ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

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原材料がベニズワイガニだった「ずわいがにコロッケ」

2009-06-20 11:29:35 | Weblog
原材料がベニズワイガニだった「ずわいがにコロッケ」 2009年6月16日 
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY200906150229.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090615-OYT1T00624.htm
 冷凍食品のコロッケのパッケージに、実際の材料はベニズワイガニなのに、ズワイガニと表示したとして、公正取引委員会は15日、水産大手「日本水産」(ニッスイ、東京)の景品表示法違反(優良誤認)を認定し、排除命令を出した。農林水産省も同日、JAS法に基づき、表示の是正や原因究明を指示した。
 ズワイガニの卸売価格は、1キロ2千円程度で、ベニズワイガニの約8倍という。
 公取委によると、対象は、同社が全国11の生活協同組合連合会などを通じて生協の会員向けに販売した「ずわいがにコロッケ」(6個入り、300円程度)。同社は少なくても07年4月~今年2月、商品名や原材料名にズワイガニと表示していたが、実際はベニズワイガニだった。
 同社によると、二つのカニは分類上は同じズワイガニ属のため、「ずわいがに」と表示しても問題ないと判断したという。農水省のガイドラインでは、生鮮食品は両者を分けて表記するとしているが、加工品は当てはまらないと誤解した、としている。
 同社は「食品としての品質に全く問題はない」としている。商品は違反が認定された約2年間で約85万2千パック、出荷ベースで約1億6千万円を売り上げたが、現在は、規格を変えず「紅ずわいがにコロッケ」として販売しているという。



 う~ん…(苦笑 まだ、ベニズワイガニを丸ごと1匹ズワイガニと称して販売したというのならば、こちらは排除命令を受けても仕方がないと思いますが、まさか1袋6個入りそれも300円のコロッケにほんの少量使っている分までうるさく指摘してくるとは、ニッスイも思っていなかったんでしょうね…。
 まだ、『ベニベニズワイガニに特有のアレルギー症状でもある』というのならば、表示義務は道義的にもあるかと思いますが、ズワイガニと比べてやや水っぽく、鮮度落ちが早いものの、味の差もそう気になるほどでもないそうですし、原材料不当表示の罪としてはそれ程重くないと思いますが、それでもニッスイから見れば、ほんの些細な?ミスとはいえ、マスコミに大々的に報道されたことで企業イメージを下げることにつながってしまう…。
 一歩間違えば、スーパーなどからの仕入れ価格の交渉(企業イメージの悪化を理由に買い叩くことを考えるスーパーも出てくるのでは…)にも影響しかねませんし、ホント勿体無いミス?だと思います。

阿久根市職労が市長を提訴へ 事務所退去通告に反発

2009-06-20 11:19:48 | Weblog
阿久根市職労が市長を提訴へ 事務所退去通告に反発 2009年6月17日 日経夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0617/SEB200906170004.html
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市役所庁舎内にある市職員労働組合の事務所退去を通告した問題で、市職労は使用許可取り消しは根拠がなく「地方自治法(行政財産の管理規定)に違反している」として、近く市長を相手に処分取り消しを求める訴訟を鹿児島地裁に起こすことを決めた。
 竹原市長は5月末の出直し市長選で「市職労事務所を市庁舎外に追放する」と公約に掲げて再選。今月11日、市職労と団体交渉をする予定だったが、市職労が公開を拒んだのを理由に団交を中止。竹原市長は「許可条件に疑義が生じた」として使用許可を取り消した。事務所ドアには7月11日までに退去するよう通告する紙が張られている。
 提訴について、市職労は「『疑義が生じた』という取り消し理由は説明になっていない。もはや市長と話し合いの場を持つのは難しく、司法に判断を委ねたい」と話した。竹原市長には提訴を伝える書面を送る。
 地方自治法238条は、行政財産の使用許可を取り消すには「公共のために使う必要が生じた場合」「使用者が許可条件に違反した場合」と定めているが、市職労は違反行為はないと主張している。
 これに対し、竹原市長は「人の家(市民の市役所)に上がり込んできたから出て行けと言ったら、逆に提訴するなんて考えられない。聞いたこともないあきれた話だ」と話した。



