性同一性障害：「内定取り消し違法」 静岡の会社を賠償提訴

性同一性障害：「内定取り消し違法」　静岡の会社を賠償提訴　2008年2月13日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/life/job/news/20080213dde041040029000c.html
　性同一性障害（ＧＩＤ）による就職内定取り消しは違法として、男性として暮らす女性（３３）が、広告デザイン会社「アドテクニカ」（静岡市駿河区）を相手に、慰謝料など約１９８万円の支払いを求めた損害賠償訴訟を静岡地裁に起こしていたことが分かった。
　訴えなどによると、女性はＧＩＤを告げずに下村岳雄社長らと面談。昨年９月１０日、「２１日から勤務が決まった」と連絡があり、東京から市内に引っ越して、同２０日に入社承諾書や性別が女性と記載されている年金手帳などを提出した。同日中に、会社から性別の問い合わせがあり、女性がＧＩＤについて説明すると、翌日に会社から電話があり、「身元保証書を代筆したり、性別詐称をする人は信頼できない」などとして、内定取り消しと引っ越し代などとして１０万円支払いを告げられた。
　女性の弁護人は「ＧＩＤと明かして就職活動をしても、現状では採用はまず無理。今回のようなケースが認められれば、ＧＩＤの人は生きる権利を奪われる」と批判。一方、下村社長は「性同一性障害だから取り消したのではない。重要書類を偽造する人は信用できないと判断した」と話している。


　もし、この裁判がアメリカで行われていれば、かなりの高い確立で雇用差別を理由に会社側が敗訴する可能性が高いと思いますが、日本の裁判所はこの訴えをどう判断するのでしょうか？
　確かに、学歴詐称した場合には、『実は高卒なのに大卒を装った』だけでなく『大卒なのに高卒を装った』場合も解雇が有効とされていますし、判例でも判断は統一されていますが、ＧＩＤに対する世間の理解はまだまだ不十分ですし、女性弁護人の「ＧＩＤと明かして就職活動をしても、現状では採用はまず無理。今回のようなケースが認められれば、ＧＩＤの人は生きる権利を奪われる」という言い分もあながち間違ってはいないと思います。
　とはいえ本採用前の内定取り消しに関しては、通常の解雇よりも柔軟に解釈がされているのも事実ですし、従業員が10人程度の小さな会社（http://www.seri.or.jp/marketplaza/m2007_03_01.htm）ならば、社長が『信用できない』という人を受け入れるのも現実的には不可能な話ですし、さすがに慰謝料等約198万円の支払い要求は吹っかけ過ぎという気もしなくもありませんね。
　ちなみに、会社側は早くもHP内にこの一件について、ニュースリリース（http://www.adtechnica.co.jp/news.pdf）で状況を説明していますが、おそらくは慰謝料の訴えと、会社側が求めている引越し代10万円の返還の双方の請求を棄却。訴訟費用は女性の負担あたりで落ち着くのではないかと推測しています。

厚生年金の脱退手当金、未払い訴え1331件

厚生年金の脱退手当金、未払い訴え1331件　2008年2月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080218AT3S1800T18022008.html
　在職中に積み立てた厚生年金の保険料を退職時に一時金として受け取る脱退手当金について、「受け取っていない」と総務省の年金記録確認第三者委員会に訴えた数が1331件もあったことが18日、明らかになった。脱退手当金は現在では廃止されているが、記録確認委はこの問題を審査する専門部会を同日立ち上げ、本人の主張が正しいと判断すれば手当金を支給する考えだ。
　脱退手当金制度は一定の年齢に達した人に対し、在職時に払っていた厚生年金の保険料分を一時金として支給する制度。1948―78年には一部の期間を除き、結婚や出産を機に退職した女性が退職する際に脱退手当金を支給する特例があった。
　ところが、結婚や出産で退職した時に一時金をもらっていないのに、社会保険庁には支給記録がある「消えた脱退手当金問題」が浮上。これが支給されていない背景に関して、記者会見した梶谷剛委員長は手続きや事務などのミスのほか、社保庁職員や企業の横領が原因ということも「場合によってはありうる」とした。


