注目も最高潮 「蘇民祭」無事終わる 岩手・奥州市

注目も最高潮　「蘇民祭」無事終わる　岩手・奥州市　2008年02月14日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/0214/TKY200802140197.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080214/trd0802141111006-n1.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080214dde001040041000c.html
　上半身裸のポスターがＪＲ東日本に張り出しを断られ、地元警察から「公然わいせつ」の事前警告を受けるなどして話題を集めた岩手県奥州市の「蘇民祭」が１３日夜半から１４日未明まで、延べ８時間かけて開かれた。明け方、男たちが五穀豊穣（ほうじょう）を約束されるという蘇民袋を奪い合うクライマックスを迎え、古式にのっとって一人の親方が全裸で蘇民袋に飛び降り、袋を小刀で切り裂く伝統が継承された。
　ポスター問題で注目された今年の祭りには、４７の報道機関、１７０人もの取材陣が詰め掛け、異例の注目を集めた。恒例の裸参り、柴燈木（ひたき）登りの参加者には「下帯、足袋の着用」が徹底され、けが人もなく午前６時に終了した。

公然わいせつ：蘇民祭で盛り上がり、３人全裸で歩く　東京　2008年2月15日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080215k0000m040158000c.html
　商店街を全裸で歩いたとして、警視庁北沢署が、東京都内の無職の男（３８）ら男３人を公然わいせつ容疑で現行犯逮捕していたことが分かった。直前にいた居酒屋で、「胸毛がセクハラ」とポスターが話題になった岩手県奥州市の蘇民祭の話をしており、「盛り上がってやってしまった。すみません」と供述。９日容疑性が薄いとして釈放された。
　調べでは、３人は８日午前９時過ぎ、東京都世田谷区北沢の商店街を、全裸で数十メートル歩いた疑い。３人は酒を飲んで大声を上げながら歩いていて、近所の住人に１１０番された。酔いが覚めた後は反省した様子だったという。


　お祭りを宣伝するポスターをJR側から拒否され、その次は素っ裸になると警察が逮捕すると警告するなど、何かと話題の多かった岩手県奥州市の蘇民祭ですが、結局警備人員を例年の2倍体制にしたうえで、世話人が全裸になる問題の場面では、フラッシュやテレビのライトが消すという苦肉の策を取ることで無事終了したようです。
　もっとも、東京ではこの問題について議論していた3人組が酔っ払った勢いで裸になって商店街を裸でうろついて逮捕されてしまったようで、お祭りを運営する側から見れば随分迷惑な話でしょうし、こういう輩がいる限り、この手の神事は誤解されたままでいるんでしょうね…。何はともあれ、お祭りの方は無事運営されて良かったと思います。

「同情するなら金をくれ」失礼？ 年金ヒント集に流行語

「同情するなら金をくれ」失礼？　年金ヒント集に流行語　2008年02月10日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0209/TKY200802090269.html
　社会保険庁が、記録漏れの年金受給者らに過去の勤め先などを思い出してもらおうと、当時の流行語や重大ニュースなど計６２７の言葉を例示した「ヒント集」を作成したことがわかった。「同情するならカネをくれ」など、受給者の反感を招きかねないフレーズも含まれ、現場の社会保険事務所職員には「こんなヒントは言えない」との戸惑いもある。
　社保庁は昨年１２月、宙に浮いた年金記録の解消策として「ねんきん特別便」の発送を始めた。その一方、記録漏れの特定につながる助言を行うことを禁じた「裏マニュアル」を作っていたことが表面化。助言を認める新マニュアルを作成し、全国の社保事務所で運用している。
　新マニュアルは原則として年金の種別や加入期間、勤務先の社名などを伝えるよう指示。それでも思い出せなかったり、社保事務所が伝えた情報を否定したりするケースも想定し、当時の社会情勢を教えるため、巻末に「世の中の動き」と題したヒント集を付け加えた。
　ヒント集には、テレビドラマ「おしん」（８３年）　▽安部譲二氏の小説の題名の一部「懲りない面々」（８７年）など、４６～９６年の流行語計１６２が並ぶ。
　さらに「ビートルズが来日」（６６年）▽「東京・府中で３億円強奪事件」（６８年）▽「インベーダーゲーム」（７８年）を含む計３３７の重大ニュースやブームを記載した。
　ただ、米国映画の主題歌「ケセラセラ」（なるようになる、の意・５６年）▽テレビドラマのセリフ「同情するならカネをくれ」（９４年）▽婚約を解消するなどした女優がテレビＣＭで使った「すったもんだがありました」（同）といった、受給者が不愉快に感じるのではと職員が懸念するような言葉も含まれている。
　各社保事務所には、度重なる転職や病気で記録が漏れた受給者らの相談も少なくない。ある職員は「そのまま伝えてしまうと、トラブルになりかねない。もっと現場のことを考えてほしい」と話す。


