たん吸引など、特養介護職員に認める…厚労省方針

たん吸引など、特養介護職員に認める…厚労省方針　2009年6月6日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090606-OYT1T00486.htm
　厚生労働省は６日、特別養護老人ホーム（特養）の介護職員に医療行為の一部を認める方針を固めた。
　看護職員が少ないため、介護職員が無資格で医療行為を担っていることから、認められる行為に関する指針を作って安全確保を目指す。年内に各地の特養でモデル事業を行い、早ければ来年度にも実施する考えだ。
　１０日に開かれる同省の検討会でこの方針を説明し、モデル事業の実施を提案する。
　モデル事業では、研修を受けた介護福祉士が、医師や看護職員の指示を受け、口腔(こうくう)内のたんの吸引と、経管栄養の経過観察、片づけを行い、指針作りの参考にする方針だ。
　特養は全国に約６０００か所あり、約４０万人が暮らしている。「生活の場」と位置付けられているため、看護職員の配置基準は入所者１００人あたり３人と、病院などに比べて手薄だ。約７５％の施設が基準より多い看護職員を配置しているが、夜間も常に看護師がいる施設は２％程度。同省の調査では、たんの吸引の約２割は看護職員が手薄な午後１０時台～午前５時台に行われていることから、実際には介護職員が一部の医療を行っている実態がある。本来、医療関係者にしか認められないため、医師法違反に当たるとして、行政指導を受ける施設も多い。
　高齢化で医療が必要な入所者が増えたこともあり、違法行為がこれまで以上に広がるおそれもある。特養関係者には、「違法行為を行わざるを得ない状況が、介護職員の負担を増やし、離職の一因になっている」との指摘もある。また、施設側の体制が整わないことを理由に、医療の必要性が高い高齢者の入居が断られる例も出ている。
　医療関係者からは慎重論も出ているが、同省では、安全性を確保しながら、介護職員に一部の医療行為を認めることで、問題解消につなげたいとしている。


　お～！　ようやくたんの吸引を家族や医師・看護師以外にも部分的とはいえ解禁ですか…。
　たんの吸引は、吸引中にたんが喉に詰まるリスクを考えると、万が一の事故やその後に起こる訴訟問題を考えると『赤の他人には任せにくい』といった風潮が強いと思いますが、在宅看護の場合は、ベテランヘルパーでも吸引を行なう権限がないため、どうしても同居する家族に負担がかかりがちでしたし、普段から介護を担当している家族ならまだしも、あまり慣れていない他の家族が臨時に行うくらいならば、まだ一定の実技経験を積んだ方が行なった方が安全性も高いのではないかと思います。
　勿論、特養の介護職員だからという理由だけで無条件に解禁することには賛成できませんし、一定時間以上の実技経験を積ませることは解禁に際しての最低限の要件になっていくとは思いますが、今後も高齢化が進み要介護者も増加し続ける中、いずれはヘルパーさんへの解禁も真剣に議論せざるを得ないでしょうし、まずは実態としてたんの吸引を行なわざるを得ない特養の職員に部分解禁してみて、今後の問題点を議論していくというステージを取るつもりではないでしょうか…。

ミネラル１５０円を１８０円で発売 ＪＲ九州の特急内自販機

ミネラル１５０円を１８０円で発売　ＪＲ九州の特急内自販機　2009年6月9日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090608/crm0906082004031-n1.htm
　ＪＲ九州グループのジェイアール九州商事（福岡市）は８日、特急列車の自動販売機で計５８件の料金取り過ぎがあったと発表した。購入者には差額を返金する。
　対象は特急「ゆふ」と「九州横断特急」の一部列車で、平成２０年１１月から今年６月にかけて販売したペットボトル入りミネラルウオーター。本来は１５０円の商品を１８０円で販売していた。
　商品を詰め替える際に、自販機への入力を間違えたのが原因。陳列商品は正しい価格を表示しており、乗客から「お釣りが少ない」と指摘があって誤りが分かった。



