家賃の２倍超、マンション更新料は「正当」…京都地裁

家賃の２倍超、マンション更新料は「正当」…京都地裁　2008年1月30日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00276.htm
　マンションの賃貸借契約で、家賃の２倍を超す「更新料」を毎年支払わせる条項は家主側の一方的な押しつけで、消費者契約法に違反するとして、京都市の男性（５３）が、支払った５０万円を返すよう、家主に求めた訴訟の判決が３０日、京都地裁であった。
　池田光宏裁判長は「更新料は賃料を補充するものに当たり、条項は無効とは言えない」とし請求を棄却した。更新料を徴収している賃貸住宅は京都、首都圏を中心に約１００万戸ある。男性は控訴した。
　男性は２０００年８月、同市内の賃貸マンションに入居する際、月４万５０００円の賃料と、毎年１０万円の更新料を支払う契約を家主と締結。０５年８月までに５回、更新料を払った。
　裁判では、更新料について定めた契約条項が、消費者の利益を一方的に侵害する契約を禁じた消費者契約法１０条に違反するかどうかが最大の争点となった。
　池田裁判長は判決で、「家主は、家賃に更新料を加算した金額を売り上げと認識しており、借り主もそうした経済的損失を比較検討して物件を選択している」と指摘。更新料を前払い賃料の一部などと定義。「更新料は賃料などに照らすと過大ではない。男性は事前に金額の説明を受けており、不測の損害をもたらすものではない」として契約条項は有効と判断した。


　私が、学生時代に京都に住んでいた頃は、確か京都のワンルームマンションの更新料の相場は、新築物件あるいはそれに準ずるような優良物件でも、1年更新なら1ヶ月か2ヶ月分、2年更新なら3か月分くらいまでが、更新料の上限だったように記憶していますので、この『毎年2ヶ月分の家賃を超える』更新料を取る争いの行方がどうなるか、ずっと注目していたのですが、結局許容範囲内ということで、訴えた側が敗訴してしまったようです。
　それにしても、この更新料制度。隣県の大阪府にはありませんし、いくら学生の多い京都とはいえ、未だにこのような制度が存続していることが、私にはむしろ不自然に思えるのですが、この制度自体『（大学を卒業したら』とっとと出て行け！』と言われているような気分がして、アパートを借りる側としてはあまり気分の良いものではありませんし、今のような敷金・礼金なし＆家具付で当日からいきなり住むことができる物件があり、住むところが余っているような現代では、この慣行そのものが、既に時代遅れになっているような気もしなくもありません。
　ごくごく個人的には、もうそろそろ、このお金が戻ってこない礼金制度や更新料という概念そのものが、権利金などもっと分かりやすい仕組みに統合される時期に来ていると思うのですが、このローカルルールはいつまで続くのでしょうか…。

湾岸産油国、通貨切り上げ検討・米利下げの影響を懸念

湾岸産油国、通貨切り上げ検討・米利下げの影響を懸念　2008年2月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080203AT2M0104102022008.html
　サウジアラビア、カタールなど自国通貨のレートをドルに連動（ペッグ）させているペルシャ湾岸産油国が、米国の大幅利下げを受けて自国通貨の対ドル切り上げなどを検討し始めた。湾岸諸国の大半は1月31日に前日の米利下げを受け政策金利を年0.5％引き下げたが、通貨下落やインフレに対する懸念が一段と強まっている。
　サウジ紙によると、同国の財務相と通貨庁（中央銀行に相当）総裁は近く、国王に助言する諮問評議会にそろって出席、切り上げやドル連動停止の効果を協議する。カタール首長の経済顧問は「政府は切り上げやドル連動停止を検討している」と述べ、通貨リアルをドルではなくユーロなど主要通貨のバスケットに連動させる案を提唱した。


　私は、アメリカの急激な金利引下げでインフレ懸念が高まる国としては、経済成長率の高い中国やアジア諸国をまず連想したのですが、そういえば、サウジアラビアやカタールなど湾岸産油国もほとんどドルペッグなんですよね…。（クウェートはバスケット通貨に移行しましたが、構成比は未公表ながら米ドル比率が依然高いと推測されているそうです。）
　確かに原油の輸出国ですし、しかもサブプライム問題で大手金融機関に多額の出資をして貰っている身ですから、アメリカとて表立っての反対はしにくいでしょうし、アジアの各国よりは交渉しやすく、通貨の切り上げ（というよりもアメリカの金利引下げにより、事実上下げた分を元に戻すに過ぎない）を行いやすいのではないでしょうか。

