岡、奈、熊……新たに常用漢字へ 府県名の１１字やっと

岡、奈、熊……新たに常用漢字へ　府県名の１１字やっと　2008年01月28日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/culture/update/0128/TKY200801280154.html
　今後の漢字政策のあり方を検討している文化審議会国語分科会は２８日、大阪の「阪」、熊本の「熊」など都道府県名に使われている表外字１１字を新たに常用漢字に加える案を承認した。審議会は、「新常用漢字表（仮称）」にまとめ、２０１０年初めごろに文部科学相に答申する。常用漢字になると、小学校の国語でも漢字として教える可能性がでてくる。
　新たに加わるのは「阪」「熊」のほかに、奈良の「奈」、岡山の「岡」、鹿児島の「鹿」、山梨の「梨」、岐阜の「阜」、埼玉の「埼」、茨城の「茨」、栃木の「栃」、愛媛の「媛」。
　８１年にできた現在の常用漢字表（１９４５字）では、地名や人名など固有名詞として使われる漢字を対象外としたため、「岡」など日常生活でなじみの深い漢字でも表外字とされた。都道府県名以外の固有名詞は、数が多くなるとしてこれまで通り対象外とする。
　同審議会は０５年、情報化時代に対応する漢字政策のあり方について文科相から諮問され、審議を続けている。パソコンや携帯電話などの普及に伴って漢字をとりまく環境は激変しており、「書けなくても読めるだけでいい漢字」の扱いも新常用漢字表の重要な課題となっている。


　う～ん。記事で並べられている漢字はいずれも都道府県名に使用されていますし、常用漢字に入っていない方が不思議に思うのですが、どうしてこれまでは登録されていなかったんでしょうね…？？？
　県名に使われる漢字である以上、出身地や居住地がその県にある方は日常的にこの漢字を使っているわけですし、そもそも常用漢字を制定した目的は　“漢字を過度に使用しないため”　だったようですが、本来ならば、もっと早く見直しがなされるべきだったのではないかと思いました。

包茎手術「安価」のはずが…痛みで高額、救済機関が仲裁へ

包茎手術「安価」のはずが…痛みで高額、救済機関が仲裁へ　 2008年1月10日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080109/crm0801092106033-n1.htm
　「高額請求した包茎手術費用を返せ－」　東京都消費生活総合センターは９日、都内などの３医療機関が、安価な包茎手術費をうたった広告で患者を勧誘しながら、手術の痛みを緩和するからとコラーゲン注入を強要し、実際には高額な手術代を請求したのは不当だとする２０代の男性ら３人の訴えを、都消費者被害救済委員会に付託し、あっせんなどによる紛争解決に乗り出すことを明らかにした。
　同センターによると３医療機関は昨年９月ごろ、ファッション雑誌の広告やホームページで「無痛で１５万円から包茎手術ができる」とうたって、いずれも２０代の男性３人を勧誘。医療機関を訪れた３人に対し、手術痕が目立つ写真を見せて「１５万円だとこんな感じになる」と言って、「９ｃｃコラーゲンを打てば手術後痛まない」「安いコースは見た目も悪く、きれいにできないので高いコースがいい」「ほとんどの人は一生に一度のことだから一番高いコースにしている」などとあおって、１ｃｃ１２万円から１５万円のコラーゲン注入を強要し、広告掲載費用の約１０倍にあたる１４０万円から２８０万円の手術費を要求した。
　手術を受けた男性らは「コラーゲンの効果も、高額な手術代にも納得できない」として、３医療機関に対し、手術費の減免を求めている。
同センターによると、平成１８年度の包茎手術に関する相談件数は４４件で、１５年度の２３件の約２倍。同センターは「表沙汰（ざた）にしにくい問題だけに、毎年相談件数が増えているということは、実際に被害者が増えているということ。早期に食い止める必要がある」と話した。


　このニュースを読んだときに、どうして20代の若い男性が140万円～280万円もの高額の手術費用を負担できるのか不思議でならなかったのですが、どうやら消費者金融と同程度の高金利のローンを組ませているようです。
　まあ、細菌感染の恐れがあり健康保険の適用になる（自己負担額は１～3万円程度　ウィキペディアより引用）ケースだけでなく、自由診療（同10～20万円程度が相場だそうです）でも包茎手術だけならば、当人が覚悟の上で負担するのならば、十分個人の意思の範囲内の問題だと思うのですが、最近は若い男性の不安を煽る形で、コラーゲンの注入を強要するような悪質なケースも見られるようですし、国民生活センターとしても注意を促さざるを得なくなっているというのが現実なんでしょうね。