　はぁ…。　いくら当時の記憶を思い出してもらうことが目的とはいえ、今度はキーワード集ですか…（呆れ
　まあ、キーワード集を作るだけならば、担当者が1人で2.3日もかければできると思いますし、各地の社会保険事務所に全く同じものを配れば費用対効果としては安上がりとでも思ったのかもしれませんが、せめてモノを現場に配る前に、事務所のＯＢ職員などに内容をチェックしてもらうくらいのことはできなかったものでしょうか。
　私から見れば、流行語を挙げるよりは、『お子様が小学校2年生の5月～10月まではどのように過ごされていましたか？』といった聞き方の方が、余程当人にとって身近で記憶を取り戻す可能性が高いように思うのですが、果たしてこのキーワード作戦　どの程度の効果があるんでしょうね。とりあえずはお手並み拝見といったところでしょうか。

家庭ごみに５６００人分の個人情報 横浜市立小校長 住民指摘で市教委回収

家庭ごみに５６００人分の個人情報　横浜市立小校長　住民指摘で市教委回収　2008年2月13日産経
　http://sankei.jp.msn.com/life/education/080212/edc0802122108003-n1.htm
　横浜市都筑区の市立茅ケ崎東小学校の丹藤雄二校長（５６）が、過去に在籍した市立小４校の児童や保護者の氏名、電話番号など延べ約５６００人分の個人情報を記載した文書を家庭ごみとして捨て、市教委が後日、住民からの指摘を受けて回収していたことが１２日、分かった。
　横浜市は紙類を資源ごみとして回収し、昨年９月に“ルール違反”の家庭から過料２０００円を徴収する条例を議会で可決したばかり。市教委は「個人情報保護と分別のマナー、両方の意識が欠如していた」と平謝りだ。
　市教委によると、文書は丹藤校長が昭和６２年から昨年まで教諭や副校長として在籍した小学校のＰＴＡ役員名簿や職員会議の資料のコピーなどＡ４判約８５００枚分。段ボール５箱分をごみ袋に詰め替えて捨てた。
　ごみ袋越しに小学校名を印刷した封筒が見えたため、住民がごみ収集事務所に連絡した。丹藤校長は「忙しくて、分別より処理を優先してしまった」と話しているという。


　こちらも実に呆れた事件。よりによって自分の勤務する学校の生徒の名簿？を家庭ごみに出すなんて、随分非常識な校長ですね…（口あんぐり
　仮に当人が本当に忙しかったとしても、だったら同僚の先生に、シュレッダーをかけてもらうなり、いくらでも処分方法はあったと思うのですが、一体何をとち狂ったのでしょうか？？？

熊本・人吉市担当者、生活保護者の名簿をヤミ金業者に渡す

熊本・人吉市担当者、生活保護者の名簿をヤミ金業者に渡す　2008年2月12日　
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080212-OYT1T00181.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0212/SEB200802120015.html
　熊本県人吉市福祉課の生活保護担当の男性職員（４９）が、市内のすべての生活保護受給者２８６人（２４５世帯）の名簿をヤミ金融業者に渡していたことが１２日、同市の調べでわかった。
　同市によると、名簿は昨年１１月現在のもので、受給者の住所や氏名、性別、年齢などを掲載。職員はほかに剣道団体の会員１８９人分の名簿も渡したという。職員自身もヤミ金融業者に借金をしており、業者からの求めに応じて無断で渡したらしい。
　１１日に職員が上司に打ち明け、問題が発覚。職員は「名簿を渡したことをゆすりの材料にされた」と話しており、人吉署に恐喝容疑で被害届を出す意向という。
　同市は生活保護受給者を訪ねて謝罪し、ヤミ金融業者による被害に遭っていないかを確認する予定。田中信孝市長は「深くおわびする。職員の綱紀粛正を更に徹底し、再発防止に努めたい。処分については、事実関係を把握した上で厳正に対処する」としている。



　闇金業者に生活保護受給者名簿が流れれば、その名簿がどのような使い方をされるかは、大の大人ならば誰にでもわかりそうなものですが、いくら闇金に借金があるからといって、こういった業務資料を横流しするなんて、絶対に行ってはならない行為ですし、この職員は（懲戒免職になるかどうかはともかく、二度とこのような不祥事を引き起こさないためにも）職場を追われるくらいの重い処分が妥当かと思います。
　この手の名簿は一度闇の世界に流れてしまうと半永久的に残ってしまいますし、『深くお詫びする』で済まされる問題じゃないんですけどね…（激怒

