パウエル、3カ月出場停止・二重契約問題はソフトバンクに優先権

パウエル、3カ月出場停止・二重契約問題はソフトバンクに優先権　2008年2月5日　共同
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080204STXKB057504022008.html
　パ・リーグの小池唯夫会長は４日、ジェレミー・パウエル投手がソフトバンク、オリックス両球団と二重契約している問題で、ソフトバンクとの契約が優先することを認めた上で、同選手の支配下選手登録は６月22日までは認めず、同23日以降にソフトバンクから統一契約書の申請があれば、受け付けるとした。パウエルは事実上３カ月は試合に出場できない。ただし、両球団が合意に達した場合は６月22日以前の登録も認めるという。
　小池会長は４日午前、来日したパウエル投手から電話で事情聴取し、ソフトバンク入りの希望を確認。午後からは東京都内のホテルでソフトバンクの角田雅司、オリックスの機谷俊夫両代表と会談した。小池会長は「両球団の主張は平行線をたどった。連盟会長として、いつまでも放置できない」とし、村田繁事務局長は「これは野球協約上の強制措置でも裁定でもない。強い勧告を示した」と話した。

パウエルの二重契約問題、ソフトバンク優先にオリックスが反発　2008年2月5日　共同
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080204STXKB062704022008.html
　オリックスの中村勝広球団本部長は４日、パ・リーグの小池唯夫会長がジェレミー・パウエル投手の二重契約問題で、ソフトバンクとの契約を優先すると認めたことに反発し「二重契約の後出しを尊重した提案は何ら解決策にはならず、大いに疑問を感じております」と、これが最終決定にはならないとの認識を示した。
　一度は契約の正当性を認められながらも、一転して不利な立場に立たされることになり、中村本部長は「この種の悪例を絶対に残してはいけない」と強調し、連盟の勧告を受け入れない態度を鮮明にした。今後については「球団としてあらためて検討いたします」と話した。

パウエル：「オリックスには断り」二重契約を否定　会見で　2008年2月5日　共同
http://mainichi.jp/enta/sports/baseball/pro/news/20080205k0000e050051000c.html
　前巨人のジェレミー・パウエル（３１）がオリックス、ソフトバンクと「二重契約」を結んだとされる問題で、パウエルが５日午前、東京都内のホテルで釈明会見を開いた。パウエルは「オリックスとは契約締結に近かったが、代理人を通じて断りを入れた。その数日後にソフトバンクから話があり契約に合意した。二重契約ではない」と、契約したのはソフトバンクであることを強調した。
　パウエルによると、１月上旬の時点ではオリックスとの契約締結が非常に近く、１１日にオリックスが「入団合意」と発表する時点では、自身も今季オリックスでプレーするつもりでいたという。オリックスからはその後、「ビザ取得を早めるために」との名目で統一契約書がファクスで送られてきた。パウエルはそれにサインして送り返した。
　その後、数度、オリックス側が有利になるように契約条件を変更したいとの打診があり、パウエルは「もはやオリックスでプレーできない」と判断、２０日前後に代理人を通じて、オリックスに契約交渉の決裂を通告した。その数日後にソフトバンクから獲得の意志を伝えられ、代理人を通じて正式な統一契約書にサインしたという。
　同問題をめぐっては４日に、パ・リーグの小池唯夫会長が６月２３日以降にソフトバンクの支配下選手登録申請を認める見解を示している、これについてパウエルは「残念だが、（勧告は）僕の力が及ぶ範囲のものではない。僕は自分をホークスの一員と考えている。体調を維持し続け、ホークスの日本シリーズ優勝のためにがんばりたい」と受け入れる姿勢を示した。




　プロ野球　オリックスとホークスのパウエル選手の二重契約を巡る問題ですが、パ・リーグの小池会長が、事実上3ヶ月の出場停止を条件に、後出しじゃんけん？をしたホークス側に優先権を与える勧告案を出しました。
　一方、パウエル本人は、代理人を通じてオリックス側には断りを入れたと、本人は既にホークスの一員になることを望んでいるようです。
　まあ、既に仮契約を結んでいて、本契約まで締結するつもりだったオリックス側が反発するのは当然だと思うのですが、意外にもホークス側も、6月22日まで登録できない懲罰に反発しているようで、私などは、『登録停止だけでなく、ホークス側に登録させるならば、オリックス側に違約金を払わせることを求める』と思っていたので、個人的にはこれでも甘い！！（ちなみに、90年代の後半に問題になったプロ野球選手の脱税事件の場合、出場停止は最大で8週間）と思うのですが、会長案は強制力がないだけに、この問題はまだまだもめそうですね。

　ちなみに、もめることとなった原因の一つに、パウエル側が契約という所属チームを決める重大なことまで代理人任せにしたこともあり、一説には、オリックス側が掲示した年俸が5500万円プラス出来高で、ホークス側が1億円プラス出来高だったと言われており、代理人側がより高い年俸を出したホークス側に目がくらんだという説もあるのですが、ごくごく個人的な意見を述べるならば、これでもオリックス側にはかなり酷な勧告案ですし『これで不満ならば、契約そのものを諦めたら』と、ホークス側に突っ込みの一つも入れたくなりますね。