　ちなみに、最近は中東各国が政府系ファンドを作り、世界各国の有望な企業に投資する動きが目立っていますが、これは単なるエンジェル的な意味合いというよりは、従来は換金性の高い金や米ドル債に投資していた分の一部をドル安による資産の目減りから防ぐために分散投資するという、中東側の独自の事情もあるようです。

赤福、１１７日ぶり営業再開 朝５時に行列３００人

赤福、１１７日ぶり営業再開　朝５時に行列３００人　2008年02月06日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0206/NGY200802060004.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080206AT3D0600106022008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080206-OYT1T00199.htm
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080206/crm0802061336021-n1.htm
　赤福餅の消費期限偽装が発覚して昨年１０月から営業をやめていた和菓子メーカー「赤福」（三重県伊勢市）は６日朝、伊勢市の本店で営業を再開した。昨年１０月１２日以来約４カ月ぶり。客が殺到して生産が追いつかず、市内のほかの２直営店は開店時間を遅らせた。浜田典保社長（４５）は本店開店の午前５時、店頭で、「不始末によりお客様にご迷惑をおかけしました。改めておわび申し上げます」と述べて深々と頭を下げた。
　本店前には前日から列ができ、通常通りの午前５時の開店時には約３００人が並んだ。午前９時半には店頭で食べる商品以外の持ち帰り商品がいったん売り切れた。その後、工場から商品を運んだが、品切れのため午後１時１５分までに３店とも閉店した。
　赤福によると、午前１０時までの本店での売り上げは、昨年同日の１日の売り上げの４倍になるという。折り箱の小（８個入り、７００円）は５３００箱売れた。
　赤福は不正が明らかになった昨年１０月まで、伊勢市、名古屋市、大阪市などの直営計２１店と３０７の委託店で赤福餅を販売していた。今後、取引先への説明や配送の準備などが整い次第、順次、営業範囲を広げる。
　赤福は一度製造した製品を冷凍保存し、解凍した日を製造日と表示し直して消費期限を偽装した行為などが日本農林規格（ＪＡＳ）法違反とされ、昨年１０月１２日に営業を自粛。同１９日には店頭から回収した赤福餅の再販売・再使用などが食品衛生法違反に当たるとして、三重県から無期限の営業禁止処分を受けた。
　一連の不正を招いた拡大路線を主導した浜田益嗣（ますたね）前会長は辞任し、創業家からは浜田社長だけが経営陣に残った。
　再開に向けて赤福は３億円を投じて本社工場を改修。「製造日限りの販売」を再度前面に打ち出し、包装紙に加え折り箱にも製造日を印字するシステムを導入、冷解凍設備は撤去した。売れ残りはすべて外部業者に委託して焼却処分する。
　再発防止の社内体制が整ったとして三重県は１月３０日、営業禁止処分を解除していた。



　約４ヶ月ぶりに地元の３店舗体制で営業を再開した赤福ですが、朝の５時開店前から開店待ちの行列ができ、午後には全商品が売り切れるなど、とりあえず再開初日は順調に乗り切ったようです。
　もっとも、購入者の大半は地元の方か、たまたま伊勢神宮近辺に観光に来られていた方でしょうし、今日はいわばご祝義買いのようなもの。問題は、この売れ行きが３ヵ月後も半年後も続くかどうかでしょうし、地元３店だけならば、まだ地元の方や観光客が買い支えてくれるかもしれませんが、近鉄沿線やデパート、高速道路のサービスエリアなど、他の売り場が再開したときは、今度は『お客さんに、他の数ある有名なお菓子の中から赤福という商品を選んでもらわなければならない』だけに、この商品が本当に復活するかどうかは、むしろ近鉄沿線やデパートなどで取扱いを再開してしばらくたってからが本当の意味での勝負になると思います。
　万が一にも、今度と同じような不祥事を引き起こせば、今度こそ真の意味での銀行管理会社になりかねだいだけに、赤福には、気を抜くことなく信用の回復に取り組んで欲しいものです。