　昭和61年の年金大改正が行われる前は国民年金・厚生年金・共済年金はそれぞれ別個の制度として扱われていたため、脱退手当金という制度が設けられていた（現在は外国人労働者を対象に脱退一時金制度が残されています）のですが、中には本人にその期間に相当する年金を受け取る権利がなくなる（脱退した期間は加入した年数そのものとしてはカウントしますが、年金額には反映しない、いわゆるカラ期間扱いになります）ことを十分に説明しないまま、良かれと思って総務が勝手に手続きしてしまい、退職金と一緒に払い込んでしまったケースもあるでしょうし、私には全てのケースが　結婚や出産で退職した時に一時金をもらっていないのに、社会保険庁には支給記録がある「消えた脱退手当金問題」だとは到底思えないのですが、まあこれだけ年金を管理する現場がいい加減だと立証されてしまった以上、『疑わしきは罰せず』式に、『基本的には本人の言い分を信じる』というやり方をとるしかないんでしょうね…。
　かなり昔の話である以上、その企業が既に倒産しているケースもあり立証そのものが難しいケースもあるでしょうし、この運用も致し方ないのではないでしょうか。

クリントン氏、テキサスなどで敗北なら進退決断も

クリントン氏、テキサスなどで敗北なら進退決断も　2008年2月26日
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/world/america/080226/amr0802261728012-n1.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080226AT2M2600326022008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080226-OYT1T00244.htm
　米大統領選に向けた民主党の候補指名争いで、ヒラリー・クリントン上院議員のハロルド・イキス政治顧問は、来月４日の予備選について触れ、「オハイオ、テキサス州で敗れれば、クリントン氏は選挙戦継続の是非で決断を迫られる」と語った。米紙ボストン・グローブ（電子版）が２５日伝えた。最新の世論調査では、クリントン氏はテキサス州でライバルのオバマ上院議員に逆転され、これまでの両州でのクリントン氏の圧倒的優位は揺らぎ始めた。
　民主党の前政権で大統領次席補佐官を務めたイキス氏は、米メディアとの朝食懇談で、今後の選挙戦について触れ、来月４日の予備選で大票田となるオハイオ、テキサス州については、クリントン氏が圧勝する必要があることを指摘した。
　来月４日の予備選はオハイオ、テキサス、バーモント、ロードアイランドの４州で行われる。うちオハイオ、テキサス両州では、ともに１００人以上の代議員が決まる。
　ＣＮＮテレビが２５日公表したテキサス州での世論調査（今月２２～２４日実施）では、オバマ上院議員が５０％とクリントン氏（４６％）を４ポイント差で初めて逆転した。オハイオ州では、キニピアック大（コネティカット州）の世論調査で、クリントン氏が５１％、オバマ氏４０％と、クリントン氏のリードが続くが、高学歴、高所得層でオバマ氏の支持率が上昇している。
　一方、クリントン氏は２５日、ジョージ・ワシントン大学で外交政策をテーマに講演。このなかで、オバマ氏について「同盟国との協力なしに、ただ無条件での対話によって世界の難題を解決できると信じ込んでいる」と批判し、自らの外交経験の豊富さを強調した。
　ただ、アジア政策に関してクリントン氏は、「中国経済は世界最大で、高い経済成長を続けている。世界の超大国として市場ルールに沿った行動が求められる」と中国重視の姿勢を重ねて表す一方で、同盟国の日本には、またも言及しなかった。


　民主党の大統領候補予備選ですが、ＣＮＮの世論調査で、テキサス州ではとうとうオバマ氏がクリントン氏に4ポイントの差をつけて逆転した（2週間前の調査では2ポイント差でクリントン氏がリードしていました）ようですね。もう一方の大票田であるオハイオ州はまだクリントン氏が11ポイントリードしているようですが、こちらも2週間前の同調査では21ポイント差があり10ポイント近く追いつかれていますし、ちょっとわからなくなってきたな…といったところでしょうか。
　もしクリントン氏がテキサスとオハイオの両方で落とすことになれば、共和党のマケイン氏に対抗するためにも、候補者一本化という重大な決断せざるをせざるを得なくなるのではないかと思います。

