大手4社もアイフルが5.38％高、武富士が5.02％高、プロミスが5.02％高、アイフルが5.00％高と揃って5％を超える上昇となりました。
不動産も44銘柄中下落したのは2.49％安のサンケイビルと0.64％安の空港施設のみで、25銘柄で3％超上昇し、12銘柄で5％超上昇。二桁上昇した銘柄もタカラレーベンが10.80％高、サンシティが10.07％高と2銘柄ありました。
トピックスは2.12％高、小型株比率の高いジャスダックは0.26％高で終了しています。
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091201m1ASS0ISS16011209.html
１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。終値は前日比226円65銭（2.43％）高の9572円20銭で高値引け。11月19日以来、７営業日ぶりに9500円台を付けた。同18日（9676円80銭）以来の高い水準となる。前場は短期筋の利益確定売りに押されて軟調だったが、前引け後に「日銀が臨時で金融政策決定会合を開く」と伝わり、後場に買いが広がり地合いが好転した。追加金融緩和への思惑や、外国為替市場での円相場の急落を好感して輸出関連などの主力株に買いが広がり、引けにかけて一段高となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。
金融緩和策の内容は取引時間中には伝わらなかったが、政府・日銀が景気失速や円高進行といった足元の懸念への政策対応に力を入れるとの見方が広がり、買い安心感を誘ったとの見方が多い。前場に下げ幅を100円超に拡大する場面や、後場にやや伸び悩んだ場面で売っていた向きによる、損失覚悟の買い戻しも株高に弾みを付けたという。
業種別ではその他金融や証券、不動産など金融緩和関連と位置付けられる銘柄が軒並み上昇。円安を手掛かりに自動車やハイテクなど輸出株もそろって持ち直した。前場と後場の地合いが一変したため、日経平均の１日の値幅は339円に広がった。
東証１部の売買代金は概算で１兆7060億円、売買高は27億4342万株と高水準だった。東証１部の値上がり銘柄数は1420と全体の84％を占めた。値下がり銘柄数は191、変わらずは73だった。
前日に公募増資を発表した三菱ＵＦＪは、地合い改善を受けた買いで後場に上げ幅を拡大して続伸。トヨタ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、東芝、野村、ホンダ、ＧＳユアサ、キヤノンが買われ、ザッパラス、東京綱、日立金が急伸した。半面、ＮＴＴ、東電が売られ、公募増資を嫌気した売りで三井松島は急落した。
東証２部株価指数は続伸し、終値で11月17日以来の2000台回復となった。ラオックス、オリコ、大幸薬品、アインファマが買われた。富士物流は下落した。
新興市場１日、３指数が続伸 金融政策への思惑で買い安心感 2009年12月1日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091201m1ASS0ISST2011209.html
１日の新興企業向け株式市場で、３指数はそろって続伸。日経ジャスダック平均株価の大引けは前日比２円47銭高の1125円92銭だった。朝方は売り優勢で推移したものの、後場に入って持ち直した。前引け後に、日銀が臨時で金融政策決定会合を開くと伝わり、追加金融緩和策が示されるとの思惑から買い安心感が広がった。株価水準の高いセブン銀やＪＣＯＭが持ち直した。ネット関連株の一角も堅調。
ジャスダック市場の売買代金は概算で150億円と、11月20日（158億円）以来の水準を回復。売買高は1929万株だった。マクドナルド、日本マイクロが上昇。半面、Ｄガレージ、田中化研が下落した。主力銘柄で構成するＪストック指数は続伸。
東証マザーズ指数の終値は前日比9.64ポイント高の396.83。サイバー、ミクシィ、Ｖテク、ＡＣＣＥＳＳが値上がり。半面、グリー、フリービットが値下がりした。