　う～ん。格安ビジネスホテルの自販機では、今でも客単価を上げる目的なのか、ビールや発泡酒など酒類は割高な値段で販売していることが少なくないのですが、さすがにそのようなビジネスホテルでも缶ジュースで割高な値段を取ったら顰蹙ものでしょうし、ソフトドリンクで今でも割高料金が許容されるのは（運ぶのに物流費が余計にかかる）高山にある自動販売機くらいのものかと思いますが、こちらはＪＲの特急列車の中の自動販売機でのトラブル。
　どう考えても180円より150円の方が切りも良い金額ですし、担当者は一体何を勘違いしたのでしょう？？？

　ひょっとしたら、それまでも他のお客さんで、『お釣りが足りない』あるいは『150円入れたのに商品選択ボタンが示されない』と気がつきながら、降りる時間が迫っていて（あるいは面倒で）車掌などに苦情を言わなかった可能性もありますし、このようなつまらないことで、せっかくの列車の旅を不愉快な思いにされたのでは、乗客としてはたまったものではないと思います。

欧州株式市場は全面安 英－0.75％安、独－1.42％安、仏－1.48％安

ロンドン株８日　33.34ポイント安で終了　2009年6月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090608c9ASB7IIAA6080609.html
　８日のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前週末終値に比べ33.34ポイント安の4405.22で引けた。下落銘柄数は75。
　主力の鉱業株、銀行株がともに全面安となり指数を押し下げた。
　商品相場の下落を受けて鉱業のフレスニージョやアングロ・アメリカンの下げが目立った。ケアン・エナジーなど石油株も軒並み売られた。
　銀行株では新株発行による増資計画が明らかになったロイズ・バンキング・グループが大幅下落した。米資産運用会社と資産運用部門の売却交渉が伝わったバークレイズも安かった。
　航空のブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）をはじめ、クルーズのカーニバルなど旅行関連株もさえなかった。
　半面、不動産のブリティッシュ・ランドとハマーソンが高かった。
　糖尿病新薬の試験結果が好調だったと報告した薬品のグラクソスミスクライン、ゴールドマン・サックスが投資判断を引き上げた航空機のロールス・ロイスは小高く引けた。

ドイツ株８日　ＤＡＸは72ポイント安の5004　2009年6月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090608c9AS2R0800P080609.html
　８日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前週末比72.31ポイント（1.42％）安の5004.72だった。
　コメルツ銀行、ドイツ取引所が下落。鉄鋼株も軟調で、ティッセン・クルップ、ザルツギッターが下げた。肥料大手のＫ＋Ｓ、商用車のＭＡＮもさえなかった。
　一方、ＶＷは上昇。流通のメトロ、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアも高かった。

英ロイズ、公的資金の一部を返済　2009年6月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090609AT2M0803H08062009.html
　英政府が実質国有化した大手英銀ロイズ・バンキング・グループは８日、株主割当増資で約34億8000万ポンド（約5500億円）を調達し、公的資金の一部返済に充てると発表した。英政府が持つ優先株40億ポンドのうち23億ポンドを返済する。昨秋の金融危機で公的資本注入を受けた欧州の主要銀行で、返済を表明するのは初めて。

英中銀、資産買い入れプログラム拡充を計画　2009年06月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38450620090608
　イングランド銀行（英中央銀行）は８日、企業の運転資金調達を支援するために、総額１２５０億ポンドの資産買い入れプログラムを拡充する計画を明らかにした。２種類のファシリティーを近く導入したいとの意向を示した。
　英中銀は企業への与信の欠如が景気回復への大きな足かせと指摘しているが、これまでに実施された約８００億ポンドの資産買い入れにより、企業への与信に著しい改善は見られていない。
　英中銀は資産買い入れプログラム拡大の準備はすでに整っており、リースやクレジットカード債権などの資産を裏付けとする証券の買い入れを検討していると表明した。
　新たな実施が検討されているのは担保付きコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れで、現行の無担保ＣＰ購入をモデルとする。
　英中銀は「企業の信用市場の異常な状況が続き、実体経済における資金調達を妨げる限りこのファシリティーを運営する」と述べた。最低でも１５カ月間としている。
　英中銀はこれまでに無担保ＣＰファシリティーにより、２０億ポンド超（３１億８０００万ドル）を買い入れている。
　また、投資適格級企業のサプライヤーに対する運転資金の調達を支援することを目的にサプライチェーン・ファイナンス・ファシリティーも検討している。

