日清食品社長「即席めん再値上げも」、小麦価格上昇すれば

日清食品社長「即席めん再値上げも」、小麦価格上昇すれば　２００８年２月２日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080201AT1D0107M01022008.html
　日清食品の安藤宏基社長は1日、4月に30％引き上げられる見通しの輸入小麦の政府売り渡し価格について、「仮に値上がりすれば（即席めんを）再値上げせざるを得ない」との見方を示した。都内の本社で開かれた記者懇談会で述べた。
　小麦が30％値上がりすれば、製粉各社が原材料の小麦粉を値上げするのは確実とみられる。日清食品は1月に「カップヌードル」などの即席めんを7―11％値上げしたばかり。
　日清食品が再値上げをするのは、小麦粉が値上がりするとみられる5月以降になる見通し。


　輸入小麦が3割近い値上げになる件については、既に小麦粉を製造している日清製粉グループの日清フーズが3月1日から国産パスタの値上げ（家庭用が約15―20％、業務用は約30―40％）を打ち出しています（http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080118AT1D1708Y17012008.html）が、即席めん業界も一斉に大幅な値上げになりそうですね。
　まあ、現実問題として、業界最大手で競争力のある日清食品が値上しなければ、日清食品グループ入りした明星食品やマルちゃんシリーズの東洋水産、サッポロ一番などを出しているサンヨー食品だって値上できないでしょうし、万が一にも価格転嫁できなければ、それこそ既に2割近い株式を握られているスティールパートナーズ（日清食品の場合）といった招かざる大株主に格好の攻撃材料を与えかねないだけに、今後は業界内でおおよその上げ幅を取り決め、希望小売価格を同じ割合で上げることになるのではないかと思います。

値上げ、止まらない 電力・ガス大幅 牛乳３０年ぶり 2008年01月26日 朝日

値上げ、止まらない　電力・ガス大幅　牛乳３０年ぶり　2008年01月26日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0126/TKY200801250344.html
　電気や都市ガスの料金が４月から大幅に上がる見通しが２５日、明らかになった。牛乳の３０年ぶりの値上げも同日、発表された。パンやめん、菓子類に使われる小麦も再値上げされる。０７年１２月の全国消費者物価指数が高い上昇率を記録したのに続く、身近な商品やサービスの相次ぐ値上げは、賃金が伸び悩む消費者の心理を冷え込ませ、景気を失速させる可能性がある。
　東京電力の勝俣恒久社長は２５日の記者会見で、４～６月の電気料金が標準家庭で月間１５０円前後上がる見通しを明らかにした。上昇率は約２．３％で、値上げ後は月額６６５５円程度になる。東京ガスも同１６０円程度値上げし、月額５４７０円程度になる見込み。３０日に発表の予定だ。
　電気・都市ガス料金には、原燃料価格の変動を３カ月ごとに自動的に反映させる制度がある。今回の値上げはこの制度に基づくもので、９６年に同制度を導入して以来、最大の値上げ幅だ。
　値上げは食料品にも及ぶ。乳業大手の日本ミルクコミュニティは２５日、主力の「メグミルク牛乳」を、４月から３．８～７．１％値上げすると発表した。原油高などが響き、飼料や包装材の価格が高騰しているため、３０年ぶりの値上げに踏み切る。同社はヨーグルト飲料やデザートなども含め約１７０品目で平均５．１％値上げする。
　農林水産省は、製粉会社に売り渡す小麦の４月からの値上げ幅を約３０％とする方針を、２５日に固めた。昨年１０月の１０％に続く再値上げで、２月に発表する。すでに値上げが進んでいるパンやめん、菓子類が、春以降にはさらに大幅に値上がりする可能性が高い。
　このほか、国内線の航空運賃や香辛料の価格なども上昇する。