その他 中国製冷凍餃子中毒関連ニュース 3本

天洋食品製、606校が給食に使用・文部科学省　2008年2月5日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080204NTE2INK1004022008.html
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200802040320.html
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、文部科学省は4日、天洋食品（中国）製品を昨年11月から今年1月の間に学校給食に使用していた全国の学校は同日午後9時時点で606校に上ると発表した。使っていたのはロールキャベツや豚肉類などで、ギョーザは使用していなかった。健康被害もないという。
　調査は給食を実施している全国の国公私立の幼稚園や小中学校、夜間定時制高校、特別支援学校約4万1500校を対象に実施。昨年11月―今年1月に、厚生労働省が販売中止を要請した天洋食品製品約90品目を使用したかどうか尋ねた。47都道府県のうち、東京都、北海道などを除く19府県は一部未集計。
　606校が使っていたのは業務用のロールキャベツや豚肉類などが多く、中毒を起こした「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」や「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」などのギョーザを使用していた学校はなかった。

中国製冷凍食品の健康被害訴え、計１９８６人に　厚労省　2008年02月05日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200802040339.html
　中国製冷凍食品による健康被害を訴える人が４日、全国で新たに７５４人増えて計１９８６人になったことが厚生労働省のまとめで分かった。下痢や腹痛などで医療機関で受診したのは計６３２人。有機リン系農薬の中毒症状が疑われる患者はいなかった。

中国製ギョーザ：全国流通１万８２４０袋ほとんど未回収　2008年2月5日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080205k0000m040146000c.html
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、有機リン系殺虫剤メタミドホスの検出状況から、新たな被害の恐れのある商品が、中国「天洋食品」製の「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」（昨年１０月１日製造）と「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」（同２０日製造）の２商品に絞られてきた。２商品は、計１万８２４０袋が大阪、横浜港に陸揚げされ全国に流通している。店舗からは撤去されたものの、ほとんどが回収されていない。
　「ひとくち餃子」では、兵庫県高砂市の家族３人が中毒を起こし、大阪府枚方市のスーパー店頭から回収された商品でもメタミドホスが検出された。
　昨年１１月２日、天津新港を船便で出て、同６日大阪港に１万１４２４袋陸揚げされた。
　１１月９日、輸入元の親会社「日本たばこ産業（ＪＴ）」が委託する大阪市内の倉庫に移送され、卸業者を通じ関西地方の小売店に配送されたほか、１２月６日に佐賀県基山町、同１１日に名古屋市にあるＪＴの営業倉庫に移され、東海、九州地方の小売店に配送された。
　一方、千葉県で２件の中毒事件を起こした「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」は、昨年１０月２９日天津新港を出て、１１月５日に横浜港に６８１６袋陸揚げされた。
　同８日に日本生活協同組合連合会の川崎市の倉庫に運ばれた。そこから▽北海道江別市▽宮城県岩沼市▽埼玉県越谷市▽愛知県小牧市▽神戸市▽佐賀県鳥栖市の６カ所の配送センターに運ばれ、発注に応じ地方の各生協団体に納入された。
　回収の確認は進んでいない。ＪＴには、問題の「ひとくち餃子」の返品が消費者からはなし。小売店からは卸売先などに戻っているとみられるが、ＪＴの広報担当者は「該当商品を回収するのは想像以上に難しい。これからやっと小売店の返品を調べるところ」と話す。
　２８１３袋が納入された１都７県でつくる「コープネット事業連合」（さいたま市）でも、配達員が各家庭を回るなどして回収したのは８８袋。しかし、店舗販売した多くは未回収で、同事業連合は「店舗で呼びかけ、食べていないものはなんとか回収したい」と話している。



　その他、中国製冷凍餃子絡みの報道で、上のどちらのスレッドにも分類しにくいニュース報道を３つお送りしたいと思います。
　まず、問題の天洋食品の商品を給食に使っていた学校が606校に及ぶことが判明。使っていたのはロールキャベツや豚肉類で餃子は使っていなかったようですが、これだけ世間が大騒ぎになっている以上、中国側の検査体制が一定の水準に達するまでは、当面はコスト高覚悟でも中国産食品が敬遠される傾向が続くのも無理ないと思いますし、子供の安全面を考えれば妥当な判断だと思います。
　一方、中国産冷凍食品の健康被害を訴えた人は、厚生労働省が把握しているだけでも1986人と2000人突破も時間の問題に…。
　ただ、問題のブツの回収は、生協側も当初は『そちらで処分してください』といったあやふやな対応をとったり、ニュース報道を聞いてすぐに中国産の冷凍食品を全て処分した人も少なくなかったようで、思うように進んでいないようです。
　まあ、餃子そのものは、それ程単価の高いものでもありませんし、購入者の金銭的被害については、購入記録のあるお客さんやレシートや現物を持っているお客さんに返金するという対応で良いと思いますが、怖いのは、こういったニュース報道にあまり接しないような方々が誤って口にすることでしょうか…。
　COOPの場合は、一般のスーパーに比べれば、飛び込みのお客さんの比率はそれ程高くもないでしょうし、引き続き、該当商品の回収に全力を尽くして欲しいと思いますし、その義務があると思います。