その他 中国製冷凍餃子関連ニュース3本

ギョーザ、以前は国内製造・ＪＴ、「天洋」に委託　2008年2月13日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080213AT1G0604813022008.html
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、殺虫剤が検出されたギョーザを製造した中国企業と輸入元の日本たばこ産業（ＪＴ）とは10年来の付き合いだった。この間食品業界の価格競争を背景にコスト削減のため委託商品も増加。ＪＴは品質管理の基準など「自社並み」の関係を強調してきたが、中国当局の要請を受け現地調査は中断したままになっている。
　問題の商品を製造した中国河北省石家荘市の「天洋食品」とＪＴとの取引は、同社が旭化成から食品事業を譲渡された1999年から。それまで冷凍食品事業自体の経験が乏しかったＪＴが、前身の旭化成が97年から取引をしていたという「実績」から取引ごと継承した形になった。
　冷凍ギョーザは旭化成時代国内で製造していたが、ＪＴになってから天洋食品に製造を委託した。

加工食品の原産地表示、都は「全部」国は「困難」　2008年2月12日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080212-OYT1T00214.htm
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を契機に、加工食品の原産地表示のあり方がクローズアップされている。一部しか表示されない現状では不十分だとして、東京都の石原慎太郎知事は表示の強化を検討する方針を表明。
　しかし、農林水産省は「すべての原材料の産地を正確に確認できるかどうか……」と慎重な姿勢を示し、食品業界からも「多すぎて書ききれない」「季節によって材料が変わる」などと困惑の声が上がっている。加工食品はどこまで「透明化」できるのか。
　「（国に）先んじて、条例ででも原産地表示がすべてに及ぶ規定を、積極的に考えていきたい」。石原知事は８日の記者会見でそう述べ、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく加工食品の品質表示基準を「よく分からない規定」と評した。
　ＪＡＳ法は、国内で製造された加工食品について、外国産の原材料が使われていても、原材料の原産地まですべてを表示する義務は課していない。原産地の表示義務があるのは、「表面をあぶった食肉」「衣をつけた魚介類」など加工度の低い食品で、かつ５０％以上の重量を占める原材料などに限られる。例えば、カキフライのカキなどがこれにあたる。
　「天洋食品」のギョーザは、中国で加工・製造されたため、ＪＡＳ法に基づき、袋の裏に中国産の表示はある。しかし、キャベツ、にらなどの原材料をどこから調達したかまでは、製品自体が中国産のため、ＪＡＳ法の規制は及ばない。
　石原知事の発言は、日本国内で加工・製造された食品を念頭に置いたものとみられる。しかし、それでも農水省は「全原材料表示」が簡単ではないことを強調する。同省の白須敏朗次官は７日の記者会見で、〈１〉多くの原材料が使われ、正確にすべての原産地を確認するのは難しい〈２〉海外でも事例がない〈３〉原産地の確認には膨大なコストがかかり、価格にはね返る――などを理由に挙げた。別の幹部も「商品の限られたスペースにすべての原産地を記入するのは至難の業」と説明する。
　大手冷凍食品メーカーの担当者は「原産地はすべて把握しており、表示すること自体は可能」としながらも、「包装袋が文字だらけになってしまい、書ききれない」と話し、別のメーカーからも「原材料の野菜や魚の調達先は季節によって変わる。その度に表示を変えると、コストがかかる」との声が上がっている。
　カレーを扱う食品メーカーの担当者は「カレーはスパイスだけでも３０種類ほど使うものもあり、原産地もインド、中国、マレーシアなど様々。すべて表示するのは物理的に難しい」と話している。
　自民党は、輸入食品の原産地表示の抜本的強化を盛り込んだ緊急提言を福田首相に提出した。若林農相は「関係者の意見を聞き、実行可能なものにしなければならない」と話している。

