生活保護患者の手術偽装、不正請求容疑 奈良・大和郡山

生活保護患者の手術偽装、不正請求容疑　奈良・大和郡山　2009年6月21日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0621/OSK200906200191.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090621-OYT1T00175.htm
　奈良県大和郡山市内の民間病院が、入院中の生活保護世帯の患者数人に手術をしたかのように装って計百数十万円の診療報酬を不正に受給していた疑いが強まり、県警は２１日にも、詐欺容疑で同病院などを家宅捜索する方針を固めた。県によると、同病院は生活保護費の受給者を多く入院させており、県警は、ほかの患者にも架空や不必要な検査、手術をした疑いがないか調べる方針。病院側は不正受給を否定している。
　生活保護世帯は、医療費の全額が公費でまかなわれるため、保護費の受給者を入院させたり、高額な治療を受けさせたりしやすく、全国の医療機関で不適切な診療報酬の受給が相次いで発覚している。
　捜査関係者によると、大和郡山市内の病院は、生活保護を受けている数人の患者に狭心症などの手術をしたと偽り、０４年秋以降、架空の診療報酬明細書（レセプト）を奈良県社会保険診療報酬支払基金などに提出。少なくとも計百数十万円を不正に受け取った疑いが持たれている。
　病院側は、心臓の血管の拡張を維持するためステントと呼ばれる金網状の筒を挿入する手術などを施したとしているが、患者のレントゲン写真でステントが確認できない例があったという。県警は診療実態などについて、病院を経営する医療法人の理事長の医師らから任意で事情を聴く方針。
　奈良県の調査によると、県内の病院では、入院患者のうち生活保護費の受給者が占める割合は平均１割未満だが、この病院は最近まで５～６割超に達していたという。関係者の内部告発を受けた県は０７年夏以降、同病院を数回、立ち入り検査。過剰な検査傾向や、手術後のカルテに医師の所見の記載がない例などが判明したため改善を求めた。
　理事長らは朝日新聞の取材に対し、「診療報酬の不正請求は全くない。大阪の病院などから紹介を受け、生活保護費を受給する入院患者が多いのは確かだが、必要な検査や手術をしている」と話した。同病院は９９年７月に開院。外科、内科、循環器科などがあり、８０床。

ホームレス入院させる？　奈良の病院、診療報酬不正受給で　2009年6月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090622STXKB020122062009.html
　奈良県大和郡山市の「山本病院」が、生活保護受給者の診療報酬を不正に受給していたとされる事件で、同病院がホームレスの生活保護受給者を入院させて診療報酬を請求していた疑いがあることが22日、捜査関係者への取材で分かった。
　県警捜査２課は21日に詐欺容疑で病院などを家宅捜索。病院理事長（51）や事務長（57）から任意で事情聴取しており、カルテなど押収資料の分析を進めるとともに関係者からの聴取を続け、診療実態の解明を急ぐ。
　病院側は「ホームレスを連れてきて生活保護を受けさせることはあり得ない。入院患者の経歴は分からない」としている。同病院によると、病床数80床のうち、生活保護受給者は５～６割を占めている。

カルテに病名多数列記、過剰な検査　診療報酬詐取事件 2009年6月23日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090622/crm0906222259039-n1.htm
　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が診療報酬を不正に受給したとされる事件で、同病院が生活保護受給患者らのカルテや診療報酬明細書（レセプト）に、病名やその疑いを多数列記していたことが２２日、県への取材で分かった。それに伴う検査も一般的に必要とされている以上に実施され、診療報酬が請求されていたという。県警捜査２課は不正な請求が常態化していた可能性もあるとみて調べている。
　捜査関係者によると、同病院は、入院中の生活保護受給者２人に対して心臓カテーテル手術をしたように装って診療報酬を架空請求、百数十万円を受け取った詐欺の疑いがもたれている。県警の任意の事情聴取に対し、同法人の理事長（５１）らは不正を否定しているという。　同病院はこの日、外来診療を終日休診した。
　理事長が事情聴取を受けているため医師が不足し、２３日以降の診療も未定という。
　県によると、昨年３月に同病院を調査したところ、患者が訴える症状に対し、想定される病名を多数列記。疑いもふくめ通常は考えにくい病名も挙げられ、必要以上の検査が実施されていたケースが目立っていたほか、患者の入院時には画一的な検査も行われていたという。
　このため県は「やや検査過剰の傾向が見られる」と改善を求めたが、今年３月の調査時も改まっていなかったという。
　県によると、同病院の入院患者の５～６割は生活保護受給者で占められ、中でも大阪市内の病院などから転院してきたホームレスの受給者が多かったという。
　産経新聞の取材に対し、病院側は「生活保護受給者は他病院から依頼を受けて入院しており、こちらから要請はしていない。ただ心臓血管外科がメーンなので、心臓疾患の患者の紹介は依頼している」としている。

