生活保護、過去最多の１１９万２７４５世帯

生活保護、過去最多の１１９万２７４５世帯　2009年6月6日　
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200906050332.html?ref=rss
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090605-OYT1T01173.htm
毎日　http://mainichi.jp/life/health/news/20090606ddm012040134000c.html
　３月の生活保護を受けている世帯が、過去最多の１１９万２７４５世帯（速報値）に上ることが５日、厚生労働省の福祉行政報告例で明らかになった。０１年度から一貫して過去最多を更新し続けている。また、経済状況の厳しさを反映し、前年同月と比べて失業者らの受給が急増している。
　前月より１万４４７８世帯の増加。前年同月と比べても、７万４０４世帯増えていた。保護を受けている人数は、１６５万４６１２人。
　０８年度の月平均は１１４万８７６６世帯（速報値）。０７年度平均の１１０万５２７５世帯（確定値）を、大幅に上回った。
　世帯の類型別で見ると、失業などで保護を受けるようになった６５歳未満の世帯など「その他世帯」（全体の約１割）が急激に伸びた。前年同月比の伸び率は、受給世帯数全体が６．３％だったのに対し、「その他世帯」は１９．６％。夫婦とも６５歳以上の高齢者世帯や傷病・障害者世帯などと比べても、突出した伸び率となっている。前年同月比の伸び率が急増する傾向は、世界同時不況が始まった昨秋以降、特に顕著だ。
　厚生労働省社会・援護局保護課によると、例年３月は失業や離婚などが増えるため、他の月より受給が増える傾向にあるというが、「雇用状況の悪化の影響が一番大きい。雇用状況がよくならないと、増加傾向は続くのではないか」と見ている。



　で、その生活保護の適用に『相談』という建前での水際撃退作戦が取られる背景ですが、最新の生活保護受給者データーでは生活保護を受けている世帯が過去最多の119万世帯、対象者も165万人を超えるなど、その伸びが止まらないことがありそうです。
　ちなみに、生活保護受給世帯は1992年度には59万世帯弱まで減少していたものの、2004年度には99.8万世帯まで増加し、2005年度には100万世帯を突破。これまでは低年金者などの低所得世帯が多かったのですが、ここ数年は経済の悪化によるリストラが原因となっている比率も高まっているだけに、単にお金の支給の問題だけでなく、働く意欲のある方の再就職をどうサポートするか、ハローワークなどとも連携した上で、複合的な視点から考える必要があるように思います。

　まあ、これまでは、生計維持者（主に男性）が失業しても大半が正社員だったため、高齢の方でなければ雇用保険（失業保険）の受給が切れて長期間再就職口が決まらずに生活苦に陥るケースは相対的に少なかったと思いますが、今は雇用形態の多様化という美名？の名の元に非正規労働者の比率が増え、元々雇用保険の適用を受けられない方や、貯金をする余裕もなく、雇用保険が切れた途端生活苦に陥る家庭も少なくありませんし、たとえ仕事を探そうとハローワークに通っても、正社員どころか、パートの仕事でも実務経験や資格を求められるなど、本人のやる気だけでは就職どころか面接にさえたどり着けないというのが今の求人状況の現実…。
　生活保護受給窓口担当者も、単に『年齢が若いから』といった理由で話を聞かずに追い返すのではなく、どうやったら受給者に安定した仕事を振り分け、生活保護の呪縛から脱出できるのか、申請者の具体的なキャリアプランとライフプランを一緒に考えていく姿勢が必要ではないでしょうか…。
　今、強引に水際作戦を強行して、目先の総支給額を抑え込んだところで、家賃が払えずにアパートを追い出されて住所不定になれば、それこそ一家が生活できるだけの水準のお仕事に再就職することは限りなく難しくなってしまいますし、今支援をすれば再建が可能な方をどう社会復帰させ、通常の生活に戻ってもらうのか　が強く問われているように思います。