ＥＣＢ、景気回復すれば追加流動性を早期に吸収へ　2009年06月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS839461420090608
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会メンバーであるウェーバー独連銀総裁は８日、経済が回復した際にＥＣＢは追加流動性供給策から早期に手を引くことが可能であり、そうする方針だと述べた。
　同総裁は、講演原稿の中で「これまでに講じられた流動性危機対策は、大量の流動性供給策から容易に手を引くことを依然として可能にしている」と語った。
　ＥＣＢは２００８年１０月以降、金融機関に無制限に流動性を供給し、政策金利を４．２５％から過去最低の１％に引き下げた。また、金融機関の融資を支援するため、６００億ユーロのカバードボンド買い入れ計画も発表した。
　ウェーバー総裁は「全般的な経済情勢が改善すれば、ユーロシステムは供給した追加流動性を可能な限り早期に吸収する」と述べた。さらに、これによりＥＣＢはインフレリスクに早期に対応でき、金融危機の再発防止に貢献できるとの見解を示した。
　総裁はまた、リセッション（景気後退）の最悪期は過ぎた可能性があるとしながらも、早期回復への期待に対し警告。「低迷の度合いは弱まっている兆しがあるものの、不動産・金融危機に関連したリセッションからの回復は一般的に非常に遅いことを過去の経験が示している」と指摘した。
　その上で「危機は当面、世界の金融市場と不動産セクターを圧迫する」との見通しを示した。
　現在の政策金利に関しては言及しなかった。

独政府が小売アルカンドールへの緊急融資を拒否、株価急落　2009年06月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT839431620090608
　ドイツ小売りのアルカンドールが政府に緊急融資を求めていた問題で、政府の委員会は８日、融資要請を拒否した。経済技術省の広報担当者が記者団に明らかにした。
　これとは別に、同社はドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）に４億３７００万ユーロ（６億１０１０万ドル）の融資を要請しており、この件に関する政府の決定は１０日に行われる。
　８日の株式市場で同社株は一時４０％強急落。その後も３０％安近辺で推移している。



　欧州株式市場は商品（コモディティ）価格の下落に圧迫されてエネルギー・鉱山株が軟調だったほか、これまでの強気のセンチメントが後退し銀行株に売りが出た（終盤銀行株主導で株式指数を回復させたアメリカとは対照的な値動きとなりました）ようで、各市場で全面安状態。

　英FTSE100は、先週末終値（4438.56ポイント）比33.34ポイント安い4405.22ポイントで終了（下落率0.75％）し、一時4370.55ポイントと4400ポイント割れの水準まで下落。
　不動産業の一部で値上がりし、ブリティッシュランドが2.33％高、ハンマーソンが2.23％高。他、BスカイBが2.06％高、ロールス・ロイスが1.90％高でした。
　一方、フレスニージョが4.86％安、アングロ・アメリカンが4.68％安、ベダンタ・リソーシズが4.38％安、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが4.25％安、BHPビリトンが3.86％安、ブリティッシュ・エアウェイズが3.67％安、コブハムが3.22％安、オールド・ミューチャルが3.08％安。
　銀行株は、ロイズTSBが7.70％安、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが4.85％安、スタンダードチャータードが1.84％安、バークレイズが0.44％安、HSBCが0.10％安でした。