ギョーザに別の殺虫剤！ 他中国産冷凍餃子騒動関連ニュース５本

ギョーザに別の殺虫剤、福島の回収分に・生協発表　２００８年２月６日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080205AT1G0504505022008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080205-OYT1T00517.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY200802050384.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080205/crm0802051929042-n1.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080206k0000m040108000c.html
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、日本生活協同組合連合会は5日、中国・河北省の「天洋食品」が製造し、福島県内の店舗から昨年回収した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」から、高濃度の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出されたと発表した。
　福島県警は同日、製品の流通経路などの捜査を開始。千葉、兵庫両県で中毒被害を引き起こした有機リン系殺虫剤「メタミドホス」とは別の薬品が新たに検出されたことで、殺虫剤汚染はさらに広がった。
　日本生協連によると、ジクロルボスが検出されたのは、昨年6月3日に天洋食品が製造した商品。濃度が最も高かったのはギョーザの皮で、110PPMに達した。千葉県でメタミドホスが検出されたギョーザと同一製品だが、製造日は異なる。

国内で混入の可能性は？　中毒ギョーザの流通経路　2008年02月05日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY200802050174.html
　中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国側は「製造サンプルや中国国内の回収品から有機リン系農薬成分のメタミドホスを検出できなかった」と説明した。これに対し、日本の警察当局は中国の製造段階で混入されたとの見方を強めている。千葉県の２件の中毒事件の原因になったギョーザの流通ルートを実際にたどってみると、日本に入ってから混入する可能性はほとんどないことが関係者の話からわかった。メタミドホスはどこで混入したのか――当面の焦点はそこにある。
　天洋食品で昨年１０月２０日に製造された「ＣＯ・ＯＰ　手作り餃子（ギョーザ）」をのせた冷凍コンテナが中国・天津の港から、横浜に入港したのは１１月５日だ。同６日には、川崎市川崎区の「日本生活協同組合連合会（日本生協連）物流センター」へ運び込まれた。翌７日に通関。この時点で初めてコンテナの封印（シーリング）が解かれ、段ボール箱が出された。１箱１２袋入りが５６８箱あった。
　センターの倉庫は２４時間稼働し、絶えず人の出入りがある。ただ、生協連の担当幹部は「荷を保管する冷凍施設自体はすべて自動で搬出入するしくみ。機械の整備などがない限り、人が入ることはない」と話す。
　段ボール箱はその後、冷凍用トラックで全国六つの物流センターへ。千葉向けの荷は、埼玉県越谷市の流通団地内の「日本生協連中央冷凍ＤＣ」に１２月５日以降に搬入された。
　店からの発注は、１都７県のコープがつくる「コープネット事業連合」（さいたま市）が受け、発送の段になると注文分が建物２階の同センターから、出荷用トラックが待つ１階の「コープネット越谷日配センター」に自動コンベヤーで下りてくる。
　従業員は１、２階で計約２６０人。コープネットも「１階の入・出荷口にトラックが入ってくることはあっても、１、２階の冷凍施設に外部の人間が出入りする可能性はない」と断言する。
　段ボール箱は日配センター内で、未開封のまま、他の冷凍食品とともに、人の背丈ほどのアイスボックスに収められ、店の売り場まで運ばれる。箱を開けるのは、陳列する直前という。
　千葉市の被害者がギョーザを買った「コープ花見川店」には、１２月６、１１、１７日にそれぞれ１箱ずつ発送された。店の担当者は「箱が変形してつぶれていただけでも日配センターに連絡するようにしている。段ボール箱がぬれたり開いたりしていたら気づいたはずだ」。
　千葉県市川市の親子５人が商品を買った「コープ市川店」にも同１０、１３、１７日に各１箱が送られた。店側は「一つひとつ商品を手にとって並べたが、袋がベタついていたとか、異臭がしたということはなかった」という。

