バレンタイン：食傷気味？ ３割が「あってもなくても」

バレンタイン：食傷気味？　３割が「あってもなくても」　2008年2月14日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/today/news/20080214k0000e040064000c.html
　今年は国産チョコレートメーカーがバレンタインのキャンペーンを始めて５０年。各店舗では１４日まで熱心な商戦が続いているが、一方で最近の調査では３割の人が「あってもなくても良い」と答えるなど、バレンタインは食傷気味と感じる人も少なくないようだ。
　「楽天リサーチ」（東京）が１月中旬に全国の男女計１２００人を対象に初めて行ったインターネットを使った調査によると、バレンタインで女性が男性にチョコを贈る習慣が「あってもなくても良い」と答えた人が３１．８％と「どちらかと言えば必要」（２４．９％）を上回り、「どちらかと言えばいらない」も２１．８％いた。特に男性では不要派（３７．３％）が必要派（２９．２％）を大きく上回った。
　女性は「交際相手に贈る」（１４．２％）と並んで「自分のために買う」（１３．５％）と答えた人も多かった。年々、高級化するチョコ商戦の中で「自分への贈り物」を重視する女性の傾向がくっきりと現れた。「女性が愛を告白する日」という当初のイベント趣旨は大きく様変わりしているようだ。
　横浜市の会社員の女性（２９）は「特別な相手がいれば役立つ機会だけど、義理チョコはあげない。私の会社は昨年、社長が『義理チョコお断り』の“おふれ”を出したので、男性も女性も気楽だった」。千葉県習志野市のカフェスタッフの女性（２９）も「２０歳くらいからは『意味がないし、面倒くさい、何でしないといけないの？』と感じた」と話す。
　北海道文教大教授（食生活論、動物行動学）の荒井三津子さんは「最近は商品がどんどん高額化している一方で、それがどこのいくらの商品かが分かる状態でもあり、みんなしらけてきた。女性たちは他のことで忙しく、イベントとしてはある意味、役割を終えたのでは」と分析する。
　もはや男性陣が今夕、「今年はチョコをもらえなかった……」と嘆くような時代ではなくなったのかも。



　確かに、50年前とは恋愛に対する価値観も大幅に変わってきていて、女性の側から男性に告白するにも、それ程強い抵抗感もなくなってきているでしょうし、当初の『女性から男性に告白することができる合法的？なチャンス』的な意味合いはかなり薄れてしまったと思うのですが、その反面　お世話チョコだの友チョコだの、売る側ばかりが　バレンタイン商戦と称して勝手に盛り上がっていれば、肝心の購入する側の女性が白けるのも無理ないでしょうね…（苦笑
　実際、女性がバレンタインにチョコを送りたい相手で『付き合っている彼氏』とした割合は14.2%に過ぎず、夫の36.7%は言うに及ばず、自分の父親19.8%、自分の息子17.7%よりも低いようですし、仕事関係の14.7％や自分買いの13.5％とほとんど変わらないのが現実。10代でこそ、『付き合ってはいないが好きな人』に贈る割合が12.0％あるものの、『自分の仕事関係の人』が20代で21.0%、30代で25％、40代でも16％と（夫や自分の父親、息子など身内を別にすれば）非常に高い割合を示していますし、会社で経費をもってくれなければ、義理チョコとて数がかさばれば自腹を切る金額もバカにならないだけに、贈るほうも翌月お返しをする方も双方にとって負担になっているのが実態ではないでしょうか。
　まあ、このシーズンは女性にとっては新製品を楽しみにするという、自分買いの需要が伸びているようですし、一概にイベントの意味がないとまでは言いませんが、以前から見れば、このイベントの意味合いもかなり変わってきているんでしょうね。


調査レポートはこちら。（贈る相手、義理か本命か、プレゼントの中身と予算、自分買いの予算、ホワイトデーのお返しについて、バレンタインデーの存在意義などを調査しています）
http://research.rakuten.co.jp/report/20080124/

