「ビデオに撮ってますよ」ウソの張り紙で自首 滋賀

「ビデオに撮ってますよ」ウソの張り紙で自首　滋賀　2009年6月7日
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090606/crm0906062041019-n1.htm
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090606-OYT1T00939.htm
　盗ったのは分かってます。ビデオに撮ってます－。自室の財布から１万円がなくなっているのに気づいた男性が、住んでいるアパートの玄関にうその“警告文”を張ったところ、同じアパートの男が６日、滋賀県警草津署に自首し窃盗容疑で逮捕された。男は「警察がくると思った」と供述しているという。
　同署によると、逮捕されたのは無職、堂坂広晶容疑者（４４）。逮捕容疑は、４日午後４時ごろ、同じアパートの上階に住む派遣社員の男性（２６）の部屋に侵入、室内にあった財布から１万円を盗んだとしている。
　男性が帰宅後、財布に１万円がないのに気付き、「また狙われるのはいや」と思い、「盗ったのは分かっていますよ。ビデオで撮っていますよ。警察に届けます」と紙に書いて玄関に張り出しておいた。
　堂坂容疑者は張り紙をみて「ばれた」と思い込んで自首したという。草津署によると、堂坂容疑者は、実はビデオに撮られていなかったことをまだ知らないという。



　う～ん。別に犯人を擁護するつもりもありませんが、小さな子供じゃあるまいし、盗みをやるのに自分が住んでいるアパートと同じアパートの住民の部屋を狙うなんて随分間抜けな容疑者ですし、ましてウソの張り紙で動揺して自首するなんて、所詮は小悪党だったんでしょうね…（呆れ
　ひょっとしたら、容疑者は被害にあった派遣社員の男性が、『短時間の外出には鍵をかけない』といった習性を知っていた上で、外出を見計らって侵入したのかもしれませんが、たとえ近所付き合いとは疎遠な方でも、何年も住んでいれば近所の人に顔は割れていると考える方が妥当でしょうし、泥棒というのは住処と仕事場？をはっきり分けるものだと思っていましたが、結果的とはいえ事件が早期解決してよかったのではないかと思います。

ヤナセ、クライスラー車から撤退 ２年後メド、保守管理も移管

ヤナセ、クライスラー車から撤退　２年後メド、保守管理も移管　2009年5月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090516AT1D150CW15052009.html
　高級輸入車販売のヤナセ（東京・港、西山俊太郎社長）は2年後をめどに、米クライスラー車の販売とメンテナンス業務から完全撤退する。クライスラーの経営破綻などを背景に販売台数が急減しているため。ヤナセは不採算店舗の統廃合を進め収益力強化を狙う。メンテナンス業務はクライスラーの日本法人、クライスラー日本（東京・港、クリストファー・エリス社長）に移管する。
　ヤナセは2001年からクライスラー車の販売を開始。現在、直営11店舗で「クライスラー」と「ジープ」「ダッジ」の3車種を販売している。



　地方都市で育った私から見れば、外車を取り扱っているお店と言えば、ヤナセというイメージが強かった（当時は外国自動車メーカーが単独で販売店を出店しているケースは、少なくとも私の住んでいた町ではなかったように思います）ですし、そのヤナセが2年後を目処にクライスラー社の販売とメンテナンス業務から撤退すると聞くと、やはり複雑な気持ちになりますね…。
　まあ、クライスラー社からすれば、自らが生き残ることに精一杯で、仮に日本で販売を続けたところで採算を取ることなどかなり難しいでしょうし、メンテナンス業務をやっていれば余計赤字が膨らむ可能性が濃厚。加えて万が一にも整備の行き届かなくなった古いクライスラー車が交通量の多い日本で事故を起こせば、ブランドイメージはますます悪化しかねないだけに、販売量そのものが少ない日本で完全撤退準備に入ってしまったのも無理もないように思います。