学校給食、国産食材への切り替えに悩む自治体　2008年2月13日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080213-OYT1T00375.htm
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、給食の食材を幅広く中国産に依存してきた教育現場にも波紋を広げている。
　国産への切り替えから給食費を値上げする自治体も現れ、「メード・イン・チャイナ」を控える動きは、収まる気配を見せない。
　わずかの期間で２度も献立を変更したのが、千葉県成田市。先月３１日にはロールキャベツを予定していたが、製造元が問題のギョーザを作った「天洋食品」（中国河北省）だったため、急きょ、国産の野菜入り肉だんごに切り替えた。
　今月８日にはハヤシライスを中止。北海道の小学校で、中国産マッシュルームを食べた児童が腹痛を訴え、ハヤシライスの具にも同じ加工元のマッシュルームが入っていたことが判明したため。市内２２小学校、計６３００食分のルーは、やむなく廃棄したという。
　このほか、富山市では中国産の七味唐辛子を避けた結果、唐辛子抜きのマーボー豆腐を出すことになった。岐阜県では、「ギョーザのイメージが悪い」としてシューマイに切り替えたところもある。
　一方で、栃木県内のある小学校では先月３１日、ジェイティフーズ（ＪＴＦ）製の冷凍エビギョーザを、予定通り給食に出した。校長がＪＴＦから書類を取り寄せ、製造元が国内だと確認。校内放送で「きょうのギョーザは日本で作っていて安全です」と児童に呼びかけた。校長は「国産なのに給食から外せば、ギョーザすべてが危険というような誤った意識を子供たちに与えてしまう」と話している。
　安い中国産から国産品への切り替えは、コスト増につながる。
　山梨県大月市は、中国産野菜の残留農薬問題を受けて、すでにサトイモ、干しシイタケ、ほうれん草などの野菜を中国産から国産に切り替えており、市学校給食センターは「新年度から値上げを検討している。中国産食材の不安に伴う影響で、値上げ幅は１０％ぐらいが目安になる」と話す。
　北海道登別市も１２日に、値上げを決めた。国内産食材への切り替えが主因で、小学校では、月１５０円アップの３６５０円になる。
　そんな中、食材やメニューの変更でしのぐ動きもある。
　「中国産のたこ焼きを国産のコロッケに切り替えた結果、たこ焼きに付けるたれの経費を節約できた」（青森市）、「マッシュルームの代わりにシメジを使用する」（宮城県村田町）など。
　文部科学省の調査では、過去３か月間に天洋食品製の冷凍食品を取り入れていた学校は、３４道府県の５７８校を数えた。その一つ、茨城県の４４市町村を対象に、読売新聞が今月１日に調べたところ、今後の中国産食材への対応について、「使用はやめる」が１１、「もともと使ってない」が６自治体だった。
　しかし、予算と食材調達の両面から苦悩する自治体も多く、青森市教委は「給食は大量に食材を使用するので、すべて国産に切り替えるのは難しい。中国産でも日本で加工しているものは引き続き利用する」としており、静岡県三島市教委も「限られた予算の中で中国産食材を除くのは痛いが、神経質になっている父母のことも考え、極力使わないようにしたい」という。



　JTと天洋食品との関係ですが、こちらはJTが旭化成から食品事業を譲渡された時に、これまでの実績から取引ごと継承したことがわかりました。
　まあ、この時点ではJT側も冷凍食品事業の実績に乏しかったようですから、この継承自体は妥当だと思うのですが、問題は天洋食品の企業体質や労務管理問題を軽視したまま、コスト削減目的ありきで取引をどんどん増加させていったことでしょうか…。
　いざ、取引先の商品が問題を起こしたところで、自主回収に迫られ社会的信用を落とすのはJTなのですから、もう少し慎重さがあっても良かったように思います。
　また、この問題を受けて石原東京都知事は加工食品の原産地表示の表示の強化を検討することを表明。さすがに、こちらについては、私も自然が相手の農産物を対象にそこまで規制を強化しては、逆に管理コストが大幅に上がってしまい、また物理的にも包装にそこまでは書き切れないことから、現実的ではないと思うのですが、世間の不安がそこまで高まっているという現実を決して軽視してはならないと思います。

　一方、この問題は大量に食材を必要とする学校給食の現場でも大きな影響を与えているようで、急遽国産の食材を使ったメニューに切り替えたり、メニューそのものを切り替えたりする動きが続出。まあ、親御さんの不安が高まる中、ある程度は致し方のない話なのかもしれませんが、食材を国産に代えれば、当然ながら原材料費のアップに繋がり給食費を上げざるを得ない自治体も出てきているようです。7割強の方が中国産冷凍食品の使用を止めたという回答が複数の調査結果から出るなど、この値上もある程度までは許容されるものと思いますが、国産品に人気が集中すれば今度は国産の食材に値上がりが集中するわけで、もしその値上幅が月150円といったレベルではなく、1割、2割上がるようだと、さすがに親世代からの反感も招きかねないでしょうし、一歩間違えば再び給食費の不払い問題が拡大しかねないのではないでしょうか。
　メニューの質そのものを落とせば肝心の子供達が食べてくれなくなりそうですし、値上をすれば親御さんの反発は必至、かといって中国産の食材は使わないでとの親御さんのプレッシャーに押され、給食を提供する現場としても実に悩ましいところだと思います。