■「品目さらに拡大」予測も
　政府や多くのエコノミストは、物価上昇が当面、続くと予測する。
　大田経済財政相は２５日の衆院予算委員会で消費者物価について問われ、「食料品やその他の値上がりが、やや続く可能性があるとみている」と答弁した。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎シニアエコノミストも「原材料価格の上昇を耐えてきた企業が我慢の限界にきている。１月の物価上昇率は１％台に達する可能性もある」と予測する。
　また、大和総研の神田慶司エコノミストは「２～３月にかけて、値上げは連鎖していくだろう」と、値上がりする品目の範囲はさらに広がるという見方だ。
　ただ、原油価格の高騰が一段落しつつあることで、春以降の物価については、「消費が盛り上がりづらい状況にもあり、上昇のテンポは緩やかなものにとどまるだろう」（新光総合研究所）との見方も出ている。
　また、「ガソリン税の暫定税率が廃止されれば、物価指数の上昇率は０．４～０．５ポイント押し下げられ、伸びがゼロとなる可能性もある」（大和総研）という予測もある。



　添付されている一覧表によれば、主な値上がり商品やサービスの値上げ幅は、
　日清食品の即席麺が10～20円（更なる値上予定あり）、日清フーズのパスタが昨年11月の10％の値上げに続いて15～40％、山崎製パンの食パンや菓子パンが平均8％。
　日清オイリオの食用油が10％程度（昨年4月以降4回目）、キューピーのマヨネーズが約10％、ヱスビー食品の香辛料が５～10％。
　日本ハムのハム、ソーセージが平均10％、ニチレイフーズの冷凍食品が10～15％、はごろもフーズのシーチキンが10～30円、明治乳業のチーズ・マーガリンが６～25％。
　キリンビールなどビール3社が平均約5％、日本ミルクコミュニティの牛乳が平均約5％、飲料各社の果汁100％ジュースが10％程度。
　すかいらーくのほぼ全メニューが一律10円、壱番屋のカレーが30～50円、日本マクドナルドのハンバーガーが都市部で３～5％（地方では２～3％値下げ）、
　コクヨのコピー用紙・ノートが15～17％。
　東京電力の電気料金が標準家庭で月150円程度、東京ガスのガス料金が同160円程度
　東京地区のタクシーの初乗り運賃が50円、日本航空や全日空の国内線の普通運賃が9％　などなど。

　まあ、食品は外食を控えるなり、100円ショップを賢く利用するなり工夫の余地がありますが、電気料金やガス料金は、個人宅が利用業者を選択することなどできませんし、今でもぎりぎりの生活を送っている家庭にとっては地味に痛い値上げになりそうですね。

「ペット供養も宗教活動」都の課税処分を取り消し・東京高裁

「ペット供養も宗教活動」都の課税処分を取り消し・東京高裁　2008年1月24日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080123AT1G2303D23012008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080123-OYT1T00796.htm
　ペットの遺骨の安置を宗教活動と認めず、保管用ロッカーに固定資産税など約130万円を課税したのは違法として、宗教法人「回向院」（東京・墨田）が東京都を相手に課税取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は23日、都の課税を違法と判断、課税を認めた一審・東京地裁判決を取り消した。
　一宮なほみ裁判長は判決理由で「回向院では江戸時代から動物供養が行われ、宗教性は認知されている」と指摘した。
　都側は、課税対象である民間業者の動物霊園事業と類似しているとも主張したが、同裁判長は特定の教義・作法で供養していることや、宣伝・広告をしていないことを挙げ、「民間業者と同様に営利的なものとはいえない」と述べた。