大証ヘラクレス指数の終値は前日比8.09ポイント高の520.74だった。マネパＧ、ダヴィンチ、大証、日本通信が買われた。半面、ハドソン、セラーテムが売られた。
日銀が新型オペ導入で10兆円供給へ、白川総裁「広い意味で量的緩和」 2009年12月1日
ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035508020091201
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091201ATFL0108R01122009.html
日銀は１日、臨時の金融政策決定会合を開催し、やや長めの金利の低下を促すことを目的に、新しい資金供給手段を導入することを決めた。短期金融市場における長めの金利のさらなる低下を促すことが、金融面から景気回復を支援する最も効果的な手段であると判断した。
新しい資金供給手段は、金利は政策金利と同じ０．１％で、期間は３カ月。国債や社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、証貸債権など「全ての日銀適格担保」を裏づけに資金を貸し出す。供給額は１０兆円程度を予定しているが、資金需要によっては増減することもあり得る。
白川方明総裁は会合後の記者会見で、新しい資金供給手段について、量が制約になって金融機関の行動を制限しないような状況をしっかり作り出すことだ、と目的を説明。その上で、今回の措置は「広い意味で量的緩和だ」と述べた。
１０兆円とした供給額については、毎週１回・８０００億円の供給オペをすると３カ月で１０兆円程度になる、と説明した。
市場の一部では、長期国債の買い入れを増額するのではないかとの観測が出ていたが、白川総裁は長期国債の買い入れオペについて、潤沢に資金供給するという目的では既に大いに活用している、と指摘。長期金利の維持や財政ファイナンスが目的ならそれは適当ではない、と語った。
さらに、今回の措置が国債のマネタイゼーションにつながっているとは思っていない、と強調した。
また、ゼロ金利政策については、実質ゼロ金利は０．１％というのがグローバル・スタンダードになっている、と導入に否定的な見方を示した。
日経平均先物、夜間取引で下落 日銀会合の結果受け 2009年12月1日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091201ATFL0108201122009.html
１日の大阪証券取引所の夜間取引（イブニング・セッション）で、日経平均先物12月物が9500円を割り込んだ。開始直後には9460円を付け、大引け（9550円）からの下落幅は100円に迫った。16時前に日銀が臨時の金融政策決定会合の結果を公表し、翌日物金利の据え置きや10兆円規模の新たな資金供給手段を決めた。市場では、「（発表となった日銀政策は）今までと大きく変わった印象を受けず、失望している」（国内証券の株式部長）との声が聞かれる。
トレンド転換のチャンス逃したか、政策の「逐次投入」ではアピール度低い 2009年12月1日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035506620091201
戦力を小出しにする「逐次投入」は避けるべきというのが兵法の教えだが、日銀が１日、臨時の金融政策決定会合で導入を決めた新型の資金供給オペがマーケットに与えたインパクトは小さく、今後、追加的な金融緩和策が導入されたとしてもアピール度はそれほど大きくならないおそれがある。
市場からは、海外投資家からの関心度が急速に低下している日本株への印象を変える数少ないトレンド転換のチャンスを逃した可能性があるとの見方も出ている。
このところ海外投資家を訪問した市場関係者が帰国して口にするのは同じ言葉だ。「日本株への関心が急速に低下している」──人口減少、財政赤字といった構造的問題に加え、デフレや円高に無策だと受け止められているためだという。「日本株を嫌うというよりも無視するような海外勢の関心のなさ」（外資系証券セールストレーディング部長）を指摘する声は多い。