中国製ギョーザ：数分の間に混入か　「包装工程で」濃厚　2008年2月5日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/today/news/20080205k0000e040071000c.html
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、製造元である中国の「天洋食品」の工場内で、袋詰めされて段ボールに入れられる包装工程で、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入した可能性が強まってきた。メタミドホスが検出された商品が、同じ場所で包装袋の内外に混入する可能性があるのは、この工程に限られるからだ。商品がここにとどまるのは数分間。ここで混入したとしたら何があったのか。
　輸入元「ジェイティフーズ」の親会社、日本たばこ産業（ＪＴ）などによると、メタミドホスが検出された「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」と「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」は、いずれも天洋食品の工場で１日で製造される。
　工場の製造棟は３階建て。２階で野菜、ミンチなどの具材や皮を作る。その後、具材を皮で包み、蒸した後、１階の冷凍機で急速冷凍する。さらに、３０～５０人の従業員が手作業で袋詰め、箱詰めを行う。段ボール箱はテープで封され、工場内の冷蔵庫に保管される。
　これまでメタミドホスは、袋の内外から検出されている。ひとくち餃子が昨年１０月１日、手作り餃子は同２０日と製造日は異なるが、人為的な混入があったと仮定し、同じ場所で両商品の袋の内外で混入する可能性があるのは、袋詰めから箱詰めの間の包装工程だけだ。輸入を仲介した「双日食料」の親会社「双日」によると、この間の作業時間は数分。
　段ボールに箱詰めされた商品は、冷蔵庫での保管後、コンテナで出荷される。扉は密封されており、再び開けられるのは日本で陸揚げされてから。関係者の見方は「コンテナに入っている間は第三者による混入可能性はない」で一致する。
　日本で陸揚げされた後、段ボール箱が開くのは、各店頭に届いてからだ。ＪＴ幹部は「段ボールを開け、テープを張り替えたりしていれば、担当者が気づくはず」と指摘しており、混入させるとすれば店頭だけが可能性として残る。
　陸揚げ地は、ひとくち餃子が大阪港、手作り餃子が横浜港と異なり、その後店頭まで一致する経路はない。このため、同一人物や同じ目的による人為的な混入は考えにくい。

◆日本で混入の可能性も捜査
　天洋食品の底夢路工場長は「厳格な生産管理、消毒制度で農薬事故は一度もない」とし、中国側での混入可能性を否定する立場を変えていない。日本の警察当局幹部は「袋外側のみの検出がある以上、国内での付着も想定しなければ」と話している。


厚労省「残留農薬と考えにくい」　毒入りギョーザ　2008年02月0６日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY200802050398.html
　厚生労働省は、中国製冷凍ギョーザから新たに検出された農薬成分ジクロルボスについて「ギョーザの皮で検出された濃度に比べ、具での濃度が極端に低いことから、原料の生産時に使われた農薬とは考えにくい」（監視安全課）とみている。小麦粉が原因でも、皮からこれほどの高濃度が検出されることはないという。
　ただ、メタミドホスが日本国内では入手困難なのに対し、ジクロルボスは日本でも入手可能。同課は「ジクロルボスがどの時点で混入したかについては何とも言えない」としている。
　一方、同一工場でつくられた同一製品からの検出で、すでに自主回収の対象となっているため、「新たな被害拡大防止の措置は必要ない」との構えだ。舛添厚労相が「犯罪性がかなりある」と述べた認識についても、「それは変わらない」としている。

ギョーザ中毒事件、保健所大忙し　2008年2月５日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080205AT1G0500S05022008.html
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、各地の自治体が消費者の対応に追われている。保健所に持ち込まれた商品の成分検査の対象範囲を広げ、不安解消に躍起だが、肝心の中毒の原因は未解明のまま。冬に流行するノロウイルスによる食中毒の啓発に十分手が回らない自治体もあり、「問題が沈静化する見通しは立たない」とため息が漏れる。
　「メタミドホスの混入経路がわからず、不安は消えない。念には念を入れて調べたい」。7人の中毒被害が確認された千葉県は4日から、体調不良の訴えがないケースについても、保健所に住民らから持ち込まれた商品の成分検査を始めた。