中毒ギョーザは「陰謀」「テロ」、日中のネットで応酬 他関連ニュース2本

中毒ギョーザは「陰謀」「テロ」、日中のネットで応酬　2008年2月5日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080205-OYT1T00354.htm?from=main1
　中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、中国では公式報道が乏しい中、一部のウェブサイトで反日感情をあらわにした書き込みが現れ始めている。
　日本側にも反発する書き込みがあり、識者は冷静な態度を取るよう呼びかけている。
　中国での公式の報道は１月３１日の新華社電で、「日本で中国産の冷凍食品に農薬が混入したと指摘されたが、中国当局の検査では検出されず、問題は見つかっていない」というもの。中国各紙も「中国製品に問題はなかった」と報じた。
　だが、現地の国際問題専門紙は、「日本メディアが中国のギョーザを攻撃し始めている」との記事を掲載。これに歩調を合わせるように、ネット上の書き込みが始まっている。
　人気サイトの掲示板には、ギョーザ中毒の「陰謀説」を展開したものや、「日本人は抵抗力が弱いのではないか。中国人はとっくに抗体があり、普通の毒では倒れない」などと反感をあらわにしたものもあった。
　その一方で、「中国の食品安全は、まだやるべきことが多い」などの危機意識を表明する書き込みも多数あった。「中国政府は徹底的な真相究明を行うべき」など、冷静に受け止める書き込みもみられた。
　これに対し、日本国内のネット掲示板やブログでは、中毒問題について、「これはギョーザを使った無差別テロだ」など反発する書き込みが現れた。また、中国国内に農薬による食品中毒が多いことにも触れ、「（そのことを）中国人が知らないだけだ。かわいそう」とする指摘もあった。
　日中問題に詳しい龍谷大の李相哲教授（ジャーナリズム論）は「日中間に信頼関係がないので、今回の問題を離れたところで感情的な反応が出ている」と指摘。「両国の政府がしっかりと協力して事実関係を徹底的に解明し、それに基づいて議論をすることが必要だ」としている。

中国「開き直り」調査団　検疫に注文…過度な要求も　2008年2月5日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080205/crm0802050252003-n1.htm
　過去に中国産品から残留農薬などが検出された際、中国の調査団が来日して「日本の検査に間違いはないのか」など、検疫に注文を付ける“開き直り”の態度を示していたことが４日、関係者の話で分かった。検疫をいぶかしがるわりに、調査団は「研修生を受け入れてほしい」「検査機器の部品をくれないか」といった要求もするという。
　ギョーザ中毒事件では李春風・輸出入食品安全局副局長ら５人が３日から日本側と事務レベルの協議を続けている。協議内容の詳細は判明していないが、厚生労働省や農林水産省など、協議にあたっている関係省庁が警戒している。
　中国からの食品の輸出をめぐっては過去、平成１４年にホウレンソウ、昨年８月には落花生で、基準値以上の残留農薬が検出されたことがある。
　関係者によると、中国側はその度に、輸出入安全局や地方の検疫担当者など７－８人で調査団を組織。「検査をしている所を見せてほしい」といった要求を出した。
　これまでのケースでは調査団は半日かけて残留農薬の検査機器がある神戸・横浜両検疫所「輸入食品検疫・検査センター」を見て回り、「日本は国際基準の検査をしていないのでは」といった質問をしてきたという。
一方で、日本の検疫担当者が中国の状況を聞くと「われわれは日本と同じ機器を持っている」「われわれの検査は違反の出るような数字は出ない」と主張。自分たちに非がないかのような応対をするほか、センター内で多数の写真を撮ったり、機器の型番をメモするなど視察を兼ねた行動をするため、日本側の担当者がわだかまりを持つ原因となっている。
　調査団からは「研修生を受け入れてくれないか」といった要請が出たこともあったという。
　これまでの経緯を知る厚労省幹部は「日本と中国の検査レベルは、大きな差がある。今回の調査団がこれまでの調査団と同じ性格なのか見極める必要がある」と警戒している。

半数以上が「冷凍食品はもう国産だけ」　出版社調査結果　2008年02月05日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0204/SEB200802040015.html
　「冷凍食品はもう国産しか使わない」という人が半数以上――。中国製ギョーザによる中毒事件を受け、育児情報誌「子づれＤＥ　ＣＨＡ・ＣＨＡ・ＣＨＡ！」を発行する出版社「フラウ」（福岡市）が実施した緊急アンケートで、輸入食品に対する消費者の不信感の高まりが浮き彫りになった。
　アンケートは事件発覚翌日の１月３１日、福岡県内の２０～４０代主婦を中心にした約４５００人のモニターに携帯電話のサイトを使って尋ね、９００人から回答を得た。
　冷凍食品の使用頻度は、「毎日」が１７％、「週に２～３日」が３３％で、「ほとんど使わない」は１３％だった。冷凍庫に入っている冷凍食品は平均４．８個。「問題になった冷凍食品を実際に使っていたか」との問いには、２３％が「食べたことがある」、４％が「家の冷蔵庫に入っていた」と答えた。
　「事件後、冷凍食品はどうするか」については、「国産のみを使う」が５６％と過半数を占め、「中国産以外を使う」が２０％、「冷凍食品を使うのをやめる」が９％だった。
　事件に関しては「外食は自分ではどうにもならないのが歯がゆい」「安く簡単なものを求める消費者も一因」「日本で中国産を排除して残るのは何であろうか」といった意見が寄せられた。
　同社編集部は「加工食品への依存を見直したいという意見が多かった。リスクを回避するにはどうしたらいいのか、誌面でも考えていきたい」としている。