最近、欧州とアジアを訪問したみずほ証券シニアエコノミストの飯塚尚己氏は、海外投資家の日本株に対する意識を変えるようなインパクトのある政策が必要だと感じていた。
「アジアの投資家などはマクロ政策と実体経済の関係性を重視する。彼らは２００３年に就任した福井俊彦前日銀総裁が量的緩和の当座預金残高目標を積極的に拡大し、政府の為替介入もあり円安が進行、ややタイムラグがあって景気が持ち直したという『成功体験』を記憶している」として、日銀に期待していたという。「日銀が緊急会合を開いて量的緩和政策を導入しバランスシートを拡大するといった宣言を行えば大きなサプライズとなり為替も円安に反応するだろうし、日本への投資も再開させる可能性も高まる」と考えていた。
＜第２、第３の緩和策追加では効果限定的との見方＞
実際、日銀が緊急会合を開くことが明らかになった午前１１時以降、マーケットは踏み込んだ金融緩和への期待から金利は低下、為替は円安、株は上昇するなど大きな反応を示した。
だが、日銀が新たに導入したのが、やや長めの金利の低下を促すことを目的とした１０兆円規模の新しい資金供給手段だとわかると、市場の反応は逆転。「日銀が前週にデフレの認識を表明し、きょう対策の第１弾を打ったことは一歩前進と言える」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）という点では評価されたことから、各市場ともそれまでの分を帳消しにするといったことはなかったが、「失望」という言葉も出るなか、上昇・下落幅をそれぞれ縮小させた。
ドバイ問題や増資への懸念は一時的な悪材料だとの声は多い。過度な円高による企業収益の圧迫とデフレ・スパイラルへの懸念が強まるなかで、政府と中央銀行が無策という印象を持たれていたところに、最近の日本株への関心度低下の大きな要因があった。
今回の日銀の緊急会合は、今週にも具体策が明らかになるとみられている政府の追加経済対策と合わせて、海外投資家にアピールするいいチャンスだったが、現時点のマーケットの反応を見る限り大きなインパクトを与えたとはいえない。
ＩＴＣインベストメント・パートナーズ・シニアポートフォリオマネージャーの山田拓也氏は「せっかく緊急会合を開き、政府も追加経済対策を発表するというときなのだから、財政支出と国債買い切りを組み合わせたようなパッケージにするべきではなかったか。ドバイ問題が落ち着き株を積極的に売るという雰囲気ではなくなっているが、これでは海外勢が日本株を独自に買おうという気になるかは疑問だ」と述べる。
前出のみずほ証券の飯塚氏は「政府の経済対策に合わせて日銀は第２、第３の追加緩和策を求められる可能性がある」とみる。そのうえで「戦力の逐次投入では効果は上がらない」と指摘した。
追加緩和策に揺れ動く債券市場、夜間取引で「失望売り」 2009年12月1日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035484820091201
日銀の追加緩和策を巡り債券市場が揺れ動いた。日中の取引で国債買い切り増額や利下げの思惑が急浮上、国債先物が１年８カ月ぶりの高水準に急騰した後、東証夜間取引では、実際に出てきた政策に対する「失望売り」がかさみ、日中上昇分の半分以上を吐き出した。
「市場が想定した緩和策には程遠い」。日銀は１日開催の臨時の金融政策決定会合で新しい資金供給手段の導入により、やや長めの金利のさらなる低下を促すことを通じて金融緩和の一段の強化を図ると発表。新たな資金供給オペでは、０．１％の金利で３カ月間供給するとしたが、市場の反応は冷ややかだった。
無理もない。事前に取りざたされていたのは、１）国債買い切りの増額、２）時間軸政策の導入、３）量的緩和政策の導入、４）政策金利の０．０５％引き下げ――などの緩和メニュー。「当座預金残高にもコミットしておらず、ほぼゼロ回答に等しい」と外銀関係者は指摘する。別の外資系金融機関の資金ディーラーは「現先方式の買いオペや共通担保で資金を調達していた向きが新オペを活用することが予想され、量的にさほど変化はなさそう。レバレッジをかけ日銀から資金を調達し、国債を買う人が出てくるとも思えない」と話す。