中国製冷凍餃子騒動 ニュース5本

ギョーザ中毒、「人為的混入ない」中国当局が改めて見解　2008年2月14日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080213AT1G1302Y13022008.html
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY200802130307.html
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080214k0000m040074000c.html
　中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠・副総局長は13日、中国製冷凍ギョーザの中毒事件について北京で記者会見し、「原料・生産・加工から輸出までの各段階で異常は全くなかった。人為的な破壊行為の可能性はほぼない」と強調、故意による混入について改めて否定的な見解を示した。
　魏副総局長によると、中国公安当局は事件の把握直後から専門家6人による捜査チームを編成した。製造元である中国河北省石家荘市の「天洋食品」に入り、生産・加工から包装、運搬の各段階について、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入の形跡などを捜査。退職者も含めた同社の従業員全員からの事情聴取を進めており、現段階で関係者の身柄拘束などはしていないという。
　「工場内は主要工程に監視カメラが設置されるなど、安全面は万全だ」と繰り返し強調した。

「工場で付着、考えにくい」　ＪＴ説明　ギョーザ事件　2008年02月13日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0212/TKY200802120281.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080212/sty0802122012003-n1.htm
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件にからみ、日本たばこ産業（ＪＴ）は１２日、製造元の中国・天洋食品の工場内で製品が包装される工程を説明した。密封された製品の包装の内側と外側から有機リン系農薬成分「メタミドホス」が検出されたため、包装に成分が付着していた可能性が出ているが、ＪＴ側は「密封前の袋を直接触る従業員は１０人ほどしかおらず、工場での付着は考えにくい」との見方を示した。
　兵庫県警の鑑定によると、昨年１０月１日製造の「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子（ギョーザ）」の包装の内側と外側からメタミドホスが検出された。
　ＪＴによると、日本企業の現地子会社「東洋製袋」が製造した袋は段ボール箱に詰められ、テープで箱の上下を密閉された状態で天洋食品へ搬入される。箱は工場１階の包装準備室に運ばれて開封され、４人の従業員が袋を取り出して破れや汚れがないか１枚ずつ検品したり、賞味期限などを印字したりする。
　印字後の袋は隣の包装室に運ばれ、ギョーザが詰められて密封されるまでに通常は袋づめ３人と重量点検、袋の密封の各２人の計７人が袋に触れる。包装室では、ほかに少なくとも２０人余りが作業しているほか、責任者１人と品質管理担当者３人が作業をチェックし、監視カメラも備えられている。
　袋が段ボール箱から取り出され、包装室で密封されるまでに移動するのは１０メートル弱。工場を何度も視察したＪＴの社員は「袋に異臭や異常な感触があれば誰かが気づくはず。短い工程で周囲に分からないよう故意に付着させることも難しい」と話した。

ギョーザ事件　中国当局、内部犯行で捜査　「胡主席訪日前に解決」2008年2月13日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080213/crm0802130149002-n1.htm
　中国製ギョーザ中毒事件で、河北省石家荘市当局者は１２日、同市公安局に設置した特別捜査チームが「職場の待遇などに不満を持つ人間の犯行」との見方を強め、ギョーザを製造した「天洋食品」の工場関係者らによる内部犯行の線で捜査を進めていることを明らかにした。同事件で、当局者が容疑者像を明らかにしたのは初めて。
　この当局者は、今春に予定されている胡錦濤国家主席の訪日を念頭に「それ以前に解決されるのは間違いない。それだけの態勢を組んでいる」と述べ、事件の早期解決を目指していることを強調した。
　捜査には石家荘市の公安局だけでなく北京から公安省関係者も加わっており、中央政府が事件解明を重視していることを示している。当局者によると、同市公安局に設置された特別捜査チームはこれまでに複数の従業員から任意で事情聴取。犯行動機は「反日」とは関係なく、「労働条件や工場幹部に対する不満」の可能性が強いとの見方を示した。
　天洋食品の女性元従業員（４０）は１２日までの共同通信の取材に対し、勤務時間が早朝７時から夜７～８時まで、遅い時は夜１０時の場合もあったと証言。休日も不定期で、月給は７００～９００元（約１万～１万３０００円）と長時間勤務の割に低水準という。北京市の１人当たり平均収入の半分にも満たない。
今年１月には４０代半ば以上の従業員がみな辞めさせられたという家族の話もある。ほとんどが地方からの出稼ぎで、政治的背景は考えにくいことも当局者の見方の一因とみられる。
　当局者は事件が「中日の外交問題に発展しかねない」との恐れを指摘。地元当局幹部らが中央政府などから「大きな圧力」を受けており、特別捜査チームが春節（旧正月）休み返上で捜査に全力を挙げているとした。
　一方、中国政府内で原因調査を担当してきた国家品質監督検査検疫総局の幹部は「生産過程で混入する可能性は極めて低い」と繰り返し表明。捜査の状況次第では生産過程での故意の犯行との結論が出ることも予想され、そうなれば政治的な判断に委ねられる可能性も否定できない。

