豚足、過酸化水素水で漂白 中国のレストランで提供

豚足、過酸化水素水で漂白　中国のレストランで提供　2008年1月31日　共同
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080131/chn0801311905013-n1.htm
　３１日付の中国紙、華商晨報（電子版）によると、遼寧省瀋陽市の多くのレストランで、見た目を良くするために豚足を過酸化水素水に漬けて漂白し、客に提供していたことが分かった。使用溶液の濃度は不明。日本では過酸化水素の溶液は濃度によっては劇物に指定されている。
　同紙によると、過酸化水素水に漬けると、漂白されて新鮮に見える上、１割程度重量も増すという。そのため豚足を出すレストランの３分の１は過酸化水素水に漬けており、最近では豚足の卸売り段階で既に漬けたものが売られていることも多いとしている。
　過酸化水素水は、濃度の薄いものは、消毒薬や衣服の漂白剤などにも使用される。


　一方、こちらは、一連の中国製餃子の農薬混入事件とは関係ありませんが、ある意味同じくらい怖い話。
　まあハムの重量を増すために、加水して重量のかさ上げを図るくらいのことは日本の企業でもやっていると思いますが、いくら見栄えが良くなるとはいえ、まさかグルメの国と呼ばれる中国で、見た目を意識するあまり、漂白や洗浄など工業用の目的で使用することが多い過酸化水素水を使ってこのようなことをやっているとは驚きですし、過酸化水素水につけた食材を長年食べて健康に影響はないのか、他人事ながら心配になってきますね。
　あと個人的に非常に疑問に思ったことなのですが、このような下処理？をして味は落ちないものなのでしょうか？？？　味にうるさい中国人だけに、この手の問題にはもっと強く抗議するものだと思っていたのですが、そういう意味でも少々意外でしたね。

中国製冷凍ギョーザ農薬混入騒動 続報 その４（日本国内の反応は？）

すかいらーく、中国製食品の使用中止　2008年2月1日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080131AT2F3100I31012008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080131-OYT1T00380.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0131/OSK200801310057.html
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080201k0000m040089000c.html
　中国製ギョーザに有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入していた問題を受け31日、ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは、同日から中国で加工された食品約300種類のうち必要と判断した食品の利用を、グループの外食店舗約3300店すべてで中止することを決めた。小売りでも、中国製の冷凍食品をすべて店頭から撤去する企業も出ており、影響が広がり始めた。
　すかいらーくが使用している中国での加工食品約300種類は、同社が利用している食材の約1割にあたる。中国で加工された食品はエビフライなど、中核商品に必要なものも多く「提供中止になるメニューが出る可能性が高い」とみている。

店頭、消える「中国製」・ギョーザ被害　2008年1月31日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080131AT1G3101V31012008.html
　中国製冷凍ギョーザの殺虫剤中毒発覚から一夜明けた31日、“ギョーザショック”が列島を駆け巡った。各地のスーパーは問題のギョーザを輸入したジェイティフーズの製品の撤去を急いだ。中には回収の対象製品だけでなく、冷凍食品を幅広く自主撤去する店舗や余波が広がるのを恐れて「当店は安心」と張り紙する外食店も。学校現場は給食献立のチェックを始めた。食卓に浸透する「中国製」に対する消費者の不安は消えそうにない。
　高級品が主体のスーパー、紀ノ国屋は31日、ギョーザやシューマイなど冷凍点心類13品目を国内製、中国製を問わず、すべて売り場から撤去した。メーカーに生産地や原材料の安全性について、書面で回答を求めた。「安全が最終的に確認されるまで販売を再開しない。消費者向けに店舗に案内文を掲示する」（担当者）という。

「中国産」使用か撤去か、頭抱える外食産業　2008年２月１日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080131-OYT1T00624.htm?from=main1
　中国産の多くを締め出すレストランと、「過剰に反応すべきではない」と冷静に構える店。中国製冷凍ギョーザによる中毒を巡り、中国産食品をメニューに入れている大手飲食チェーンの対応が分かれている。
　一方、学校給食では、一斉に中国産を敬遠する動きが起きた。国外から持ち込まれた中毒問題は、食料の多くを外国に頼る日本社会に、大きな波紋を広げている。
　居酒屋チェーンの「白木屋」「魚民」などを経営する「モンテローザ」は従来、「ジェイティフーズ」（ＪＴＦ）が輸入元となった中国製品を一部のメニューに入れていた。しかし、３１日からは、すべて販売をやめた。モンテローザ広報は「これだけの騒ぎだから、農薬混入の事実関係がはっきりするまで、万全を期して販売を控える」と言う。
　ファミリーレストランの「すかいらーく」グループの提供中止対象はさらに広く、中国で調理された７３品目を当面、使用しない方針だ。系列の中華レストラン「バーミヤン」の各店舗で３１日夕、一斉に「販売休止」の掲示を出した。広報担当者は「安全性は問題ないが、お客様が不安視されるであろう品目を控えた。国内で代替加工場を確保したい」としている。
　一方で、「中国産食材の使用中止は簡単ではない」と言うのは、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開する「ロイヤルホールディングス」。アサリやエビの一部など中国産は全体の１０％未満というが、「量、質、価格すべての条件を満たす代替地は見つからない」と漏らす。
　牛丼店「すき家」や「なか卯」などを経営する「ゼンショー」の担当者は、「中国には自社で管理する農場があり、今のところ中国産を外す予定はない」という。ファミリーレストラン「デニーズ」を経営する「セブン＆アイ・フードシステムズ」も、野菜など約３０品目の中国産食品を輸入しているが、中止する予定はない。
　同社は「原産地や加工工場の状態はすべて把握している」と強調。ゼンショーも「日本の食卓に安定して食料を提供するには、国産だけでは賄えない」と指摘している。