確定拠出年金、加入者の６割が元本割れ 日経・Ｒ＆Ｉ共同調査

確定拠出年金、加入者の６割が元本割れ　日経・Ｒ＆Ｉ共同調査　2009年5月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090518AT3S1502Y17052009.html
　個人の運用次第で受給額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の運用成績が悪化している。日本経済新聞社が格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）と共同で運用状況を調べたところ、３月末時点で加入者の63％が元本割れになり、年利回りは４人に１人が10％以上のマイナスになった。厳しい運用状況が続けば、老後に必要な資金を十分確保できなくなる懸念もある。
　調査は確定拠出年金の運営管理業務を手がける大手３社の協力で今月初めに実施。同年金に加入している約110万人を抽出して３月末の運用成績を調べた。

３メガ銀の株評価損、６年ぶり１兆円超　前期、持ち合いが圧迫　　2009年5月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090518AT2C1600116052009.html
　3メガバンクの2009年3月期決算で、保有株式の値下がりによる損失が計1兆3000億円となり、6年ぶりに1兆円を超えたことが分かった。前期はそろって大幅赤字になるなど企業との株式持ち合いが業績を圧迫。メガバンクは将来の損失発生を抑えるため、持ち合い解消へ動く見通しだ。
　保有株の時価が大きく値下がりした際に損失を計上する減損処理の額（傘下銀行合算ベース）は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が5700億円、みずほＦＧが5100億円、三井住友ＦＧが2200億円だった。昨年秋以降の急激な株安で前の期（計4300億円）の約3倍に膨れあがり、不良債権処理損失とともに各グループの最終赤字の主因となった。




　確定拠出年金の加入者の63%の方が元本割れ状態となり、年利回りも4人に1人が1割を超えるマイナス運用となっていることがわかりました。
　まあ、確定拠出年金の場合、法施行が2001年10月で、実際に個別の企業に導入されはじめたのがその数年後。しかも導入された当初は、導入した企業も従業員にどう投資教育を行なえばよいか試行錯誤していて、当の従業員は最初は元本確保型商品を中心に運用。その後株価の回復に伴いようやく運用対象を株式を含む投資商品にシフトし始めたところで、サブプライムショックで株式投信は４割前後下落。（3メガ銀行の株式評価損だけで1兆円…。個人投資家が逃げ切るのはかなり困難でしょう）
　確定拠出年金の場合は、毎月一定金額を積み立てる方式のため、スポット投資と異なり、何割値上がりしたらドライに利益を確定するという発想も薄いですし、金融市場が動揺しはじめても、元本確保型商品に迅速にシフトして上手く逃げることができた方の方が少数派でしょうし、6割を超える方が元本割れになっているといっても、制度が導入されたタイミングを考えれば、別に不思議でもなんでもないことだと思います。

　日本の投資初心者の場合、『最初に小額を投資して利益が出たから、今度はまとまった額を投資したらバブルがはじけて多額の評価損が出て怖くなって解約し損失が確定』というパターンが少なくないのですが、逆に言えば、今のような株式の価格水準そのものが低い時こそ、小額ずつ投資を始めるには格好のタイミング。今どれだけ確定拠出年金の資産のうち株式に投資できる方の比率がいるかが、今後の運用成績も左右することになるのではないでしょうか。