 ん…。阿久根市の竹原市長ですが、まるで労働組合をやっきになって潰そうとする民間企業のワンマン経営者みたいな状況になってきましたね…(滝汗
 昔から労働組合の勢力の強い組織では、大抵社内に労組事務所を置いているものですし、それをいきなり準備期間もなく『出て行け!』と要求する方にもいささか無理があると思いますが、竹原氏の場合、この一件で自治労に対しても表立ってケンカを売っているのが厄介なところ。
 自治労から見れば、鹿児島のそれも田舎の一地方都市で、竹原派とアンチ竹原派が言い争っているだけならば『下手に介入して、やぶ蛇になってはかなわない。もう少し様子を見よう』で済んだかもしれませんが、もし事務所退去の要求が通ってしまえば、その動きが全国にも広がりかねませんし、そうなると自治労にとっても死活問題になるだけに、全力でこの問題に介入してくる可能性が濃厚。
 竹原氏も『本気で改革を成し遂げたいのならば、何も好き好んで敵を増やさなくてもいいのに…』と思うのですが、面子を潰される形となった上部団体の自治労も法律に詳しい人材を送り込んでくるでしょうし、ますます混迷の度を深めることになるのではないでしょうか…。労働条件を考える上では既得権の問題も無視できませんし、この問題は厄介だと思いますよ。

母子加算廃止、あえぐ家計 貧困抜け出せぬ懸念 他関連ニュース1本

2009-06-20 11:14:05 | Weblog
母子加算廃止、あえぐ家計 貧困抜け出せぬ懸念 2009年6月19日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090618AT1G1701R17062009.html
 生活保護を受ける母子家庭に支給されていた「母子加算」が今年3月分までで打ち切られ、母子家庭で貧困が深刻化している。「教育にかけるお金がない」と母親が悲鳴を上げれば、「自分が働いて家計を助けないと」とあきらめの表情を浮かべる子どもも。専門家は「貧困が固定化され、抜け出せなくなる」と指摘、一刻も早い加算復活を求めている。
 「生活は毎月ぎりぎり。子どもの成長とともに貧しくなる」。東京都足立区に住む女性(50)が沈痛な声で訴える。接客業のパートを週に5日しているが残業はさせてもらえず、年収は100万円未満。一方で高校生の息子は食べ盛りで、食費が月4万円に達することもあるという。

民主・鳩山氏、「アニメの殿堂」批判 首相「思いつきではない」 2009年6月19日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090618AT3S1701217062009.html
 「『アニメの殿堂』のお金があれば、なぜ生活保護家庭の母子加算に戻してあげないのか」。民主党の鳩山由紀夫代表は17日の麻生太郎首相との党首討論で、2009年度補正予算で117億円の建設費を計上した「国立メディア芸術総合センター」(仮称)を取り上げ、厳しく批判した。
 首相は「安倍内閣でスタートし、福田内閣で企画し、私が実行した。思いつきでやっている訳では全くない」と反論。日本のコンテンツ産業を支援するうえで必要な施策だと主張したが、鳩山氏は「緊急的に必要なものの予算である補正予算に突然、組まれるのはおかしい」と畳みかけた。



 4月から、生活保護を受けている母子世帯に支給されていた母子加算が打ち切られた影響で、母子家庭が生活苦に陥っているようです。
 まあ、生活保護の受給件数が記録的な伸びを記録し続ける中、『本当に必要なのか』という議論は必要かと思いますが、その一方で、当の漫画家でさえ拒否反応を示し、現実問題として交通費をかけてまで通う人間がいるのかと酷評されている『アニメの殿堂(国立メディア芸術総合センター)』を作るくらいならば、社会保障に財源を回すなり、国の借金の返済に使って欲しいと思いますし、不況で残業代を稼ぐことが難しい中、果たして大学進学を断念したり、若い時から単純就労に従事することで、結果的に子供達のキャリア育成を阻害することにならないか、どうしても懸念を持ってしまいます。
 各種施策を行なわない理由や打ち切る理由として、よく『お金(予算)がない』という言い回しが使われますが、実は単なる言い訳で、その方が『(その分野に)お金をつぎ込みたくない』というのが本音なことが案外少なくないもの。今、本当に優先すべきなのは何かを真剣に議論する必要があるように思います。