ギョーザ事件、毒物混入「第３の集中日」07年９月８日製造　2008年2月14日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080214AT1G1302114022008.html
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、各地の生活協同組合が回収した天洋食品（中国・河北省）製ギョーザから微量のメタミドホスが相次いで検出されているが、製造日はすべて昨年9月8日に集中している。故意の混入か、残留農薬かは現時点で判然としないものの、中毒被害を起こしたギョーザが製造された同年10月1日と同20日に次ぐ“第３の混入集中日”が注目されてきた。
　「微量」のメタミドホスは、これまでに千葉、埼玉、長野の各県で回収された「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」計26袋から検出されたが、すべて昨年9月8日製造だった。

中国製ギョーザ：９月８日製造２６袋、農薬は人為的混入か　2008年2月15日　毎日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080215k0000m040177000c.html
　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが微量検出されている０７年９月８日製造の「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」２６袋に、人為的な混入の可能性が出てきた。検出濃度から残留農薬の可能性が高いとされてきたが、この日の商品に集中していることや、製造日が千葉、兵庫で中毒を起こした商品と同じ土日祝日に当たるからだ。千葉県警など警察当局も、再鑑定を始めるなど慎重な捜査を進めている。
　日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）によると、問題のギョーザは０７年９月８日に中国天洋食品で製造され、昨年１１月以降、関東を中心に９２８８袋が出荷された。一連の事件発覚後、千葉、埼玉、長野県の購入者から「腹痛や下痢を起こした」などの訴えがあり、同連合会の商品検査センターなどで調べた。いずれも０．０１～０．０６ｐｐｍと低濃度で微量のメタミドホスを検出した。
　国は残留基準をニラ０．３ｐｐｍ、キャベツ１．０ｐｐｍなどと定め、それ以下なら健康に影響はない。最初に千葉県で２袋判明した３日の段階で、同連合会は「残留農薬ならあり得る濃度」と語った。
　同連合会は、この商品の販売を始めた０２年１２月以降、定期的にニラなどの原料の農薬調査をしているが、これまでメタミドホスは検出されていない。ところが、今回、同一製造日で次々と検出され、微量検出はそれ以外の日はない。
　同連合会の飯村彰常務は「原料由来か製造時の混入か分からなくなった。製造過程で何かあったのか」と頭を抱える。
　また、兵庫県で中毒被害を出した商品の製造日の昨年１０月１日は、国慶節（建国記念日）で祝日。千葉県で中毒を起こし１３０ｐｐｍを検出した商品の１０月２０日は土曜日。福島県でメタミドホスと同じ有機リン系殺虫剤ジクロルボスが１１０ｐｐｍ検出された商品の６月３日は日曜日。そして、今回の９月８日も土曜日で、いずれも土日祝日だ。輸入を仲介した「双日食料」（港区）は「勤務体制は工場に任せており、作業員の数などは詳しく分からない」と話している。
　同連合会は、微量検出されたギョーザの一部を千葉県警に提出。県警は混入個所が具材か皮かなど詳しい鑑定を進めている。
　千葉大大学院園芸学研究科の本山直樹教授は「農家がメタミドホスを農薬として使い、残留したという可能性は残る。しかし、同一製造日で集中していることを考えると、工場での混入の可能性も否定できない」と語る。



　中国製冷凍餃子農薬混入騒動ですが、中国国家品質監督検査検疫総局の副総局長が「原料・生産・加工から輸出までの各段階で異常は全くなかった。人為的な破壊行為の可能性はほぼない」と強調、故意による混入について改めて否定的な見解を示したり、JT側も工場側の関与に否定的な関与を示したり、責任を取るのが嫌なのかもしれませんが、どうも話がまたおかしな方向に進み始めているようですね。
　まあ、現地の住民の方が陰謀説を流すのならば、別にそれ程不自然な言動とも思えませんが、現に危うく命を落としそうになるほど、一時重態になった患者も発生しているわけですから、数学の方程式のように理論だけで故意による混入説を否定したところで、世間の中国製食品に対する不安の目は収まらないでしょうし、このような『自分達は悪くない』という態度をとっている限り、今でこそ日本の買い控えだけですんでいますが、状況の進捗次第では、周辺のアジア諸国も同様の動きに出て、中国農業に深刻な打撃を与える可能性すらあると思いますが、検疫局のお偉いさんはそのあたりわかっているのでしょうか？？？
　一方、中国当局はもう少し現実的で、「職場の待遇などに不満を持つ人間の犯行」との見方を強め、ギョーザを製造した「天洋食品」の工場関係者らによる内部犯行の線で捜査を進めているようで、新たに微量のメタミドホスが検出された餃子が9月8日製造のものに集中しているなど、劇物が検出された日がいずれも休祭日に集中していることから、やはり日本国内での犯行説はその可能性は非常に低いと思えます。（現実問題としてコープに恨みを持つ犯人が日本国内で混入させようと思えば、特定の地域の少数店舗でしか事件は発生しないでしょうし、そういった意味でも国内混入説には疑問が残ります）
　まあ、どんな形で解決するにせよ、対外的に納得できる発表を出せない限り、日本の中国産食品離れの傾向は収まらないでしょうし、中国には『自分の国の命運がかかっている』くらいの真剣な気持ちで引き続き捜査を行って欲しいものだと思います。