生活保護、過去最多の１１９万２７４５世帯

生活保護、過去最多の１１９万２７４５世帯　2009年6月6日　
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200906050332.html?ref=rss
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090605-OYT1T01173.htm
毎日　http://mainichi.jp/life/health/news/20090606ddm012040134000c.html
　３月の生活保護を受けている世帯が、過去最多の１１９万２７４５世帯（速報値）に上ることが５日、厚生労働省の福祉行政報告例で明らかになった。０１年度から一貫して過去最多を更新し続けている。また、経済状況の厳しさを反映し、前年同月と比べて失業者らの受給が急増している。
　前月より１万４４７８世帯の増加。前年同月と比べても、７万４０４世帯増えていた。保護を受けている人数は、１６５万４６１２人。
　０８年度の月平均は１１４万８７６６世帯（速報値）。０７年度平均の１１０万５２７５世帯（確定値）を、大幅に上回った。
　世帯の類型別で見ると、失業などで保護を受けるようになった６５歳未満の世帯など「その他世帯」（全体の約１割）が急激に伸びた。前年同月比の伸び率は、受給世帯数全体が６．３％だったのに対し、「その他世帯」は１９．６％。夫婦とも６５歳以上の高齢者世帯や傷病・障害者世帯などと比べても、突出した伸び率となっている。前年同月比の伸び率が急増する傾向は、世界同時不況が始まった昨秋以降、特に顕著だ。
　厚生労働省社会・援護局保護課によると、例年３月は失業や離婚などが増えるため、他の月より受給が増える傾向にあるというが、「雇用状況の悪化の影響が一番大きい。雇用状況がよくならないと、増加傾向は続くのではないか」と見ている。



　で、その生活保護の適用に『相談』という建前での水際撃退作戦が取られる背景ですが、最新の生活保護受給者データーでは生活保護を受けている世帯が過去最多の119万世帯、対象者も165万人を超えるなど、その伸びが止まらないことがありそうです。
　ちなみに、生活保護受給世帯は1992年度には59万世帯弱まで減少していたものの、2004年度には99.8万世帯まで増加し、2005年度には100万世帯を突破。これまでは低年金者などの低所得世帯が多かったのですが、ここ数年は経済の悪化によるリストラが原因となっている比率も高まっているだけに、単にお金の支給の問題だけでなく、働く意欲のある方の再就職をどうサポートするか、ハローワークなどとも連携した上で、複合的な視点から考える必要があるように思います。

　まあ、これまでは、生計維持者（主に男性）が失業しても大半が正社員だったため、高齢の方でなければ雇用保険（失業保険）の受給が切れて長期間再就職口が決まらずに生活苦に陥るケースは相対的に少なかったと思いますが、今は雇用形態の多様化という美名？の名の元に非正規労働者の比率が増え、元々雇用保険の適用を受けられない方や、貯金をする余裕もなく、雇用保険が切れた途端生活苦に陥る家庭も少なくありませんし、たとえ仕事を探そうとハローワークに通っても、正社員どころか、パートの仕事でも実務経験や資格を求められるなど、本人のやる気だけでは就職どころか面接にさえたどり着けないというのが今の求人状況の現実…。
　生活保護受給窓口担当者も、単に『年齢が若いから』といった理由で話を聞かずに追い返すのではなく、どうやったら受給者に安定した仕事を振り分け、生活保護の呪縛から脱出できるのか、申請者の具体的なキャリアプランとライフプランを一緒に考えていく姿勢が必要ではないでしょうか…。
　今、強引に水際作戦を強行して、目先の総支給額を抑え込んだところで、家賃が払えずにアパートを追い出されて住所不定になれば、それこそ一家が生活できるだけの水準のお仕事に再就職することは限りなく難しくなってしまいますし、今支援をすれば再建が可能な方をどう社会復帰させ、通常の生活に戻ってもらうのか　が強く問われているように思います。