日経平均反落、終値89円安の１万3824円

日経平均反落、終値89円安の１万3824円　2008年2月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080226NTE2INK0726022008.html
　26日の東京株式市場で日経平均株価が反落した。大引けは前日比89円85銭（0.65％）安の１万3824円72銭だった。国内外の実体経済の先行きに対する警戒感が重しとなり、主力株を中心に戻り待ちや利益確定の売りが広がった。日経平均の上値の重さを嫌気して、午後も伸び悩む展開となり、14時前には下げに転じた。終盤には下げ幅が100円を超える場面があった。米国時間の26日に住宅関連や消費関連の経済指標の発表を控えているため、様子見気分が広がり売買代金は低水準にとどまった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
　朝方はモノラインと呼ばれる米金融保証会社の高格付け維持を支援材料に25日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、上げ幅が100円を超えて始まった。取引時間中としては１月15日以来となる１万4000円台を回復したが、心理的な節目を達成したことからその後は主力株を中心に戻り待ちや利益確定の売りが広がった。モノライン不安のひとまずの後退で保険株がきょうも堅調だったが、次第に伸び悩んだ。


　26日の日経平均ですが、14時少し前から、節目達成感と実体経済に対する警戒感が出たのか急落し、前日の終値を割り込んで13800円割れ寸前まで下落。終値も前日比89円85銭（0.65％）安の１万3824円72銭で終了しました。
　まあ、日本でも経済産業局長会議で、全国10地域のうち東北、北陸、四国、沖縄の4地域で景況感が悪化している（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080225AT3S2500725022008.html）という報告が入ってくるなど、ファンダメンタル的には大幅に株価が上昇する材料もありませんし、昨日400円を越える上げ幅となったことから、これ以上の水準はNYダウが実際に回復しなければ、買い進みは難しいステージに突入したのかもしれませんね。

２０代の女３人組、子供を送り出したあと空き巣５０件

２０代の女３人組、子供を送り出したあと空き巣５０件　2008年2月25日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080225-OYT1T00308.htm
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080225/crm0802251404019-n1.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0225/OSK200802250085.html
　２０代の女３人組で空き巣を繰り返したとして、大阪府警高石署は２５日、いずれも大阪市西淀川区に住む無職竹田好美（２６）、同坂井亜希子（２７）、同篠原美智子（２９）の３容疑者を住居侵入容疑で逮捕した、と発表した。
　３人は美容専門学校や保険外交員の仲間で、同署は、１人を現行犯逮捕した後、供述から残る２人の関与を突き止め、３姉妹の怪盗が登場する漫画になぞらえて「キャッツ・アイ」と呼び、捜査していた。
　調べでは、竹田容疑者は昨年１０月９日、大阪府高石市取石の同市職員宅に侵入したところを家族に見つかり、住居侵入の現行犯で逮捕された。
　その後、坂井容疑者ら２人が現場で見張り役などをしていたことが判明。同月２３日、残る２人を同容疑で逮捕した。
　３人は昨年２～１０月、ドライバーで中学校の同級生宅や交際相手の勤務先などの窓ガラスを割って侵入する手口で、大阪、兵庫両府県で計５０件、被害総額１０００万円相当の空き巣を繰り返したと供述。
　３人とも子どもがおり、犯行時間帯は、保育園や小学校に行かせている午前１０時半～午後３時半に集中していた。


　子供時代にアニメ『キャッツ・アイ』を見ていた世代としては、このようなこそ泥3人組を『キャッツ・アイ』呼ばわりすること自体、アニメのイメージが崩れて非常に不愉快なのですが、このバカ3人組は3人とも離婚して幼い子供がいたため、月15万円の生活保護を受けていたものの、よりによってその生活保護費をパチンコにつぎ込み、生活費が足りなくなると窃盗を繰り返していた（産経記事）ようで、被害は約50件、被害総額は約1000万円に上るのだとか…。
　まあ、この3人がどうなろうがしったことではありません（怒！）し、執行猶予が付かずに実刑判決が出る可能性も十分ありうると思いますが、心配なのは残された幼い子供達のことと、生活保護を受けて暮らしている方へのイメージが更に悪くならないかということ。
　容疑者達の実家に引き取られるにしても前の夫が引き取るにしても、子供達から見れば、いきなり生活環境が変わり、いずれは実の母親が犯した罪を知る日がくるわけで、子供達のことを思うとやりきれない思いになりますし、本当に生活に困っている方への社会的偏見が今以上に高まらないか心配ですね。