中国製ギョーザ：各地で不安の声　学校給食で除外の動きも　　2008年１月31日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/today/news/20080131k0000e040078000c.html
　「だいじょうぶなのか」。殺虫剤が混入した中国製冷凍ギョーザによる被害が発覚して一夜明けた３１日、各地の保健所などに不安の声が相次いで寄せられた。輸入業者へは抗議電話が殺到。生協やスーパーは問題となった商品の撤去や回収作業に追われ、学校給食からの除外の動きも出ている。中国産食品への不信感が列島を覆った。
　購入者から中毒被害が出たコープ花見川店（千葉市花見川区）では３１日朝から店員が対応に追われた。川上保史店長は疲れ切った表情で「お客様への周知徹底をどうするか考えている。既に商品は撤去し、おわびの張り紙を掲示した。店内放送を流して理解を求めたい」と話した。
　月に１度ほど、回収対象となっている冷凍ギョーザを購入していたという３０代の女性客は「１月初めにも家族５人で食べた。報道を見て驚いたが、何もなかったのでほっとしている。中国産は怖くて買えないので、これからは産地の確認をします」と不安そうな表情で話した。
　輸入元の「ジェイティーフーズ」（東京都品川区）には、３０日午後５時から苦情や抗議、返品の手続きに関する電話が殺到した。親会社の日本たばこ産業によると、ジェイティーフーズの社員約２０人が２４時間体制で対応したが、１時間あたり５０本のペースで電話がかかったために回線がすべてふさがり、つながりにくい状況になることもあった。「すでに食べてしまったが問題はないのか」など健康面の不安を訴える電話もあったという。
　混乱は全国に拡大した。
　栃木県ではジ社が自主回収している商品「柔らかく煮込んだロールキャベツ（トマト味）」が今年度、県内の２７小中学校の学校給食で使われていた。同県学校給食会によると、１市３町の給食センターに納入しており、最近では今月２４日の給食に出た。３１日現在で、健康被害の報告はないという。
　岐阜県教委は、市町村教委に学校給食でジ社の２３品目を使用しないよう通達を出した。岐阜市教委は、２月の学校給食の献立で予定していたジ社の春巻きを、他社の国産品に変更することを決めた。
　同市教委は３０日夕、過去２カ月間さかのぼって学校給食の食材を調査した。その結果、０７年１２月に同市内の幼稚園、小学校、中学校、養護学校計７６校で１回、ジ社の冷凍春巻きを献立に出したことが分かった。自主回収対象商品ではなかったという。市教委は安全性が確認されるまで当面、ジ社の冷凍加工食品を給食で使用しない方針を決めた。
　また岐阜県は県内スーパー、生協など１８２店舗に対し、ジ社が自主回収している冷凍食品を店頭から撤去するよう求めた。
　福岡県の「エフコープ」（本部・篠栗町）では電話での回収呼び掛けを昨年１月以降の購入者に拡大した。
　やはり電話連絡の対象を拡大した「生協コープかごしま」（本部・鹿児島市）の担当者は「不安の声も寄せられており、さらなる被害拡大も予想されるため、１００～２００人体制で対応している」。
　北海道内の各スーパーは、３０日から３１日午前にかけて、次々と発覚する対象商品の撤去と購入者への対応に追われた。道食品衛生課によると、札幌、函館など各地の保健所には対象商品を問い合わせたり、不安を訴える電話が続いている。
　山口県は午前１０時過ぎ、問題のギョーザを販売していた量販店など計約２５０店舗を立ち入り調査した。
　大阪府は３０日夜から府のホームページで「緊急情報」として注意喚起を始めた。「当該商品は絶対に食べないでほしい」と呼び掛けている。府民からの問い合わせは、保健所の食中毒の相談窓口で対応した。
　京都府宇治市のイトーヨーカドー六地蔵店は、３０日が冷凍食品の特売日で「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子（ぎょうざ）」を通常の半額で販売。約２０個売れたところで「農薬」のニュースが飛び込んだ。ポイントカードで連絡先の分かる客には店から連絡を取り、店に張り紙をして注意を呼び掛けている。
　一方、世帯当たりのギョーザ消費量が日本一だとして、街づくりが行われている浜松市でも、スーパーを中心に回収対象商品の撤去が相次いだ。
　餃子のまちをＰＲする市民団体「浜松餃子（ギョーザ）学会」の斎藤公誉（きみたか）会長（４１）は「市内のギョーザ店は手作りの個人店が中心なので消費は落ち込まないだ
ろうが、全般的にギョーザに対するイメージが悪化しないか心配」と話した。

中国製ギョーザ中毒事件、旅行業界や中華街などにも波及　2008年2月1日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802010108003-n1.htm
　中国製ギョーザ中毒事件は食品業界以外にも波紋を広げている。「北京五輪の旅行客に影響しなければよいが」「風評被害が心配だ」。旅行業界や観光地などの関係者の表情は複雑だ。
▼五輪前、思わぬ暗雲
　航空会社や大手旅行会社には、旅行客からの問い合わせはまだないものの、「事態が長期化した場合には、中国旅行への影響が心配だ」との声が出始めている。五輪商戦を前に思わぬ不安材料を抱え込んだ形だ。
　段ボール肉まん事件や中国製品の安全性、都市部の大気汚染などの問題が影響し、中国旅行は旅行会社も苦戦している。日本旅行業協会によると、大手などの中国旅行の１～３月予約状況は、各月前年比１３～２２％減と奮わない。
　こうしたなか、北京五輪は「大きなビジネスチャンス」と期待を寄せていた。
　ＪＴＢは「今回の事件で消費者心理がどう動くか」と不安をのぞかせる。ツアー客を案内するレストランは、現地スタッフが実際に食事をして衛生面もチェック。今回の問題とは直接関係がないが、中国全般に対するイメージ悪化が懸念材料だという。
　日本旅行は「イメージは悪くなると思うが、今回だけの問題ではない」。特に対策を講じる予定はなく、様子を見守っていくしかないという。
　一方、近畿日本ツーリストは「影響が出る場合は１日で出る。現時点で（キャンセルなど）大きな動きがない」として、影響は小さいとの見方。「旅行目的がはっきりしている人にはキャンセル理由にはならない」。五輪商戦への準備を淡々と進めていくという。