　独DAXは、先週末終値（5077.03ポイント）比72.31ポイント安い5004.72ポイントで終了（下落率1.42％）し、一時4969.96ポイントと5000ポイント割れ。
　30銘柄中25銘柄で下落して、上昇した5銘柄もフォルクスワーゲンの2.85％高を除けばいずれも１％以内の小幅上昇。
　一方、ドイツ証券取引所が3.78％安、K+Sが3.77％安、マンが3.43％安、ダイムラークライスラーが3.35％安、ティッセン・クルップが3.22％安。銀行株もコメルツ銀行が4.69％安、ドイツ銀行が2.42％安でした。
　政府に緊急融資を求めていたものの、融資が拒否された小売りのアルカンドールは43.62％という記録的な下落率となっているようですね。

　仏CAC40は、先週末終値（3339.05ポイント）比49.39ポイント安い3289.66ポイントと3300ポイント割れで終了（下落率1.48％）し、一時3275.70ポイントまで下落。
　40銘柄中33銘柄で下落して、上昇した7銘柄もEADSの1.80％高を除けばいずれも1％以内の小幅上昇。
　一方、アルセロール・ミタルが5.67％安、アルストムが4.55％安、ヴィヴェンディが4.47％安、ブイグが4.30％安、ルノーが3.84％安、エールフランスが3.41％安。
　金融株も、ソシエテ・ジェネラルが3.98％安、デクシアが2.38％安、クレディ・アグリコルが2.04％安、アクサが1.73％安、BNPパリバが1.14％安でした。

　欧州ローカル市場も、大手格付機関のＳ＆Ｐにソブリン格付けを「ＡＡ」に引き下げられたアイルランドが2.23％安（余談ですが、この影響で対ドルで大幅なユーロ安が進んでいる　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38451720090608　ようです）、オランダが１．７０％安、スペインIBEX35が1.29％安、ベルギーが1.22％安、スイスが0.13％安でした。

ＮＹダウは1ドル高→8764ドル、ＮＹ原油は68.09ドル、ＮＹ金は952.5ドルで終了

ＮＹ株小幅続伸、ダウ終値１ドル高の8764ドル　2009年06月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090609AT3L0900109062009.html
　８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に３営業日続伸。前週末比１ドル36セント高の8764ドル49セント（速報値）で終えた。足元で上昇が続いた後とあって、利益確定売りが優勢となる場面が多かった。しかし、景気回復への期待などを背景に金融株などに買いが入り、引け前に上げに転じた。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅続落。同7.02ポイント安の1842.40（同）で終えた。

ＮＹ原油続落、７月物終値68.09ドル　2009年06月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090609ATQ2INYPC09062009.html
　８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の７月物は前週末比0.35ドル安の１バレル68.09ドルで取引を終えた。前週末に70ドル台に上昇するなど約７カ月ぶりの高値圏にあるため、利益確定売りが出た。ただ、上げに転じる場面があるなど下値も堅かった。
　この日の安値は早朝に付けた66.78ドル。外国為替市場でドルが対ユーロなどで続伸。ドル建てで取引されている原油相場の割高感につながるとの見方から、原油相場の利益確定売りを誘った。
　午後にかけて一本調子のドル買いが一服したこともあり、原油相場は上げに転じる場面があった。米メディアが英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの最高経営責任者（ＣＥＯ）が、設備投資をしなければ石油価格は上昇するとの見方を示したと報じた。世界景気の底入れ観測などを背景とした需給改善期待が、引き続き相場を支えているとの見方が聞かれた。
　ガソリン、ヒーティングオイルは続落した。

ＮＹ金続落、８月物終値952.5ドル　2009年06月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090609ATQ7IAA0509062009.html
　８日のニューヨーク金先物相場は続落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である８月物は前週末比10.1ドル安の１トロイオンス952.5ドルで取引を終えた。外国為替市場で対ユーロなどでドル買いが優勢となる展開が続いたことを受け、ドルと逆の動きをしやすい金に売りが膨らんだ。
　午前中には943.8ドルと、５月26日以来の安値を付けた。午後にかけてはドルが伸び悩んだこともあり、金は下げ止まった。心理的節目で20日移動平均でもある950ドル近辺を下回る水準で、買い戻しが入ったとの見方もあった。
　銀、プラチナも続落した。