東証大引け・反落――米懸念再燃で金融株に売り・２部３日続伸

東証大引け・反落――米懸念再燃で金融株に売り・２部３日続伸　　2008年2月15日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080215m1ASS0ISS16150208.html
　15日の東京株式市場は日経平均株価が４日ぶり反落。大引けは前日比３円89銭（0.03％）安の１万3622円56銭だった。議会証言したバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、2008年の実質経済成長率見通しを下方修正することを明らかにしたことや、格付け会社によるモノラインと呼ばれる米金融保証会社の格下げなどが重しとなり、朝方から売り優勢の展開になった。ただ安い水準では前日14日に内閣府が発表した2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の結果を支援材料に、主力株の一角が買い戻され、上げに転じる場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸。
　バーナンキ議長は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で07年11月に発表した実質経済成長率の予測値を下回るとの判断を示した。欧州銀大手のＵＢＳの2007年通期決算で最終損益が赤字に転落したことに加え、国内金融機関のサブプライムローン関連損失の拡大に対する懸念が再燃した。日経平均は一時、下げ幅が200円を超え、１万3300円台半ばの水準まで落ち込んだ。ただその後は大きく売り込まれず、三菱重や住友化といった主力株の一角が買い戻された。市場では「政府系ファンド（ＳＷＦ）の買いが入った」との憶測も出回った。
　東証１部の売買代金は概算で２兆5767億円。売買高は同23億3485万株。値下がり銘柄数は726、値上がりは892、変わらずは110だった。（以降省略）

日銀、金利据え置き・決定会合全員一致　2008年2月15日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080215AT2C1500415022008.html
　日銀は15日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全会一致で決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5％前後に据え置く。米経済の後退懸念が強まっているうえ、国内景気の減速リスクも強まっている。会合では経済の先行きや市場動向を見極める必要があると判断したもようだ。
　金利据え置きは14回連続。14日発表の昨年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、設備投資や輸出が伸びたことで前期比年率で3.7％増えた。ただ原油高や原材料高を背景に企業の景況感は悪化。家計部門では個人消費の低迷が続いている。雇用環境の悪化やガソリンや身の回りの生活用品の値上げなどを背景に消費者心理も悪化している。こうした国内経済の減速要因についても慎重に分析したもようだ。
　世界経済の先行きに不確実性が強まっていることも議論されたとみられる。9日開いた7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では世界経済について「下方リスクが存続している」とした。



　今日の日経平均は、一言で言えば　説明不能！　な動きをしましたね。
　まず、14日のNYダウは、FRBのバーナンキ議長が議会証言で米経済の先行きについて弱気な見方を示したことが嫌気されたことや、13日までの3日間で合計370ドル上昇していたため利益確定売りも出やすかったようで、前日比175ドル26セント安の1万2376ドル98セントで終了（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080215AT2M1500I15022008.html）。
　その流れを引き継いで、10時前には前日の終値から270円近く安い、この日の最安値となる13356円39銭をつけ、午前の終値は前日比202円52銭安の１万3423円93銭で終了。（http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?site=MARKET&genre=m1&id=ASS0ISS13 15022008）
　今日はてっきりこのまま下げ基調で推移するものとばかり思っていたのですが、13時を過ぎたあたりから、海運株を中心に急に買い戻す動きが広まり、終値直前には、一時前日の終値を上回る場面さえあり、結局今日15日の終値も前日比3円89銭安い13622円56銭で終了しました。
　まあ、この間には、日銀が金利を据え置いたというニュースも入ってきていますが、いまさら日銀の金利据え置きが材料視されるとも思えませんし、海運株に乗り換える動きも全く説明がつかないわけでもありませんが、相場全体を支える程の力はないでしょうから、考えられるのはやはり投機的な動き（政府系ファンドが買いに入ったという説もありますが、私は中東系の政府系ファンドが日本株を買うメリットが少ないことや、かんぽの買いとはされていないことから、この可能性は低いと予測しています）でしょうし、そうなると、今日の海外市場の値動き次第では、翌週月曜日以降は再び荒れ気味の相場展開になることも十分ありうるかと思います。

