NYダウは289ドルの大幅アップ、欧米市場も堅調 NY原油は小幅高

米市場トリプル高、ダウ終値289ドル上昇　住宅公社株は１ドル割れ　2008年9月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080909AT2M0901109092008.html
　8日の米金融市場は株式、債券、ドル相場がすべて上昇する「トリプル高」となった。ダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、前週末比289ドル78セント高の1万1510ドル74セントで取引を終えた。上げ幅は約1カ月ぶりの大きさだった。米政府が経営難に陥った住宅公社2社を政府管理下に置き、公的資金の注入枠を設けると発表したことを受け、ドル資産を見直す動きが広がった。
　住宅公社の救済策発表で金融不安の後退や住宅ローン市場の安定化への期待が高まり、株式市場では金融株や住宅メーカー株が軒並み買われた。取引開始間もなくダウ平均は一時約350ドル高まで上昇した。
　一方、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の住宅公社2社の株価は、救済策に盛り込まれた配当停止などを嫌気して8割以上急落、それぞれ1ドルを割り込んで引けた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の基準では、30日間連続で終値の平均値が1ドルを下回ると上場廃止の対象となる。


ロンドン株8日　205.6ポイント高で終了　　2008年9月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080908c9ASB7IIAA6080908.html
　8日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ205.6ポイント（3.92％）高の5446.3で引けた。上昇銘柄は100。
　米政府が7日、米住宅公社2社の救済策を発表したことを受け、金融不安がひとまず後退し、買いが集まった。
　ただ、ロンドン証券取引所で朝方にシステムトラブルが発生したため、売買は約7時間にわたり停止した。
　銀行や保険など金融関連株は全面高。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）とバークレイズ、スタンダード・ライフ、シュローダーズはそれぞれ11％超上げた。
　石油のＢＰとＢＧグループも上昇。ロンドン証取の株価は5.5％高で引けた。
　半面、下落銘柄は薬品のグラクソスミスクライン（ＧＳＫ）と食品・日用品のユニリーバの２銘柄にとどまった。

ドイツ株8日　ＤＡＸは136ポイント高の6263　2008年9月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080908c9AS2R0800M080908.html
　8日のフランクフルト株式相場は大幅反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前週末比136.30ポイント高（2.22％上昇）の6263.74だった。
　米政府による住宅公社2社の救済策発表が好感され、全銘柄が上昇した。
　銀行や保険銘柄が急上昇。ドイツ銀行が6.2％、保険のアリアンツが4.6％、不動産金融大手ヒポ・レアルが3.9％上げたほか、ミュンヘン再保険やドイツポストも高かった。ドイツ取引所も4.5％上昇。
　産業銘柄の回復も顕著。目標株価引き上げを材料に半導体のインフィニオンが5.3％上げたのをはじめ、ＢＭＷも4.1％上昇。ルフトハンザや透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケア、ＶＷ、鉄鋼のティッセン・クルップも買われた。流通のメトロも3.9％、医薬品大手のメルクも3.4％上げた。

米Ｓ＆Ｌ大手のワシントン・ミューチュアル、ＣＥＯが退任　2008年9月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080908AT2M0803L08092008.html
　米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルは8日、ケリー・キリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任し、Ｓ＆Ｌ大手インデペンデンス・コミュニティー・バンクのＣＥＯなどを務めた経験があるアラン・フィッシュマン氏が後任に就任すると発表した。業績が大幅に悪化しており、キリンガー氏は退任を余儀なくされた。

ＮＹ原油、小反発　終値106.34ドル、一時４月上旬以来の安値　2008年9月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080909ATQ2INYPC09092008.html
　8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は7営業日ぶりに小反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前週末比0.11ドル高の1バレル106.34ドルで取引を終えた。ドルが対ユーロで上昇したことを受け、一時約5カ月ぶりの安値を付けたものの、その後買い戻された。
　週末に米政府が住宅公社2社の救済策を取りまとめたことなどが好感され、米株式相場が急伸。外国為替市場ではドルが対ユーロで上げに転じ、直近の高値を付けた。これを受けてドル建てで取引される原油相場は一時104.70ドルと、4月4日以来の安値を付ける場面があった。

ＯＰＥＣ減産調整へ、９日に総会　サウジの対応焦点　2008年9月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080908AT2M0700O07092008.html
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、9日にウィーンで開催する通常総会で、原油減産に向けて手法や時期などを調整する見通しとなった。一時は1バレル150ドル近かった原油先物価格が同100ドル目前まで下落。価格回復へ減産を主張するイランなどタカ派の意見に支持が集まりつつある。これまで米国など消費国の増産要求に個別に応じてきたサウジアラビアの対応が焦点となる。
　イランのノザリ石油相は「（減少している）需要に比べ、供給が多すぎる。総会では供給過剰をどう調整するかが主要議題だ」と繰り返し発言。ベネズエラなど多くの加盟国が同調する見通し。一方、高騰する原油価格を抑えるため増産してきたサウジアラビアなどは沈黙を守っており、減産やむなしとの姿勢に傾いているとみられる。




　週明け8日のNYダウは、米住宅金融公社2社の救済策が発表されたことで、ひとまず安心感が広まったこともあり、一時350ドルを超える上昇幅を記録。
　その後、利益確定の売りもあり、現地時間正午の時点で157ドル31セント高まで上げ幅を縮めていたのですが、現地時間14時を過ぎた頃から再び上昇に転じたようで、結局前日比289ドル78セント高い11510.74ドルで終了しました。
　また、この救済策を好感して、欧州各国の株価も大幅上昇となりました。
　当のフレディマック（8２.７％の下落）とファニーメイ（89.6％の下落）は、普通株主の権利が最下位になることを嫌気して、株の価値がなくなるリスクを嫌気した売りが出たようで、株価が8割を超える下落幅となったものの、他の金融株は資産運用子会社ニューバーガー・バーマンの売却の噂が出ていて、複数のアナリストが業績の下方修正を見込んだリーマン・ブラザーズが乱高下したことを除けば、軒並み上昇（バンクオブアメリカ＋7.7％、シティグループ＋6.5％、JPモルガンチェース＋4.9％）しました。
　もっとも、現地の主要メディアはこの救済策には概ね冷ややかな見方で、住宅市場の根本的な解決にはならないとする姿勢が強く、底割れのリスクは減ったとはいえ、『2割下がるはずだった住宅価格が1割減で収まる程度の効果しか期待できないのでは…』といった、いささか悲観的な見方もある中、もし公的資金を投入し続けるならば、米国の債務残高が膨らみ国の信用にも影響しかねないとする懸念も強くなっているようですね…。
　私は、救済内容そのものは別にしても、介入のタイミングとしては決して悪くないタイミングだったと思いますが、この支援策はアメリカの経済や株価には将来的にはどう影響していくのでしょうか…。
　ワシントン・ミューチュアルのＣＥＯ更迭については、以前から噂もありましたし、業績がガタガタでしたから、こちらは想定の範囲内でしょう…。

　一方、NY原油はドルが対ユーロで上昇したことを受け、一時104.70ドルと5ヶ月ぶりの安値をつけたものの、その後はハリケーンが近づいていることを懸念した買いもあり、先週末比0.11ドルの小幅高となる1バレル106.34ドルで終了。
　原油価格の急落の件で、OPECが減産調整を巡って9日に総会を開くことも様子見要因となったものと思われます。