５分未満の問診無料に、診療報酬改定で中医協

５分未満の問診無料に、診療報酬改定で中医協　2008年2月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080202AT1C0100E01022008.html
　厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協）は1日、問診や病状説明を対象にした診療報酬について、所要時間が5分未満なら無料とすることを決めた。今年4月から実施する。これで年200億円程度の診療報酬が削減できる見通しで、患者の自己負担もその分はなくなる。このほか一手術当たりの定額報酬を試行的に導入し、医療費の抑制を狙う。
　焦点となっていた2回目以降の診察にかかる再診料は開業医向けを据え置き、病院勤務医向けを小幅に引き上げることを決定済み。1日にそれ以外の論点もほぼ合意に達したことで、2008年度の診療報酬改定の大枠が固まった。中医協は2月中旬に舛添要一厚労相に答申する。


　はぁ…。この『（診察の）所要時間が5分未満なら無料とする』という改正は、インフルエンザが流行る冬に、診療所で長時間待たされたあげく、診療時間3分で追い出されてしまう、比較的体力のある若い患者にとっては歓迎な改正かもしれませんが、『ストップウォッチ片手に、ドクターが5分経過するのを待ちながら世間話をする』光景など、想像したくもありませんし、実際の運用はどうするんでしょうね？？？・
　厚生労働省としては、いつもの薬を渡すだけの慢性疾患の患者の診療報酬を、患者の診察分だけでもカットできれば、医療費の削減に貢献するとの思惑なのだと思いますが、カットされる側のドクターから見れば、そんなつまらない理由でカットされてはたまりませんし、診療時間が5分超になることで、本当に医療の質が上がるというのならばまだよいのですが、どうも勘違いな方向の改正に向かっているような気がしますね。

生活拠点なく投票用紙無効 茨城・守谷市議選

生活拠点なく投票用紙無効　茨城・守谷市議選　2008年02月04日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY200802030184.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080203-OYT1T00775.htm?from=main4
　茨城県守谷市選挙管理委員会は３日、同日投開票の市議選に立候補していた無所属新顔の中山秀氏（６１）について「生活の拠点が同市内になく被選挙権がない」とし、中山氏への３２５票分の投票用紙を無効にした。無効とされなければ当選していた。中山氏は「生活の実体は一貫して守谷にあった」とし、不服を申し立てるという。
　市選管によると、中山氏は昨年１０月、守谷市から同県古河市に家族と転居。１月中旬まで、守谷市にある特別養護老人ホームに週５日宿直勤務し、それ以外は古河市に帰る生活を送っていた。市選管は公職選挙法や総務省の見解に基づき、中山氏の生活拠点は古河市と認定した。
　中山氏自身の選挙入場券が市選管に返送され、問題が発覚したという。


　う～ん。確かに、公職選挙法第9条第２項には、『日本国民たる年齢満20年以上の者で引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。』第10条第5項には『市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの』とありますし、今回の無効は致し方ないかな…と思いますが、当の中山氏から見れば、昨年の10月までは現に守谷市内に住んでいていたわけですし、今でも『週に5日宿直勤務して、それ以外は家族の元に戻る生活を送っていた』わけですから、『仮に家族と別居して前の住居で単身赴任していたら、無効にはならなかったのか？（本人は議員就任日直前にアパートを借りるつもりだったのかもしれません）』という疑問も出てきますし、極端な話、『いくら長年その町の発展のために貢献してきた功労者（例えば地元に数百人単位の民間雇用を作り出した会社の元会長とか…）でも、市内に住所がないだけで議員になる権利がなくなってしまうのか？』は議論の余地があるところではないでしょうか。
　まあ、現実問題として、『地域内に居住』の要件を外してしまうと、選挙があるたびに、立候補しまくる選挙マニア？が暗躍して、議会選挙そのものが混乱する可能性もありますし、仮に緩和するとしても、何らかの規制をかける必要はあると思いますが、公職選挙法が制定された昭和25年当時とは、立候補者の特性も変わってきている（昭和25年当時は、地元の名士などが中心で、サラリーマンや主婦が議員になることはあまりなかったのでは…？）と思いますし、時代に即して法律を変えていくことも検討に値するのではないかと思いました。
　ちなみに、この守谷市議選。定数20に対して、22人で競い合い、中山氏は20番目に多い325票でぎりぎり当選していたのですが、中山氏の票が無効になったことで、からきだ幸司氏（得票数315票）が繰り上げ？当選したようです。