　一連の冷凍餃子農薬混入問題ですが、中国側で農薬が混入された可能性が高まってくると共に、日中ではネットで誹謗中傷合戦が起こるという困った状態になっているようですね。
　まあ、『誠意を込めて謝れば多少のことは許される』日本文化と、『むやみに謝ると、相手にとことん付け込まれる』中国文化とでは元々相容れないところもあると思いますが、さすがに「日本人は抵抗力が弱いのではないか。中国人はとっくに抗体があり、普通の毒では倒れない」といった発言は、下痢だけならまだしも一時意識を失うといった重症者も出た　という現実をあまりにも無視した、被害者への配慮に欠ける問題発言だと思いますし、輸出で食べている国の人間が絶対に使ってははならないNGワードだと思います。
　一方の日本でも「これはギョーザを使った無差別テロだ」と、多分こちらは某巨大掲示板での発言だと思うのですが、必要以上に嫌中感情が高まっているようで、こちらも冷静な対応が求められるのではないでしょうか。

　ただ、問題の根が深いのは、これが一市民レベルだけでなく、検査官の間でも、日中間で相互不信に陥っていることなんですよね…。
　日本には、別に中国産食品を陥れたとことで、得になることなど何もありませんし、ただ真実を知り、状況を改善して欲しいだけなのに、中国側の検査官は自分が責任を取らされることを恐れているのか、開き直りの態度を見せているようですし、別に私が日本に住んでいるから言うのではないのですが、疑いがある以上は、中国側はもう少し真摯な態度で現実を受け止め、調査にも積極的に協力して欲しいものだと思います。
　現に、育児雑誌という、小さい子供やお腹の中に赤ちゃんがいるお母さんが主な購読層という特殊な条件はあるものの、半数以上の方が「冷凍食品はもう国産しか使わない」と回答し「中国産以外を使う」も２０％がそのように回答しているアンケート結果も出ているようですし、今後中国がとる態度次第では、この動きが、日本だけで終わらずに、韓国や他のアジア諸国、アメリカや欧州まで広がる最悪の事態も決して否定できないのではないかと思います。

中国製冷凍餃子騒動 ニュース7本

中国製ギョーザに殺虫剤、発見当日に39袋販売・大阪のスーパー　2008年2月4日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080204AT1G0400R04022008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080204-OYT1T00311.htm
　中国製冷凍ギョーザの中毒問題で、新たに有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたギョーザ6袋が見つかった大阪府枚方市のスーパーが、同じ日に、同時に入荷した製品など同製品39袋を販売していたことが4日、分かった。今のところ健康被害の報告はないという。
　販売店はスーパー「ハッピース枚方」。店によると、昨年12月27日午後1時ごろ、女性客が購入しようとした冷凍ギョーザ「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」2袋の外側がねばねばしているのにレジ係が気づいた。売り場にあった4、5袋からアンモニアや魚の腐ったようなにおいがしたため、計11袋を撤去。しかし異常がなかった商品はそのまま販売した。
　ギョーザはジェイティフーズ大阪支店が輸入。京都府の卸業者を経由し、当日朝に12袋入りの段ボール3箱が店に搬入された。前日までの売れ残り分と合わせ、閉店までに計39袋が売れた。異常があった11袋は卸業者を通じ、ジェイティフーズが回収した。

中国製ギョーザ、皮からも殺虫剤・兵庫県警調べ　2008年2月5日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080204AT1C0400F04022008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080204-OYT1T00436.htm
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、兵庫県警捜査1課は4日、大阪府枚方市のスーパーから回収し、包装袋の外側から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出した6袋のうち、1袋で袋の内側とギョーザの皮からもメタミドホスを検出したと発表した。警察庁は混入ルートを解明するため5日に合同捜査会議を開く。
　この袋の表面には約1.5ミリの筋状の傷が1カ所見つかり、県警は外側に付着した殺虫剤が内部に染み込んだ可能性もあるとみている。
　メタミドホスはこれまで千葉県と兵庫県で販売された商品で検出されているが、一つの袋で表面と内側、ギョーザの皮の計3カ所から検出されたのは初めて。
　袋の内側とギョーザの皮から検出されたメタミドホスの濃度は不明。筋状の傷は袋の表面右下部に斜めに付いていたが、メタミドホスが検出されたギョーザの皮との位置関係は特定できていない。傷は顕微鏡の検査で判明し、袋の中に水を入れると徐々に染み出すことが確認された。

中国当局、検査拡大でも検出されず・ギョーザ問題　2008年2月5日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080204AT1G0402S04022008.html
　河北省の輸出入検査検疫局は4日、天洋食品のギョーザのサンプルや包装袋の抜き取り検査の範囲を広げて調べたが、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は検出されなかったと発表した。同省の警察当局は同日、石家荘市の天洋食品の現地調査を開始した。
　輸出入検査検疫局の調査は、中毒を起こした製品と同じ製造日の昨年10月1日と同20日の、それぞれ前後一定期間に作った製品が対象。残りのサンプルや回収品などを調べたが、メタミドホスは検出されなかった。
　買い付けを担当した双日食料（東京）は中国側の要請で4日も現場調査を自粛。再開のメドは立っておらず、真相究明につながる新たな手掛かりはつかめていない。
　天洋食品の工場には、輸出入検査検疫局の程方局長ら約10人が午後一時過ぎに到着し、調査は約4時間に及んだ。午後１時45分ころには河北省の警察車両も入り、警察幹部とみられる3人が管理棟や加工工場に出入りし、調査は夜まで続いた。