「地獄へ落ちろ」元勤務先に迷惑メール 辞職迫られ３万通送信か

「地獄へ落ちろ」元勤務先に迷惑メール　辞職迫られ３万通送信か　2008年2月13日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080212/crm0802122047023-n1.htm
　元勤務先の会社に迷惑メール８７通を送信したとして、静岡県警浜北署は１２日、偽計業務妨害の疑いで浜松市東区北島町、会社員、戸田健治容疑者（４４）を逮捕した。
　この会社は浜松市北区の精密金属部品加工会社。同社は昨年５月から、迷惑メールが３万件以上届いているとしており、同署は戸田容疑者の犯行とみて調べている。
　同容疑者は同社を平成１８年６月に自主退職。調べに対し「辞めさせられたことに腹が立った」と供述しているという。
　調べでは、戸田容疑者は昨年９月中旬、自宅やインターネットカフェから、「地獄へ落ちろ」などの内容のメール８７通を同社のパソコンへ送信し、業務を妨害した疑い。件名を「会議の重要資料」などと仕事のメールのように装っていた。


　会社をクビになった元従業員が、再就職先が決まらないことを理由にその会社に嫌がらせをするケースは決して珍しくないと思いますが、さすがに、迷惑メールの総数が3万通に上るというのはいくらなんでもやり過ぎですし、企業側が耐え切れずに警察に訴え出たのも無理ないと思います。
　ちなみに容疑者が自主退職に追い込まれたのが平成18年6月、嫌がらせが始まったのが昨年（平成19年）5月ですから、会社を追い出されて1年近くたってからしかけているようですが、この輩の性格を見る限り、この調子では再就職先でも人間関係が上手くいかなかったのでは…と余計な勘ぐりたくもしたくもなりますね。
　人間関係などが理由で会社を辞めた時は、とかく前の会社を恨みたくなる気持ちもわからなくもありませんが、そういった気持ちを持ち続けている限り、ネガティブな感情がどうしても表に出て、人生の様々な面においてプラスになることなど何もありませんし、ご自身の精神衛生上にもよくありません。容疑者には『仕事で見返してやる』くらいの気概を持って欲しかったですね。

「割りばし死」訴訟、両親の損害賠償請求を棄却…東京地裁

「割りばし死」訴訟、両親の損害賠償請求を棄却…東京地裁　2008年2月12日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080212-OYT1T00252.htm?from=main1
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080212/trl0802121512010-n1.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/today/news/20080213k0000m040107000c.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080212AT1G1204T12022008.html
　１９９９年に東京都杉並区の保育園児杉野隼三ちゃん（当時４歳）が綿あめの割りばしをのどに突き刺して死亡した事故で、杏林大医学部付属病院（東京都三鷹市）が適切な診療を怠ったのが原因だとして、両親が、同病院を運営する学校法人と治療した当時の当直医、根本英樹医師（３９）に約８９６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。
　加藤謙一裁判長は「医師や病院に過失はなく、診療行為と死亡との間に因果関係もない」と述べ、両親の請求を棄却した。
　この事故を巡っては、根本医師が業務上過失致死罪に問われ、東京地裁は２００６年３月、「診断ミスはあったが、死亡との因果関係はなかった」として無罪判決（検察側控訴）を言い渡したが、この日の判決は診断ミス自体を認めなかった。
　判決によると、隼三ちゃんは９９年７月、家の近くの福祉施設で開かれた盆踊り大会に母親とともに参加した際、綿あめの割りばしをくわえたまま転倒。救急車で同病院に運ばれたが、根本医師は薬をのどに塗るなどして帰宅させた。隼三ちゃんは翌朝、死亡。その後の解剖で、脳に約７・６センチの割りばし片が刺さっているのが見つかった。