生活保護の代理申請、厚労省「待った」 日弁連が反発

生活保護の代理申請、厚労省「待った」　日弁連が反発　2009年6月1日
http://www.asahi.com/job/news/OSK200905310092.html
　不況を背景に生活保護の申請が急増するなか、厚生労働省が１日付発行の自治体向けマニュアルで「代理人による申請はなじまない」と記していることがわかった。申請の受け付けに消極的な自治体への対抗策として、代理申請に取り組む日本弁護士連合会は「代理申請の広がりを牽制（けんせい）する狙いだ」と反発。近く国のこうした見解の撤回を求める。
　弁護士による生活保護の代理申請はそもそも市区町村の「水際作戦」に対抗するために始まった。生活保護費の増大に悩む自治体が、申請に訪れた人に「家を確保してから」「まだ働ける」などと言って、窓口で申請用紙さえ渡さない例が相次いだため、弁護士が乗り出し、日弁連も後押しした。０７年からは申請代理事業として、日本司法支援センターを通じて、高齢者や障害者、ホームレスの人らに書類作成や同行費用を援助。窓口に同行して交渉し、申請書には代理人として署名している。
　厚労省が新たに見解を示したのは、１日発行の「生活保護手帳　別冊問答集２００９」。生活保護法や実施要領の解釈を例示した６１９の問答の中に「代理人による保護の申請は認められるか」という項目を設け、回答例として「申請は本人の意思に基づくことを大原則としている」「要保護状態にあっても申請をするか、しないかの判断を行うのはあくまで本人であり、代理人が判断すべきではない」などと記し、「代理人による申請はなじまない」と結論づけた。問答集と同一内容の事務連絡が３月３１日付で厚労省から各都道府県などに送られていた。
　厚労省保護課の担当者は追加の理由について「弁護士や支援者が本人を伴わずに申請に来た場合の対応について、自治体から問い合わせが多かった」と説明。「申請するか否かを、本人の意思を無視して代理人が判断するのは思想や人権の面から問題がある」と話す。
　生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士によると、代理申請でも窓口には大抵、申請者本人を同行する。弁護士だけで申請した場合も、担当者が本人に意思確認するのが普通だという。小久保弁護士は「わざわざ問答を作ったのは、我々の活動への牽制だ」と反発する。
　日弁連の「貧困と人権に関する委員会」（木村達也委員長）は「弁護士の職務に不当な制限を加える内容で、容認できない」と批判する。
　厚労省によると、今年１、２月の申請件数は月２万５千件前後で、前年同月よりそれぞれ約９千件増加。受給者も２月時点で約１６３万人にのぼり、前年同月より約７万３千人増えた。
　日弁連による援助事業の利用件数も増えており、０８年度は７６３件だったが、０９年度は約２カ月間ですでに３００件を超えた。



　ん…（汗　生活保護費の受給については、確かにこれまでも『相談扱いにして申請書を受理しない』いわゆる水際作戦が行き過ぎて、餓死者が出るたびにこの問題がクローズアップされていましたが、代理申請と言っても、ほとんどのケースでは本人立会いの元ですし、確かにこれでは弁護士が必要以上に牽制していると受け止めるのも無理ないでしょうね…。
　もっとも、生活保護費は税金から支出されている以上、申請者本人の収入をチェックするのは公平性を考慮すれば当然の行為で、担当者としてはできれば本人から直接申請するに至った諸事情を確認したいでしょうし、弁護士が立ち会うのはまだしも、本人が来所しないで代理人のみによる申請は、本人が重度の障害で移動が困難など、第三者が納得できるような理由に限定して、かつそれを立証する書面を提出させるなど、不正受給防止の仕組みはやはり不可欠。多少チェックが厳しくなるのは致し方もないのではないでしょうか…。
　弁護士さんから見れば、職務の拡大につなげるチャンスなのかもしれませんが、本人が出頭しなければ、不正行為が行なわれても発覚するリスクが下がってしまいますし、代理申請を許すのならば、ある程度厳格に運用要件を定めるのもやむをえないものがあるように思います。