中毒ギョーザ、密封状態で店に…殺虫剤混入は陸揚げ前か　2008年2月4日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080204-OYT1T00367.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080205k0000m040163000c.html
　中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、大阪府枚方市のスーパーから回収され、袋から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された製品には、日本国内の流通過程で殺虫剤が付着する機会が極めて少ないことが卸業者らの証言でわかった。
　通常、中国の工場で密封された段ボール箱が開封されるのはスーパー納入後とされ、警察当局では、メタミドホスの混入・付着は大阪港陸揚げ前だった可能性が高いとみて経緯を調べるほか、枚方市のスーパーで同時に売られた製品の回収・特定も急ぐ方針だ。
　枚方市のスーパー「ハッピース枚方」から回収された「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」は昨年１０月１日、中国河北省の「天洋食品」の工場で製造・袋詰めされ、１２袋ずつ段ボール箱に梱包。２箱を１セットとする形にしてひもで縛り、コンテナに積み込まれた。
　コンテナは、天津新港を１１月２日に出港し、同６日に大阪港に到着。同７日、輸入元のジェイティフーズ（ＪＴＦ）から大阪検疫所に届け出があり、８日に輸入届出済証が交付された。検疫所の担当者は「この間、書面審査のみで、開封していない」と話す。
　９日に通関手続きが行われ、その後、ＪＴＦが委託する「キユーソー流通システム」（東京）の大阪市内の倉庫で保管され、１２月７日、京都府久御山町にある卸会社「旭食品」の近畿冷凍流通センターに運ばれた。
　同センターの佐々木博志センター長も「ひとくち餃子は、開封せず、段ボール箱で梱包したまま取引先に卸した。事前に開封された形跡など異常はなかった。こちらが保管中に殺虫剤を使うこともない」と証言する。
「ハッピース枚方」には１２月２７日朝、同センターのトラックで３箱が運び込まれた。１箱に１２袋ずつ入っているため、計３６袋だったとみられるが、回収１１袋をのぞく２５袋はすでに販売されたらしい。今のところ、健康被害の訴えなどは届いていないという。
　一方、兵庫県高砂市の一家３人が今年１月５日に食べたギョーザは、兵庫県加古川市の「イトーヨーカドー加古川店」で売られていたもので、枚方市の製品と同じ昨年１０月１日に製造された。大阪市の「キユーソー」の倉庫から昨年１２月６日か８日のいずれかに、別の卸業者が運び出し、イトーヨーカドー各店に出荷された。開封は、店の従業員が行ったという。
　ＪＴＦでは「段ボールを開けた形跡があれば保管や流通段階で分かるはず」としている。

中国ギョーザ中毒事件　包装は３０～５０人　冷凍庫は二重ロック　2008年2月5日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080205/crm0802050013001-n1.htm
　中国製ギョーザ中毒事件で、輸入元のジェイティフーズの親会社「日本たばこ産業」（ＪＴ）は４日、中国の天洋食品の工場内で、パッケージの包装は３０～５０人で行われ、製品を保管する冷凍庫は４つの小部屋に仕切られ、各部屋ごとにカギで管理されているなどの工場内の詳細を明らかにした。中毒被害が出た「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」と「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」は冷凍庫に４日間、一緒に保管されたが、どの小部屋にあったのかは分かっていないという。
　１階で煮沸などの前処理をした野菜をエレベーターで２階に運搬。２階で野菜のカット、ひき肉と混ぜ合わせる餡（あん）づくり、皮づくりから、ギョーザの成形、蒸しまでを行う。９０～２００人が４人１組で成形などを行う。
　その後、再びエレベーターでギョーザを１階に降ろし、３０～５０人で袋詰めにして熱で密封する包装作業を行う。こうしてできた製品１２袋を１箱につめて冷凍庫に搬入、２箱をひとくくりにして保管される。冷凍庫のカギは二重で、各工程には、定期的に検査担当者が巡回しているという。
　工場を出た製品は船で日本に輸出。被害が出た昨年１０月１日製造の「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」は、計１１４２４袋が輸入され、大阪の倉庫で一時保管された後、昨年１２月６日から今年１月１０日にかけ、出荷された。
　大阪府枚方市のスーパーから回収後、メタミドホスが検出されたギョーザを保管していた「キユーソー流通システム」（東京）は４日、「当社の作業工程で薬物が混入した可能性はないと確信している」とコメント。
枚方市のスーパーに出荷されるまで倉庫に保管した「旭食品近畿冷凍流通センター」（京都府）の担当者は「箱詰で運ばれた商品はそのまま発送するので、混入は１００パーセントあり得ない。梱包（こんぽう）をはがした跡もない」と話した。


工場内混入、強まる　皮で包んだ後か　ギョーザ事件　2008年02月05日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200802040358.html
　メタミドホスの鑑定結果が次々と明らかになった。一度は店頭に並んでいた未開封の冷凍ギョーザの袋の内部からも４日、検出された。これまで農薬成分が確認された製品は流通ルートが異なり、同じ原因で混入・付着したとすれば、その時間や場所は限られる。中国の工場内で汚染されたとの見方が強まっている。
　大阪府枚方市のスーパーから回収された冷凍ギョーザ。４日の兵庫県警の鑑定で、１袋の内側とギョーザの皮からメタミドホスが検出された。未開封の製品の内部から農薬成分が検出されたのは初めてだ。
　使われた包装は高分子のポリプロピレン製だ。袋の表面からは筋状の傷が見つかったが、水分がしみ込む程度でメタミドホスの混入経路になる可能性は低いと県警はみている。千葉市と千葉県市川市で中毒を引き起こした製品の袋からも穴や傷は確認されていない。
　４日の鑑定では、包装の内側やギョーザの皮から農薬成分が検出されたが、ギョーザの具部分からは出なかった。
　千葉市の家族が食べたギョーザの鑑定結果とも符合する。こちらは皮と具からメタミドホスが検出されたが、濃度は皮の方が高かった。千葉県警は「皮部分にまず付着し、内側へ浸透した」とみている。
　こうした状況から捜査当局は、具を皮で包んで成形した後に汚染されたとの見方を強めている。
　袋が何らかの原因で汚染され、包装された以降に袋からギョーザに移った可能性も否定しきれない。殺虫の目的で行う工場内の燻蒸（くんじょう）は昨年２回実施されたが、事件後、工場を点検した日本生活協同組合連合会は「燻蒸にメタミドホスは使用されていない」としている。