　児童が綿あめの割り箸をのどに突き刺したことが原因で死亡した事件で、医師に過失があるかどうかが問われていた裁判ですが、地裁では「医師や病院に過失はなく、診療行為と死亡との間に因果関係もない」と、両親の請求を棄却したようです。
　この事件では、遺体を解剖した結果、脳に約７・６センチの割りばし片が刺さっているのが見つかるなど、医師の診察対応にもかなり問題があったように思いますが、刑事事件では『過失を認める一方、延命可能性を認めず無罪としていた』ものの、民事では医師の過失についても認定しないという異例の展開になりました。
　まあ、子供を亡くした親御さんから見れば、こんなに大きな割りばし片が飲み込まれていたのに、どうして医者は気づいてくれなかったのか恨めしくて仕方がないでしょうし、『当時の医療水準に照らし脳損傷の発生を診断すべき義務はない』という判断も、これだけ大きな異物が取り込まれていれば、レントゲンをとるなりすれば、異物が取り込まれていたことがわかった可能性があるだけに、ごくごく個人的には『これで医師の責任が認められなければ、果たして医師が業務上責任を取らされることがあるのか』と激しく疑問に思うのですが、高裁ではどのような判断がなされるのでしょうか。
　ちなみに、この事件では既に両親や検察側が即刻控訴を決断しています。

米金融機関のサブプライム損失、最大18兆7000億円 他関連ニュース3本

米金融機関のサブプライム損失、最大18兆7000億円・米証券試算　2008年2月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080212AT2M1201E12022008.html
　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む米主要金融機関の評価損が、最大で1750億ドル（18兆7000億円）に達するとの見通しを米証券大手ベアー・スターンズのアナリストが明らかにした。ロイター通信が11日報じた。
　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）主要500社の業種別で「金融」に含まれる企業の有価証券評価損は、合計1250億―1750億ドルになると分析。米住宅市場に関連して世界の投資家が受ける損失はさらに大きく、2500億―3000億ドルに達するとしている。
　Ｓ＆Ｐの「金融」全体の株式時価総額は、10月以降で5930億ドルも減少。業績の下方修正の合計額は計1380億ドルに上ったという。ベアー・スターンズは「欧州の金融機関は米国に比べて損失の把握が遅れている」とも指摘した。

企業の業績悪化深刻、20％減益・昨年10-12月、サブプライム響く　2008年2月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080212AT2M0901712022008.html
　米主要企業の業績悪化が一段と深刻になってきた。主要500社の昨年10―12月の純利益は8日時点の集計で前年同期比20.2％減となり、減益率は6年ぶりの大きさになる見込みだ。今年1―3月見通しも0.9％増にとどまり、減速感が強まっている。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で景気が一段と低迷、金融機関だけでなく個人消費関連など幅広い業種の業績が悪化している。
　業績予想は米調査会社トムソンファイナンシャルが決算発表を終えた企業の実績値に未発表企業のアナリスト予想を加味した。これまでに主要500社の約73％が決算発表を終えた。今後の決算内容次第で最終集計は若干変動する。

米ＡＩＧ、サブプライム損失４倍の5200億円に・10―11月　2008年2月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080212AT2M1201512022008.html
　米保険最大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は11日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む業務で、昨年10、11月の2カ月間に48億8000万ドル（約5200億円）の損失が発生したと発表した。昨年の見積もりでは12億5000万ドルとしていたが、サブプライム関連の有価証券の値下がりを受けて約4倍に膨らんだ。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した適時開示資料で明らかにした。損失の原因はグループ会社が手がけていた金融保証業務。サブプライムローンを裏付けとする債務担保証券（ＣＤＯ）が債務不履行に陥った際に、投資家への支払いを肩代わりする保険契約を請け負っていた。
　昨年後半から今年にかけ、ＣＤＯの債務不履行が急増。リスク評価をやり直した結果、保険契約で発生する損失が従来の想定より大きいと判断し、損失見通しを大幅に引き上げた。

