先生が１２年間も無免許で車通勤…発覚後も学年末まで担任

先生が１２年間も無免許で車通勤…発覚後も学年末まで担任　2009年6月13日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090613-OYT1T00033.htm
　長野県波田町教委は１２日、町立波田中学校の男性教諭（３９）が１度も運転免許をとったことがないにもかかわらず、１２年間にわたって車で通勤していたことを明らかにした。
　安曇野署は１１日、教諭を道交法違反（無免許運転）容疑で地検松本支部に書類送検した。
　町教委によると、教諭は１９９３年に教員となった後、教習所に通い、仮免許をとったが、そのまま失効。９７年に南信地方の公立中学に赴任した後、無免許のまま、同僚から譲り受けた車で通勤するようになり、出張にも使っていた。波田中も含め、３校で無免許通勤を続けたという。
　今年１月１７日午後、安曇野市内で一時不停止で摘発され、無免許が発覚。教諭は翌１８日、学校側に報告したが、同校では学年末まで、教諭を担任から外さず、教壇に立たせていた。他の教員や保護者にも説明しなかったという。教諭は３月下旬から病気療養のため休んでおり、県教委が今後、処分する方針。
　教諭は「（免許を）取らねばいけないとずっと思っていたが、弱い部分があった」と話しているという。
　記者会見した町教委の木下保雄教育長は「生徒や保護者の信頼を大きく損なった」と謝罪。無免許運転が発覚した後も勤務を続けさせたことについては、「３年生の学級担任で、進路指導をしていたので、生徒に動揺を与えないようにと考えた」と述べた。
　町教委は今年度から、小中学校の全教諭に、運転免許証の写しを提出させているという。


　運転免許の仮免許の有効期間は６ヶ月以内でそれまでに本免許を取らなければならないという決まりごとがありますし、おそらくこの教諭の場合も、本業のお仕事が忙しくなってそのまま放置していたパターンかと思うのですが、いくら車がないと通勤に不便な町に住んでいるとはいえ、無免許で車を運転するなんて絶対に許されないことですし、ましてこの方は教師という子供達を導く立場。
　しかも、いくら3年生の学級担任だったとはいえ、1月中旬に事実を知りながら、学年末まで教諭を担任から外さなかった学校の姿勢には疑問がありますね…。
　多分病気療養というのも、学校側の指示（命令）による事実上の自宅待機処分ではないかという気がしてならないのですが、中学校の教師になるならば、当然人生の間には何度か転勤があることを想定すべきでしょうし、ほぼ全ての地域に公共交通機関が通っている東京の学校ならまだしも、免許取得や更新の管理くらいは学校の側でも行なうべきだったのではないでしょうか…。
　
　この教諭の年齢が39歳で、当時ならば教員採用試験に合格した後、自動車学校に通う時間的余裕も十分あったでしょうし、まさか学校側も『一度も運転免許を取ったことがない』などとは夢にも思わなかったのかもしれませんが、企業が従業員の雇用管理を求められるのと同様に、学校にも教師の雇用管理責任がありますし、こういうことは面倒でもきっちり行なうのがリスク管理につながるように思います。

ラブホテル宿泊料は「お布施」、宗教法人が１４億所得隠し…国税指摘

ラブホテル宿泊料は「お布施」、宗教法人が１４億所得隠し…国税指摘　2009年6月9日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090609-OYT1T00468.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090609AT1G0900G09062009.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090609/crm0906090829001-n1.htm
　長野県などでラブホテルを実質経営する宗教法人「宇宙真理学会」（香川県多度津町）が、ホテルの宿泊料など収入の一部を非課税のお布施と装って計上したなどとして、関東信越国税局から２００８年２月期までの７年間に約１４億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
　公益法人に当たる宗教法人で実質的な税率が低く、追徴税額は重加算税を含めて約３億円になる。同学会は異議を申し立てている。
　関係者によると、宇宙真理学会は１９８３年に設立され、長野、群馬、静岡、岐阜、新潟の５県で２３店のラブホテルを実質的に経営。宿泊料などの６割前後を売り上げとして計上し、残りは利用客からのお布施として収入から除外していたという。同国税局は、非課税となるお布施を装った法人税逃れの行為と判断したとみられる。
　ホテル経営の実権を握っているのは長野県千曲市の食品加工会社会長（７１）といい、同社社長（４６）は「（売り上げの一部を）恵まれない子供がいる施設に送っているが、学会がラブホテルを経営しているわけではない。国税当局と主張に食い違いがあり、争っていく」と話している。