■２つのルート、接点は４日間
　農薬成分が検出された２種類の冷凍ギョーザは、中国から日本に運ばれ、兵庫県、大阪府、千葉県と別々の地域に流通していた。二つの製品に接点はあったのか。
　兵庫県と大阪府に流通した「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子（ギョーザ）」の製造日は１０月１日。千葉市、千葉県市川市に流通した「ＣＯ・ＯＰ　手作り餃子」は同月２０日。いずれも製造場所は中国・天洋食品の工場で、具の製造から成形、袋詰め、箱詰めまで１日で行われていた。
　出荷を待つ１０月２０日から２３日までの４日間は、両製品とも同じ工場に保管されていた。段ボールに入った状態で冷凍庫に入れられたという。
　この冷凍庫は四つの区画に区切られ、それぞれの区画には扉があり、鍵で施錠する仕組みになっていた。二つの製品が同じ区画に保管されていたかどうかは、分かっていないという。
　二つの製品の接点はここまで。１０月１日製造分が中国・天津の港に運ばれたころには、１０月２０日製造分はすでに港を離れ、日本に向かっていた。
　二つの製品は大阪・横浜両港に別々に到着。それぞれ関西と関東の倉庫に保管され、各地のスーパーに運ばれた。
　製造過程で混入・付着したとすれば、どのような可能性があるのか。天洋食品はメタミドホスを含む殺虫剤は工場内ではこれまで使用していないと明言している。
　ギョーザ輸入元のジェイティフーズの親会社・日本たばこ産業（ＪＴ）の日野三代春・執行委員も４日の会見で「工場内にはメタミドホスはなかった」と話した。製造室内での害虫対策は、ハエたたきなどで対応しているという。また、製造工程では専門の職員が衛生状態を巡視し、ギョーザを袋詰めにする前後の２回、金属探知機やＸ線探知機で異物混入の有無を調べていたという。
　捜査当局は中国側での混入の見方を強めているものの、国内で混入された可能性がないかについても慎重に調べている。これまでに両県警が検出したメタミドホスを含む物質が、同一の成分かどうかも詳しく調べる。

未開封の袋から薬物　外側検出６袋の一つ　ギョーザ事件　2008年02月05日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200802040270.html
　中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒事件で、兵庫県警は４日、包装袋の外側から有機リン系農薬成分「メタミドホス」が検出されたギョーザ６袋のうち、１袋の内側と中身のギョーザの皮からメタミドホスが検出されたと発表した。未開封の商品の内部から農薬成分が検出されたのは初めて。袋に穴が見つかっていた商品とは別のもので、袋の外側の隅に筋状の傷（長さ約１．５ミリ）があった。県警は、表面からメタミドホスが内部に浸透した可能性は薄く、密封前の段階で農薬成分が混入した疑いもあるとみている。
　調べでは、６袋は「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子（ギョーザ）」（２０個入り）。大阪府枚方市内のスーパーから「袋の表面がべとつき、異臭がする」との苦情を受け、輸入仲介商社「双日食料」（東京都港区）が回収した。これまでの鑑定で、６袋の外側からいずれもメタミドホスが検出された。
　県警はその後、袋の内側やギョーザ、トレーを検査。うち１袋で、袋の内側とギョーザの皮からメタミドホスが検出された。この商品の袋を詳しく鑑定したところ、右下の隅に筋状の傷が斜めに入っているのが見つかった。この傷は形状などから人為的につけられた可能性は低いという。
　この袋に水を入れて実験した結果、外側に水がしみ出し、傷が液体を通すことが確認された。だが、表面についたメタミドホスを含む物質は粘性を持って液化しており、内部に入り込むには外からの一定の圧力が必要になるため、県警は袋の中に浸透した可能性は低いとみている。
　兵庫県高砂市の親子３人が食べて中毒被害にあったギョーザでも、袋の外側からメタミドホスは検出されず、内側とトレーから検出されている。
　６袋と高砂市で中毒を起こしたギョーザはいずれも天洋食品（中国河北省）で昨年１０月１日に製造され、船便で１１月６日に大阪港に着いたものだった。
　県警は製造日の異なる数十袋の同一商品も卸業者などから任意提出を受けており、近く鑑定し、混入時期などの特定を進める。




　中国製冷凍餃子農薬混入騒動ですが、とうとう一つの袋の中で、表面と内側、ギョーザの皮の計3カ所から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたサンプルが見つかったようですね。
　一方、中国側は検査を拡大したもののメタミドホスを発見することはできなかったようで、混入経路は現時点では不明。
　とはいえ、各誌の記事を読むと、冷凍庫は二重ロックされ、船で運ばれる間に混入する可能性はまず否定しても問題ないと思いますし、ダンボールを開くのはスーパーに届いてからといったことを総合的に考えれば、やはり、店頭に出荷されてから誰かが日本では手に入りにくいマイナーな農薬を混入した可能性よりは、製造工程の中で混入したと考えるのが妥当ではないでしょうか。