　宗教法人に対する税制は、その性格から一部課税を免除されたり、一般法人よりも税率を優遇されたりしている（但し、明らかに商業目的なものには一般法人並みに課税）のですが、宗教法人側がペット供養に関する課税処分を巡って東京高裁に訴え出た事件で、東京都が固定資産税など約130万円を課税したことを違法とする異例の逆転判決が出たようです。
　ちなみに　訴えでた回向院では、動物愛好家らから動物の「遺体」が持ち込まれると、境内の建物内にあるロッカーで１年間無料で「遺骨」を安置した後、飼い主が希望すれば、年間２万～５万円で安置・供養していたようで、都はこのロッカー部分に固定資産税と都市計画税を課したのですが、判決では「回向院は江戸時代から動物供養が行われ、地域住民からも厚い信仰の対象とされている。保管施設は非課税の宗教施設といえる」とし、特定の教義・作法で供養していることや、宣伝・広告をしていないことを理由に、課税は違法と、地裁とは全く異なる判決を出しました。
　ごくごく個人的な意見を述べるならば、いくらペットが家族並みに大切にされるような時代になったとはいえ、ご先祖様とペットの供養を同列に扱うのは感情的に納得がいかないものがありますし、特例とはいえ、こういった判例が出たことで、同様のサービスを行っている宗教法人や民間事業者が公平性を理由に、裁判に訴え出るケースも増えるのではないでしょうか。
　高裁では江戸時代から動物供養を行っていたという実績？を理由に線引きを図りたいようですが、税制の公平性を考えると、ちょっと意外な判決が出たな…という印象をどうしても受けてしまいます。

ＬＥＣ大、東京だけに縮小…地方では学生募集せず

ＬＥＣ大、東京だけに縮小…地方では学生募集せず　2008年1月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080127-OYT1T00056.htm?from=main5
　資格試験予備校とほぼ同一の授業を行っていたなどとして、昨年１月に文部科学省の改善勧告を受けた「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」が、現在１４か所にあるキャンパスを東京だけに縮小する方針を決めた。
　同大学は、司法試験など資格試験対策の予備校を全国展開する株式会社東京リーガルマインドが、構造改革特区制度を利用した初の株式会社立大学として、２００４年４月に開校した。
　総合キャリア学部に総合キャリア学科がある１学部１学科の大学で、東京と大阪に通学制のキャンパスを持つ。ほかにも通信教育キャンパスを全国に開設した。昨年９月には、キャンパスを首都圏と大阪の４か所に縮小して、地方の１０キャンパスでは新年度の学生募集を行わないとの方針を明らかにしており、今回はさらに大幅な縮小を決めた。


　資格取得支援大手のLECが設立するとして、話題になったＬＥＣ東京リーガルマインド大学ですが、開校して4年足らずで、キャンパスを大幅に縮小するようです。
　ちなみに、このＬＥＣ東京リーガルマインド大学。予備校と授業が合同になっていたり、別のキャンパスで行われている授業をビデオに収めたものや、あるいは同時中継で他のキャンパスで受講するメディア授業を行うなど、大学っぽくない運営姿勢が世間の批判を浴びているようですが、いきなり東京以外のところから撤収するといっても、大阪の場合は通学生のキャンパスもあるようですし、大阪校の生徒の処遇は一体どうするつもりなんでしょうね？？？
　企業が不特定多数の学生を募集して運営する大学という意味でいろいろ注目されていただけに、今回の大幅な事業縮小は非常に残念ですし、親御さん世代に、『これだから企業が設立する大学は信用できない』という悪印象を与えなければよいのですが…。

小学校教諭、１０年以上無免許運転 山口県教委が処分

小学校教諭、１０年以上無免許運転　山口県教委が処分　2008年02月02日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0202/SEB200802020002.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802011815038-n1.htm
　山口県教委は１日、同県防府市立華浦小学校の女性教諭（４５）が無免許運転を１０年以上続けていたとして、停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。教諭は同日付で退職。県警防府署は同日、道交法違反（無免許運転）の疑いで山口地検に書類送検した。
　県教委によると、女性教諭は昨年１２月２日、防府市内の県道をシートベルトをせずに乗用車で走行したとして摘発され、無免許運転も発覚した。教諭は８８年に運転免許を取得したが９７年に失効し、更新していなかった。「一度取得すれば失効しないと思いこんでいた」と話しているという。
　徳久誠校長は「社会のルールを守りなさいと言っていた教員がこういうことをしたのは申し訳ない」と陳謝した。