架空手術は黒ペンで、カルテ色分けか　診療報酬不正事件　2009年6月22日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/health/news/OSK200906220043.html
　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が、生活保護受給者への架空の手術で診療報酬を不正に受給していたとされる事件で、カルテの手術・検査の記載欄に、赤と黒に色分けされた印が記入されていることが、捜査関係者への取材でわかった。赤印は実施済みの手術・検査、黒印は手術などをしたように装った架空請求用の疑いがあり、奈良県警は２２日、法人理事長の山本文夫医師（５１）と病院事務長（５７）から引き続き任意で事情を聴いている。
　県警は２１日、捜査員約１００人が同病院や山本理事長、事務長の自宅などを詐欺容疑で、約９時間にわたって家宅捜索。患者のカルテなど関係書類を段ボール箱約４００個分押収した。
　捜査関係者によると、押収した一部のカルテの手術・検査の記載欄の右上に、ペンで赤色か黒色かどちらかの印が付けられているのを確認。記載欄には具体的な手術名などが記入されていたが、複数の内部告発者が県警に「赤は実施済み、黒は実際にはやっていない手術だった」と証言しているという。
　診療報酬請求明細書（レセプト）を作成する病院の事務職員は、黒印のカルテ分も手術などを実施したとして、奈良県社会保険診療報酬支払基金にレセプトを提出、報酬を受け取っていたという。
　今回の家宅捜索容疑の対象となったのは、架空の心臓カテーテル手術。近畿厚生局奈良事務所によると、山本病院（８０床）が届け出た狭心症患者らに対する同様のカテーテル手術の件数は０５年２７５件、０６年１９６件、０７年２７５件だった。奈良県内では２５０床以上の中核病院と同水準という多さで、病院情報誌では「心臓カテーテル専門病院」と紹介されていた。
　カテーテル手術は、心臓血管外科の専門医で当時院長だった山本理事長を中心に実施していたという。県警は患者のレントゲンなども確認し、実際の手術の有無を見極める方針。
　病院事務長は取材に対し、「心臓血管のカテーテル検査・手術に特化しようとしてきたので、どうしても数は多くなってしまう。ただし、架空手術などの不正は一切ない」と容疑を否認している。
　奈良県は２２日午前、山本病院に医療法に基づく立ち入り検査を実施し、常勤医らに入院患者の状態や当面の診療態勢などについて聞いた。現時点で入院患者７９人のうち４５人（約５７％）が生活保護受給者。４５人のうち大阪など県外からの患者が約４０人を占めた。

奈良病院詐欺：１カ月で転院させる　診療報酬上乗せ狙う？　2009年6月24日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090623k0000m040117000c.html
　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が、生活保護受給者に手術や検査をしたように装って診療報酬を不正受給していたとされる詐欺事件で、同病院が１カ月以内の短期間で受給者に転院や退院をさせていたことが、病院関係者の話で分かった。入院が１カ月以内なら診療報酬が上乗せされるため、効率良く利益を上げようとしたとみられる。入退院を繰り返す受給者もいたといい、県警は転退院の実態も調べる。
　２１日の県の調査では、入院患者７９人のうち、約６割が受給者だった。関係者によると、受給者の多くは３５床ある一般病棟に入院。１カ月以内に転院や退院をさせていた。
　厚生労働省医療課によると、救急患者や重症患者を受け入れる一般病棟の場合、救急病院としての機能を十分に果たすため、入院日数が１４日以内なら４２８点、１５～３０日なら１９２点の診療報酬が加算される。
　受給者の元患者は「１カ月で強制退院させられた。金にならないから退院させられたのだろうか。患者を金もうけに考え、人として見ていない」と憤る。
　さらに関係者によると、入退院を繰り返す受給者がいたほか、県内や大阪、京都の病院などから転院してくる受給者も多かったという。元職員は「（そうしないと）病院がもうからないからだろう。別の病院へ転院した受給者が１年くらいで戻ってきたこともある」と証言した。
　　同病院の事務長（５７）は、毎日新聞の取材に対し「路上生活者など行き場がない人も受け入れてきた。病院に何度も入院する『職業病人』のような人もいる」と話している。