双日食料とＪＴ 「油状の汚れ」と認識 中毒事件

双日食料とＪＴ　「油状の汚れ」と認識　中毒事件　2008年02月04日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY200802030160.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080204-OYT1T00005.htm?from=main3
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200802030190.html
　対象商品の輸入代行をした双日食料と、輸入元のジェイティフーズの親会社である日本たばこ産業（ＪＴ）が３日夜、それぞれの記者会見でこれまでの経緯を説明した。両社とも、１月２２日時点でパッケージ（袋）に付着した物質にリン酸化合物の成分が含まれていることは把握していたが、「何らかの原因で付着した油状の汚れ」との認識だったという。
　ＪＴによると、クレームがあったのは計１１袋分。昨年１２月２７日に大阪府枚方市内のスーパーに配送され店頭に置かれたが、その日のうちに、買い物中の客から「少しネバネバしていて、においがする」と２袋について店側にクレームがついた。店は、残りの９袋を店頭から引き揚げた。１１袋は、クレーム商品として問屋を通じてＪＴ側に戻された。
　翌２８日、ＪＴ品質管理部は、クレームを双日食料にも連絡。同部としては、実際にギョーザを食べてみる検査をしたが「異常なし」と判断した。今年１月８日、包装袋をチェックするため、１１袋を双日食料に送付。同社は、そのうち３袋を外部の検査機関に送る一方、中国の天洋食品に２袋の包装を送った。
　最初に検査機関から中間回答があったのは１８日。同２２日に最終結果が届いた。「付着物は油溶解性の黄色い液体と水溶性の透明な液体」と分析されたが、「具体的な物質の判定は難しい」との内容だったという。双日食料はこれをＪＴ側にすぐ報告した。
　今回、双日食料が兵庫県警に提出したのは、１１袋のうち残った６袋。その際、動物検疫用に保管していた同じ１０月１日製造の２０袋も合わせて提出したという。

中国製ギョーザ：コープ、検査結果放置…千葉市の女性提出　2008年2月4日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080204k0000m040078000c.html
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、千葉市稲毛区の女性（３６）が食べたギョーザの残りを分析したコープネット（さいたま市南区）が「異物質が含まれている」という結果を１月２３日に得ながら、放置していたことが分かった。千葉県警から事件の疑いの連絡を受ける１月２９日まで回収されず、結果判明から１週間にわたり、中毒になる可能性がある６０００パック以上が流通したことになる。
　コープの検査は「ガスクロマトグラフ質量分析」で、製品内のすべての物質を分離し、最終的に異物質も特定する。コープは、女性が昨年暮れに食べて中毒症状を起こしたギョーザに異臭を感じたことから、食品などの成分検査専門機関「食品環境検査協会」（東京都中央区）に質量分析を依頼した。
　１月２３日、協会から「通常製品にはない物質が認められた」などとする分析結果や、現物と通常製品にそれぞれ含まれる物質の量が記されたグラフが届いた。現物には通常製品にない異物質が最も多く含まれていたが、コープは再検査をせず、異物質の特定をしなかった。一方でコープのデータを入手した県警が独自検査でメタミドホスを特定した。
　コープによると、手作りギョーザは同２３～３０日、会員宅配分だけで６６８１パック出荷したが、店頭に並んだ数は不明という。
　質量分析の分析結果が出た２３日の段階では、女性から頼まれていた別の再検査の結果が出ていなかった。コープネット広報部は「新しい現物を検査し、その結果を待とうと思った」と説明している。

「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」事業連に昨年１月から苦情８件　2008年2月4日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080203-OYT1T00517.htm
　関東・信越の生協でつくる「コープネット事業連合」（さいたま市南区）は３日、千葉市稲毛区の主婦（３６）が中毒症状を起こした「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」について、昨年１月～今年１月、主婦以外に７件の苦情が寄せられていたと発表した。
　２件は、体調不良と薬品臭を訴えていた。また、５件は昨年１１月以降に集中していた。
　事業連合によると、昨年１１月１１日に１０個ほどを食べた千葉県浦安市の女性から「胃が痛くなり、血圧が上がった」と連絡があった。残った商品を回収し、微生物検査をしたが、問題はなかったという。今年１月８日には、茨城県小美玉市の女性から「防腐剤が入っているようなにおいがした」と通報があったが、商品が捨てられており、現品の調査はできなかった。ほかの苦情は異物混入などだった。
　永井伸二郎執行役員は体調不良の連絡について「下痢や嘔吐の症状がなく、農薬検査は必要ないと判断した」と説明。昨年１１月以降に苦情が多かった理由を「１１月初旬に特売を行い、年間共同購入の約４割にあたる９万８０００袋が売れたためではないか」としている。


中国で人為的混入強まる　2008年2月4日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080204/crm0802040007000-n1.htm
　中国製ギョーザ中毒事件で、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国国内で冷凍ギョーザの商品に混入したとの見方が強まっている。殺虫剤が日本国内で入手困難なうえ、被害者が出た２商品の接点が中国国内に限られるためだ。政府高官も３日、中国国内での混入の可能性を示唆。警察当局は中国側の製造・流通過程について情報収集を始めた。ただ、中国側が殺虫剤の使用を否定するなか、新たにギョーザ６袋の外側からメタミドホスが検出されるなど、謎は多い。原因究明の見通しも不透明だ。