クレディ・スイス、サブプライム損失１２６０億円計上　2008年02月13日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0212/TKY200802120272.html
　スイスの金融大手クレディ・スイスは１２日発表した１０～１２月期決算で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に関連する債権などの評価損約１３億スイスフラン（１２６０億円）を、投資銀行部門が計上したと発表した。全体の当期利益は大幅減益で、前年同期比７１％減の１３億２９００万スイスフラン。
　評価損は７～９月期に計上した２２億スイスフランより少ない。他の大手金融機関より小さく、同社は「リスク管理はしっかりしている」と強調した。



　一方、本家アメリカのサブプライム評価損はさらにふくらみ、最大で18兆7000億円になる可能性もあるという報道も…。欧米の金融機関が米国の金融機関に比べて損失の把握が遅れていることを危惧する声もあるようです。
　またアメリカの企業業績の悪化も深刻で主要500社の純利益が20％も減少し、この問題が金融業界だけでなく、全業種に深刻な影響を与えていることを指摘。
　個別企業のサブプライム損失でも米保険最大手のAIGが昨年10－11月の2ヶ月間で5200億円に及ぶ損失が発生したことを発表し、スイスにあるクレディ・スイスも７～９月期に計上した２２億スイスフランに引き続き、１０～１２月期決算でも１３億スイスフラン＝１２６０億円の損失が出たことを発表したようです。

銀行など９月比で実現損３倍増、保有額も増加 サブプライムローン

銀行など９月比で実現損３倍増、保有額も増加　サブプライムローン　2008年2月14日
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080213/fnc0802132149016-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080213AT3L1305X13022008.html
　金融庁は１３日、国内銀行（含む農林中央金庫）と信用金庫、信用組合の昨年１２月末時点での低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連商品の保有、損失状況の調査結果を公表した。簿価ベースの保有額は昨年９月末時点と比べて８％増の１兆５１９０億円。評価損は１７％増の１５８０億円、実現損は３・１倍の４４２０億円とそれぞれ拡大した。
　昨年１０月以降も評価損拡大が続き、減損処理や売却、引き当ての積み増しなどに追われた格好で、金融庁は「金融市場の混乱がうかがわれる」としている。
　保有額が増加したのは、９月末時点ではサブプライム関連と認識していなかった商品が約１８００億円、簿外扱いだった部分の繰り入れが１５２０億円に達したことなどが要因。実現・評価損の内訳は大手行などが５４２０億円と大半を占め、地域銀行が３７０億円、信金・信組などが２１０億円だった。
　このほか、株式評価益についても聞いたところ、１２月末で１０兆９３０億円となり９月末より１９・８％減少した。


サブプライム関連商品、邦銀の損失6000億円・07年9月末比2.2倍　　2008年2月14日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080213AT1C1300813022008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080213-OYT1T00524.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0214/TKY200802130357.html
　金融庁は13日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連商品で、国内金融機関の損失額が昨年12月末時点で6000億円と、同9月末に比べ2.2倍に拡大したと発表した。保有額も3カ月間で8％増えており、損失額が今後さらに膨らむ可能性がある。
　金融庁が発表したのは、サブプライムローンを少しでも組み込んだ資産担保証券（ＡＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）の昨年末時点の保有・損失状況。これらの証券化商品の価格は昨秋以降、一段と下落し、減損処理や引当金の計上、売却損などを合計した「実現損失」は大手行で3990億円と昨年9月末に比べて3.3倍に膨らんだ。地銀や信用金庫など協同組織金融機関の損失もそれぞれ3.1倍、1.5倍に拡大した。