生活保護者は一律に「心臓病」　奈良・報酬詐取容疑　2009年6月24日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0623/OSK200906230151.html
　診療報酬を不正に受給したとする詐欺容疑で奈良県警の家宅捜索を受けた医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市）が、公費で医療費が全額負担される生活保護受給者が入院すると、「疑い病名」として一律に心臓の「心房中隔欠損症」「心室中隔欠損症」と診断していた疑いのあることがわかった。病院を立ち入り調査した県関係者は「極めて不自然」と指摘。報酬の不正請求を目的に、不必要な検査を実施するためだった可能性があるという。
　県援護室によると、県は今年３月、生活保護法に基づき山本病院を立ち入り調査。当時、入院患者のうち生活保護受給者は約４０人で高齢者が多かったという。
　調査に立ち会った県の嘱託医が、このうち患者８人の診療報酬請求明細書（レセプト）を抽出して調べたところ、いずれも心臓カテーテル検査に関する請求で、全員の疑い病名欄に「心房中隔欠損症」「心室中隔欠損症」の二つが記載されていた。ほかに目立った疑い病名は心不全、心肥大など。患者１人あたり平均五つの病名が羅列されていたという。
　欠損症は、左右の心房と心室の壁に穴が開くもので、心不全や不整脈などを引き起こす原因にもなる。先天性の心疾患とされ、３０代ぐらいまでに症状が出る例が多いという。この嘱託医は「高齢患者がみんな同じ欠損症の疑いという診断結果で、極めて不自然に感じた」と証言する。
　一方、これらの患者のカルテには、羅列された病名の記載に斜線がひかれているだけで、具体的な治療経過の記述はなかった。嘱託医は「短時間で治る病気ではない。検査しただけで放置するのは通常考えられない」と指摘。「病室をのぞくと、普通に起きあがったり、歩いたりして、本当に心臓病なのかと思う患者ばかりで驚いた」と話している。
県はこの調査などをもとに、山本病院に「レセプトで疑い病名が羅列されている例が多い」「検査が画一的で過剰」などとして、文書で改善を求めた。
　県警は２１日、０５～０６年に生活保護受給の患者数人の心臓血管手術をめぐって、百数十万円の診療報酬を詐取したとして、同病院などを家宅捜索。報酬の不正請求を目的に、ほかの患者にも架空や不必要な検査・手術をしていた疑いがあるとみている。理事長（５１）と事務長（５７）は県警の任意聴取に不正請求を否定している。

偽装カルテ？診療報酬詐取容疑の病院で押収　2009年6月27日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090627-OYT1T00512.htm
　奈良県大和郡山市の総合病院・医療法人雄山会「山本病院」が不要な手術などで診療報酬を不正受給していたとされる事件で、県警が、生活保護受給者らの患者に、心臓カテーテル手術を行ったように装った疑いのあるカルテを多数押収していたことがわかった。
　同病院のカテーテル手術の届け出件数は極めて多く、県警は、カルテの分析を急ぐとともに、該当する患者らに事情を聞いて確認を進めている。
　県警は２１日、同病院を捜索。容疑は、本来は必要のないカテーテル手術を受給者に行い、計必要百数十万円を不正受給した、とするものだった。現在、押収した過去７年分のカルテなどで診療実態を調べており、山本文夫理事長（５１）からも連日、事情を聞いている。
　病院関係者らによると、中年の男性患者にカテーテル手術を行っていないのに、カルテには手術をしたとの記載があったといい、同病院は、この手術に関する診療報酬明細書（レセプト）を提出して、約１００万円を受け取ったという。病院側はこれまで、不正請求はない、としている。
　また、病床数８０の同病院では、「今月の新規入院の目標は５０人」などと書いた紙を張り出していた。毎月、約２０件のカテーテル手術も目標にし、月末になると、山本理事長が件数を確認していた。２０件を超えそうになると、予定している手術を翌月に回していたという。病院関係者は「１か月間の件数が多すぎると不審に思われるから、件数を調整していたのではないか」と話している。





　先週話題になったと言えば、奈良県大和郡山市の山本病院で、生活保護患者に出術をしたと偽って不正請求しているという報道にも吃驚しましたね…（汗
　まあ、生活保護者の医療費は全額公費で賄われることもあり、一部負担金が生ずる我々一般人とはその仕組みが異なりますし、一部負担金がないからこそ、健保組合などのチェックも働きにくく（健保組合としては、『この治療は不要』と国が判断し、医療費の請求をはねられてしまうと7割分が国から貰えなくなるために病院側から不明瞭な請求があれば当然チェックしますし、一部負担金がないのだから、患者の側にもジェネリック医薬品を使う動機も生まれません）病院側も、国が病院に対してあまり厳しくチェックを働かせないことを悪用したのだとは思いますが、入院患者79人中45人が生活保護者という比率はどう見ても異常！
　『治療費は公費で面倒を見てくれるから取っぱぐれがない』という好意的な解釈よりは、やはりチェック機能が働きにくいことを悪用していた可能性の方が高いように思います。

　それにしても、ここまで見事に制度を悪用されるようでは、お上としても、病院の規模に比べて生活保護受給者の診療が多すぎないか、その診療は本当に適切なのかをチェックさせる仕組みを急いで築き上げる必要がありそうですね。公費と言えば、まるで誰の負担にもならないかのように錯覚しがちですが、要は税金。
　生活保護受給者の医療行為が必要以上に制限されることがあってはなりませんが、国民皆保険を守りつつ不正防止の仕組みも同時並行で進めていく必要性を強く感じます。