健康被害訴え、全国で２３１６人に　中国製冷凍食品　2008年02月06日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY200802050391.html
　中国製冷凍食品による健康被害を訴える人が５日、全国で新たに３３０人増えて計２３１６人になったことが厚生労働省のまとめで分かった。下痢や腹痛などで医療機関で受診したのは計７４１人。有機リン系農薬の中毒症状が疑われる患者はいなかった。




　すっかり続報を報告するのが定着してしまった、中国産餃子殺虫剤混入問題ですが、今度はジクロルボスという別の殺虫剤が混入していたことがわかりました。
　メタミドホスが混入していた餃子とは製造年月日が異なるため、単純に同じ理由での混入と決め付けるわけにはいきませんが、中国産食品に対する不安がさらに高まりかねない報告がまた一つ上がってくる結果になってしまいました。
　一方の、騒動の原因となったメタミドホスの混入については、物流センターでの作業は半自動化しており、未開封のまま店頭に運ばれているため、混入するとしたら店頭に出てからとしか考えられませんが、商品を販売する側がそのようなマネをするメリットもありませんし、仮に誰かの悪質な悪戯としても、ここまで広範囲で被害が広まることはないでしょうから、やはり、袋詰めから箱詰めの間の包装工程の数分間の間に混入した可能性が非常に高いのではないでしょうか。（原料の生産時に使われた可能性は、厚生労働省が含有量からその可能性を否定）
　まあ、天洋食品の底夢路工場長の立場からすれば、そう簡単に会社側の過失を認めるわけにもいかないと思いますが、あがけばあがくほど、中国産食品に対するイメージはどんどん悪化していきますし、明らかに物価水準に格差がある先進国相手はまだしも、近隣のアジア諸国などは冗談抜きに、企業単位での中国からの食品輸入の他国への切り替えが進まないとも限りませんし、そうなれば、中国という国の経済成長にも多大な影響を与えかねないものと思われます。

　ちなみに、この餃子騒動の健康被害を受けた人は更に増えて2316人。この中には精神的なものによる不安を訴えただけという患者もいるかもしれませんが、『妊婦さんが食べてしまい、お腹の子への影響が心配』というケースも実際に見られるようですし、中国側も、『日本のマスコミは騒ぎ過ぎ』『たかが農薬の混入』で片づけるのではなく、（お偉いさんの協議会レベルではなく）もっと下の実務をこなす人間が真剣にこの問題を解明する努力が必要だと思いますし、そうすることが問題解決への早道になりそうな気がします。

日経平均 前日比646円安の１万3099円24銭で終了

日経平均大引け・急落――米景気の後退懸念で海外投資家が売り　2008年2月6日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?site=MARKET&genre=m1&id=AS3L0604Z 06022008
　６日の東京株式市場で日経平均株価は急落。大引けは前日比646円26銭（4.70％）安の１万3099円24銭で１月28日以来の安値を付けた。下げ幅は今年２番目の大きさ。米国の景気後退懸念の高まりや信用不安で５日の米株が大幅安となったため、リスク許容度の低下した海外投資家から幅広い銘柄に見切り売りが膨らんだ。オリックスなど2008年３月期の業績予想を下方修正した銘柄への売り圧力も強く、日経平均は後場に下げ幅が600円を超え、安値引けとなった。東証１部の売買代金は概算２兆8748億円（速報ベース）。



　6日の日経平均ですが、１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が大幅に悪化（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080205AT2M0503C05022008.html）したことで、欧米で株価が急落したことを受け、日本市場も急落でスタート。10時30分頃には13200円を割り込み、前場の終値は、前日比567円34銭安の1万3178円16銭で終了しました。
　午後に入って、多少13200円台で値ごろ感を探るような動きもあったのですが、大引けにかけて再び下値を探る値動きになり、結局終値は前日比646円26銭安い13099円24銭で終了しました。
　さすがに、好材料が２つ出たトヨタ自動車はわずかながら上げている（トヨタについては、先日新興国での販売が伸びたこともあり、純利益が７%増加になったことを発表　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080206AT2D0501M05022008.htmlしたり、自社株の償却（http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2D0501Z 05022008&g=S1&d=20080205）を発表したりしています）ようですが、国際優良株の大半も海外からの利益確定目的のウリがかなりあったようですね。