▼緊急調査も
　「餃子（ぎようざ）の街」として売り出している宇都宮市。市内のギョーザ店が加盟する「宇都宮餃子会」は３１日、加盟店６０店舗に中国産の野菜や肉、加工品の使用の有無について緊急調査を始めた。
▼緊急調査も
　「餃子（ぎようざ）の街」として売り出している宇都宮市。市内のギョーザ店が加盟する「宇都宮餃子会」は３１日、加盟店６０店舗に中国産の野菜や肉、加工品の使用の有無について緊急調査を始めた。




　で、この問題に対する日本企業の対応ですが、中には天洋食品の品物だけでなく、中国産食品そのものを使用しないことに踏み切る企業も出ているようです。
　まず、外食大手のすかいらーくチェーン（ガスト、バーミヤン、ジョナサンなど約3300店）がエビフライなど中国で加工されたすべての食品について、使用を中止することを決定。
　高級品を中心に取り扱っているスーパーの紀ノ国屋は31日、ギョーザやシューマイなど冷凍点心類13品目を国内製、中国製を問わず、すべて売り場から撤去して、安全が最終的に確認されるまで販売を再開しないことを決定。
　一方、ゼンショーグループのように、自社の管理に自信を持っている企業もありますし、代替地の関係で、完全に中国産を廃止することはできないとする企業もあり、企業の反応もその企業の事情を反映してそれぞれといったところでしょうか…。
　学校給食でも中国産製品を国産に置き換える動きが出ているようですが、こちらはモンスターペアレント対策を事前に行っておく意味合いもあるんでしょうね…。予算の関係でいつまで続けることができるかという問題もありますが、こちらについては、抵抗力の低い子供の健康を守るためには、安全性が確認されるまでは、多少過剰な警戒振りも致し方ないのかもしれません。

中国製冷凍ギョーザ農薬混入騒動 続報 その３（天洋食品について）

「約３年前にも殺虫剤混入」　中毒ギョーザ製造工場の従業員　2008年1月31日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080131/chn0801311929014-n1.htm
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で３１日、ギョーザを製造した「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」（天洋食品）で、数年前にも同じ殺虫剤が混入していたことがわかった。同社の元従業員が明らかにした。事実ならば、過去の教訓が生かされなかったことになる。
　河北省石家荘にある同社工場の門は閉ざされており、報道陣は一切、シャットアウトされている。３１日午後１時過ぎ、河北省出入境検験検疫局幹部が同社内に入った。同幹部は「昨夜（３０日）から調査している。これまでに何度も入っている」と述べた上で、「今回の調査は大人数での実施だ。通知を受けてすぐに調査を始めた。今回の問題を重視し、真剣に調査している」と語った。
　その後、国家品質監督検査検疫総局の幹部を乗せた車両なども工場に入った。工場関係者によると、日本の生協関係者が、３０日から現地の工場に入っているとの情報もある。
　一方、現場には騒ぎを聞きつけた元従業員も姿を見せた。同元従業員は「約３年前に農薬の問題があった」と指摘、管理体制のずさんさが事件を引き起こした可能性があることを示唆した。ただ、その時点で日本側企業がどのような措置をとったかは不明だ。
　工場自体の態勢が整っていないなかで、国家品質監督検査検疫総局が２００３年１０月、河北省での品質検査に合格すれば、輸出時の検疫などの検査を免除する措置をとっていたことも判明している。通関スピードを速めることで競争力を高めることが目的だったとみられる。
　また、複数の元従業員によると、昨年１２月末、餃子を製造していた約１００人のうち１４人が理由もなく「強制辞職」させられたという。多くの従業員が月給１０００元（約１万５０００円）、休みなしで１日１３時間働かされ、「少なくない従業員が不満を抱いていた」などとも述べた。
ただ、一方で「待遇は悪かったが、野菜をきれいに洗うなど衛生面はよかったと思う」という証言もあり、どの段階で殺虫剤が混入したのかは、今のところわかっていない。

中国製ギョーザ：天洋食品、労働争議で不評　工場周辺緊張　2008年２月１日　毎日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080201k0000m040117000c.html
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、製造から袋詰めまでを担当した河北省食品輸出入公司天洋食品工場の正門前は３１日、計２５０人を超える報道陣と見物人が詰めかけた。当局の担当官が厳しい表情で立ち入ると、周辺は一挙に緊張に包まれた。同工場は度重なる労働争議で地元の評判も極めて悪く、元従業員からは「利益偏重」との批判が相次いだ。
　午後１時過ぎ、２台の車に分乗した河北省輸出入検疫総局の幹部は報道陣に「問題を重視し、大人数で真剣に調査している」と説明。日本の商社が調査に来ることに対して「われわれの独自の調査を信用して欲しい」と厳しい表情で述べた。
　午後４時４０分過ぎには、検査当局の係官と思われる７～８人の男性が、工場敷地内に止めた黒塗りのワゴン車に段ボールを積み込んだ。証拠物件を押収したとみられる。
　正門は固く閉ざされ、食材を運びに来たトラックが立ち往生した。運転手らは警備員と押し問答の末、憤然として立ち去った。
　一方、工場周辺に住む関係者からは、同社の利益偏重を指摘する声が相次いだ。昨年１２月末に工場を解雇されたという女性（４５）は「男女を問わず４０歳以上の人は全員解雇された。従業員の中には『農民工に保険はかけられない』と幹部から言われ口げんかになった人もいる」と話した。
　昨夏から工場を出産休暇中の２０歳代の女性は「農民工に月１０００元（約１万５０００円）程度の薄給で長時間労働を課す一方、幹部たちには多額のボーナスが年末に支払われていると聞いており、工場に戻るつもりはない」と憤った。