　上の記事の4420億円と下の記事の6000億円とではどこが違うのかと混乱する方もいらっしゃると思いますが、読売記事によれば、『国内金融機関は１兆5190億円のサブプライム関連商品を抱えている。このうち、すでに金融商品を売却したり減損処理することで実際に被った損失は4420億円で、取得時の価格から価値が目減りしたことによる含み損は1580億円に達した。』とあり、要は　売却などで既に確定した損失が4420億円で、取得時の価格から価値が目減りしたことによる含み損が1580億円　この両者をあわせると6000億円の損失になる（証券会社の分は含めていません）ということのようですね。
　ちなみに業態別に見ると、地銀以外の銀行と農林中金（保有簿価計１兆３８８０億円）の実現損が９月末時点の１２２０億円から３９９０億円に、評価損は１２２０億円から１４３０億円に増加。地銀（同８００億円）は実現損が９０億円から２８０億円に、評価損が６０億円から９０億円に増加。信金・信組（同５１０億円）は実現損が１００億円から１５０億円に増えたが、評価損は７０億円から６０億円に減った模様（朝日記事）
　正直、常陽銀行のような　地域では圧倒的な存在感を持ち、わざわざリスクをとる必要もなさそうな金融機関で99億円のサブプライム損失を出した（http://www.sodan.info/clipping/?sec=detail&did=34026）という話を聞いた時もかなり吃驚しましたが、当初日本ではこの問題はほとんど影響がないと言われていただけに、この損失の大きさには　ただただ吃驚することしかできません。

日経平均大幅続伸・終値558円高の１万3626円 他関連ニュース5本

米国株、大幅高――小売売上高やＡＭＡＴ決算を好感　2008年2月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080214c8AS3L14004140208.html
　13日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は大幅に３日続伸。前日比178ドル83セント高の１万2552ドル24セント（速報値）で終えた。１月の米小売売上高が市場予想を上回ったことが好感された。前日夕にアプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）の発表した決算が予想を上回り、ハイテク株が幅広くつれ高したことも相場を支えた。
　ハイテク株の比率の高いナスダック総合株価指数は大幅反発。同53.89ポイント高の2373.93（同）で引けた。

米景気対策成立、２年で18兆円財政出動　2008年2月14日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080214AT2M1400P14022008.html
　ブッシュ米大統領は13日、上下両院を通過した緊急の景気対策に関する法案に署名し、同法が成立した。個人向けに所得税を還付する戻し減税を柱に2年間で約1680億ドル（約18兆円）の財政出動を見込む。米国経済が消費と住宅に不安を抱える中、政府は利下げを続ける米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と連携し、景気後退の回避をめざす。
　大統領は署名にあたり「国民の多くが経済の先行きに不安を感じている」と認めたうえで、議会での超党派の支持により対策が早期にまとまった意義を強調した。一方、ポールソン財務長官は下院の公聴会で、対策に伴う国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果が0.7％程度になるとの見方を明らかにした。

日経平均大幅続伸・終値558円高の１万3626円　2008年2月14日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080214NT001Y00314022008.html
　14日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に３日続伸。終値は前日比558円15銭（4.27％）高の１万3626円45銭だった。上げ幅は１月25日（536円）を上回り今年最大となった。前場寄り付き前に発表された2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を大幅に上回ったことで国内経済に対する不安感が後退。前日の米株式相場が大幅に上昇したことも好感され、東証１部はほぼ全面高となった。朝高後も堅調な値動きが続いたことで買い安心感が広がり、後場には上げ幅を拡大した。
　東証１部の売買代金は概算で２兆5369億円（速報ベース）だった。

10－12月実質ＧＤＰ、年率3.7％増・設備投資伸びる　2008年2月14日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080214AT3S1400M14022008.html
　内閣府が14日発表した2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除く実質で前期比0.9％増、年率換算で3.7％増と2・四半期連続でプラス成長となった。機械設備を中心とした設備投資や輸出が伸び、内外需がともに成長率を押し上げた。ただ個人消費の伸びは鈍く、住宅投資は大幅な減少が続いた。07年末までの日本経済は底堅く推移したものの、先行きは下振れリスクが増大しつつあり、予断を許さない。
　年率1.5％程度と見ていた民間調査機関の予測を大幅に上回った。生活実感に近い名目では前期比0.3％増（年率1.2％増）。4・四半期続けて名目成長率が実質成長率を下回った。総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比1.3％のマイナスで、前期と比べて0.7ポイント拡大した。デフレ脱却からの足踏みが続いている。