「休眠宗教法人」で所得隠し？ ラブホテル経営で国税指摘 　2009年6月10日　J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_syotoku_kakushi__20090609_9/story/20090609jcast2009242861/
　長野県などのラブホテルの経営者が、宗教法人を隠れ蓑に14億円もの所得隠しをしていた疑惑が報じられている。この宗教法人は、香川県に本部があるが、ほとんど休眠状態とみられている。同様な「休眠宗教法人」は全国で5000弱もあるといい、今後その実態解明などが求められそうだ。

宗教法人側は、異議を申し立て
　所得隠しの舞台となっていたとされるラブホテルは、報道によると、長野など中部日本の5県に23軒ある。そこでは、休憩・宿泊料の4割がお布施として処理されていたという。しかし、あるホテルの従業員は、こう明かす。「確かに、入り口に観音様の像は建っていますが、どのホテルにも、信者はいないと聞いています。私も、管理人として雇われているだけで、お客さまからは料金だけをもらっています。経営者の奥さんが、おつり分以外は集金しているので、お布施のことはよく分からないんですよ」
　つまり、このホテルでは、客が自ら「喜捨」していなかったということだ。お布施としてもらっていたのは、部屋の小皿に入れられたお金だけで、それも月に1000円弱だったという。これは別の封筒で渡していた。
　報道によると、ラブホテルを経営していたのは、なんと宗教法人だった。それも、中部日本でなく、四国の香川県内に本部がある。その宗教法人「宇宙真理学会」は、関東信越国税局の税務調査を受け、2008年2月期までの7年間で約14億円もの所得隠しをしていたというのだ。追徴税額は、重加算税を含めて約3億円とみられている。国税局では、ホテル料金の一部を非課税のお布施と偽っていたと認定したと報じられている。
　宇宙真理学会の中では、長野県千曲市内の食品会社会長がホテルを実質的に経営していた。会長は長期不在といい、報道によると、代わりに社長が、今回の指摘を不服として、異議を申し立てていると答えている。J-CASTニュースが取材したところ、社長は来客中などとのことだった。

休眠宗教法人は、全国で5000弱にも
　宗教法人「宇宙真理学会」のある香川県の総務学事課によると、法人設立は1983年。宗教施設や役員など、活動実態を確認して認証したという。その後、県内で本部を移転し、代表役員の住所が県内から長野県内に変わったと1994年に届け出があった。
　報道では、94年以前にすでに宗教法人が休眠状態にあったともされている。そして、食品会社が、同年ごろに宇宙真理学会を買収した可能性を指摘している。朝日新聞の2009年6月9日付記事によると、香川県の本部は、誰もおらず、活動実態はなかった。長野県などのホテルにも信者がいないというが、香川県の総務学事課では、休眠状態であるかについて、「実態がある部分もあるので、そうは認識していません」と言う。売買については、「宗教活動に関与はできないので、把握しかねます」としている。
　宗教法人は、全国で18万余ほどもある。文科省の宗教法人室によると、このうち休眠状態にある宗教法人は5000弱に上る。
　休眠宗教法人について、同室では、解散などの制度はあるものの、関係者の協力がないと難しいと言う。「宗教法人法上、信教の自由と政教分離の原則を最大限に保障しなければなりません。行政は解散命令を裁判所に請求できますが、あくまでそれは最終手段です」
　法人売買については、「法の趣旨には反しますが、罰則規定はありません。そもそも売買を想定していないからです。そうなる前に、なるべく早く自主的に解散していくことが大事になります」と言う。
　ネット上では、オークションなどで宗教法人の売買とも思えるような書き込みが見られる。こうしたことから、税制上の優遇措置を受けている以上、それが悪用されないよう対策を求める声も同時に出ている。





　私などは、『そもそも宗教法人がラブホテルなぞ経営するんじゃない！！！』と一喝したくなるのですが、どうやらこの自称？宗教法人。最初からラブホテルの経営権を買い漁った上で、休憩料という名目の実質ホテル代金のうち、4割程度をお布施扱いとして非課税で申告するという、神様がこの事実を知ったら即座に天罰を与えそうな　とんでもない罰当たりな行為を行なっていたようですね…（呆れ
　ちなみに、脱税の摘発で常に業種別ワーストランキングの常連にランクインしているのが、日銭の入るパチンコ屋とラブホテルですが、おそらくこのオーナーはラブホテルでの小規模な脱税に飽き足らずに、宗教法人の税制優遇措置を悪用する目的で、このような阿漕なマネをしていたのではないでしょうか…。