独銀行がＵＢＳ提訴へ、サブプライム投資損失で損賠求める

独銀行がＵＢＳ提訴へ、サブプライム投資損失で損賠求める　2008年2月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080225AT2M2502125022008.html
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱に絡み投資商品で多大な損失を被ったとして、ドイツ北部を拠点とする中堅州立銀行のＨＳＨノルトバンクが、欧州銀大手のＵＢＳに損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固めた。投資の失敗に絡み、投資のプロである銀行が他行の提訴に踏み切るのは珍しい。
　ＨＳＨノルトバンクによると、同行は前身行時代の2002年に、ＵＢＳが組成した債務担保証券（ＣＤＯ）を5億ドル（約540億円）購入、最近の市場混乱で「多大な損失を被った」という。同行は「ＵＢＳは保守的かつ慎重に運用すべきだったのに、我々の利益に完全に反した」と説明、週内にも米国で訴訟手続きを始める。


　はぁ…。サブプライム損失が世界中の銀行に広まっている中、損失が出ることそのものは別に珍しくはないと思いますが、よりによって投資のプロであるはずの銀行が別の銀行を提訴ですか…（呆然
　まあ、ＵＢＳ側がどのような説明をしていて債務担保証券を販売していたかによっても判決内容も多少は変わってくるのかもしれませんが、事業融資資金を融資してもらい、その代償にお付き合いで仕組み債を買わされた素人ならまだしも、プロの投資家たる銀行が債務担保証券のリスクに全く気が付かないというのも情けない話ですし、当のＵＢＳも巨額のサブプライム損失の影響で赤字決算転落になる見通し（http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080131/16148.html）だけに、徹底抗戦は必至。この前代未聞の金融機関同士の訴訟合戦はどちらの言い分が認められることになるのでしょうか。

モノライン救済を受けＮＹは189ドル高 日経平均前場は68円高の13983円で終了

ＮＹダウ大幅続伸、189ドル高の１万2570ドル　2008年2月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080226AT3L2600326022008.html
　25日の米株式相場は大幅続伸。ダウ工業株30種平均は前週末比189ドル20セント高の１万2570ドル22セントで終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は午後、金融保証会社（モノライン）のＭＢＩＡとアムバック・フィナンシャル・グループの「トリプルＡ」格付けを当面は維持する姿勢を示した。これを受け金融株を中心に買い戻しの動きが広がり、相場を押し上げた。午前発表の１月の中古住宅販売件数が前月比マイナスとなったものの市場予想ほど悪化しなかったことも買いにつながった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比24.13ポイント高の2327.48で終えた。

「モノライン」大手の格付け、最上級を維持・米Ｓ＆Ｐ　2008年2月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080226AT2N2500I26022008.html
　米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は25日、「モノライン」と呼ばれる金融保証会社大手ＭＢＩＡとアムバック・アシュアランス・コープの格付けについて、最上級の「トリプルＡ」を当面維持すると発表した。
　ＭＢＩＡがこれまでに支払い余力を26億ドル積み増したことや、アムバックも資本増強を検討していることを評価した。
　これを受け、同日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が大幅続伸。前週末比189ドル20セント高の1万2570ドル22セントで取引を終えた。ＭＢＩＡが20％高、アムバックが16％高となり、証券大手メリルリンチなど主要金融株も上げた。

ロンドン株25日　111ポイント高で終了　2008年2月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080225c9ASB7IIAA6250208.html
　25日のロンドン株式相場は大幅反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ111.0ポイント高の5999.5で引けた。
　アジア株の上昇を映し、高く始まった。米金融保証（モノライン）大手アムバックの救済策が一両日中にも発表されると伝わったのを受け、投資家心理が改善。銀行株を中心に買い進まれた。
　買い一巡後は上げ幅を縮める場面もあったが、午後、1月の米中古住宅販売件数の減少幅が市場予想を下回ったのをきっかけに、米国株が上昇。これにつれてＦＴＳＥ百種でも再び幅広い銘柄で買いが広がり、終値としては2月4日以来、3週間ぶりの高値で引けた。値上がり銘柄数は86だった。
　銀行株は全面高。アライアンス・アンド・レスターは同業のロイズＴＳＢによる買収観測が出て、前週末終値比45ペンス（8.82％）高の555ペンスと大幅上昇。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）もカタール投資庁が同社株に関心を示しているとの報道を受けて買われ、同19ペンス（5.03％）高の397ペンスで引けた。
　不動産のハマーソンも市場予想を上回る好決算を発表して買われた。終値は同63ペンス（5.95％）高の1122ペンスだった。同業のランド・セキュリティーズも、アウトソーシング関連の子会社への買収観測が伝わり、同88ペンス（5.72％）高の1626ペンスと上げた。
　半面、食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズは下落。原料価格の高騰が利益減につながるとの見方が売りを誘った。同26ペンス（2.97％）安の850.5ペンスで引けた。