■２商品の接点
　「問題のギョーザの流通ルートが全部一致しているのは、製造元の（天洋食品の）工場から天津港までだ」。政府高官は３日、こう指摘し、中国国内での混入の可能性を示唆した。
　千葉、兵庫両県で中毒症状を起こした「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」と「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」の製造後の流れや流通ルートはこうだ。
　手作り餃子は昨年１０月２０日に約６８００パックが製造され、１０月２９日に天津を出港、同月５日に横浜に入港した。ひとくち餃子は昨年１０月１日に約８２００パックが製造され、１１月２日に天津を出港、１１月６日に大阪に入港した。
　共通ルートは天洋食品から天津の間だけ。日本国内の流通ルートには２商品に接点がない。中毒被害があったのは千葉、兵庫両県と離れた位置にあり、日本国内での混入の可能性は低い。
　これに加え、中国国内ではメタミドホスが闇で流通しているのに比べ、日本国内では流通していなく入手困難な点が、中国国内混入説の根拠だ。
　捜査幹部の１人は「メタミドホスが日本国内で混入した可能性をつぶすことが捜査の焦点」と話しており、警察当局は商品の製造・梱包（こんぽう）過程で混入した可能性が高いとみている。

■人為的？
　岸田文雄国民生活担当相は３日のフジテレビ番組「報道２００１」に出演し、「薬品の量などを考えると、（残留農薬ではなく）どこかで何かの理由で入れられたと理解している」と述べ、メタミドホスが人為的に混入された可能性が高いとの認識を示した。
　千葉市の母子２人が中毒症状を起こしたギョーザから、１３０ｐｐｍと基準の１００～４００倍と極めて高濃度のメタミドホスの成分が検出された。ギョーザ１キロに１３０ミリグラムが混入していたことを示し、残留農薬のレベルとはけたが違う。
　食品衛生法ではメタミドホスの基準はニラ０・３ｐｐｍ、キャベツ１ｐｐｍと定められており、残留農薬の可能性はほとんどないという。
　天洋食品の工場では大量の野菜、豚肉、調味料を混ぜてギョーザの具を作り、皮で包んで成型。冷凍して袋詰めにし、段ボール箱に詰める。高濃度のメタミドホス混入が限定的な現状から、具作り工程の後に混入されたとみられる。

■捜査長期化
　警察当局は現在、大量の商品の鑑定を進める一方、天洋食品の工場を調査した日本生活協同組合連合会幹部や双日食料幹部らから工場の状況について説明を受け、製造・流通過程について調べを進めている。新たに判明した６袋の外側からの検出では、中国国内での袋詰め以降の過程で混入された疑いがあるとみている。
　ただ、中国の「食の安全」への批判が高まり、中国側が“過敏”になっているため、「非常にデリケートな事件。慎重な捜査が求められる」（捜査幹部）といい、捜査は長期化する見通しだ。


中国製ギョーザ：新たな被害警戒…メタミドホス検出　2008年2月４日　毎日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080204k0000m040061000c.html
　混入した毒物はどこまで広がっているのか－－。大阪府枚方市の小売店から返品された中国製冷凍ギョーザの６袋から新たに有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出した。さらに、日本生活協同組合連合会が回収した食べ残しのギョーザ２袋からも残留基準値以下ながら微量が検出された。新たな混入が発覚し、輸入や販売にかかわった企業関係者は大きな衝撃を受けた。前日は「被害は極めて限定的」と見ていた厚生労働省にも緊張が走った。

■輸入企業
　冷凍ギョーザを輸入したジェイティフーズと親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）、輸入を仲介した双日食料は３日夜、それぞれ都内で会見した。ＪＴの岩井睦雄食品事業本部長は「心配、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と陳謝。双日食料の武田浩文社長は「早急に原因を解明するよう関係機関とともに精いっぱい努力していく」と話した。
　ＪＴなどによると、兵庫県警で毒物が検出された６袋は、昨年１２月２７日に大阪府枚方市内の小売店に納入した１１袋の一部。２袋を買おうとした客が異常に気付き店側に連絡。店側が「パッケージの外側がねばつき異臭がする」と連絡し、店頭に並ぶ９袋と共に翌日返品した。いずれも兵庫県高砂市でメタミドホスが検出されたギョーザと同じ昨年１０月１日製造だった。双日食料によると、商品を小売店に運んだドライバーも異臭に気付いたという。
　ＪＴの品質管理部は１月７日に返品を受け取り、双日食料で原因を調査。食味検査では異常はなかった。同９日、検査機関に３袋の検査を依頼。油溶解性の黄色い液体と水溶性の透明な液体が付着していたことが判明した。脂肪酸エステルやリン酸化合物を含んでいたが、物質の特定は難しいという結果だった。