　さすがにラブホテル業で4割もお布施扱いでは、税務署に『実態がない』と目を付けられるのも無理はないでしょうし、別に彼等（宇宙真理学会）の肩を持つつもりは毛頭ありませんが、もう少し申告割合が少なければ『胡散臭いけど証拠をつかめない』とここまで大きな騒ぎになることもなかったのではないかと思いますが、『最初は少額を脱税するも、税務署からの音沙汰無し（実は税務署では既に内偵を進めていたりするのですが、追徴額が少額の場合は追徴コストとの関係であえてもうしばらく泳がすケースもままあります）のため、徐々に隠蔽操作も雑となり、税務署が摘発のＧＯサインを出した頃には　叩けば埃が出る状態にまで脱税の手口が大胆になっていた』という脱税が発覚する典型的なパターンかと思いますし、こういう報道を聞いていると、つくづく人間の欲には切りというものがないのだな…と考えさせられるものがありますね。

２歳の娘の裸写真を送信、児童ポルノ違反容疑で女２人逮捕

２歳の娘の裸写真を送信、児童ポルノ違反容疑で女２人逮捕　2009年6月10日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090609-OYT1T00874.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200906090322.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090609/crm0906092048035-n1.htm
　宮城県警少年課と大河原署は９日、大阪府堺市、無職岩崎瑞穂容疑者（２０）と兵庫県内のパートの女（２３）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供目的製造など）の疑いで逮捕した。
　発表では、岩崎容疑者は１月上旬、女に当時２歳だった娘の裸の写真を撮って送信するよう指示。
　女は同月８日から２１日頃にかけ、１１回にわたり岩崎容疑者の携帯電話に電子メールで娘の裸の写真を送った疑い。女は、謝礼として約１０万円を受け取ったという。
　岩崎容疑者は、転売目的で携帯電話の会員制サイトに、「女の子の裸の写真を買い取ります」などといった広告を出していたという。



　2ヶ月程前にも、子供を虐待する目的で2歳の長女を熱湯を入れたベビーバスに入れて両足に重症のやけどを負わせるという『お前　それでも親か！！！（激怒』と思わせる事件がありましたが、今度は、自分の下着姿を投稿していた女に「娘のポルノ写真の方が高く売れる」と持ち掛けて、娘の裸の写真を撮らせて荒稼ぎしていた容疑者が逮捕されるという、実に情けない事件が数日前に起きてしまいました。
　しかも、この容疑者。女が携帯電話のカメラを使っていたのを画像の映りが鮮明でないことを不満にでも思ったのか、わざわざデジタルカメラを郵送して、2歳の娘を写させるという　極悪非道振り…（溜息
　まあ、最近では『子供を産んでも、母親としての自覚を持てない母親失格の女性の存在がこれまで以上に目立ち始めている』という印象を受けますし、そもそも『女が子供を産んだら母性愛に目覚める』というこれまで男性陣の間で無条件に信じられてきた暗黙の了解が、実はただの幻想に過ぎないということもわかってはいるつもりですが、今はまだ自分が何をされたのかわからないとしても、この2歳の女の子が将来大きくなって自分がされたことの意味を知れば、心に深い傷を負うことは避けられないでしょうし、それだけに、この2歳の女の子の心のケアをどう行なっていくのかが心配ですね…。

　日本は『実の親にさえ育てられていれば子供は無条件に幸せになれる』というおかしな幻想を持っている人が多いようですが、こういった情けない事件報道を聞くたびに、もう少し社会全体で子育てをすることで、子供の虐待に早い段階で気づかせていく仕組みが必要になってきているのではないかと思います。