米失業率は11％近くに達し、その後も「雇用なき景気回復」に　2009年06月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK839481420090608
　米サンフランシスコ地区連銀のエコノミストチームは８日、米国の失業率は現在のリセッション（景気後退）局面で１１％近くに達する可能性があり、その後も「雇用なき景気回復」になる、とのリポートをまとめた。
　リポートは、一時的なレイオフが低水準にとどまっていることに加え、パートタイムの職についている労働者が多いことから、景気回復局面に入っても新規雇用をさほど生み出さなかった１９９２年の再現になる可能性があると指摘。「われわれの分析は労働市場の弱さが続くとの見方を支持するものだが、それ以上に悲観的な見方もできる」としている。
　さらに、現段階では、雇用市場の回復は１９８３年のリセッション時よりはやや弱いが、１９９２年よりは若干強いものになるとの見方を示し、１９９２年と同じ経緯をたどった場合には「失業率は２０１０年半ばに１１％近い水準でピークをつけ、２０１１年末まで９％を上回る水準が続く可能性がある」と指摘した。

景気対策を一部前倒しへ、60万人の雇用守る　2009年06月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38449720090608
　オバマ米大統領は８日、向こう１００日間で、景気対策法に基づく主要１０プロジェクトの計画を前倒しで実施することにより、６０万人の雇用を創出もしくは保護する方針を発表した。
　大統領は「回復への道のりは長いが、正しい方向にある。気を緩めることも、休むこともしない。着々と経済を好転させていく」と語った。
　前倒しされるプロジェクトは、２００カ所での水道・廃棄処理システムの整備や１２万５０００人分の若者向け夏期雇用創出、９８の空港・１５００カ所超の高速道路・１０７の米国立公園での建設・メンテナンスなど。
　そのほか、米国内の患者約３０万人への医療サービス拡大や１３万５０００人の教育関連の雇用支援なども含まれる。
　ホワイトハウスは、７８７０億ドルの景気対策法署名後１００日間で１５万人の雇用が創出もしくは保護されたとしている。
　政府はこれまでにさまざまな刺激策計画に１３５０億ドル超の拠出を決定しているが、実際に支出された額は約４４０億ドルにとどまっている。

米最高裁、クライスラー資産の売却を保留　2009年06月9日
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS839477420090608
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090609AT3K0900109062009.html
　米自動車大手クライスラーの資産をイタリアのフィアットが率いるグループへ売却する計画の差し止めをクライスラーの一部債権者が求めていた問題で、米連邦最高裁判所は８日、今後何らかの判断が出るまで売却を保留することを認めた。最高裁のルース・ギンズバーグ判事が１行の命令書を示した。
　ニューヨークの控訴裁判所が、フィアット率いるグループ、労組の信託機関、米国およびカナダ政府へのクライスラー売却を認めたことを受けて、インディアナ州の年金基金と消費者グループは７日、最高裁に対しクライスラー売却を差し止めるよう訴えていた。
　ギンズバーグ判事は、控訴裁がクライスラー売却の期限としていた米東部時間８日午後４時（２０００ＧＭＴ、日本時間９日午前５時）を前に売却保留の命令を出した。
　同判事の命令が、最高裁にこの係争を検討するための時間をさらに与えることを目的としているかは明らかでない。
　オバマ政権は８日これより先、売却を阻止することは「深刻な影響」をもたらすとして、最高裁に対し売却を認めるよう要請していた。

ＧＭ、中型商用トラック事業から撤退　いすゞへの売却断念　2009年06月9日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090609AT2M0803W08062009.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38450720090608
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は８日、７月末までに中型の商用トラック事業から撤退すると発表した。乗用車事業に人員や開発費を集中し、早期の再建をめざす。ＧＭはここ数年、同事業の売却先を模索。いすゞ自動車とも交渉していたが、売却を断念した。
　ＧＭは「シボレー・コディアック」や「ＧＭＣ・トップキック」などの中型トラックを生産、販売してきた。ただ同社広報によると、市場の冷え込みを背景に08年の販売台数は約２万6000台と、07年に比べ３割近く減っていた。
　ＧＭは「４年間にわたり複数の売却先候補と交渉していた」ことを明らかにしたが、実現しなかった。いすゞはディーゼルエンジンの合弁事業などＧＭとの提携関係については、ＧＭの破産法申請後も継続することで合意している。