米非製造業景況感指数が大幅に悪化 NYダウは370ドルの急落

米国株大幅続落、ダウ終値370ドル安の１万2265ドル　2008年2月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080206AT3L0600E06022008.html
　５日の米株式相場は大幅続落。ダウ工業株30種平均は前日比370ドル３セント安の１万2265ドル13セント（速報値）で終えた。午前発表になった１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が大幅に悪化したことが米景気後退観測を強める結果となり、幅広い銘柄が売られた。大手金融株が軒並み下げたことも市場心理を一段と悪化させた。取引終了にかけてダウ平均は一段安となり、この日の安値圏で取引を終えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比73.28ポイント安の2309.57（同）で終えた。

米非製造業景況感指数、５年ぶり低水準・１月　2008年2月６日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080205AT2M0503C05022008.html
　米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が5日発表した1月の非製造業景況感指数は41.9となり、前月の54.4から12.5ポイント低下した。好況か不況かの判断の分かれ目となる50を下回るのは2003年3月以来、約5年ぶり。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受けた米景気の先行きに対する企業の警戒感が浮き彫りとなった。
　個別の指数をみると、新規受注指数が43.5と前月に比べ10ポイント以上低下した。雇用指数も43.9と、同7.9ポイント低下。ＩＳＭ指数は全米の企業の購買部門の担当者に対する調査で、景気の先行指標として重視される。

ロンドン株大幅続落、米非製造業景況感指数悪化で売り加速　2008年２月６日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080205ATB7IIAA605022008.html
　5日のロンドン株式相場は大幅続落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ158.2ポイント（2.63％）安の5868.0で引けた。
　銀行株を中心に朝方から売り優勢で推移。午後には、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した1月の非製造業景況感指数が大幅に悪化したことを受け、景気の先行き不透明感が高まったことから、売りが加速した。下落銘柄は96。
　銀行株が全面安。ＨＳＢＣホールディングスは同19ペンス（2.44％）安い759ペンス。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は同5.55％安、バークレイズは同4.26％下落した。前日に相次いだ米金融機関に対する投資判断引き下げも、銀行株の弱材料となった。
　業界再編観測を背景に上昇していた鉱業株も、この日は全面安で取引を終了。不動産のハマーソンとブリティッシュ・ランドはともに大幅に下げた。ＨＳＢＣがそれぞれの投資判断を引き下げたことが売りの手掛かりとなった。
　一方、増配を発表した石油のＢＰは小幅に上げて引けた。

ドイツ株5日　ＤＡＸは235ポイント安の6765　2008年２月６日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080205c9AS2R0500S050208.html
　5日のフランクフルト株式相場は大幅反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比235.24ポイント安（3.36％下落）の6765.25だった。
　この日は小安く寄りついたが、1月の米非製造業景況感指数の悪化が伝わると下げ幅を拡大した。ＤＡＸ30銘柄のすべてが下落して引けた。
　機械・商用車のＭＡＮが8.2％と大幅下落。2007年度決算が市場予測を上回ったものの、利益確定の売りから下げに転じた。旅行のＴＵＩも前日に5％以上買われた反動で下げた。不動産金融大手のヒポ・レアルは7％超の下げ幅。ドイツ銀行は複数のアナリストによる目標株価引き下げが嫌気され、売られた。ＢＭＷ、ポストバンクも安かった。(02:54)



　5日のNYダウは、1月のアメリカの非製造業景況感指数が41.9と、前月の54.4と比べて12.5ポイントも大幅に低下（悪化）した（新規受注指数も43.5と前月に比べ10ポイント以上低下、雇用指数も43.9と同7.9ポイントの低下）ことから、不安を抱いた株式相場が急落し、前日比370ドル３セント安の１万2265ドル13セントで終了しました。
　一方、イギリスもこの指標のあまりの悪さから、影響は避けられないと相場が急落し、前日比158.2ポイント（2.63％）安の5868.0で終了（下落率は2.63％）し、フランクフルトも前日比235.24ポイント安の6765.25で終了（下落率は3.36％）しました。
　今日の日経平均も、おそらくはこの流れを断ち切ることは出来ないと思いますが、今日の相場はどこまで下げることになるでしょう。
　個人的には500－600円程度は軽く下げそうな嫌な予感がしてなりません。