　はぁ…。よりによってこんな輩が教師をやっていたなんて、情けなくて力が抜けますね。
　「一度取得すれば失効しないと思いこんでいた」とでも言えば罪が軽くなるとでも考えたのかもしれませんが、40を過ぎた大の大人がこのような言い訳をすること自体、非常に見苦しいですし、免許の取得が88年で、97年に失効しているならば、それまでに何度も免許の更新作業を行っているはず。世の中を舐めるにも限度があるというものです。
　しかも、この教師は通勤にも車を使用していた（産経記事）ようですが、学校側は免許証の確認作業さえ定期的に行っていなかったのでしょうか？？？
　勿論一番罪が重いのは、この女性教諭ですが、小学校の側の管理体制の不備も厳しく問われることになりそうですね。

橋下大阪次期知事が大胆提案、学力別クラス編成導入を 他関連ニュース1本

橋下氏、「府債発行ゼロ」の撤回を示唆　2008年1月31日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080131/lcl0801310029001-n1.htm
　大阪府知事選で当選した橋下徹氏（３８）は３０日、新年度予算案編成について府幹部と協議、「地方交付税で補填（ほてん）される府債については問題がないがないような気がする」と述べ、「府債発行ゼロ」方針を撤回した。
　橋下氏は協議に先立ち、自民、公明両党府議団の幹部と会談。その際、両党からも橋下氏の方針に反発が出ていた。
　協議では、府側が交付税で将来全額補填される「臨時財政対策債」など府債の種類について説明し、府債発行を求めた。これに対し橋下氏は「勉強不足だった」と認めたうえ、「府債発行は原則認めないが、交付税で補填されるなら問題がないようだ。考えたい」とした。
　また、橋下氏は当初予算から選挙戦で公約した１７の重点事業を盛り込みたい考えだったが、予算案の府議会提出まで２週間ほどしかないため暫定的な予算を組んだ上で、後に補正予算で対応する方針。
　府側は今年９月まで６カ月間の暫定予算を組むことを橋下氏に提案したが、全事業見直しを掲げる橋下氏は「早急に結果を出さなければならない」とし、同６月まで３カ月間の暫定予算しか認めなかった。
　一方、３人の副知事について、橋下氏が意向を確認した結果、三輪和夫、小河保之両副知事は続投が決定。今月いっぱいで辞職が決まっている山登敏男副知事も慰留したが、山登副知事は辞職の意思は変えなかった。

橋下大阪次期知事が大胆提案、学力別クラス編成導入を　2008年2月2日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080202/plc0802021942004-n1.htm
　６日に大阪府知事に就任する橋下徹氏（３８）が平成２０年度予算に、府内の小中学校などの教育現場での学力別クラス編成の導入を提案していることが２日、わかった。だが、現状の教員数では実現が難しく、橋下氏が連日行っている府側との予算編成協議でも、具体的な議論には踏み込めていない。さらに文部科学省も難色を示すなど、実現には紆余（うよ）曲折が予想される。
　橋下氏は府当局との協議の中で、綛山（かせやま）哲男教育長に学力別クラス編成導入の意向を伝えた。これに対し綛山教育長は「子供の特性に応じて充実した教育を施すという考え方は同じ。ただ、基礎的な学力はすべての子供が身につけねばならない」と述べるにとどまり、学力別クラス編成の是非や実現可能性までは議論できていないという。
ただ、綛山教育長は現実問題として「実際に学力別に分けると１クラス２０人程度になり、クラス数が大幅に増える。現状の教員数では現実的ではない」と指摘。その上で「授業中、クラスを２つに分けて習熟度別に教えるなど、各市町村ごとに個別の取り組みもしている。学力別にクラスを編成するなら、必要な教員数など具体的な議論が今後必要になる」と話している。
　橋下氏は、自身のマニフェスト（政権公約）には学力別クラス編成の実現を盛り込んでいないが、知事選の街頭演説などで「塾でもやっていることが、なぜ公立の学校でもできないのか」などと導入を主張。このほかにも府立高校の学区制の撤廃や、中学校の校舎を利用した低料金学習塾の設立など、独自の教育施策を提唱している。
　府議らによると、橋下氏は当選後の先月２９日、就任あいさつで国会や省庁を回った際、文部科学省の銭谷真美事務次官にも学力別クラス導入の意向を伝えたが、銭谷事務次官から難色を示されたという。
　文科省の担当者は「公立校でクラス編成を学力別に行うケースは、聞いたことがない」としている。