滋賀・安土町長、リコール署名者に取り下げ依頼の電話

滋賀・安土町長、リコール署名者に取り下げ依頼の電話　2009年6月12日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0610/OSK200906100002.html
　合併を推進する滋賀県安土町の津村孝司町長の解職請求（リコール）をめぐり、リコール署名した住民に対し、津村町長自ら署名を取り下げるよう依頼の電話をかけていることがわかった。津村町長は朝日新聞の取材に対し、「私の支持者なのに解職に賛成署名している人がいるので電話している」と働きかけを認めている。
　総務省は「リコール対象の首長が住民に署名無効を働きかけることは、法律の想定外の行為」と驚いている。
　町内の女性有権者によると、９日午前１１時すぎ、自宅に津村町長から電話があり、「リコールの趣旨をわかって署名してくれはったんですか」と尋ねられた。女性が趣旨を承知していると答えると、町長は「リコール成立で出直し町長選になっても合併は動かない。選挙費用が無駄になる」などと約１０分間にわたって署名を取り下げるよう説得。女性は断ったという。
　リコール署名簿は、合併に反対する住民団体が提出。町選管は４日、リコール成立に必要な有権者数の３分の１（３２９０人）を６４１人上回る署名を有効と審査し、翌５日から住民への縦覧が始まった。
　津村町長は、「縦覧後にすべての署名に目を通し、多くの支援者の名前を確認した。リコールの趣旨を知らずに署名した人には取り下げてもらおうと、これまで１０人ほどの支援者に電話し、全部で１００人ほどに電話する予定だ」と話している。
　縦覧期限の１１日まで、署名した住民や町長ら関係者は町選管に対し、署名の有効・無効について異議申し立てができる。異議が出ると、選管は２週間以内に再審査する。
　リコール運動を推進する住民団体関係者は「異議申し立てをさせて少しでも住民投票の時期を遅らせるのが狙いではないか」と反発している。

　

　この安土町のリコール署名問題については、5月31日の当ブログ（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/146483585ae7c3148a93c6bf960fbed1）でも、『安土町の選挙管理委員会が116万円の予算をつぎ込んだうえで、津村孝司町長の解職請求（リコール）に向けて住民団体が提出した署名の効力を確認する作業として、署名した住民に対して、署名を集めに来た人の名前を聞き（知らない場合は性別とおよその年齢を記すように要求）、署名が町長の解職を求めるためのものであると説明を受けたか、署名簿の表紙や町長解職請求の要旨を見たか』を確認する文書を郵送したことを取り上げたのですが、今度は町長自らがリコール署名者にリコール取り下げ依頼の電話までかけていたことが発覚しました。
　
　私は人口1.2万人の安土町が単独で生き残っていくことは人口規模的にも面積的にもやや厳しいものがあるのではないかと思いますが、だからといって住民の意思を無視して合併を推進する姿勢には疑問を感じずにはいられませんし、旧五個荘町（現東近江市）とのつながり（安土町は1955年に清水鼻地区を五個荘町（現東近江市）に編入。その後平成の大合併論議で、能登川町・五個荘町と一緒になって安土市を作るという構想もあったものの、新市名をめぐって意見が一致せず合併は破談。その後、2005年2月に八日市市・神崎郡永源寺町・五個荘町・愛知郡愛東町・湖東町の1市4町が新設合併して東近江市が誕生、2006年1月に蒲生町を東近江市に編入合併）を全く無視する形で、町のＨＰが『近江八幡市との合併ありき』に染まっているのも疑問。

　無理に住民の望まない合併をしたところで、当の住民が不幸になれば、賛成派と反対派の対立もより深まるだけでしょうし、『合併特例債が使える合併新法の期限内に合併したい』と気が急くのもわからなくもありませんが、町長や選管の言動は越権行為と批判されても無理はないでしょう。
　そもそも合併は町長のプライドのためではなく住民のために行なうべき性質のもの。町長が辞任するかどうかはともかく、『合併するのかしないのか』『合併するのならば東近江市と合併するのか、それとも近江八幡市と一緒になるのか』という次元から議論をやり直すべきではないでしょうか。

銚子市立病院、来年４月に暫定開業…新市長が方針

銚子市立病院、来年４月に暫定開業…新市長が方針　2009年6月9日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090608-OYT1T01276.htm
　千葉県銚子市立総合病院の休止問題で、野平匡邦市長は８日、社団法人地域医療振興協会（東京都千代田区、吉新通康理事長）と積極的に連携し、来年４月の暫定開業を目指す考えを明らかにした。
　同日開会の定例市議会の所信表明で示した。
　野平市長は議会で「今後、県と綿密な連携を図り、指導・支援を受けながら、暫定開業に向けて全力を挙げる。吉新理事長にもこの旨を強く申し入れた」と述べた。
　地域医療振興協会はへき地医療の確保と質の向上を目指すための組織で、自治医大の卒業生が中心になって１９８６年に設立された。
　全国４０か所に直営や委託運営の医療施設などがあり、へき地医療を志す医師のネットワークを持っている。野平市長は市長就任前から同協会と交渉を続けてきたという。
　野平市長は病院再生の構想について、「情熱ある診療と冷静な経営とを分け、それぞれの管理者が明確に責任を負う構造にしたい。これが経営なき破綻(はたん)を招かないための仕組み作りだ」と説明した。
　病院再生には、必要な医師を確保できるかが最大の課題となるが、「医療法人に丸投げして達成できる課題ではない」と強調し、「専門家による再生委員会を新設するとともに、私の個人的な人脈、銚子の政治・行政を挙げての総力戦で取り組む」との決意を表明した。
　岡野俊昭・前市長が取り組んだ市立病院指定管理者選定委員会（委員長＝伊藤恒敏・東北大教授）で、公募団体の審査が継続中となっており、市はまず審査を再開してもらい、その結果を踏まえて対応するとしている。