■コープ
　千葉県で起きた２件の中毒事件のギョーザを販売した「ちばコープ」が加盟するコープネット事業連合（さいたま市）の永井伸二郎執行役員は３日夜、記者会見で「パッケージに付着していたと聞いて大変驚いている。『包装に穴が開いている』『べたべたしている』とのクレームや返品はない」と説明した。
　永井役員は「ギョーザそのものなら危険だが、パッケージの場合は、触っただけではただちに被害があるとは考えにくいが、安易に判断せず情報収集に努めたい」と話した。
　さらに、回収した２袋のギョーザからも極めて微量のメタミドホスが検出されたため同日夜中、日本生活協同組合連合会が緊急記者会見。「残留農薬など原料に由来するもの」と一連の事件による混入との違いを強調した。

■厚労省
　厚労省は、千葉、兵庫の３家族１０人以外に有機リン系中毒をうかがわせる健康被害の報告がないことから、「被害は極めて限定的」との見方に傾いていた。だが新たにメタミドホスが検出されたことで「新たな被害発生の恐れもある」と警戒を強めている。
　厚労省が最も恐れるのは、有機リン系中毒が天洋食品（中国河北省）で製造された冷凍ギョーザ以外でも出ることだが、全国の保健所の報告からその懸念は薄れつつある。輸入食品安全対策室は、輸入された冷凍ギョーザに危険な食品がどの程度混じっているかが問題だと見ている。
　一方、今回の６袋の製造・流通経緯をたどることで解明に近づくという期待もある。同室は「どの範囲が危険なのかが絞られれば、それ以外の商品の安全宣言も出せる。今の段階では、中国製冷凍食品全体を幅広く警戒して情報収集を続けていく」としている。

◇天津新港まで同一ルートか
　「双日食料」が保管していた冷凍ギョーザは、兵庫県高砂市で発生した中毒事件と同じ中国河北省の「天洋食品」の工場で製造された「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」。製造日も同じだ。汚染が発覚した６袋のうち、１袋だけ穴が開いている。高砂市の中毒事件の冷凍ギョーザも袋に穴が開いていたが、穴と汚染が関係があるのかどうかはまだ不明だ。
　一方、流通経路をみると、高砂事件の「ひとくち餃子」は、天洋食品工場で昨年１０月１日に製造され、コンテナに詰められトラック輸送。天津新港から船積みされ、同１１月６日、大阪港に到着した。新たに汚染が発覚した６袋も「ひとくち餃子」で、同じ船便で運ばれてきた。
　千葉県での２件の「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」の製造年月日は昨年１０月２０日。天津新港までのルートは同一とみられるが、別の船便で昨年１１月５日に横浜港に入港した。




　中国製冷凍餃子農薬混入事件ですが、パッケージの内側だけでなく、外側のパッケージについても、買い物客から「少しネバネバしていて、においがする」と店側に指摘があり、1月22日の時点で異常を把握していたのに、「何らかの原因で付着した油状の汚れ」と、事態を軽視するとも思える判断を下していたことがわかりました。
　また、コープネットが「異物質が含まれている」という結果を１月２３日に得ながら、千葉県警から事件の疑いの連絡を受ける１月２９日まで同品を回収せず、その間に6000パック以上が流通するなど、食の安全を最優先するはずの生協の理念を完全に裏切るような言動をとっていたことが新たに判明。今回の件で生協の信用は更に、がた落ちになったのではないでしょうか。
　一方、事件の捜査の方ですが、この農薬が日本では手に入りにくいことや、中毒被害があったのは千葉、兵庫両県と離れた位置にあり、日本国内での混入の可能性は低いこと、工場内では、このメタミドホスを使用していないことになっていることから、人為的に行われた可能性の確率が相対的に浮上。
　まあ、１０月１日の「国慶節」のころ１週間ほど工場が止めるために虫の卵がつかないよう倉庫を燻蒸した薬剤が残っていたパッケージ汚染説（http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200801310323.html）だろうが、素行の悪い従業員の人為的混入説だろうが、このような商品の出荷を許し続けていれば、そのうち、対日本だけでなく、世界の先進国やアジア諸国にまで、食料の調達の段階で中国産食品を外しはじめる可能性すらあるだけに、もし後者の人為的混入説ならば、捜査は困難を極めることになると思いますが、二度とこのような悲劇を起こさせないためにも、事件をうやむやにするのではなく、具体的にどう事件の再発を防止するのかの仕組みまできっちり作り上げて欲しいものだと思います。