なぜギョーザに毒物、深まる謎　「包装」「打ち粉」説…2008年２月１日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200801310323.html
　深刻な中毒被害をもたらした中国製ギョーザ。千葉県と兵庫県の計３地点で起きた中毒を線で結ぶと、浮かぶのは嘔吐（おうと）、下痢、低体温など、死さえ予期させる有機リン系毒物特有の症状だ。毒物はいつ、どのようにギョーザに入り込んだのか。情報が不十分ななか、専門家はいくつかの可能性を指摘する。
　ギョーザの具の野菜に残った農薬が原因という可能性を指摘するのは、毒物に詳しい田坂興亜・元国際基督教大教授だ。メタミドホスは水溶性で野菜などを洗っても落ちず、組織内に浸透する。
　「中国では収穫直前まで農薬をかけることも珍しくない。具になった野菜の一部に極端な高濃度で残った農薬が中毒を引き起こした可能性は否定できない」
　しかし、症状の激しさから、「残留農薬説」には否定的な見方が強まっている。
　財団法人日本中毒情報センター理事の内藤裕史・筑波大名誉教授によると、メタミドホスは体重１０キロの幼児なら０．３ミリグラム（推定値）という数滴にも満たない微量で中毒を起こす。一つの野菜の残留農薬は多くてもその１０００分の１程度。急性中毒を起こすなら常識では考えられない量の野菜を一度に食べることになるという。
　毒物学の専門家には、ギョーザの打ち粉に粉末の殺虫剤が紛れ込んだなど、毒物が直接混入したとみる人が少なくない。残留農薬が原因なら、なぜパッケージからも毒物が検出されたのかという疑問が残る。
　最初にパッケージが汚染されたとする説もある。中京学院大中国ビジネス学科の久野輝夫助教によると、中国では１０月１日の「国慶節」のころ１週間ほど工場が止まる。その前に虫の卵がつかないよう倉庫を燻蒸（くんじょう）する習慣があるという。
　問題の製品は昨年１０月１日と２０日の製造。倉庫内に保管されていた袋も燻蒸され、薬剤が残った状態で休み明けにギョーザが詰められた――。
　「包装に農薬が付いていれば、ギョーザ一つひとつを調べても検出されない。全国各地で被害が出たのは、その時の袋が各地に出荷されたからではないか」と話す。
　農林水産省によると、ギョーザなど豚肉を使った食品は、同省による加熱工程の検査に合格した「指定工場」でないと日本に輸出できない。家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）を防ぐためで、現在、中国には、問題の天洋食品など７９の指定工場がある。
　加熱の基準は「蒸気で食品の中心温度を１分以上７０度にすること」。現場の工場は、制度が導入された０１年５月に指定工場になり、０５年６月の検査でも、温度、時間とも合格だったという。同工場では、ギョーザのあんを皮に包んだ後で加熱工程に回していた。
　食品分野に詳しいある貿易会社ＯＢ（６３）は「きちんと熱処理をしている工場で人が重体になるほどのメタミドホスが残留したとは、何者かが故意に入れたとしか考えられない」と指摘する。

中毒のギョーザ、袋とトレーに小さな穴・兵庫　2008年2月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080201AT1G0101Z01022008.html
　中国製冷凍ギョーザに有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入していた問題で、中毒を発症した兵庫県高砂市の家族が食べた冷凍ギョーザの包装袋の表面と中のトレーに小さな穴が開いていたことが1日、兵庫県警の調べで分かった。
　警察庁は「人為的なものとみられるが、ここから薬物が混入したかどうかは不明」としている。
　同庁などによると、穴は包装袋側面の中央部分と、中のギョーザのトレーに1個ずつあった。包装袋の穴は左右約3ミリ、上下約1ミリの大きさで横に裂けたような形。トレーの穴は約1ミリの円形だった。いつどのような形で穴が開いたかは分かっていない。




　で、問題とされている天洋食品ですが、あまり良い噂はないようですね。どうやら3年前にも殺虫剤が混入する騒ぎがあったようですし、40歳以上の従業員を強引に解雇して労働争議が起こる、「農民工に保険はかけられない」といった、働き手を見下した態度をとる、休みなしで１日13時間働かさせる、日本の商社が調査に来ることに対して露骨に不満な態度をとるなど、従業員のモラルが下がる要因は、この記事を読んでいるだけでも相当ありそうですし、この有様では、従業員が会社の信用を貶めるために、故意に混入させたという疑いの目で見られてしまうのも、無理のないことかと思います。
　まあ原因はぼちぼち分かってくるものと思いますが、一番ありそうなのは、工場に勤める従業員の衛生意識の欠如による事故でしょうか。
　というのも、日本の食品工場では、作業に入る前に石鹸で手を洗うことなどもはや常識以前で、細菌の感染を防ぐための二重・三重の対策が講じられているのに対して、中国の場合、トイレから出てきても手を洗わない人がいるなど、その衛生意識は日本と比べると、かなり遅れているようですし、製造工程を見ていても素手で餃子を握っていましたが、もし直前まで農薬を散布する作業をしていた職員が手を洗わないまま、そのまま餃子の製造現場に配置されれば、食材に農薬が付くことも十分あるのではないでしょうか。
　他にも、中国では１０月１日の「国慶節」のころ１週間ほど工場が止まるため、その前に虫の卵がつかないよう倉庫を燻蒸する習慣があり、その時に倉庫内に保管されていた袋も一緒に燻蒸され、薬剤が残った状態で休み明けにギョーザが詰められた、パッケージ汚染説もあるようですが、その一方で故意の混入説も捨てられないようで、最新の情報では、中毒を起こした餃子の包装袋の表面と中のトレーに小さな穴が開いていたこと新たに兵庫県警の調べで分かったようです。
　まあ、どんな理由であろうとも、農薬が大量に含まれた状態で出荷した事実は翻ることはありませんし、この会社には徹底的な調査を求め、もし改善状況が不十分ならば、従業員にもきっちり衛生管理意識を浸透させている工場に取引を移すことも真剣に考え直した方が無難だと思いますね。