セブン―イレブンに排除命令 セブンは廃棄処理に15％の肩代わり導入へ

セブン―イレブンに排除命令、弁当など値引き制限で…公取委　2009年6月22日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090622-OYT1T00756.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200906220164.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK027273520090622
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090622AT1G2202I22062009.html
　コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）が加盟店に対し、販売期限の近づいた弁当などを値引する「見切り販売」を制限したのは、独占禁止法で禁じられている優越的地位の乱用に当たるとして、公正取引委員会は２２日、同社に同法違反で排除措置命令を出した。
　セブン―イレブン・ジャパンでは弁当やおにぎり、総菜などについて、消費期限よりも前に独自の販売期限を設定。売れ残りの商品は廃棄処分となり、損失はすべて店側が負担する仕組みになっている。
　公取委は同社について、社員向けのマニュアルや研修で、加盟店に見切り販売を行わせないことを徹底していたと認定。見切り販売の制限は契約上、何ら根拠がないにもかかわらず、同社は店側に対し「契約違反だ」と言って値引きをやめさせたり、値引きをやめない店には「このままでは（フランチャイズ）契約の更新ができない」と迫ったりしていたという。
　公取委によると、同社加盟店は全国約１万１２００店で、年間売り上げは約２兆４２００億円。全国１１００店を抽出して調べた結果、年間廃棄費用は１店平均約５３０万円に上った。

セブンイレブン排除命令　社長と加盟店側、主なやり取り　2009年6月23日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200906220309.html
　弁当などの値引き販売を不当に制限していたとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けたセブン―イレブン・ジャパンは２２日、井阪隆一社長が記者会見を開き、「加盟店とはあくまでも対等な契約関係」と強調した。対するセブン―イレブンの加盟店主らは会見で「本部の圧力が認められた」と訴えた。主なやりとりは以下の通り。

■井阪社長：「廃棄リスク減らしたい」
　――公取委の見解は受け入れられないという判断か。
　私どもは加盟店に対して「優越的な地位」ではなく、あくまでも対等という認識。若干、考え方の相違がある。
　――反省すべき点は。
　もしかしたら加盟店へのアドバイスの中で、一部に行き過ぎた強要に近い言動があったかもしれない。指導を徹底したい。
　――今後の対応は。
　具体的には決まっていない。弁護士や加盟店主の意見も聞いて、判断したい。
　――この機会に、ビジネスモデルを見直す考えは？
　加盟店が一番お客さまの近くにいる。発注の権限は加盟店主が持つべきだ。廃棄リスクについては、商品開発などを通じてロス（売れ残り）を減らす取り組みをしたい。
　――ビジネスモデルの転換点にあるのではないか。
　加盟店の満足度を高めることが我々の使命であり、成功してきたモデルであると考えている。

■加盟店側：客の買い控え「間違いなくうそ」
　――処分が出た感想は？
　本部が加盟店に対し、圧力をかけたことが公に認められた瞬間だ。しかし、これは始まりに過ぎない。最近でも、本部の指導員がある店に来て圧力をかけた。今後の本部の対応をみていきたい。
　――本部側は値引き販売が広がると、客の買い控えが起きると説明している。
　間違いなくうそだ。（値引き販売を始めた今年は）昨年と売り上げはほぼ同じなのに利益は増えた。その分、本部のロイヤルティーは減ったが。
――廃棄による損失は加盟店にとって、どれぐらい収益を圧迫しているのか。
　月３０万～４０万円ほど廃棄していたが、売り上げが少ない月は、（加盟店主の負担である）廃棄分を差し引くと、収入がないこともあった。
　――加盟店側の今後の対応は？
　値引き販売を制限したことで加盟店が得られなかった利益の返還を求め、訴訟を起こす店が出る可能性がある。


セブンへの排除命令、コンビニ経営に打撃　事業モデル転換迫る　2009年6月23日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090622/biz0906222210020-n1.htm
　公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンに排除措置命令を出したことは、２４時間営業など「利便性」を売りに定価販売を維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。
　セブン－イレブンの井阪隆一社長は２２日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン－イレブンの価格に対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。（値引き販売は一部店舗にとどまり）それほど広がらないのでは」との認識を示した。
　売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違い、大半のコンビニはほしい商品がいつでも手に入る２４時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。
　ただ、弁当など消費期限がきて廃棄した場合、加盟店側がその原価を負担する契約になっている。値引き販売ができれば売れ残りが減り、加盟店は廃棄処分による無駄な損失を被らずにすむ。本部は、加盟店が値引きしても原価より高く売れば一定の収入につながる。それにもかかわらず本部が値引きを“制限”しているのは、定価販売によって支えられているビジネスモデルが根底から揺らぐ恐れがあるからだ。
　大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」と心配する。さらに周辺のスーパーなどとの値下げ競争に巻き込まれると、コンビニが得意とする売れ筋などのデータ分析、需要予測が役に立たなくなり「本部も加盟店も共倒れになりかねない」（同）。
　コンビニ業界の業績はたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ効果」もあって好調だ。そのタスポ効果も７月に一巡し、各社は消費不況と正面から向き合うことになる。
　コンビニ業界は平成２０年に売り上げ規模で百貨店を抜き去ったが、約４万強に上る国内店舗は飽和状態となりつつあり、構造的に新しい成長分野に活路を見いだす必要に迫られている。
　ローソンが生鮮食品を扱う低価格コンビニ「ローソンストア１００」の出店を加速させたり、ファミリーマートが今夏にも海外店舗数を国内に匹敵するレベルに引き上げるのはその表れだ。値引き販売の“解禁”とも受け取れる今回の公取委の判断は、各社の新たな成長戦略に拍車をかけそうだ。