日本郵政・西川社長の進退、23日にも首相決断

2009-06-20 11:05:21 | Weblog
日本郵政・西川社長の進退、23日にも首相決断 2009年6月20日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090620-OYT1T00129.htm
 麻生首相は、日本郵政の西川善文社長の進退について、同社が週明けに提出する業務改善命令に対する報告を精査した上で、23日にも最終決断する方針だ。
 西川氏の進退について、首相は17日の党首討論で「民間会社の人事に、政府が介入すべきかは極めて慎重であらねばならない」と述べ、続投させる考えを示唆した。
 ただ、政府内には「西川氏が社長にとどまれば、世論の首相に対する風当たりは強まる一方だ」(首相周辺)と、西川氏の自発的辞任を促す動きもくすぶっており、首相は慎重に判断する考えだ。
 これに関連し、佐藤総務相は19日の閣議後の記者会見で、「会社側が示すことに判断を下すというのが私のスタンスだ」と述べ、「かんぽの宿」一括売却問題などをめぐる西川氏の経営責任の取り方、業務改善命令に対する報告内容を見極める考えを示した。また、16日の西川氏との会談で、社長を辞任し、会長に就任するよう要請したとの一部報道について、「全くそんなことはない。西川社長に私が圧力的に申し上げることはしていない」と否定した。
 一方、鳩山邦夫・前総務相は19日、都内で記者団に「(西川氏が)社長から例えば会長になってとか(の話は)、私に示された妥協案の中にあったが拒否した。(打診は)首相からではなく周辺から(あった)」と述べ、総務相在任中、西川氏を会長とする妥協案を提示されていたことを明らかにした。



 う~ん。もし西川社長を辞めさせるのならば、鳩山前総務相を辞めさせる前のタイミングで、西川さんが建前だけでも自ら辞めたというポーズを取らせるしかなかったと思うのですが、今頃になって再び進退を問うなど、麻生政権への信頼という意味では逆効果だと思うんですけどね…。
 まあ、日経や共同通信が調査した内閣支持率が軒並み急落し、週刊誌などでも『なぜ西川氏を辞めさせない?』といった風潮が強くなる中、気持ちが揺らぐのもわからなくもないのですが、もし今になってから西川氏を辞任させたところで、『世論を見て、慌てて氏を処分した』と世間は受け止め、麻生氏に対する支持が高まることにはつながらないと思いますし、むしろ銀行界全体を敵に回すことで、今後の政権の舵取りが難しくなるデメリットの方が余程大きく、これまで内閣を支持してきた支持者までもが離れていきかねないかと思います。

 私は、とりあえず西川氏を会長に就任させて、2年程度で西川氏に対するお目付け役を兼ねた新社長に実権を徐々に移させていくというのもありかと思っていたのですが、今後どう転ぶにしても、どうも今の自民党はどんどん空回りしている印象を受けますね。

欧州株式市場はドイツ横ばいも概ね堅調 英+1.52%、独+0.04%、仏+0.85%

2009-06-20 11:00:47 | Weblog
ロンドン株19日 65.07ポイント高で終了 2009年6月20日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090619c9ASB7IIAA6190609.html
 19日のロンドン株式相場は続伸。FTSE100種総合株価指数は前日終値に比べ65.07ポイント高の4345.93で引けた。上昇銘柄は87。
 原油など国際商品相場が高値圏で推移したことを受け、石油のBPとロイヤル・ダッチ・シェル、鉱業のリオ・ティントが上昇。鉱業のエクストラータは4%高。
 銀行のバークレイズとスタンダード・チャータード銀行も上げて引けた。
 英住宅相場の回復期待から不動産のランド・セキュリティーズやブリティッシュ・ランドも高い。
 保険のアヴィヴァとフレンズ・プロビデントは、ドイツ銀行がそれぞれの目標株価を引き上げたことを好感し、買われた。
 半面、通信のBTグループや携帯電話サービスのボーダフォンが売られた。

ドイツ株19日 DAXは1ポイント高の4839 2009年6月20日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090619c9AS2R1900W190609.html 
 19日のフランクフルト株式相場は小幅続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は、前日比1.98ポイント高(0.04%上昇)の4839.46だった。
 投資評価引き上げを手掛かりに電力のエーオンが3.9%上昇。鉄鋼のザルツギッターや消費財のヘンケルも高い。医薬品のメルクや肥料大手K+Sも買われた。
 一方、VWが3.0%下げたほか、ダイムラーも売られた。ドイツ銀行やミュンヘン再保険、BMWもさえない。



 19日の欧州3市場(英独仏)は、英は終始高値圏での展開。仏独は方向感のない展開ながら概ねプラスで推移するも、独は寄り付きにかけて調整して前日終値とほぼ同水準まで戻すパターン。