米ヤフー買収阻止へ、グーグル動く ヤフーの買収を危惧する意見も…

米ヤフー買収阻止へ、グーグル動く　2008年2月4日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080204AT2M0400E04022008.html
　米グーグルがマイクロソフト（ＭＳ）によるヤフー買収の阻止に動き出した。グーグルは3日、ＭＳの買収提案について「パソコンと同様、インターネットにも不適切で違法な影響力を及ぼすことにならないか」との懸念を表明。買収を防ぐためヤフーに協力を申し入れたとの情報もある。ＭＳの買収提案は急成長するグーグル追撃が狙い。ＩＴ（情報技術）業界の二強であるＭＳとグーグルがヤフーを巡ってせめぎ合う構図が鮮明になってきた。
　グーグル法務責任者のデビッド・ドラモンド上級副社長が「ヤフーとインターネットの未来」と題する文書を自社ブログに掲載した。
　同上級副社長はＭＳについて「しばしば独占状態を築き、市場に支配力を行使しようとしてきた」と主張。ＭＳとヤフーが組めば電子メールなどで圧倒的シェアを握るとしたうえで、「消費者が競合会社のネットサービスを使うのを不当に制限しかねない」と分析。

日本のヤフー株急騰、マイクロソフト提案受け思惑買い　2008年2月4日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080204AT2C0400904022008.html
　4日の東京株式市場で日本のヤフー株に買い注文が集まった。米マイクロソフトに買収提案された米ヤフーが33.4％を出資しており、思惑買いが広がった。
　ヤフー株は制限値幅の上限（ストップ高）となる前週末比4000円高の4万6000円まで気配値を切り上げ、買い気配で推移している。「米マイクロソフトが日本のヤフーにも触手を伸ばす可能性がある」（大和証券エクイティ部）との期待が広がり、朝方から個人投資家などの買い注文が膨らんだ。
　日本のヤフーの筆頭株主、ソフトバンク株も買い気配で始まり、一時ストップ高となる前週末比301円高の2205円まで上昇する場面があった。


マイクロソフト初の敵対的買収はＡＯＬの二の舞いか　2008年2月4日　日経ＩＴ　ＰＬＵＳ
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITbo000004022008
　マイクロソフトによる対ヤフー買収提案を受け、米国メディアは週末を返上して報道合戦に明け暮れている。オンライン業界歴代2位の買収額、マイクロソフトによる本格的なグーグル追撃宣言、そしてポータル業界に君臨してきたヤフーの将来など、同買収は話題にこと欠かない。また、約32年に渡るマイクロソフトの歴史で初めての敵対的買収であることも興味深い。はたしてこの買収は成立するのか。新会社はグーグルに対抗できるだけの競争力を持てるのか。米国内のニュースなどを追いながら、状況をまとめてみたい。

■社風を超えた買収の壁
　インターネット業界における過去最大のM&A（合併・買収）はAOL（アメリカ・オンライン）によるタイムワーナー買収（2001年、1120億ドル）だった。また、同買収はAOL経営陣が業績不振と不正会計疑惑で更迭されるなど、M&A史上に残る大失敗例のひとつともなった。米国では多くの有識者がマイクロソフトによるヤフー買収に懸念を表明しているが、両社の社風が大きく違い、AOL・タイムワーナーの失敗を思い起こさせるからだろう。
　総額446億ドルの買収提案はマイクロソフトがここ数年続けているグーグル追撃戦略の一環で、その目的は、１）ヤフーブランド、２）米国オンライン広告の約16％を占めるヤフーのオンライン広告、３）月間5億人を超えるヤフーユーザー、４）ヤフー・モバイルによる次世代広告市場、５）統合によるコスト・人員削減、などがある。
　マイクロソフトは「技術面でヤフーを強化でき、ヤフーは広告・ブランド力で貢献できる」と買収による相乗効果を強調している。しかし、今回の買収はどう見てもマイクロソフト側のメリットが大きく、ヤフーにとっては厳しい選択といえるだろう。
多くのメディアや有識者が指摘するとおり、シリコンバレーを代表するヤフーはいまだベンチャー的な気質を守っている。特に、テリー・セメル氏に代わって、創設者ジェリー・ヤン氏がCEOに戻ってきて、社内的にも創設時のベンチャー気運を取り戻そうとしている。一方、マイクロソフトはIBMと並ぶソフトウエア業界の大企業で、ベンチャーからはほど遠い。
　シリコンバレー気質としてシアトルのマイクロソフトに買収されることは苦痛であり、買収が成立すればヤフーが抱える優秀な人材の流出は避けられないだろう。
　もちろん、こうした問題をマイクロソフトは十分承知しているはずだ。同社は2006年、繰り返しヤフーと友好的な買収交渉を行ったが、ヤフーは同意しなかった。ヤフーにしてみれば、マイクロソフトに買われることはヤフーという会社のDNA消失を意味するからだろう。ヤフーを100％活かすことができないとしても得るものの方が大きいと考え、敵対的買収を決断したわけだ。