加盟店の食品廃棄、損失の１５％肩代わりへ…セブン―イレブン　2009年6月24日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090623-OYT1T00876.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090623AT2F2300U23062009.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0623/TKY200906230277.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20090624k0000m020091000c.html
　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは２３日、売れ残った弁当や総菜などを処分する際に加盟店が全額負担していた「廃棄損失」の１５％を７月から負担すると発表した。
　加盟店側が廃棄損失の全額を負担する現在の制度に、一部オーナーが反発していることに対応したものだが、セブン―イレブンには年間約１００億円の費用負担が生じるという。コンビニ本部が廃棄損失の一部を負担するのは初めてで、コンビニ業界では追随の動きも出始めている。
　記者会見した井阪隆一社長は１５％負担を決めた理由について、「加盟店が廃棄損失を怖がり、十分な商品量を注文しなくなることを心配した」と述べた。店舗の品数が減れば、業績悪化につながりかねないからだ。さらに、廃棄損失の全額負担を重荷に感じている加盟店が、販売期限が近づいた弁当などを値引く「見切り販売」に流れるのを防ぐ狙いもあるとみられる。
　セブン―イレブンは２２日、見切り販売を制限したのは独占禁止法違反だとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。井阪社長は２２日、廃棄損失を分担しない方針を示したが、一転して１５％の負担を決めた。
　１５％の根拠について、井阪社長は「投資家にそれほど影響を与えない」水準と説明し、業績への影響を勘案して決めた点を強調した。


コンビニ：各社、迫られる加盟店支援…食品廃棄損失負担　2009年6月25日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090624k0000m020096000c.html
　セブン－イレブン・ジャパンが、食品廃棄で加盟店に生じる損失の一部負担を決めたことで、他のコンビニ各社も加盟店支援策の検討を迫られそうだ。競争が激化する中、加盟店だけに負担を強いて本部が好業績を上げる仕組みは限界に近づいているためだが、加盟店支援の拡充は各社間の体力格差をさらに広げる可能性もある。
　コンビニ各社と加盟店の契約では、弁当などの商品発注は加盟店の判断で行い、売れ残りの廃棄に伴う損失は加盟店が全額負担する。廃棄損失は加盟店には重荷で、公正取引委員会が２２日、セブンによる値引き販売制限に排除命令を出したことを受け、廃棄損失を少なくするための値引き販売が一気に広がることも予想される。今回の支援策には、値引き販売を防ぐ狙いもあるとみられる。
　加盟店が廃棄損失を少なくするには、発注量を減らす方法もあるが、加盟店が発注量を減らせば売り切れが続出し、「便利さ」を売りにしたコンビニの事業モデルが崩れかねない。井阪隆一社長は２３日の会見で「加盟店と協力し『拡大均衡』につなげる」と語った。
　大量の食品廃棄への批判も強いが、廃棄損失も売り切れもなくすような発注量の適正化は「すぐにはできない」（井阪社長）。廃棄損失削減のための値引き販売だけが拡大することは避けたいのが、本部側の本音だ。
　だが、関東地方のセブン加盟店主は「１５％程度の負担軽減では値引き販売は抑えられない」と冷ややか。２３日発足した「セブンイレブン加盟店ユニオン東日本地区」の支部長に就いた八王子南口店オーナーの増田敏郎さん（６０）は「（本部の）負担割合が不十分。見切り販売を抑えようとする狙いを感じる」と、支援策を批判した。
　ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスなどは「加盟店からのデータをもとに発注精度を上げる努力を継続していく」と説明、新たな支援は「現時点で具体的な検討はしていない」と話す。ただ、加盟店側から支援拡充を求める声が強まるのは確実で、セブンほどの経営体力がないコンビニ各社は難しい対応を迫られそうだ。