　で、市民による前市長のリコールが成立し、出直し選挙選で市長に復活当選した野平匡邦新市長ですが、銚子市立総合病院の来年4月の暫定開業を打ち出す考えを明らかにしました。
　とはいえ、おそらく市長としては　4月までに頭数（質まで求めていたら集まるものも集まらないかも…）だけでも医師をなるべくかき集めた上で、医療従事者は元職員を中心に戻ってきてくれることを期待して声かけしつつ、走りながらスタートするつもりなのではないかと思うのですが、果たしてそう上手く行くかどうか…。
　病院や診療科の存続というと、どうしても医師の確保の方ばかり注目されがちですが、実は医療従事者も総合病院から診療所まで慢性的に不足していますし、とりわけ3交代前提の看護師の場合は、新規採用するにしても自宅から一定距離以内の方しか応募してもらえず、あるいは独身寮に入ってもらうなど、通勤の問題もあるだけに、一度失ってしまった人材をどう取り戻すかは想像以上に大変なものがあるでしょうし、元勤務者を再雇用しようと思えば、その方の新しい転職先が医療関係なら、戻ってきて貰おうと懇願したところで、本人だけでなく転職先ともひと悶着ありそう…。
　彼（女）らからすれば　いきなり解雇された恨みもあるでしょうし、単に地元愛を訴えて戻ってきてくれるように懇願したり、あるいは『まだ再開までに9ヶ月弱もあるのだから、どうにかなる』と楽観的に捉えるのではなく、4月の再開に向けて本気で医療従事者の人材確保について真剣に取り組む必要があるのではないかと思います。

新銀行東京めぐり石原知事らに１２５５億円賠償求め提訴

新銀行東京めぐり石原知事らに１２５５億円賠償求め提訴　2009年6月11日　
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY200906100298.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090611AT1G1002G10062009.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090610-OYT1T01164.htm
　新銀行東京をめぐり、東京都の出資金８５５億円の損失が確定し、追加出資した４００億円の回収も見込めないとして、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事ら３人が１０日、石原慎太郎知事や旧経営陣ら５人に計１２５５億円の損害賠償を請求するよう都に求める住民訴訟を、東京地裁に起こした。
　訴状では「知事は欠陥のある過大な事業計画作成を主導し、都幹部とともに計画実行を新銀行に強制した。旧経営陣は融資拡大路線を続けた」と主張。都産業労働局は「訴状が届いてから内容を精査する」としている。



　新銀行東京については、赤字を垂れ流し続けているにも関わらず追加出資400億円を求めたことについては、随分世間も騒がせましたし、『数々の反対意見を無理やり押しつぶす形でごり押しした石原都知事に東京都民は怒りを感じないのだろうか？　なぜ銚子市の元市長のようにリコール請求が起きないのだろうか？』　とずっと不思議でならなかったのですが、ようやく石原都知事ら旧経営陣5人を相手に1255億円の損害賠償を請求する住民訴訟が提起されたようですね…。
　通常、この手の裁判は、実際に銀行が経営破綻してから提起されることが多いのですが、新銀行東京は既に本店＋4箇所の融資相談コーナー体制となり、コールセンターやＡＴＭの稼動時間も9時～17時とまるで数十年前のお役所並み…。
　一体これでどう経営を立て直そうと言うのだろう…と傍から見ていても呆れ果てることしかできませんが、先月の29日にも（あれだけ大規模なリストラをやりながら）最終赤字が105億円となり、それなのに社長を交代してお茶を濁すという、あまりにも人を食った姿勢にさすがに我慢の糸が切れてしまったのではないでしょうか…。
　100歩譲って、新銀行東京の融資先の質が飛躍的に改善したところで、たった1店舗で分不相応なシステム投資を賄えるとも思えませんし、この金融機関？については、真剣に法的整理による損失確定の時期を考える時期に来ているように思います。