中国製冷凍ギョーザ農薬混入騒動 続報 その２（対応の遅れ）

被害４００人超す　ＪＴ子会社に半年前にも苦情　2008年2月1日
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802010102002-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080131AT1G3106M31012008.html
　３家族１０人が被害に遭った中国製ギョーザ中毒事件で、輸入元のＪＴ子会社「ジェイティフーズ」（東京都）が自主回収する２３商品を食べて、同様に吐き気や腹痛を起こしたと各地の保健所などに訴え出た人が４１５人に達したことが３１日、産経新聞の都道府県と政令市への取材で分かった。中毒が判明していた１０人を合わせると計４２５人に上る。一方、ジェイティフーズ側に昨年６月と８月にギョーザを食べた人から健康被害を訴える苦情が寄せられていたことも、東京都などの調査で判明した。
　新たに被害の訴えがあったのは、北海道や東京都、大阪府、沖縄県など３５都道府県。これ以外に、自主回収品目に該当する食品を食べたかどうかわからない人が体調異変を訴えるケースも相当数あり、各自治体で問題食品との因果関係を調べている。
　中毒症状になった１０人の被害者のうち、昨年１２月に「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子（ぎょうざ）」を食べた千葉市稲毛区の女性（３６）の吐瀉（としゃ）物から有機リン系薬物「メタミドホス」が検出されたことも千葉県警の調べで判明した。
　また、ジェイティフーズ側に昨年６月と８月、冷凍ギョーザを食べた人から健康被害を訴える苦情があったが、１件は追跡調査が不能となり、もう１件は同社側が残品や調理品を検査したが異常はなかったという。兵庫県高砂市で３人が中毒となったのと同じ商品だったが、製造時期は違う。

「ギョーザで食中毒の疑い」届け出ず…千葉市立青葉病院　2008年1月31日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080131-OYT1T00405.htm?from=main1
　昨年１２月２８日に中国製の冷凍ギョーザを食べて中毒になった千葉市稲毛区に住む主婦（３６）を診察した千葉市立青葉病院（同市中央区）が「食中毒の疑いがある」と診断しながら、食品衛生法に定められた保健所への届け出を怠っていたことが３１日わかった。
　千葉市も１月４日に、主婦がギョーザを買った「ちばコープ」（千葉市）からの情報で、体調を崩した女性がいることを知ったが、病院から届け出がないことなどから、詳しい検査をしなかったという。
　同病院事務局によると、主婦が別の病院から転送されてきたのは、ギョーザを食べた約４時間後の１２月２８日午後１０時ごろ。吐き気や下痢などの症状を訴え、急性胃腸炎の患者として処置され、翌２９日午前に退院した。
　同病院は１月４日に「急性胃腸炎または食中毒の疑い」との診断結果を出したが、保健所に届け出ることなく、主婦に診断結果を知らせただけだった。主婦が食べたものから、ギョーザが原因だった疑いが強いことは把握していたという。
　食品衛生法では、「食中毒の患者や疑いのある者を診断した医師は保健所長に届け出なければならない」と定めている。同病院は「届け出義務は知っていた」と法違反を認めたうえで、「（当時は）感染性胃腸炎が多発している時期で、冷凍ギョーザを原因とする中毒と断定できなかったため、届け出は必要ないと判断した。今後、マニュアルなどを見直していかなければならない」と話している。

毒ギョーザ警告メール　保健所“放置”６日間も　2008年1月31日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080131/crm0801311726043-n1.htm
　中国製ギョーザ中毒事件で、昨年１２月末に千葉市で最初の健康被害が発生し、同市の保健所にメールで通報があったにもかかわらず、１月上旬まで６日間にわたって放置されていたことが分かった。
　また、輸入元の日本たばこ産業（ＪＴ）子会社「ジェイティフーズ」（東京都品川区）は千葉市のケースを把握した後、１月５日に兵庫県で起きた健康被害について、東京都の問い合わせに「同様の苦情はない」と回答していたことも判明した。
　行政や業者のこうした“怠慢”が、被害を拡大させたとの見方が強まっている。批判を呼びそうだ。
　厚生労働省などによると、最初の被害発生は昨年１２月２８日。千葉市内の母子が「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」を食べたところ、体調が悪化したため、購入先のコープ花見川店（千葉市花見川区）に「薬品くさい味がした」と訴えた。
　これを受けて生協側は翌日、千葉市保健所に「２人が嘔吐と下痢。ともに救急車で病院に搬送された」とのメールを送信した。
　だが、保健所はこの日から１月３日まで年末年始の休みで、メールが開封されたのは４日午前になってからだった。行政側は６日間にわたって放置していたことになる。
　保健所を所管する千葉市生活衛生課は「高濃度の農薬が入っていることは想定外だった。仮に保健所の職員がすぐに情報を把握しても、農薬検査は行わなかった」と話している。
　一方で生協側は１月上旬までに、被害を訴えた千葉市の母子が食べ残したギョーザを自前の検査センターで調査した。この際薬品のようなにおいに気づき、外部機関に再調査を依頼したが、「異臭の原因が特定できない」との結論だったという。
　こうした中で、１月５日には兵庫県高砂市で「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」を食べた家族が食中毒症状を起こす事態が発生。ジェイティフーズの本社がある東京都の福祉保健局には７日、兵庫県から連絡が入った。
　連絡を受け、都は７日のうちにジェイ社に対し、同様の苦情が寄せられていないか問い合わせた。これに対しジェイ社は、１月４日に千葉市のケースを把握していたにもかかわらず、別の商品だったため「苦情はない」と回答していた。
　複数の商品の“異常”に対処できなかったＪＴ側は「洞察が足りなかった」などと釈明している。



　一方、こちらは行政や病院の対応の遅れや対応ミスが、被害を拡大したかもしれないというニュース。
　まあ、最初の半年前の被害については、証拠不十分ということで、トレース（追跡）そのものが難しかったのかもしれませんが、今回の件でも、病院の側は、最初から感染性胃腸炎を疑い、保健所への届出を行わなかったようですし、その保健所も年末年始にかかったことから、顧客からのクレームを受けた生協が出したメールを6日間も放置。千葉市も病院から届け出がないことなどから、詳しい検査をしなかったようで、もう少しお互いが密接に情報を交換しあっていれば、このような大騒ぎになる前に被害の拡大を最小限に防げたのではないかと思うと、非常に残念でなりませんね。