　この報道は既にテレビのニュースや特集番組などでも放映しているため、詳しい事情を知っている方も多いでしょうし、今更ながらという気もしなくもないのですが、弁当の値引き販売を巡って、一部の加盟店とコンビニ本部が争っていた騒動で、公正取引委員会は、『販売期限の近づいた弁当などを値引きする見切り販売を制限したのは独占禁止法で禁じられている優先的地位の乱用にあたる』として、セブンイレブンに排除措置命令を下しました。
　一方、セブンイレブン側は、この命令を予期していたのか、即日『売れ残った弁当や総菜を処分する際の廃棄損失の15％を7月から負担する』と発表。ただ、見切り販売そのものについては、セブンイレブンの井坂隆一社長は『ブランドイメージが棄損される上、スーパーなどとの価格競争に巻き込まれ、加盟店の利益にならない』と述べるなど、まだまだ一波乱も二波乱もありそうな雰囲気です。

　う～ん。ごくごく個人的な意見を述べるならば、24時間営業するわけではないスーパーとすれば、閉店時間までに売り切らなければ廃棄ロスになることもあり、値引き販売で商品を売り切ってしまうのは合理的な行動かと思いますが、大手コンビニの場合、最近でこそ温暖化防止の観点から24時間営業の見直しも唱えられているものの、基本は24時間営業。
　顧客だって、好きな時間に買いにいって（中には残業帰りに立ち寄るサラリーマンやＯＬもいるでしょう）複数の商品から選びたいという欲求があると思いますが、物流に制限がある中国のコンビニのように、欲しい時に肝心の商品が手に入らないというのでは、確かにチェーンが指摘する『店のブランドイメージが下がりかねない』かと思いますし、かといって、廃棄ロスを全額加盟店側に押し付けているようでは、コンビニチェーンとオーナーの力関係（日本の場合、酒屋からの転換組や、サラリーマンからの転職組など、後戻りできない人が多数、コンビニ経営に参入していることは斟酌しなければならないでしょう。）を考えれば、売上アップという耳障りの良い目標を建前に、押し込み販売されかねないだけに、正直どちらの陣営もそう簡単には譲れないところではないかと思います。

　それにしても、廃棄ロスの一部を本部負担するにしても15％というのはいささか中途半端な数値というか…（汗　加盟店と本部の折半負担（50％）とまでは言いませんが、少しでもフランチャイズ収入を伸ばそうと、コンビニ本部のスーパーバイザーが、お弁当や総菜などの日配商品を少しでも多く仕入れさせようと圧力をかけたり、値引き販売を強行したオーナーに『フランチャイズ契約を打ち切る』と脅しをかけた本部社員がいた事実を考えれば、どう考えても、15％程度での負担では加盟店側にリスクを転嫁し過ぎだと思いますし、むしろ『本部で15％も負担するんだから、値引き販売はやめなさい』と値引き販売を続けるオーナーへの牽制にもなりかねないように思いますが、値引き販売派のオーナーはどう対抗措置を取るのでしょうか…。

　他にも、フランチャイズチェーンの中には、セブンイレブンのように本部が廃棄ロスを負担する余裕さえない弱小チェーンも少なくないでしょうし、たとえ15％という少なめの負担率とはいえ、一部だけでも負担すると決めただけでも他のチェーンにとっては衝撃でしょうし、今後同業他社がどう対応していくのかも注目されそうですね。

東国原知事「１期務めろと言うが、こんなチャンスは」

東国原知事「１期務めろと言うが、こんなチャンスは」　2009年6月28日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0628/TKY200906280006.html
　２６日夜に宮崎県日南市のホテルで開かれた東国原英夫・宮崎県知事の政治資金パーティー。次期衆院選に自民党から「条件付き」出馬の意欲を見せている知事に対して、集まった約３００人の支援者からは国政転身へ背中を押す声のほか、批判的な意見も聞かれた。
　東国原知事は自民党側に、立候補の受諾条件として自分を総裁候補にすることなどを提示。一方で、県民の意向も重視しており、この日はその反応を確かめる機会ともなった。
　知事は講演で、「（知事任期の）１期を務めろとおっしゃる方もいるが、その後に国政がこんなに動くチャンスがあるだろうか」と語気を強め、国政転身へ理解を求めた。
　参加者は知事の主張をどうとらえたのか。
　県歯科医師会長の田島逸男さん（５８）は「一生懸命頑張っているのをずっと見てきた。一知事としてできることには壁もあったのだろう。（出馬で）歴史が変わるかもしれない。
日本を任せられる人材だと思う」と評価。知事のブログを読んでいるという主婦（５５）も「宮崎の名前を全国に広めてくれた。出るのは賭けだが、地方を変えるためにも国を変えてほしい」と期待した。
　自営業の男性（６９）は「芸能人だったからこそ、人気がいつまでも続くとは思っていないのでは。飽きられる前に、今が高く売れるということを分かっているのではないか」と分析した。
　０７年の出直し知事選では別の候補者に投票したという日南市の主婦（５６）は、国政転身に最初は否定的だった。しかし、知事の熱弁に触れ「自民党が条件をのむなら出馬して国を変えてもらいたい。ただ、宮崎を『踏み台』にしたことは忘れないでほしい」と話した。
　別の主婦（６２）は「宮崎がやっと上り調子になってきたのに、ここでいなくなると不安。両手をあげて応援という感じではない」。ある女性は「（講演では）もっと県政について話が聞きたかったのにがっかり。本気で日本の代表になりたいなら、まずは知事としての仕事をやり遂げるべきだ」と不満そうに会場を後にした。