　1月27日の大阪府知事選で圧勝した橋下新大阪府知事ですが、早速「府債発行ゼロ」の撤回を示唆する羽目に陥ってしまったようです。
　まあ、こちらについては、橋下氏の支持母体が寄り合い所帯であることからも、あまり強引なことはできないだろうと見込んでいただけに、『う～ん　やっぱり』というのが正直な印象ですが、今度は公立の小中学校に学力別クラスを導入するという、これまた吃驚するプランを打ち出したようです。
　う～ん。こちらもどうなんでしょう…。勿論教える側の人手の確保の問題もあると思うのですが、それ以前に『義務教育の段階で、学力別クラスを導入する意味が本当にあるのかな…』という気もしなくもありませんし、今でも中学校の段階で学校間で生徒の学力レベルの格差が問題になり始めているのに、越境入学といった裏道を閉ざさないまま、このような制度を導入した日には、優秀な生徒が集る学校とそうでない学校との格差がますます開きそうな気もしますし、仮に導入するとしても高校以降でよいのではないかと、個人的には思います。

ギョーザ被害、製造元「中国に原因ない」・工場での薬物混入否定

ギョーザ被害、製造元「中国に原因ない」・工場での薬物混入否定　2008年2月3日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080202AT1G0201O02022008.html
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY200802020235.html
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080203k0000m040060000c.html
　中国製冷凍ギョーザの中毒問題で、製造元である中国河北省石家荘市の「天洋食品」が2日夜、同市内で記者会見し、「中国国内に薬物汚染の原因は存在しない」と強調、製造工程で原因薬物が混入した可能性を否定した。中毒問題の発覚以降、同社が見解を示したのは初めて。
　同社の底夢路工場長は記者会見の冒頭、「今回の問題を知って驚いた。工場を代表して日本の被害者にお見舞い申し上げたい」と述べた。原因薬物の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」については「品質当局の調査で、敷地内や工場での存在は確認されていない。これまでに使用したこともない」と説明した。
　底工場長によると、同社は1994年に中国政府の輸出食品生産資格を得た。2001年と05年には、日本の農林水産省の現場検査に繰り返し合格したという。
　一方、河北省出入境検査検疫局も同日の記者会見で、ギョーザ生産ラインの従業員約30人に事情聴取するなど調査した結果、「安全上の問題はなかった」との見解を示した。

「殺虫剤使用はない」中国河北省検疫局長が明言　2008年2月3日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080202-OYT1T00546.htm
　中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、ギョーザを製造した「天洋食品」を調査している河北省輸出入検査検疫局の程方局長が２日、同省石家荘市で記者会見した。
　程局長は中毒を引き起こした有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」について、「天洋食品は過去に使用したことはない」と明言。さらに「現時点の調査で、原料、製造過程にも問題は見つかっていない」とした上で、日本と連携しながら、原因究明に努める姿勢を強調した。
　程局長によると、河北省政府は中国政府から問題発生の通報を受けた１月３０日、同局や公安部門などによる合同調査チームを発足。係官を天洋食品に派遣して製造記録を確認するとともに、問題となっている昨年１０月１日と同２０日に製造された商品のサンプル、さらに両製造日の前後計１１日間のサンプルでも成分調査を行った。天洋食品の工場の生産、加工、管理などに携わる職員３０人の事情聴取も行った。
　その結果、「（同社は）これまでもメタミドホスは使っていない」と明言。同社が１９９４年に中国政府から輸出業者として認可を受け、９５年には日本の農水省から対日輸出の生産工場として認可を受けていることをあげ、「返品などの問題も起きておらず、品質管理体制は正常だ」と、管理システムを高く評価した。
　日本で中毒問題が起きた原因については、「非常に関心がある。そこを現在調査している」と語り、係官を日本に派遣する国家品質監督検査検疫総局と緊密に協力し、調査を進める方針を示した。
　天洋食品も２日、問題発生後、初めての記者会見を石家荘市内で開いた。出席した同社の底夢路・工場長は「日本で中毒が起きたと聞き、驚いている。被害者の早期回復を心からお祈りする」と述べたうえで、原因究明のため中国側、日本側の調査に徹底して協力する姿勢を示した。
　底工場長は「衛生と安全は食品企業の生命線」と述べ、会社として品質管理システムの改善や残留農薬の検査体制を強化してきた実績を強調。商品から「メタミドホス」が検出された原因については、「調査中」を理由に明言しなかった。
　記者会見で、底工場長は「日本の消費者に、お見舞い申し上げる」と述べたが、謝罪の言葉はなかった。