中国製冷凍ギョーザ農薬混入騒動 続報 その１

「天洋」全製品の販売中止、厚労省要請…新たに６５人症状　2008年1月31日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080131-OYT1T00398.htm
　中国製の冷凍ギョーザを食べた千葉や兵庫の１０人が中毒になった問題で、ほかにも全国１９都道府県で計６５人が、同じ「ジェイティフーズ」（ＪＴＦ、東京都品川区）が輸入した中国製加工食品を食べて吐き気や下痢の症状を訴えていることが、読売新聞の全国調査でわかった。
　厚生労働省では３１日、製造元の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」（天洋食品）のすべての製品について、販売中止と輸入自粛を全国の関係業者に要請。マルハなど食品大手各社も自主回収を始めた。
　新たに被害の訴えがあったのは、秋田、東京、神奈川、大阪、福岡、熊本など。食べた時期は昨年１１月末から今月３０日にかけてで、千葉、兵庫両県警が有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」を検出したのと同じ「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」と「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」の２商品と、「お弁当大人気！豚肉のごぼう巻き」の計３商品に集中していた。
　新潟県上越市では、ＪＴＦが被害を明らかにした３０日、女性（５５）と息子（３０）が夕食で「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」を食べ、下痢や吐き気などの症状を訴えている。被害が出ていることを知らずに食べたとみられる。
　奈良県でも今月２６日、同じギョーザを食べた女性（５５）が吐き気や下痢で足元がふらつき、歩けなくなった。２日後に病院で手当てを受けたが、現在もめまいや嘔吐などの症状が続いている。
　神奈川県小田原市では女性（２８）と女児（３）が２５日に、同県秦野市では男子高校生（１６）が２９日にそれぞれ同社の加工食品を食べて下痢の症状を訴えたという。

吐き出したギョーザから「メタミドホス」検出・千葉県警　2008年2月1日　共同
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080131STXKE088531012008.html
　中国製ギョーザによる中毒で、千葉県警は31日、千葉市稲毛区の無職女性（36）が吐き出したギョーザから有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」が検出されたとする鑑定結果を発表した。
　女性がギョーザを購入した「コープ花見川店」（千葉市）の上部組織「生活協同組合連合会コープネット事業連合」（さいたま市）も同日、女性宅に残っていたギョーザからメタミドホスを検出したと明らかにした。
　県警によると、女性と二女（３）は昨年12月28日午後6時半ごろ、ジェイティフーズ輸入の「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」を食べ、中毒症状を訴えて病院に運ばれた。二女は軽症で当日帰宅、母親は翌日退院した。

毒ギョーザ、中国では死者も　ずさんな農薬管理　2008年1月31日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080131/chn0801311830012-n1.htm
　中国製冷凍ギョーザから検出された有機リン系農薬「メタミドホス」をめぐっては、中国でもここ数年、中毒事故が相次いでおり、死者も出ていた。中国メディアが中国政府は昨年１月から同農薬の販売と使用を全面禁止したが、事故はその後に起きており、中央の通達が現場ではまったく生かされていないという農薬管理のずさんな実態が浮き彫りとなった。
　中国紙「華西都市報」によると、２００４年３月３１日と４月４日、四川省で連続して２回のメタミドホスによる中毒事件が発生、いずれも農民が誤ってメタミドホスを調味料として使ったためとみられる。食べた１２人が体の不調を訴え、うち２人が死亡した。これを受けて、同省衛生局が同農薬の販売と使用の管理強化を要請する通達を出した。
　昨年１２月には、雲南省で祝い事の団子を食べた住民が吐き気などの症状に襲われた。団子にメタミドホスが混入したという。その後も各地で子供による誤食中毒事件や、残留農薬による中毒事件が相次いだため、中国農業省は昨年１月、同農薬の販売と使用を禁止した。
　しかし、今年１月、広東省でスープ料理を食べた農民４人が中毒症状に陥り、うち２人は一時、重体となった。スープに使った木の実に数日前、メタミドホスが噴霧されていたことが後に分かった。
　中国誌「農家女」が昨年夏掲載した農薬中毒についての特集記事では、当局による農薬管理のずさんさを紹介すると同時に、現場で農薬を扱う農民たちのほとんどが、農薬についての基本的な知識を持っていない実態を併せて伝えている。

同一製造日の「餃子」１万袋輸入、回収は難航か　2008年1月31日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080131-OYT1T00323.htm
　殺虫剤の成分で中毒症状になった千葉県の２家族が食べた「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」は、いずれも中国の同じ工場で昨年１０月２０日に製造された。
このうち製造日が同じ「手作り餃子」は６８１６袋、「ひとくち餃子」は４１０４袋が日本に輸入されているが、購入者の特定が困難で、回収は難航が予想される。
　問題の商品を販売した「ちばコープ」など１都７県の８生協でつくる「コープネット事業連合」（さいたま市）では、同じ製造日の「手作り餃子」を約２７００袋販売。うち約４００袋は組合員に配達する共同購入で３１日朝も回収を呼びかける電話に取りかかったが、約２３００袋の購入者は不明だ。すでに同連合には、組合員からは「コープで中国産を扱うのはやめてほしい」「コープを信用できなくなる」などの意見が寄せられており、中国製の冷凍ギョーザを食べ、「病院に行くほどではないが気分が悪くなった」と訴える声も数件あったという。

ギョーザサンプルから農薬検出せず・中国外務省　2008年1月31日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080131STXKE040431012008.html
　中国外務省の劉建超報道局長は31日の定例会見で、中国製ギョーザの中毒問題に関し、「天洋食品」（河北省石家荘）の製造工場が昨年10月に製造した製品サンプルを調査したが、農薬の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は検出されなかったと述べた。
　調査したのは中毒を起こした昨年10月20日と同月1日製造のサンプル。30日夜に現地入りした国家品質監督検査検疫総局の調査員が31日早朝に検査した。同局長は当時の生産の記録も完全にそろっていると述べた。
　局長はまた、さらに具体的な調査のため日本側に詳細な情報の提供を求めると表明。国家品質監督検査検疫総局の専門家が日本との共同調査に向け、近く訪日することも明らかにした。
　局長は同時に、中国政府として中毒になった日本の消費者の容体に関心を持っており、早期回復を願うと語った。