大田経財相「景気、下振れリスクは増大」　　2008年2月14日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080214AT3S1400N14022008.html
　大田弘子経済財政担当相は14日、2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表後の記者会見で「景気の回復基調は続いているが、下振れリスクは高まっている」と述べた。住宅ローン問題による米経済の減速や原油高などをリスクとして挙げ「動向を十分注視する必要がある」と警戒する姿勢を示した。
　今後の景気見通しについて大田経財相は「米経済が減速しており、日本経済も一時的に減速する可能性は十分ある」と語った。先行きの焦点である米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題は「なかなか先がみえない」と懸念を表明した。
　10―12月期にアジアや中東向けを中心に堅調だった輸出に関しては「タイムラグはあるが新興国も米経済の減速の影響は避けられない」と強調。米経済が減速しても新興国の成長によって世界経済が拡大するという「デカップリング（非連動）論」について「完全に成立するとは考えにくい」と指摘した。

新興市場国から資金流出、トルコやアイスランドの株価下落　2008年2月13日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080213AT2M1203012022008.html
　新興市場国から投資マネーの流出が広がっている。債券は米国債に比べて相対的に売られ、利回り格差は2006年以来の水準に広がった。世界の投資マネーの信用リスクへの警戒感が引き続き強いためで、株式市場でも中国やインドと比べ、経常収支が赤字のアイスランドやトルコの株価下落が目立つ。
　米投資銀行ＪＰモルガンによると、新興市場国の債券の動向を示す「ＥＭＢＩ＋」指数と、最もリスクの低い米国債の利回り格差は2.9％前後となっており、昨年末に比べて0.5ポイント程度拡大。米英の相次ぐ利下げ後も格差は縮まらず、新興国債券からの資金流出が続いている。




　13日のNYダウですが、１月の米小売売上高やアプライド・マテリアルズの業績予想が市場予想を上回ったことなどを好感して、前日比178ドル83セント高の１万2552ドル24セントで終了。18兆円規模の米景気対策法が超党派の支持の元に早期にまとまったことも、相場の押し上げ材料としては大きいと思われます。
　一方の日本株式市場ですが、前日（13日）は午後に入ってから急速に値を戻してしまったものの、今日は具体的材料もあったことで　まるで昨日の分まで取り戻すかのごとく急上昇し、午後に入ってからも上昇を続け、結局　前日比558円15銭（4.27％）高の１万3626円45銭で終了しました。

　とはいうものの、少し気になるのが大田弘子経済財政担当相の発言トーンの微妙な変化で、12日の時点では『米経済が減速するとともに、日本経済も一時的に減速する可能性は十分にある　ただ、企業は（経済の減速への）抵抗力がついているとして、経済が大崩れするリスクは小さい』（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080212AT3S1200C12022008.html）としていたものが、今日14日には『住宅ローン問題による米経済の減速や原油高』などをリスクとして挙げ、『景気の回復基調は続いているが、下振れリスクは高まっている』と指摘。新興国の景気減速についても言及し、「デカップリング（非連動）論」のような楽観的な見方にはかなり否定的な見方をしているようで、10－12月期のGDPが設備投資の拡大の影響で伸びているにも関わらず慎重な言い回しをしているや、実際、海外の株式市場でも『中国やインドと比べ、経常収支が赤字のアイスランドやトルコの株価下落が目立ち、新興市場国の債券の動向を示す「ＥＭＢＩ＋」指数も、最もリスクの低い米国債の利回り格差は2.9％前後となり、昨年末に比べて0.5ポイント程度拡大する』など、静かに新興国からの資金流出の傾向が現れているだけに、ちょっと心配な動きですし、日本の株式売買高の7割近くを占める外国人投資家の動き次第では、日本株式市場にも少なからぬ影響が出てきそうな気もしますね。