■新会社はグーグルに対抗できるか
　ネット業界を見ると、AOL、MSN、ヤフーといずれのポータル企業も伝統的に技術開発力が弱い。検索エンジンなどの最新技術やサービスを提携や買収で補いながら、事業強化・拡張を続けてきた。
　一方、ネット業界トップを走るグーグルはこの例に当てはまらない。検索エンジン技術のベンチャーから始まった同社は社内的に技術・サービス開発力を育成してきた。ユーチューブやダブル・クリックの例があるとはいえ、これまでのM&Aは大半が技術ベンチャーを狙った小規模買収で、技術蓄積を重視している。また、データセンターの自主構築に始まり、各種オンライン・ソフトウエアの無料配布、超高速コア・ルーターの社内開発、携帯電話OS（基本ソフト）のオープンソース化など、グーグルのビジネスはいずれも群を抜く技術力を背景にしている。もちろん、主力である検索連動広告では業界トップの技術力を誇る。
　ヤフー不振の一因が「社内技術力の不足」にあることは否めない。ここ数年、検索連動広告システムの更新が遅れ、グーグルとの差が大きく開いたことは記憶に新しい。では、マイクロソフトの技術力がヤフーに導入された場合、どの程度グーグルに通用するだろうか。筆者自身はこの点で楽観できないと感じている。
　デスクトップ関連ソフトウエアや携帯OS分野ではグーグルが激しくマイクロソフトを追撃している。ひるがえって、もっとも重要な検索技術や検索連動広告関連システムにおいて、マイクロソフトはグーグルにキャッチアップできていない。その差は以前と同じか、あるいは広がっている。ヤフー再建にとってもっとも重要なのは検索連動広告関連システムだが、マイクロソフトの支援によって急速にヤフーがグーグルをキャッチアップできるとは考えがたい。
　また、今回のヤフー買収でも重複部門の統廃合、指揮系統の整備、営業面での統合などに相当の時間がかかるだろう。しかも、マイクロソフトのオンライン広告部門は昨年買収したネット広告大手の米アクアンティブを軸にしており、まだ本格的に動いているとは言い難い。マイクロソフト社内で十分な基盤ができていない同部門にヤフーが吸収されることになれば、事業の安定には1年以上の歳月が必要となるだろう。ネット業界における1年は非常に長い。
　しかもサブプライム問題で米国の経済環境は厳しさを増している。企業が広告予算を絞った場合、打撃はポータル首位のグーグルよりも2番手、3番手に重くのしかかるだろう。

■急速に社風を変えるマイクロソフト
　一方、約32年の歴史で初めてマイクロソフトは敵対的買収に手を染めた。マイクロソフトは今回の買収を前に米ヒューレット・パッカード（HP）によるコンパック・コンピュータ買収（190億ドル、2001年～2002年）について研究した。周到な準備と研究をふまえたうえでヤフー敵対的買収の決断をしているわけだが、それは同時にマイクロソフト自身の社風／経営戦略の変化を示唆している。
　マイクロソフトはビル・ゲイツ会長の引退を今年7月に控え、経営幹部の出入りが激しくなっている。最近、ウィンドウズ開発のトップ・エグゼクティブとして長年親しまれてきたJim Allchin氏とBrian Valentine氏が退社し、今年の秋にはビジネス部門社長のJeff Raiker氏が定年を迎える。また、プラットフォーム・ストラテジーの部門長Charles Fitzgerald氏、M&AチーフのBruce Jaffe氏などのベテランが相次いで同社から姿を消す。
　一方、ビル・ゲイツ氏の技術後継者といわれているRay Ozzie氏（チーフ・ソフトウエア・アーキテクト）、ウォルマートからやってきたKevin Turner氏（COO）、新設のオンライン広告部門（Advertiser and Publishing Solutions）を率いるBrian McAndrews氏、ジュニパー・ネットワークスから移ってきたStephen Elop氏など、トップには新しい顔ぶれが数多く並んでいる。
　これまでマイクロソフトの特徴といえば「開発者主導経営（developer-centric business culture）」と相場が決まっていた。しかし、最近の人事を見ていると、こうした社風が急速に変化しているように見える。ビル・ゲイツ会長の生え抜き重視から、新事業・新サービスのために他社から人材を集めて迅速な展開を狙うスティーブ・バルマー流に、社内体制が変わっているのだろう。
　逆に言えば、買収でヤフーのDNAが消え去っても、総合ネット企業を目指すマイクロソフトにとっては大きな問題ではないと考えているのかもしれない。オラクルがピープルソフトなどを買収し急速に勢力を拡大していったように、マイクロソフトも友好・敵対を問わず買収戦略を強化していく兆候とも見えてくる。
　敵対的買収の常として今回の提案は株主には朗報だが、経営戦略的にはヤフーに分が悪い。そのためか、ヤフーの役員会はまだ買収案に対して具体的な態度を示しておらず、買収がどちらに向かって展開するかは予断を許さない。
　まず、通信最大手のAT&TやCATV最大手のコムキャストなどが、買収に割り込んでくる可能性がある。そうなれば、ハイテク大手による買収合戦に発展するだろう。逆に、ヤフーがポイズン・ピル(毒薬条項）などの買収防止策を展開し防戦するかもしれない。
いずれにせよ、ヤフーがマイクロソフト以外の買収企業を探していることは間違いないだろう。ヤフーのDNAを活かしつつこの窮地を脱するとすれば、ハイテク企業を得意とするファンドあたりに買収されるしかないかもしれない。
　ヤフーは設立以来、最大の危機に直面している。