　まあ、確かに『その後に国政がこんなに動くチャンスがあるだろうか』という東国原氏の言い分には一理ありますし、当人にとっても最大のキャリアアップのチャンスとなるだけに、東国原氏の気持ちもわからなくもない（仮にこの記事を読むあなた自身が今の職場に不満を抱えていて、『もし高待遇でヘッドハンティングされたらどう思うか』を自分自身に置き換えて考えて見ると、氏の思考パターンはわかりやすいのではないでしょうか…）のですが、アンチ東国原派？　は『とうとう本音が出たか』というのが正に正直な気持ちでしょうし、この発言はとりわけアンチ東国原派からは、少なからず反発を招きそうですね。
　確かに、地方は独自課税を行って財源を確保しようとしても、すぐにマスコミに格好の話題として大きく取り上げられてしまい、また国からの様々な介入もあり、結局『どんな理由であれ増税は反対』という民衆の声に押し潰されてしまうことが多く、そのことが地方の独立を妨げていると思いますし、東国原氏の主張には中々興味深いものがあるとは思いますが、仮に氏が首相に就任したところで、あまりにもこれまでと異なることを強引に行おうとすれば、党派の長老達の妨害が入る可能性もあるでしょうし、一歩間違えば、鹿児島県阿久根市の竹原市長と議会のような対立状態にならないかが何よりも心配。
　他にも、東国原氏の場合は、まだ就任して2年半しか経っていないだけに、彼の意志を継ぐ後継者も十分育っていないでしょうし、もしライバル候補が当選するようなことになれば、政策の揺り戻しが起きて、県政が大混乱に陥ることにもなりかねないと思います。
　氏のキャリア形成を考慮すれば、チャンスに挑戦させてあげたいという気持ちが半分、『でも県の方針が短期間に変更となり、県民に混乱を及ぼしても困るしな…』という気持ちが半分というのが、外部からこの問題を見ている私の正直な心境でしょうか…。

“悪質”な家電回収に注意 高岡でトラブル

“悪質”な家電回収に注意　高岡でトラブル　2009年06月28日　北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090628/23358.html
　（富山県)高岡市内で今月上旬、不用品の回収業者がリサイクル料金の必要な家電製品などを回収すると持ち掛け、依頼した住民が十数万円の料金を請求されたトラブルあったことが分かった。エコポイント制度が導入され、家電製品の買い替えが見込まれる夏のボーナス商戦を前に、高岡署や県消費生活センター（富山市）は、悪質な業者に高額料金を請求される被害に遭わないよう注意を呼び掛けている。
　同署や同センター高岡支所によると、今月上旬、高岡市内の住宅街で廃家電などの回収を呼び掛けながらトラックで巡回していた業者に、住民がテレビとタイヤ数本の回収を依頼した。荷台への積み込みが終わった後、リサイクル料や回収料として十数万円を請求された。高額だったため断ると、「取り消し料が必要」と約５万円を求められた。
　住民が同署に通報すると、業者は荷物を降ろして立ち去ったという。同署は詐欺未遂に当たる可能性もあるとみている。
　家電リサイクル法は、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、衣類乾燥機の５種類の家電製品を廃棄する際、消費者がリサイクル料金と回収・運搬料金を負担するよう定めており、リサイクル料を徴収して回収できるのは家電小売店などに限られている。同センターによると、リサイクル料金と回収・運搬費用はいずれも１台数千円程度で、「十数万円になることは考えられない」としている。
　県消費生活センターによると、現在のところほかに同様の相談は寄せられていないという。しかし、ボーナス商戦後に廃棄される家電が増えることから同センターは「回収は小売店を通じて行うのが原則だが、無料で回収する業者もいる。その場合でも必ず作業前に料金を確認してほしい」と呼び掛けている。