 英FTSE100は、前日比65.07ポイント高い4345.93ポイント(上昇率1.52%)と、4300ポイント台を回復して終了。
 銀行株はマチマチで、スタンダードチャータードが2.03%高、バークレイズが1.95%高、ロイズTSBが1.01%高だったものの、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが2.11%安、HSBCが0.29%安。
 8割以上の銘柄で上昇し、カーニバルが6.17%高、アヴィバが5.81%高、ロンミンが5.57%高、ICAPが5.57%高、ランド・セキュリティーズが5.30%高、リクサムが5.09%高、マン・グループが4.63%高、プルデンシャルが4.38%高、トーマスクック・グループが4.26%高、ゼクストラタが4.05%高、ディアジオが3.92%高、インターコンチネンタルホテルズグループが3.92%高、リバティ・インターナショナルが3.88%高、セントリカが3.87%高、BGグループが3.80%高、スタンダードライフが3.17%高、フレンズプロビデントが3.16%高、ネクストが3.15%高、フォーリン アンド クール インベスト トラストが3.11%高、ブリティッシュランドが3.04%高など。
 一方、下落したのはスミスグループが2.19%安、ボーダフォンが1.52%安、アムリンが1.39%安、オートノミ-・コーポレーションが1.36%安など。

 独DAXは、前日比1.98ポイント高い4839.46ポイントで終了(上昇率0.04%)。
 銀行株が安く、ドイツ銀行が1.67%安、 コメルツ銀行も0.75%安。
 他、フォルクスワーゲンが3.03%安、ダイムラークライスラーが2.65%安、フレゼニウスが1.68%安、ミュンヘン再保険が1.64%安、BMWが1.48%安。
 一方、エーオンが3.86%高、ザルツギッターが2.74%高、ヘンケルが2.22%高、メルクが1.59%高。

 仏CAC40は、前日比27.21ポイント高い3221.27ポイント(上昇率0.85%)と、3200ポイント台を回復して終了。
 金融株は、BNPパリバこそ1.68%安だったものの、デクシアが2.90%高、クレディ・アグリコルが1.62%高、ソシエテ・ジェネラルが1.22%高、アクサが1.07%高。
 他、アルセロール・ミタルが4.97%高、ヴェオリア・エンバイロメントが4.20%高、アルカテル・ルーセントが3.47%高、アルストムが3.46%高。
 一方、スエズ・エンバイロメントが1.25%安、ヴィヴェンディが1.22%安。

 欧州ローカル市場も、スペインIBEX35が2.10%高、アイルランドが1.52%高、オランダが1.44%高、ベルギーが0.85%高、スイスが0.83%高など全面高となっています。

NYダウは15ドルの小反落→8539ドル、NY原油は69.55ドル、NY原油は936.2ドルで終了

2009-06-20 10:52:52 | Weblog
NY株反落、終値15ドル安の8539ドル 2009年6月20日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090620AT3L2000120062009.html
 19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前日比15ドル87セント安の8539ドル73セントで終えた。原油先物相場の下落を受けて石油株が売られたことが、ダウ平均を押し下げた。ただ、個別に好材料が出たハイテクや金融株などは総じて堅調だったため、下値は限られた。
 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同19.75ポイント高の1827.47(同)で終えた。

NY原油、反落 7月物69.55ドルで終了、ガソリン安につれ利益確定  2009年6月20日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090620ATQ2INYPC20062009.html
 19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3営業日ぶりに反落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の7月物は前日比1.82ドル安の1バレル69.55ドルで取引を終えた。ガソリン相場の下げにつれて、利益確定売りが優勢となった。
 ナイジェリア情勢の悪化などを手掛かりに原油相場には買いが先行。72.30ドルまで上昇する場面があった。
 その後、需給逼迫(ひっぱく)に対する懸念が後退するとの思惑などからガソリンが急激に値を下げ、原油相場もつれ安した。原油相場は今週に入って70ドルを挟んでもみ合っており、高値警戒感が強まっていたという。週末で持ち高調整の売りが出たこともあり、一時は68.90ドルまで下落した。

NY金、反発 8月物は936.2ドルで終了 ドル安などで買い優勢  2009年6月20日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090620ATQ7IAA0520062009.html
 19日のニューヨーク金先物相場は反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前日比1.6ドル高の1トロイオンス936.2ドルで終えた。ドル安を受け、金に買いが入った。
 米カリフォルニア州の信用格付け引き下げ懸念などを背景に、外国為替市場でドルがユーロなどの対主要通貨で軟調に推移。ドルと反対の値動きとなりやすい金に買いが入った。原油先物相場が午前中に高く推移したことも、金の支援材料だったとの声も聞かれた。
 ただ、節目の940ドル近辺に迫ると、利益を確定する売りが出て、上値が重かったという。米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催を来週に控えて様子見ムードが強く、狭いレンジで推移した。この日の高値は939.7ドル、安値は931.5ドル。