「スティール買収で企業価値棄損」サッポロ特別委

「スティール買収で企業価値棄損」サッポロ特別委　2008年2月4日
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080204/biz0802041930015-n1.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080204AT3L0403N04022008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080204-OYT1T00556.htm
　米系投資ファンドのスティール・パートナーズがサッポロホールディングスに買収提案していた問題で、サッポロ経営陣から対応を諮問されていた同社の特別委員会は４日、「企業価値を棄損し、株主の共同の利益を著しく害する恐れが大きい」とする意見書を取締役会に提出した。スティールが乱用的な買収者かどうかの諮問に対しては、買収防衛策を発動する上で、「特に判断する必要ない」と回答。意見書を受け、サッポロの経営陣は３月５日までに、スティールが敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けた場合の防衛策発動の是非を決定する。
　特別委の意見書は防衛策発動の後ろ盾となるもので、取締役会の決定で発動ができる。ただ、実際には、３月末に開かれる定時株主総会に諮り、株主の判断を仰ぐ可能性が高い。
　４日記者会見した特別委の武藤春光委員長（帝京大名誉教授）は、「買収後の経営方針や投下資本の回収方法など重要な情報を提供していない」と指摘。特に、投資した資金の回収方法について、「予定の利益を上げていない場合、サッポロが保有する不動産を処分して、投下資本を回収する可能性が高い。会社の存立が危ぶまれる」と強い懸念を示した。
　また、スティールに敵対的ＴＯＢを仕掛けられたブルドックソースの防衛策発動をめぐる最高裁決定で、乱用的買収者かどうかを発動条件としていないことを理由に、特別委もスティールが乱用的買収者かどうかの判断は示さなかった。
今回の特別委の判断について、スティール側は「内容をみて対応を検討したい」とコメントしている。
　今後の焦点は、スティールが敵対的ＴＯＢに踏み切るかどうか。仮に敵対的買収に乗り出した場合は、サッポロがそれに対抗して防衛策を発動するかどうかが大きなポイントとなる。
　ブルドックの最高裁決定では、株主総会で３分の２以上の賛成を得た株主の判断を重視し、防衛策発動を認める判断を示しており、サッポロも株主の判断を仰ぐとみられる。３月末の定時株主総会が、サッポロ、スティールの“決戦の場”となりそうだ。



　サッポロホールディングスにスティール・パートナーズが買収提案をしかけている件で、サッポロ側の特別委員会が、『企業価値を棄損し、株主の共同の利益を著しく害する恐れが大きい』という、会社側に事実上お墨付きとも思える判断を出したことで、もしスティール側が強引に敵対的TOBをかけてきた場合には、徹底抗戦する可能性が更に高くなりました。
　1月28日にも全く同じようなことを書いたのですが、私は、ビール世界大手のカールスバーグとハイネケンの企業連合が、イギリスビール大手で、「クローネンバーグ」「フォスター」などのブランドを持つ英ビール大手のスコティッシュ・アンド・ニューカッスル（Ｓ＆Ｎ）を買収する（カールスバーグはＳ＆Ｎのロシア・中国・ベトナムなどでの事業を取得。ハイネケンは英国・米国などの事業を継承）といった形での、『ご同業間での買収』（http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080125AT2M2502R25012008.html）のような、『相乗効果が期待できる』ケースまで否定するつもりはありません（それでも世界的なビール会社に買収されるならば、酒税の格差を利用した発泡酒や第３のビール類は採算性をベースに大幅に商品構成がリストラされる可能性が高いでしょうし、場合によっては生産量も人員も大幅にリストラされる可能性すらあり、景気が回復し切れていない北海道経済がさらに悪化する可能性が高いと見ています。）が、スティール・パートナーズの場合は、ブルドックソースの一件一つとっても、会社側と裁判を起こすまでに、何一つ具体的な経営改善策をアドバイスすることもなければ、例えば商品を海外の商社に売り込んだという話の一つも聞いたことがありませんし、この投資ファンド？が本気で経営改善する気があるのかと聞かれれば、正直疑問に思わざるを得ません。
　スティール・パートナーズ側のホンネが、資産切り崩しによる利ざや稼ぎなのか、それとも数年かけて資産価値を高めた上での世界の大手ビール会社への売却なのかをしっかり見極める必要は最低限あると思いますし、具体的な判断は慎重に下される必要があるとは思いますが、万が一裁判になったときは、会社側に有利な判断を出す根拠ができたのではないかと、個人的には見ています。

サッポロ側のニュースリリースはこちら
http://www.sapporoholdings.jp/news/up_img/1209.pdf

NYダウも日経平均も反落 米ヤフー買収にはニューズもマードック氏も関心寄せず

ＮＹ株３日ぶり反落、108ドル安　2008年2月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080205AT2M0501905022008.html
　4日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が3日ぶりに反落し、前週末比108ドル3セント安の1万2635ドル16セントで終えた。金融緩和などが下支えとなってダウ平均は先週、500ドル超上昇していたため利益確定売りが出やすかったほか、投資判断の引き下げで金融株が売られたことも株価を押し下げた。
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は2382.85と30.51ポイント下落した。