　こちらも地方紙からの話題ですが、一FPを名乗るものとして決して見逃せない話題だけに、当ブログでも取り上げたいと思います。
　実はこの手口。これまでも都心部などを中心に『不用品の無料回収と思わせ、実際には料金を請求されるトラブル』の実例として、国民生活センターが監修している『ここまで巧妙ならみんなだまされる！　悪質商法のすごい手口』（徳間書店出版で1800円＋税　大型書店なら置いていると思います）の第4章（高齢者だけじゃない、中年世代も悪質商法に狙われている）にも紹介されている有名な手口なのですが、幸い？この巻き込まれた方は、警察への通報という強い態度をとったため上手く撃退できたものの、中には『車に積んでみないと、いくらになるかわからない』と言って最終的に数十万円も請求されたケースもあるのだとか。
　このケースでも高額だったため、断ると取消料として約５万円程度要求されたとあり、中には『どこでも料金は同じ』『いまさら帰れない』と凄みなくなくお金を支払うケースもあるそうです。
　まあ彼ら（悪徳業者）の言い分としては『回収は無料だが、リサイクル料金はかかる』『運搬料が別途必要』などといろいろ法外な料金の理由をつけるようですが、こういった業者程、住所や電話番号を聞き出そうとするなど、二次被害を被る可能性も高いだけに、無料回収を訴えている車をその場で呼び止めることは避けた方が無難ですし、結局のところは自治体や家電小売店に回収を依頼する正規ルートが一番安くつくと思います。（私も引っ越しの時に、自治体に粗大ごみの回収を依頼しましたが、引っ越し後住んでいた市からの請求料金はわずか五百数十円！　むしろ振込できる金融機関が市内に1か所しかなかったことに戸惑いました）

　少し冷静に考えるならば、灯油の訪問販売車じゃあるまいし、1日に何件需要があるかどうかもわからないのに、毎日のように車を走らせていること自体、運転手の人件費とガソリン代がいくらかかるかを考えれば無料で済むと思う方が不自然ですし、業者名を名乗らないのも不自然。皆様もこの手の怪しげな業者とは決して関わらないように気をつけて下さいね。

蚊に刺されやすい体質はある？ 熱・ＣＯ２で生物感知

蚊に刺されやすい体質はある？　熱・ＣＯ２で生物感知　2009年6月27日　北日本
　じめじめと蒸し暑い季節がやって来た。肌の露出が多くなると、蚊が忍び寄る気付かないうちに血を吸い、かゆみを残して飛び去る身勝手さにイライラは募るばかり。しかし家族の中にもよく刺される人、あまり刺されない人がいて、蚊は血を吸う人を選んでいるかのようだ。蚊に刺されやすい体質はあるのか。素朴な疑問に専門家が答えた。
　
（一部省略）
飲酒した人標的
　蚊はどんな人の血を好むのか。「当たり前だが、体の大きい人や太っている人は体表面も大きくなるため、刺されやすい」。外注防除技術研究所（千葉）の白井良和所長はそう話す。平成9年から14年まで富山医科薬科大学医学系研究科（感染予防学）で蚊の生体や行動を研究した。ただ、体表面が広くても毛深い人は刺されにくいという。「蚊がどこに止まればよいのか、迷っている感じだった」
　蚊は体温や水分、二酸化炭素の密度で生物を感知し、接近する。「汗をかくような運動をして呼吸回数が多くなったり、体温が上昇したときに刺されやすい」（白井所長）。冷え性の人より、新陳代謝が活発な人が狙われるようだ。
　アルコールを摂取すると体温で二酸化炭素と水に分解されるため、飲酒した人も格好の標的。いい気分になった頃、蚊はやってくる。

　血液型の違いで人を選ぶのか、気になるところだ。白井所長が県内で行った前腕を用いた試験では、Ｏ型が刺されやすく、Ａ型が刺されにくい結果が出た。しかし、「刺されやすさには、さまざまな体質や要因がある。Ｏ型だから必ず刺されやすいとは限らない血液型との因果関係は現在証明されていない。」

（中略）
　蚊の被害に遭わないためには、肌の露出を少なくすること、窓を開けても網戸などで侵入できないようにすることに尽きる。
　富山県衛生研究所がん研究部衛生動物担当の山内健生さんは「網戸の網目には入り込めない。しっかり締めきらないと隙間から入ってくるので注意して」と話している。





　夏になると、暑さのあまりついついビールが飲みたくなりますが、暑さ同様悩ましいのが、この『蚊に刺されることが増える』という問題。
地方紙でとても興味深いコラムが載っていたので、当ブログでも紹介したいと思います。私自身、家族の中では、1人だけ蚊に刺されることが多く悩んでいたため、この記事は本当に興味深く読みました。
　それにしても、蚊に刺されるのは、てっきり『汗臭い』からとばかり思っていたのですが、実は『体温とCO２の排出量』が原因だったんですね…（吃驚
また『お酒を飲むと体内で二酸化炭素と水に分解する』ことは知っていましたが、そのことが蚊を引き寄せるという事実にも吃驚。う～。酒飲みには悩ましいところです。
　ご年配の方などは、川べりを毎日の散歩コースにされている方も少なくないと思いますが、半袖で出かければ当然蚊に刺されるリスクも増えるわけで…。
　この季節になると、夏物もほとんどが半袖しか売っていないことが悩ましいのですが、見た目が少し暑くても、自分の身を守るという意味でも蚊の多いところを歩く時はあえて薄手の長袖を選ぶという発想も必要かもしれません。