生協の「手作り餃子」、カタログに「万全の管理」　2008年01月31日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200801310246.html
　問題の冷凍ギョーザ「ＣＯ・ＯＰ　手作り餃子（ギョーザ）」はベストセラー商品として生協が大きく宣伝していた。生協の個人宅配「コープデリ」を手掛けるコープネット事業連合（本部・さいたま市）が関東、長野の７都県の組合員向けに配ったカタログには、中国河北省の製造工場を見学した生協担当者が「万全の管理で、おいしい餃子をお届けします」とＰＲしていた。
　昨年１０月に配られたカタログには、ページの３分の１を割いてこのギョーザを紹介。４０個入り２９８円の「お手ごろ価格」であること、昨年３月の発売から半年で約１０万袋売れた大人気商品であることを宣伝している。
　実際に製造工場を視察したという、日本生活協同組合連合会の商品担当の声も紹介。「原料や添加物が指定通りのものを使用しているかなど、現地工場へ定期的な指導をしている」「品質面や日付管理などをチェックしており、ＨＡＣＣＰ（米国発祥の衛生管理手法）やＩＳＯ（国際標準化機構）に基づく管理が行われ、安全性を確認している」などとコメントしている。
　日本生協連によると、コープネットが昨年３月から今月までに扱ったこのギョーザの数は約３２万７０００袋。問題となった生協向け商品３品全体の約５割を占め、突出している。




　この冷凍ギョーザ騒動ですが、記事を見ている限り、天洋食品が製造した冷凍ギョーザで、生協で販売している商品に被害が集中しているようですね。
　中国外務省は、『昨年10月に製造した製品サンプルを調査したが、農薬の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は検出されなかった』としていますが、問題を起こした製造年月日の製品サンプルを調査したわけではありませんし、日本ではほとんど使われないメタミドホスが混入していたことや、被害者が既に500人を超えている現実から考えても、（過失によるものなのか、それとも故意によるものなのかは別にしても）製造から梱包までの工程で紛れ込んだと疑っても問題ないのではないでしょうか。
　ちなみに、問題となっている「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」は、いずれも中国の同じ工場で昨年１０月２０日に製造されたもので、このうち製造日が同じ「手作り餃子」は６８１６袋、「ひとくち餃子」は４１０４袋が日本に輸入されているそうですが、購入者を特定することは限りなく困難。
　しかも厄介なことに、ネットで推奨商品として安全性も強くアピールしていただけに、コープ側としては直接的な金銭的被害もさながら、それ以上に生協ブランドの失墜という意味で、経営に深刻な打撃を与えることが予想されます。
　私達は、少しくらい高くても『生協なら安心だよね』という理由で、生協で買い物をしますが、その安全性があっけなく崩されてしまっただけに、生協は生き残りをかけて、全力で信用回復に取り組まなければならなくなくなりそうです。

年金問題：特別便の対応で新マニュアル「企業名は教える」

年金問題：特別便の対応で新マニュアル「企業名は教える」　2008年2月1日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080201k0000m010152000c.html
　社会保険庁は３１日、宙に浮いた年金記録の持ち主を探すための「ねんきん特別便」の新たな窓口対応と電話相談のマニュアルを作成し、各地の社会保険事務局に通知した。
　具体的には、▽氏名▽生年月日▽加入期間の３点が他の人と重ならず、ほぼ漏れた記録の持ち主とみられる人にはまず加入期間と年金の種別を伝える。それを否定しなければ、国民年金では居住市町村を、厚生年金では所在地と会社名まで伝える。記憶と一部しか一致しなかったり、思い出せなければ調査を続けるが、本人が明確に否定すれば調査を終了する。
　別の人と氏名や生年月日などが重なり、年金記録が別人のものの可能性のある場合は、まず加入期間・年金の種別を伝え、両方が記憶と一致すれば市区町村や会社名まで伝える。一部しか一致しなかったり記憶がない人には、国民年金では都道府県まで、厚生年金では所在地、業種までを伝える。そのうえで相談者が否定しなければ区市町村、会社名、所在地まで伝える。本人が否定すれば相談を終える。
　ほぼ漏れた記録の該当者とみられても、窓口で否定すれば記録は統合されないことになるため、「職員の力量が必要」（首都圏の社会保険労務士）との指摘がある。特別便は現時点で基礎年金番号に結びついた記録しか載せていない。窓口対応については一時、加入期間などの情報は一切伝えない、とのメールが本庁から出され批判を浴び見直した。


　宙に浮いた年金記録の持ち主を探すための「ねんきん特別便」の窓口対応や電話相談にかかる新しいマニュアルですが、当人のものと思われる記録については、『加入期間と年金の種別を伝える。それを否定しなければ、国民年金では居住市町村を、厚生年金では所在地と会社名まで伝える』こととし、別人の可能性のあるものには、『まず加入期間・年金の種別を伝え、両方が記憶と一致すれば市区町村や会社名まで伝える』　一部しか一致しなかったり記憶がない人には、『国民年金では都道府県まで、厚生年金では所在地、業種までを伝える。そのうえで相談者が否定しなければ区市町村、会社名、所在地まで伝える』という対応になるようですね。
　これまでは加入期間や種別がわからなかったため、例えば『数十年以上前に記録のブランクが３年程あり、その間に『無職→正社員→会社が人員整理を行いリストラ、職探しを開始→アルバイトとして入社→能力を認められ正社員に昇格』といった慌しい日々を送っていたような場合には、当時の詳しい記憶を思い出すことができないような可能性も考えられますが、加入期間と種別が分かれば、そのことがきっかけで当時のことを思い出す可能性もありますし、そうなれば、加入記録の通算の手助けにも役立つかと思います。
　まあ、本来ならば、年金手帳を速やかに統合してこなかった労働者の側にも全く責任がないわけでもありませんが、基礎年金番号を導入するまでは、記録統合の重要性を強く訴えてこなかった厚生労働省（当時厚生省）の責任は非常に重いですし、一歩前進と言えるでしょう。とはいえ、誌面でも指摘があるように、いかに当人に記憶を引き出してもらえるか、担当者の聞きだす能力次第で、記録の統合確立は高くもなれば、低くもなるのではないでしょうか。
　社会保険庁の職員の場合、別に統合漏れの記録を見つけたとことで、職員自身の報酬がプラスされるわけでもないでしょうし、職員のインセンティブの観点から考えると、どれだけ記録の統合が進むかな…と半分期待、もう半分は『う～ん　本当に上手くいくかな…』と半分疑いの目で見ています。