　1日にマイクロソフト（ＭＳ）が米ヤフーに買収提案を出し（http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0103D 01022008&g=MH&d=20080201）、敵対的買収も厭わない強い意思を見せたことから、金曜日のＮＹ株式市場も、週明け4日の日本株式市場も急騰しましたが、追撃される側のグーグルは早速買収阻止に動き、一説には買収を防ぐためヤフーに協力を申し入れたとの情報もあるようです。
　仮に米ヤフーがＭＳに飲み込まれてしまったら、パソコン市場に与えるＭＳの影響力がますます強くなってしまいますし、そうなるとグーグルにとっても競争力がそがれかねないことから、対抗策を練ることは予想されましたが、ＭＳ側も敵対的買収になることを覚悟の上での買収提案ですし、今後はＭＳとグーグルの両陣営がいかに米ヤフーを自分の陣営に取り込こうとするかが注目されるのではないでしょうか。
　一方、後段の記事では、ＭＳが強引に買収しようとすれば、優秀な人材が離脱する可能性が高いことを指摘、買収は失敗に終わる可能性が高いと、やや悲観的な観測で見ているようです。
　まあ、ＭＳ側もバカではありませんから、ストックオプションで工夫するなり、一定の経営の自由度を与えるなりして、組織の融合を徐々に図ろうとすると思いますが、果たして思惑通りにいくでしょうか。後段の記事は読み物としても面白いと思ったので、当ブログでもアップしました。

日経平均大幅反発、終値362円高の１万3859円

日経平均大幅反発、終値362円高の１万3859円 　2008年2月4日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080204NTE2INK0704022008.html
　４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発。大引けは前週末比362円54銭（2.69％）高の１万3859円70銭で、１月18日以来約半月ぶりの高値を付けた。米金融保証会社（モノライン）の救済観測やマイクロソフトによる米ヤフーの買収提案をきっかけに１日の米株が続伸したことで投資心理が改善し、幅広い銘柄に買い戻しが入った。堅調なアジア株も支援材料となり、日経平均は後場の寄り付き直後に上げ幅が400円近くに達する場面があった。ただ、今週もトヨタなど主要企業の2007年４―12月期業績発表が相次ぐため、一段の上値追いには慎重な投資家も多かった。後場の中ごろ以降は、主力株に散発的な戻り待ち売りが出て、日経平均は１万3800円を中心に方向感の乏しい展開となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反発。
　ヤフーはマイクロソフトによる買収の触手が伸びるとの思惑から買いが殺到し、値幅制限の上限（ストップ高）で比例配分された。
　東証１部の売買代金は概算２兆5763億円。売買高は同20億2577万株と１月10日以来の低水準。


　今日4日の日経平均は、マイクロソフトの米ヤフー買収提案やモノライン会社の救済報道を受けて、朝方から300円を超える上げ幅となり、13800円前後まで回復。
　ただ、その後は、今週にトヨタなど主要企業の2007年４―12月期業績発表が相次ぐため、一段の上値追いには慎重な見方も強く、方向感の乏しい展開となり、午後の終値は午前の終値より少しだけ高い水準の前週末比362円54銭（2.69％）高の１万3859円70銭で終了しました。
　週末の日経平均がモノライン会社の運営を危惧して95円安になったことや、その後のＮＹダウの上昇幅が92ドルだったことを考えれば、さすがにこれ以上の上昇は難しかったかもしれません。