臨時会合での決定内容が伝わった東証夜間取引で国債先物は売り込まれ、一時、日中終値を４４銭下回る１４０円０３銭まで値下がりした。
財務省が１日正午締め切りで実施した１０年利付国債（３０５回債、表面利率１．３％）では、最低落札価格が市場予想を上回り、好調な結果となった。直接入札に応じたとみられる「不明玉」は１兆２０００億円に上り、市場には「大手銀行の一角が、追加緩和後のスティープ化と時間軸が作用することによる先行きのブル・フラット化戦略の複合技に賭け、先回り的な国債購入に踏み切った」（外資系証券）との観測もある。
長期金利の指標銘柄である１０年３０３回債は１日、前日比６．５ベーシスポイント低い１．１９０％となり、１月５日以来１１カ月ぶりに心理的節目の１．２％を割り込んだが、こうした戦略が裏目に出た格好になっており、市場は新たな金利上昇の火種を抱え込んだ可能性がある。
1日の日経平均は、午前は前日に264円高と急伸した反動による利益確定の売りもあり、9250－9300円近辺で推移して、午前は前日比88円88銭安い9256円67銭で終了。
ところが、前場終了後に、日銀が臨時の金融政策決定会合を開催すると発表（開催時間は午後2時～午後3時半）したことで、円高対策や経済対策が取られるとの期待が高まって、後場開始直後に株式相場は急騰し、13時過ぎには9500円を突破。
その後しばらくは9470－9500円強の間で推移していましたが、寄り付き直前に再び急騰し、結局終わって見れば前日比226円65銭高い9572円20銭（2.43％高）の高値引けで終了し、2日間で490円の大幅上昇となりました。
ただ、市場が大きく期待していた日銀の金融緩和策は、実は市場が期待していた程新鮮味のある内容でもなく、夜間取引では一旦大幅上昇した国債先物や日経平均先物が大幅な下落。
私自身、帰宅時に乗った電車の電光掲示板で日経平均が高値引けとなったことを知り『おっ♪』と思い、日銀が臨時の金融政策決定会合を急遽開いたことを知り、その内容にも期待していたのですが、はっきり言ってこの程度の金融緩和策ならば、わざわざもったいをつける程のものでもないような…（滝汗
ちなみに、東証1部の騰落数は、値上がりが1420銘柄と前日の9割弱に続いて、本日も84％の銘柄で上昇。一方、値下がりは191銘柄に留まり、変わらずは73銘柄。
銀行は84銘柄中72銘柄で上昇し、うち3％を超える上昇となったのも24銘柄あり、5％超も香川銀の7.78％高、徳島銀の7.19％高、大東銀の6.90％高、新生銀の6.60％高、中京銀の5.95％高、池田泉州HDの5.95％高、北越銀の5.11％高の7銘柄。中央三井は4.61％高、りそなHDは4.33％高、あおぞら銀は3.70％高、三菱UFJは3.11％高、住友信は2.81％高、みずほFGは1.85％高、三井住友FGは1.58％高でした。
証券は2.11％安となった光世を除く15銘柄で上昇し、丸三が6.45％高、東海東京が5.88％高、岡三が5.76％高、マネックスGが5.51％高、松井が5.30％高で、大和は4.73％高、野村は4.02％高。
保険は9銘柄全てで上昇し、日本興和が3.89％高、損保ジャパンが3.32％高、富士火災が3.26％高、東京海上が3.22％高。
その他金融は69銘柄中銘柄で上昇し、うち53銘柄で3％超の上昇、30銘柄で5％超、二桁上昇も日本賃貸住宅投資法人の12.00％高、日本レジデンスの11.70％高、ジョイント・リート投資法人の10.00％高と3銘柄あり、消費者金融大手4社もアイフルが5.38％高、武富士が5.02％高、プロミスが5.02％高、アイフルが5.00％高と揃って5％を超える上昇となりました。
不動産も44銘柄中下落したのは2.49％安のサンケイビルと0.64％安の空港施設のみで、25銘柄で3％超上昇し、12銘柄で5％超上昇。二桁上昇した銘柄もタカラレーベンが10.80％高、サンシティが10.07％高と2銘柄ありました。
トピックスは2.12％高、小型株比率の高いジャスダックは0.26％高で終了しています。
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