ドイツ株25日　ＤＡＸは76ポイント高の6882　2008年2月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080225c9AS2R2500I250208.html
　25日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比76.27ポイント高（1.12％上昇）の6882.56だった。
　この日は高く寄り付いた。上げ幅を縮める場面も見られたが、米国株の上昇を好感してＤＡＸにも買いが戻り、30銘柄中、27銘柄が上昇して引けた。
　コメルツ銀行が4.9％と大幅上昇。ミュンヘン再保険は同日発表した2007年12月期決算が、過去最高益を更新したことを受けて1.6％上昇。アディダス、不動産金融大手のヒポ・レアルも高かった。
　一方、ハイテクのＳＡＰが0.9％下落。透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケア、ＶＷも安かった。

東証前引け・続伸――１万4000円台回復後は伸び悩み　2008年2月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080226m1ASS0ISS13260208.html
　26日午前の東京株式市場で日経平均株価が続伸した。前引けは前日比68円94銭（0.50％）高の１万3983円51銭だった。モノラインと呼ばれる米金融保証会社の高格付け維持を支援材料に25日の米株式相場が堅調だったことを好感し、大手銀行や保険といった金融株が買われた。取引時間中としては１月15日以来となる１万4000円台を回復したが、買い一巡後は主力株の一角に戻り待ちの売りが広がり、やや伸び悩んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。節目となる４日の直近高値を上回った後は伸び悩んだ。
　トヨタや新日鉄といった主力株の一角が一時、下げに転じる場面があった。市場では国内外の実体経済の先行きに対する警戒感が根強く残っており、「モノラインの高格付け維持とはいえ、経営不安の問題が解決したわけではない」（国内証券）と指摘する声が聞かれた。ひとまず心理的な節目の１万4000円台を達成したことで戻り待ちや利益確定の売りが出た。またきょうは２月期決算の銘柄の権利落ち日とあって、小売り関連株が総じて軟調だった。
　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆1702億円。売買高は同10億1289万株だった。値上がり銘柄数は615と値下がり銘柄数（983）を下回った。変わらずは113。（以降省略）

東北など４地域、景況感下方修正・経産局長会議　2008年2月25日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080225AT3S2500725022008.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/life/money/news/20080226k0000m020119000c.html
　経済産業省は25日午前、拡大経済産業局長会議を開き、地域経済の動向を報告した。原油・原材料価格の高騰が響き、全国10地域のうち東北、北陸、四国、沖縄の4地域で景況感が悪化。昨年12月の前回会議に続いて全体の基調判断を下方修正した。
　経産省は全体の基調判断を「緩やかな改善傾向にあるものの、ばらつきが見られる」から「緩やかな改善傾向にあるものの、一部に弱い動きが見られる」に下方修正した。2回連続の下方修正は2002年2月以来。
　今月に全国の企業978社と92の商工団体を調査。前回会議では関東や近畿など別の4地域が景況判断を下方修正している。原油高や建築確認の厳格化に伴う住宅着工の減少で地域経済が減速。「冷凍食品の工場の一部で減産の動き」（北海道）という報告もあった。




　昨日（25日）の日経平均は、既にモノライン救済策が出ることは織り込んでいて先週末比414円高で終了しましたが、25日のＮＹ市場は、ＭＢＩＡについては増資による財務体質の改善、アムバックには米欧金融機関による救済策の協議が進んでいることを評価して、前週末比189ドル20セント高の１万2570ドル22セントで終了し、ロンドンやフランクフルト株も急上昇。
　今日（26日）の日経平均も14000円を超えてスタートしたのですが、昨日の上げ幅があまりにも大きかったためか、その後は調整し、前場終値は昨日比68円高い13983円で終了したようです。
　ところで、気になるのは昨日の午前に発表された経済産業省の地域経済動向報告で、全国10地域のうち東北、北陸、四国、沖縄の4地域で景況感が悪化。昨年12月の前回会議に続いて全体の基調判断を下方修正したようです。
　昨日からの株価の推移を見る限り、モノライン会社の救済を好感する買い材料の方ばかりが評価され、この実態経済の悪材料はあまり織り込まれていないようですが、一旦材料出尽くし状態になれば、今度はボディブローのようにきいてくる可能性もあるのではないでしょうか。