米マクドナルド5月既存店売上高は＋5.1％、伸び鈍化嫌気し株価下落　2009年06月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38449320090608
　米マクドナルドが８日発表した５月の既存店売上高は世界全体で５．１％増となった。欧州・アジア太平洋地域での需要が旺盛だった。
　ただ、売上高の伸びが前月の６．９％増から鈍化したことを受け、株価は序盤の取引で３．３％下落した。　
　５月の米国内既存店売上高は２．８％増。新しいコーヒー飲料などの販売が奏功した。ただ、前月の６．１％増からは伸びが大幅に鈍化した。　
　ドル高の影響により、売上高は全体で０．４％押し下げられた。恒常通貨ベースでは７％増だった。
　同社は、為替レートが現在の水準にとどまれば、第２・四半期の利益が０．０８─０．０９ドル、通年で約０．２０ドル押し下げられるとの見通しを示した。




　週明け8日のＮＹダウは、早期の利上げ懸念や利益確定売りもあり、前半は冴えない展開となり、一時先週末終値（8763ドル13セント）から130ドル程安い8633ドル07セントまで下げる場面もあったのですが、取引終了１時間程前から銀行株主導で急回復し、今度は一時8823ドル97セントまで上昇し、結局終値は前週末比１ドル36セント高い8764ドル49セントと小幅上昇（上昇率0.02％）で終了。ナスダックは0.38％安で1850ポイント割れ、S&P500種は0.10％安と　こちらは回復し切れずに小幅安となっています。
　個別株を見ると、金融株がやや高く、アメックスが2.81％高、ＪＰモルガンチェースが2.43％高、バンカメが1.69％高。他、ホーム・デポが1.61％高、ウォルト・ディズニーが1.52％高。
　一方、デュポンが2.93％安、マクドナルドが1.92％安、アルコアが1.55％安。

　それにしても、クライスラー資産の売却が保留になったのは痛いですね…。なんでも債権者側が弁済率が低すぎると訴えたことが認められてしまったようですが、売却交渉が長引けば、フィアット側が手を引き、クライスラーが清算に追い込まれる可能性も高まってしまいますし、アフターサービスを引き受ける会社がなくなれば、耐用年数をとっくに過ぎた車が世界のどこかで事故を引き起こす可能性も否定できないわけで…（滝汗
　国外にはほとんど流通していない一国だけのローカルメーカーならまだしも、クライスラーはまがりなりにも世界各国に車を輸出してきた大型自動車会社の１つですし、今後ＧＭの交渉にも影響を及ぼしかねないだけに、この動きは非常に心配です。
　ＧＭの中型商用トラック事業売却断念＆７月までの撤退は（こちらもアフターサービスが心配ですが）どうしようもないでしょうね…。そもそも経営状態があまり芳しくないことがわかっているいすゞ自動車相手にに売却を申し出る時点で『あ～有力な買い手が他にいなくて切羽詰っているんだな…』と感じましたが、そのいすゞ自動車は非正規労働者の雇止め問題や正社員の賃金カットの問題で精一杯で、いくらＧＭと親密だったとはいえ、とても他社を助けている余裕もなかったでしょうし、ＧＭ本体が連邦破産法を申請してリストラが避けられない以上は、後は『アフターフォローをどこまでやるか』の問題だったと思います。

　ＮＹ原油は前週末比0.35ドル安い１バレル68.09ドルで終了。ＮＹ金も前週末比10.1ドル安い１トロイオンス952.5ドルで終了。
　こちらは、実需がどうこうというよりは、大手格付機関のＳ＆Ｐがアイルランドのソブリン格付けを「ＡＡ」に引き下げた影響で、対ユーロでドルが大幅に高くなったことが影響したようです。