ギョーザ問題、会見でも手掛かりなく・生協「殺虫剤記録なし」　　2008年2月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080202AT1G0202S02022008.html
　中国製冷凍ギョーザの中毒問題で、中国側が2日「安全上の問題はなかった」と表明したのに続き、現地調査した日本の生協なども「工場で殺虫剤の使用記録はなかった」と発表、殺虫剤混入の謎はさらに深まった。手掛かりすらつかめない迷走気味の現状に、被害者は「分かるまで調べて」。真相究明は3日から始まる日中共同での調査などに委ねられる。
　中国産冷凍ギョーザによる中毒問題で、千葉県で2件の被害が出た製品を販売した日本生活協同組合連合会は2日、東京都内で記者会見し、中国の天洋食品工場での調査結果を発表。中毒ギョーザに使われたキャベツやニラなどの野菜には、農家が添付した書類に殺虫剤メタミドホスを使用した記録がなかったことを明らかにした。
　記者会見した飯村彰常務理事は「原料から農薬が紛れ込む可能性はほとんどない」として、何者かが故意に入れた可能性があるとの認識を示した。

ギョーザ問題　健康被害１６９２人　ギョーザの街は「セーフ」　2008年2月3日
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080202/crm0802022140022-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080202AT1G0201H02022008.html
　厚生労働省の２日午後３時時点のまとめだと、中国産冷凍ギョーザなどが原因と疑われる健康被害を訴えている人は全国で１６９２人に上る。報告がなかった徳島県を除く都道府県からの報告をまとめた。
　有機リン系の農薬が原因とみられる症状が確定したのは、１月３０日の時点で判明した千葉県の７人と兵庫県の３人の計１０人から増えてはいない。
　しかし、１６９２人の中で、２９６人が医療機関で診察を受けている。そのうち、８人が入院したが、６人が退院している。いずれも有機リン系の農薬中毒とは異なる症例と診断された。
　１６９２人のうち７３３人は、体調不良の原因が国内産の食べ物に起因するなど、今回問題となっている中毒とまったく関係ないものだった。
　また、ギョーザの街・宇都宮市を抱える栃木県では、保健所に健康被害を訴える相談件数が極端に少なかったことが分かった。
　同県で健康被害を訴えたのは１件のみ。ゼロだった岩手、島根両県に次いで少なかった。
　総務省の家計調査（平成１７年）によると、１世帯あたりのギョーザ年間支出額は宇都宮市が日本一。それだけに、厚労省幹部らの間では「地元のギョーザがおいしいから、中国製冷凍ギョーザは食べないのではないか？」「地元の人が誇りを汚したくないから被害を訴えないのでは？」といった憶測が飛び交っている。


加工食品、みえぬ実態・ギョーザ中毒問題　2008年2月２日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080202AT1G0200102022008.html
　「生産委託先の業者がわからない」「原材料の原産地が不明」。中国産冷凍ギョーザによる中毒問題で、食品表示の問題点が改めて浮かび上がった。問題がある食材が混入している場合でも、製造元の業者は消費者にはわからず、食材の使用量が少ない場合は原産地の表示すらないケースもあった。農林水産省は「詳細な内容まで表示を義務化するのは難しい」と話し、現行の表示制度に新たな課題を突きつけた。
　今回、中毒症状を引き起こした「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」には、製造元の中国・河北省の「天洋食品」の名前はなかった。ジェイティフーズ（東京・品川）が委託生産させ、日本に輸入していたためだ。現行の制度では業者名まで記載する必要がなく、農水省は「（業者名は）問題が生じた際の責任の所在が明らかになれば、それ以上の記載をする義務はない」と説明する。