ＮＹダウ４日ぶり反落、175ドル安の１万2376ドル 他ニュース2本

ＮＹダウ４日ぶり反落、175ドル安の１万2376ドル　2008年2月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080215AT3L1500315022008.html
　14日の米株式相場は大幅安。ダウ工業株30種平均は４日ぶりに反落し、前日比175ドル26セント安の１万2376ドル98セント（速報値）で終えた。午前から議会証言したバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が経済成長見通しは従来予想よりも弱くなると発言したことなどをきっかけに売りが優勢になった。ＵＢＳが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で巨額損失を計上したことなどを受け金融株に売りが広がったことも相場の重しになった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比41.39ポイント安の2332.54（同）で終えた。証券会社が買い推奨リストから除外したと伝わったインテルが大幅安となり、ハイテク指数を押し下げた。

ＦＲＢ議長、追加利下げ示唆・議会証言「下振れリスク残る」　2008年2月15日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080214AT2M1403214022008.html
毎日　http://mainichi.jp/life/money/news/20080215k0000m030183000c.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は14日、上院銀行住宅都市委員会で証言し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安の長期化に懸念を表明するとともに「景気下振れのリスクが残る」との判断を示した。「必要に応じて迅速に行動する」とも語り、状況次第で追加利下げに踏み切る考えを示唆した。
　ＦＲＢは4年3カ月ぶりの金融緩和に転じた昨年9月から、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標（現行年3％）を5回連続で引き下げてきた。3月18日に開く次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも、0.25―0.5％の追加利下げに踏み切るとの観測が大勢だ。
　議長は大手金融機関の自主的な資本増強などを歓迎しながらも、サブプライム関連の損失が拡大し、個人や企業への貸し渋りが広がっていると強調。サブプライム問題に端を発した信用収縮が悪化し「経済成長を引き続き抑制する要因になる」との見方を示した。

ＵＢＳ、07年通期最終赤字4300億円・サブプライム損失響く　2008年2月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080214AT2M1402314022008.html
　欧州銀大手のＵＢＳが14日発表した2007年12月期通期決算は、最終損益が43億8400万スイスフラン（約4300億円）の赤字（前の期は122億スイスフランの黒字）となった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で10―12月期に156億スイスフラン（約1兆5200億円）の損失を計上。同四半期の最終赤字は124億5100万スイスフラン（約1兆2200億円）に達した。
　マルセル・ローナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「08年も市場は困難な状況が続く」と述べた。サブプライム関連投資で失敗した投資銀行部門については「（資産運用などと）統合し、育成していく」と強調。同部門を切り離すとの観測を否定した。
　同行は米住宅ローン市場で信用度が高いプライムと信用力が低いサブプライムの中間である「オルトＡ」市場への投資額が266億ドル（2兆8500億円）に上ることも明らかにした。残高圧縮を進めるが、市場動向次第で今後の収益を圧迫する可能性もある。




　14日のNYダウは、11日から上げ続けた反動か、さすがに175ドル近く下落したようですね。
　『1月のアメリカの非製造業景況感指数が41.9と、前月の54.4と比べて12.5ポイントも大幅に低下（悪化）した』報道が出た直後の5日の終値が12265ドル13セントまで下げ、11日にほぼ同水準の12240ドル1セントに戻してから、12日、13日と計300ドル強上げていましたし、金融株の下落を契機に、一気に戻り売りが広まったといったところではないかと思います。ちなみに、FRBの追加利下げ可能性発言は既に材料に織り込み済みとされ、株価の上昇材料にはならなかったようです。
　一方、UBSについては既に1月31日に大まかな形での、損失額の報道があった（　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080130AT2M3002Y30012008.html）だけに、今更株価の下落材料になるとも思えないのですが、アメリカの金融機関でもないのに、通期決算まで赤字になるとは随分巨額の損失を出したものだと思います。
　ちなみに、ヨーロッパの金融機関は、このUBSとクレディスイス以外は、巨額のサブプライム損失を公表していないのですが、一説には2月中旬にかけて発表が相次ぐ欧米主要金融機関の通期決算でも、追加損失を計上するケースが相次ぐ可能性があるとか…。これまでサブプライム損失を計上していなかった金融機関が突然巨額の損失を計上するようだと、株価にも思わぬサプライズがあるかもしれません。