アップル、新型「iPhone」米国で販売開始  2009年6月20日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090620AT2N1900J20062009.html
 米アップルは19日、新型携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G S」の販売をアップルストア、AT&Tストアで開始した。熱心なファンが徹夜で並ぶなど人気を見せる一方で、2007年に発売した初代アイフォーンや、昨年夏発売の2代目の3Gに比較べ、行列は短く順番待ちにも落ち着きが見られた。
 ニューヨーク市5番街にあるアップルストアの旗艦店では当日午前7時の販売開始を前に400人以上が行列。価格は199~299ドルと2代目と同価格だが、ビデオ撮影が可能で、データ処理能力を従来の2倍に高めるなど機能向上を売り物にしている。

米住宅価格は今後5年間下落=ロイター/米ミシガン大調査 2009年06月20日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38644120090619
 米ミシガン大学が行った調査によると、インフレ調整後の米住宅価格は今後5年間下落することが予想され、向こう10年間は住宅資産が消費を押し上げる公算は小さい。
 同調査のディレクター、リチャード・カーテン氏は19日、6月の住宅価格報告の中で、消費者は貯蓄拡大や債務削減の姿勢を維持する傾向にあると指摘した。
 また、住宅価格の動向は消費支出に遅効的に影響するため、2008年の住宅価格下落の影響は09・10年の消費を圧迫すると分析した。
 カーテン氏は「明らかにローン借り換えは住宅ローン支払いの負担を軽減し、消費者の可処分所得を拡大した。しかし住宅金利の上昇に伴い、支出への効果は弱まるだろう」と述べた。
 調査では、米住宅保有者の60%が第2・四半期に価格が下落したと回答した。地域別では西部が77%と最も多く、南部が51%で最も少なかった。
 第2・四半期にはセンチメントの改善も一部確認された。向こう1年間で住宅価格が下落するとの予想は22%にとどまり、2007年以来の低水準となった。
 過去1年間で価格が下落したと回答し、今後1年で価格が下落するとの回答は28%と、第1四半期の35%から低下した。前年同期は43%だった。

米、車買い替えに補助金 「ビッグ3」保護、色濃く 2009年06月20日 日経 
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090620AT1D1901U19062009.html
 米議会上院が18日、自動車の買い替え法案を可決、近く成立する見通しとなった。燃費が悪い古い車を低燃費車に置き換えることで、環境汚染の防止と新車販売のテコ入れを狙うものだが、実際にはビッグスリー(米自動車3社)の保護策の色合いがにじむ。
 上院が可決した内容は、古い車を低燃費の新車に買い替える際に3500―4500ドル(約34万―44万円)の補助金を支払う。比較的小型な乗用車で補助を受けるにはガソリン1ガロン当たり最低4マイルの燃費改善が必要。



 19日のNY株式市場は、ダウが小幅安となる反面、ナスダックは堅調で、S&P500種も小幅高となるマチマチな展開。NYダウは、開始直後こそ前日終値(8555ドル60セント)より60ドルほど高い8616ドル59セントまで買われる場面もあったものの、その後は冴えない値動きとなり、午後に一旦プラスに浮上する場面もあったのですが、結局前日比15ドル87セント安い8539ドル73セントで終了(下落率0.19%)しました。一方、S&P500種は0.31%高で、ナスダック総合は1.09%高で終了。ナスダックはマイクロソフトをめぐる証券会社の前向きな見方や新製品に対する期待の高いアップルなどが相場を牽引する形となったようです。
 個別株の値動きを見ると、金融株はバンカメが2.48%高、JPモルガンチェースが2.43%高、アメックスが2.24%高と堅調で、アップル(2.65%高)やマイクロソフト(2.43%高)といったハイテク株も堅調で、ヒューレッド・パッカードが2.13%高、アルコアも2.04%高。
 一方、クラフトフーズが1.70%安、コカコーラが1.49%安、ベライゾン・コミュニケーションズが1.43%安、ユナイテッド・テクノロジーズが1.33%安、キャタピラーが1.26%安。
 どうも『景気回復の勢いが弱い』との懸念が高まり、株価が調整に向かうのかそれとも再び回復を目指すのか、見極めようとする姿勢が投資家の間で強まっているようですね…。

 NY原油は、前日比1.82ドルの大幅安となる1バレル69.55ドルで終了するも、一時72.30ドルまで上昇。 NY金は、前日比1.6ドル高い1トロイオンス936.2ドルで終了しています。