中国製ギョーザ中毒：牛タンカレー直撃　仙台の授産施設、「天洋」製食材で自主回収
2008年2月2日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080202dde041040013000c.html
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の影響で、仙台市太白区の知的障害者授産施設「わらしべ舎西多賀工房」が、通所者手作りのレトルト牛タンカレーの自主回収を余儀なくされている。冷凍ギョーザの製造元である中国の「天洋食品」が製造した牛タンを使っていたためで、昨年２～１１月に製造した約３０００個を回収する。小野惇夫（あつお）施設長は「安全・安心を掲げて店をオープンしたので心外。通所者もがっかりするだろう」と肩を落としている。
　２日、職員たちは購入者への電話連絡や、当面の販売休止を知らせる張り紙の作成に追われた。
　牛タンカレーは、授産活動の一環として、仙台の特色を生かした特産品をと、０６年１２月から施設が運営するレストランで製造を始めた。少しずつ人気が出て、最近は月に約８００個製造。近所の住民が買っていくほか、インターネットでも注文を受け付けていた。
　冷凍ギョーザ事件を受け、仕入れ先に確認した結果、同じ工場の製品を使っていた時期があったことが分かった。仙台市に相談したところ、食品各社が同工場の製品の自主回収に踏み切っていることもあり、回収を指導された。
　昨年１２月以降に製造したカレーは、中国の別の工場から仕入れた牛タンを使っているが、消費者の不安に配慮し、２日から販売を全面的に自粛した。小野施設長は「今の食材に問題はないが、やむを得ない」と話す。再開のめどは立っていない。
　工房は社会福祉法人「わらしべ舎」が運営している。１９～３８歳の通所者３４人が就労訓練として調理からレトルトのパック詰めまでを一貫して行っている。食材は国産にこだわってきたが、唯一の中国製品である牛タンが事件の起きた工場の製品だった。
　回収している商品は２５０グラム入り８００円。週明けにも、購入者を直接訪ね、おわびに回るという。
　施設の通所者は０４～０７年、障害者の職業技能を競う「アビリンピック」の喫茶サービス部門に県代表として参加したことがあるなど、本格的なカレー作りと質の高い接客が評判だった。




　ん…。まあ、中国企業にしては、素早い対応だったとは思いますが、天洋食品の工場長も、河北省輸出入検査検疫局の局長も、立場の違いから若干表現の違いはあるものの、予想通り農薬混入に関して天洋食品側の関与を否定してきましたね。
　もっとも、現に被害が発生しているのですから、企業の製造工程に問題があったにせよ、従業員が故意に農薬を混入したにせよ、原因をきっちり突き止めて、再発防止策（製造工程に問題があるのならば、製造工程の見直しを…。従業員の仕業ならば、単にその従業員を解雇するだけでなく、二度とこのような不祥事を引き起こさないための労務管理の改善が不可欠でしょう）を講じることが求められるはずです。
　現実問題として、もしこの原因が解決できずにうやむやにしようとすれば、日本人や日本企業だけでなく、餃子を大量に輸入している韓国の方も中国製餃子を敬遠しはじめる可能性すらありますし、もはや一企業のレベルではなく、中国という国として、どう食品の衛生問題に取り組んでいくかが今問われているのではないでしょうか。

　一方、患者数は更に増えて1600人を突破してしまったようですし、今度は知的障害者授産施設が提供している牛タンカレーに、この会社の製品が使われていたということで、人気カレーが販売中止になる影響も…。
　どうも、中国側のこの問題に対する認識と、日本側の受け止め方にあまりにも格差があることが気になって仕方がありません。