ＮＹダウは207ドル高 日経平均は95円安

米国株大幅反発、ＮＹダウ207ドル高　2008年２月１日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080201AT3L0100401022008.html
　１月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発。前日比207ドル53セント高の１万2650ドル36セントで終えた。米金融保証会社（モノライン）ＭＢＩＡの赤字決算などを受けて売りが先行。その後、ＭＢＩＡが記者会見で資本調達などに自信を示したことが伝わった。これを手掛かりにＭＢＩＡが上げに転じ、金融株全般もつれ高し相場を押し上げた。値ごろ感の買いや売り方の買い戻しが広がったといい、午後に相場は上げ幅を拡大した。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同40.86ポイント高の2389.86で終えた。

米国：モノライン大手「ダブルＡ」に格下げ　2008年1月31日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080131k0000e020020000c.html
　欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは３０日、米金融保証保険（モノライン）大手ＦＧＩＣのモノライン関連部門の格付けを最上級の「トリプルＡ」から「ダブルＡ」に引き下げた。フィッチは資本増強策の遅れが理由としている。
　また米経済専門局ＣＮＢＣテレビは同日、モノライン大手のＭＢＩＡとアンバック・フィナンシャル・グループが近く「トリプルＡ」から格下げされる可能性があると報じた。
　モノラインは高格付けを基に、地方債やサブプライム住宅ローンを含む金融商品などに保証を提供している。格下げにより、自らの事業や、ほかの金融機関への影響が懸念されている。

米金融保証大手ＭＢＩＡ、10―12月最終赤字23億ドル　2008年2月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080131AT2M3102P31012008.html
　米金融保証大手のＭＢＩＡが31日発表した2007年10―12月期決算は、最終損益が23億ドル（約2400億円）の赤字（前年同期は1億8100万ドルの黒字）になった。同年12月通期でも19億ドルの最終赤字だった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受けた金融市場の混乱で価値が下落した証券化商品の信用保証業務などで35億ドルの損失を計上したことが響いた。
　ＭＢＩＡは「モノライン」と呼ばれる証券化商品を含む債券の保証に特化した保証会社。多くは米地方債のほかサブプライムローンなどを組み込んだ証券の保証業務を手広く手掛けている。サブプライムローン問題の深刻化で保証先の証券の価値が急落。市場での関連証券に対する格下げの動きなどもあり、業界各社の損失拡大が懸念されていた。

米市場、早くも追加利下げ観測・FF金利「年央には2％台前半」　2008年2月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080201AT2M3101P31012008.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が30日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を0.5％下げ、政策金利はわずか1週間余りで1.25％も下がった。だが米市場関係者の間では早くも追加利下げ観測が広がっている。市場の金融政策の予測が反映されるＦＦの先物金利は一段と下がり、年央には2―2.25％への低下を織り込んだ。景気の下振れリスクが残る中、ＦＲＢは市場に追い立てられる形で金融緩和を続けざるを得ない異例ともいえる状況に追い込まれている。

日経平均が反落、95円安の１万3497円　2008年2月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080201NT001Y03001022008.html
　１日の東京株式市場は日経平均株価が反落。大引けは前日比95円31銭（0.70％）安の１万3497円16銭だった。米金融保証会社（モノライン）の経営状況に対する警戒感が払拭（ふっしょく）されなかったことが重しになったほか、企業業績の先行き見通しに敏感な反応が見られ、ソニーなど見通しを下方修正した銘柄が売られた。安い水準での値動きが続いたが、雇用統計など米国ではきょう、主要経済指標が発表されるため、東京市場では様子見気分が広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。
　朝方は一時上げに転じたが、買いの勢いは乏しく、方向感に乏しい展開が続く場面があった。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がモノライン大手のＭＢＩＡの格付けを引き下げる方向で見直すと発表したことが「モノライン問題は解決されていない」との連想になり、米国経済に対する不安感につながった。



　31日のＮＹダウは金融保証会社ＭＢＩＡの動きに1日中振り回される形で1日の取引が進んだようです。
　まず、市場の開始前に、ＭＢＩＡの格付けが格下げされる可能性についてＣＮＢＣテレビが言及したことや、業績が悪化して赤字に転落する報道があったことで、ＮＹダウは取引開始直後に急落し、一時190ドル安になりました（http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M3103C 31012008&g=MH&d=20080131）が、その後、ＭＢＩＡが記者会見で資本調達などに自信を示したことが伝わり、これを手掛かりにＭＢＩＡが上げに転じ、金融株全般もつれ高し相場を押し上げたそうで、終わってみれば、前日比207ドル53セント高の１万2650ドル36セントで終了しました。
　とはいえ、ＮＹのＦＦの先物金利は早くも2―2.25％の低下まで織り込んでいる（現在のＦＦレートは0.75％＋0.5％の引き下げ後で3.0％）ようで…。
　前営業日のＮＹダウは0.5ポイントの金利引下げのビッグニュースがあったのに小反落していましたし、31日も上昇したものの、どうも金利に対して市場が過剰なまでに引き下げを期待しているようで、（かっての日本が陥ったように）その期待に応えられなくなったときに、株式相場がどうなるか、一抹の不安を感じずにはいられませんね。
　ちなみに、2月1日の日経平均は、やはりモノライン会社の経営悪化が材料になっているのですが、こちらは逆に不安視する動きが強く相場は低迷。前日比95円31銭（0.70％）安の１万3497円16銭と反落したようです。