鳩山代表：弟・邦夫総務相に自民離党と民主合流呼びかけ

鳩山代表：弟・邦夫総務相に自民離党と民主合流呼びかけ　2009年6月6日
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/today/news/20090607k0000m010033000c.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090606-OYT1T00696.htm
　民主党の鳩山由紀夫代表は６日、日本郵政の西川善文社長続投に反対し与党内で孤立する弟の邦夫総務相に対し、「民主党に協力して加わるなら、早く閣僚を辞めて新しい道を進めたらいかがか」と述べ、自民党離党と民主党への合流を呼びかけた。広島県呉市内で記者団に語った。
　さらに鳩山氏は、与党内の邦夫氏批判について「麻生太郎首相のリーダーシップの欠如が混乱を招いている。弟だけの責任ではない」と、邦夫氏をかばった。同市内での街頭演説では「（自身と邦夫氏の）２羽の鳩が麻生首相をつついている。１羽（由紀夫氏）は正攻法、もう１羽（邦夫氏）は中から内臓をえぐってしまう」と例えた。


　う～ん…。　鳩山由紀夫民主党代表としては、上手いことを言ったつもりなのかもしれませんが、世間ではあまりこの『2羽の鳩』ネタは受けなかったようですね…（苦笑
　ちなみに、鳩山邦夫氏と言えば、私などは『（死刑に関しての）ベルトコンベアー』発言や『私の友人の友人がアルカイダ』発言、最近ではSMAPのメンバー草剛氏が公然わいせつ容疑で逮捕されたことについて『最低の人間だ』発言など、閣僚の中では同じく浮きがちな枡添厚生労働相と比べても、かなり口の軽い政治家という印象がありますし、もし離党されたとしても、後に続く方がいなければ、自民党としては正直それ程痛くもないのではないかとも思うのですが、鳩山弟はどのような決断を下すのでしょうか…。
　もし、民主党が政権を取れば、弟の邦夫氏にもそれなりのポストを用意しなければならなくなるでしょうし、そうなった時に、今度は自民党に格好の攻撃材料を与えることにもなりかねないだけに、兄の由紀夫氏はともかく他の民主党関係者は正直面白くないのではないかとも思うのですが、同じく自民党の政治家らしくない枡添厚生労働大臣同様、今後の邦夫氏の動きには注目が集まりそうですね。

社長を変えれば良いってもんじゃ…。新銀行東京の社長がまた交代

新銀行東京、トップに寺井氏　開業４年で４人目　2009年6月5日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090605AT3B0405D05062009.html
　東京都が設立し経営再建中の新銀行東京（東京・新宿）は５日、トップである代表執行役に元新生銀行専務執行役の寺井宏隆氏（55）を迎える方針を固めた。業績不振などから交代が相次ぎ、2005年４月の開業から４年あまりで４人目のトップになる。
　同行の代表はトヨタ自動車、りそな銀行と民間出身者が続き、07年11月に都港湾局長だった津島隆一氏が代表に就任していた。



　新銀行東京といえば、先月の29日に2009年3月期の最終赤字が105億円になったと発表したばかりですが、その新銀行東京がまたまた代表執行役（社長・頭取）を交代させるようです。
　それにしても初代の仁司泰正氏の開業時の2004年4月～2007年6月22日までの3年3月という就任期間も、当人の急病やワンマンオーナーによる解任を別にすれば、経営トップの就任期間としてはかなり短い方ですが、二代目の森田徹氏は2007年6月～2007年11月末までのわずか5ヶ月ちょっと、三代目の津島隆一氏も2007年12月からの就任ですから1年半…。
　経営トップが交代すれば、当然仕事の進め方も代わり、周りの人間も振り回されることになるわけで、内部はそれこそ『いい加減にしてくれ！』と思っているのではないかと思うのですが、穿った見方をするならば、『経営破綻した時の責任追及を逃れるために、短期間で表面上のトップをころころ変えている』というシナリオもあながち外れていないのではないかと思います。

　『経営を改善しようにも、店舗そのものが本店＋4箇所の融資相談コーナー（融資の申し込みや契約は本店で行なうブランチインブランチ扱い）しかないというのに、社長を変えたところで一体何ができるのか…』とも思うのですが、ホント　この銀行（銀行もどき？）は何をしたいんでしょうね…（溜息