グーグル株下落続く、マイクロソフトのヤフー買収提案など影響　2008年2月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080205AT2M0500Y05022008.html
　検索最大手グーグルの株価下落が止まらない。4日終値は前週末比3.97％安の495.43ドルと続落し、昨年8月以来となる500ドル割れとなった。マイクロソフトによるヤフー買収提案など、競争環境の先行き不透明感が影響しているもようだ。
　直近2営業日の下落率は12％に達し、昨年11月の終値ベースの最高値（741.79ドル）からの下落率は33％を超えた。グーグル株は市場予想を下回る決算発表や、競合するマイクロソフトがヤフーの買収提案を発表したことを受けて1日から下落している。
　グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）がヤフー首脳に対し、マイクロソフトによる買収を防ぐために協力を申し出たと3日に報じられたが、株価上昇にはつながらなかった。一方、ヤフー株の4日終値は前週末比3.35％高の29.33ドル。マイクロソフト株は同1％安で取引を終えた。

米ニューズ、ヤフー買収に参戦せず　2008年2月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080205AT2M0500J05022008.html
　米メディア大手のニューズ・コーポレーションのピーター・チャーニン社長は4日の決算発表の電話会見で、米ヤフーの「対抗買収に乗り出すつもりはない」と言明した。マイクロソフトのヤフー買収提案に対し、米グーグルが「阻止」を表明。グーグルとネット広告で協力関係にあるニューズの出方が注目を集めていた。いまのところ有力な対抗提案はないが、通信最大手のＡＴ＆Ｔやタイムワーナーなどが候補に目されている。
　マイクロソフトの対抗勢力構築を目的にしたグーグルとの協力強化については「現段階ではそういう感じではない」（チャーニン社長）とした。また、タイムワーナーが傘下のＡＯＬを分離しても、買収するつもりはないとした。
　一方、ニューズが昨年買収した米新聞大手ダウ・ジョーンズ発行のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）について、ニューズのルパート・マードック会長は「電子版は無料閲覧できる部分も増やすが、閲覧料収入は拡大したい」と述べ、無料化構想の断念を正式に認めた。

マードック氏「ヤフー買収、関心ない」　2008年2月05日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0205/TKY200802050127.html
　「メディア王」ルパート・マードック氏は４日、米マイクロソフト（ＭＳ）から買収提案を受けた米ヤフーに対して、「（ＭＳに対抗して）ヤフーに買収を提案するつもりは全くない。現時点で関心はない」と述べた。マードック氏が率いる米ニューズ社の決算発表の会見で語った。
　欧米メディアは、ヤフーがＭＳの買収提案を跳ね返すため、ＭＳとは別の企業との提携などを模索していると報じており、提携候補にニューズ社など複数の米メディア企業の名が挙がっている。

東証大引け・反落――米懸念強く売り優勢・業績予想に敏感反応　2008年2月5日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080205m1ASS0ISS16050208.html
　５日の東京株式市場は日経平均株価が反落。大引けは前日比114円20銭（0.82％）安の１万3745円50銭だった。米国経済の先行きに対する警戒感が根強い中、通期の業績予想を下方修正する国内企業が相次いでいるほか、日経平均が前日、約半月ぶりの高値水準に戻していたこともあり朝方から売り優勢の展開となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。
　通期の業績予想を下方修正したオリンパスや三菱レ、アルパインといった銘柄は大きく売られた。値がさハイテク株の売りも目立った。前日、上昇した不動産株は軒並み戻り待ちの売りに押された。半面、アドテストが午後に入って上げに転じるなど、押し目買いを入れる動きも見られた。
　東証１部の売買代金は概算で２兆4826億円。活況の目安となる３兆円を３営業日連続で割り込んだ。売買高は同20億2626万株。値下がり銘柄数は971、値上がりは631、変わらずは123だった。
　個別銘柄では、トヨタ、ソニー、キヤノン、新日鉄といった主力株が売られた。ファナック、東エレク、武田、塩野義、三井物、菱地所、イビデン、サッポロＨＤ、ソフトバンクが下げた。半面、米マイクロソフトによる米ヤフーの買収提案を好感する流れが続き、きょうもヤフーが大幅高となった。三菱商、伊藤忠、住友鉱、松下、シャープ、日立、エルピーダ、郵船、商船三井が上げた。
　東証２部株価指数は反落。午後に入って下げ幅をやや縮小したが、安い水準で推移した。オリコ、ＳＴＥＣＨ、井上工が下げた。半面、プリヴェ投資、日精機、日平トヤマが上げた。



　4日のNYダウですが、さすがに昨日はダウ平均の上げ幅が金融緩和以降500ドルを超えたことで材料出尽くし感がでたこと、一部の米大手証券会社がアメリカン・エキスプレスなどの投資判断を引き下げた（http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0403A 04022008&g=MH&d=20080204）ことなどもあり、前週末比108ドル3セント安の1万2635ドル16セントで終了しました。
　また、個別株を見ると、マイクロソフトが米ヤフーを買収提案した一件で、一番利益を奪われる可能性の高いグーグル株が最高値から3分の2の水準まで下落。
　米メディア大手のニューズ・コーポレーションやメディア王のマードック氏が対抗買収に打ち出さないことを宣言したことも、グーグルの株価には悪材料となりそうですね。

　一方、5日の日経平均は、この流れを受けて下落し、午前の終値は、前日比171円69銭安の1万3688円01銭で終了しましたが、好業績銘柄に買いを入れる動きもあり、多少値を戻し、結局終値は前日比114円20銭安い13745円50銭で終了しました。