幸福維新の志士となれ <幸福の科学>

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for JAPAN

 

文部省が助けを求めています。協力しよう!

2009年11月26日 | 活動情報
幸福の科学の『ザ・リバティ』でもおなじみ、
『新世紀のビッグブラザーへ』著書の三橋貴明さんからの呼び掛けです。
現在行われている民主党の事業仕分けについて、
官僚が「国民の声を集めたい」と助けを求めています。

リンク先の文部省のHPに、事業仕分けの表と資料があります。

ほんの数行でも構わないそうです。
皆さんの「意見」を、掲載されたご担当者のメールアドレス宛に送って下さい。
国民が大反対していることを政府に突きつけ、社会を変えましょう!

ご協力、よろしくお願いいたします。

◆ ◆ ◆

三橋貴明さんの新世紀のビッグブラザーへblogから転載


民主党の仕分け事業、特に科学技術関連については、コレまでに散々コメント欄に警告の書き込みがなされてきました。先日、わたくしが出演した「経済討論第8弾!民主党政権と経済問題」においても、他の出演者の皆さまが悲痛なコメントをされていたのを、ご覧になられた方も多いと思います。

 特に印象的だったのは、田代氏の、
「リニアモーターカーの研究開発は、新幹線開業(1964年)直後に始まり、現在の技術者は、何と三代目ということです」
 というコメントです。リニアモータカーはようやく実現の運びになりそうですが、R&Dが始まってから、すでに半世紀が経過しようとしているわけです。要するに、科学技術の発展とは、それだけ時間とコストが掛かるということです。

 民主党の「仕分け事業」とやらは、日本の将来の産業の芽を潰す行為そのものといえますが、ついに行政の中の人から支援依頼を頂きましたので、以下にご紹介させて頂きます。

『行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm
 

現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。

この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。

予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください

(様式自由、必ず「件名(タイトル)」に事業番号、事業名を記入してください。)。
なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課(kaizen@mext.go.jp)までご送付願います。 (後略)』


 特に注目して欲しいのは、【11月13日】 及び 【11月17日】の科学技術に関する部分です。(教育関連も相当酷いですが、科学分野に比べれば、まだ取り返しはつきます。)

 【11月13日】の方では、ご存知「スーパーコンピューター」「バイオ関連」「海洋研究開発」など、将来の日本の競争力を露骨に左右する部分について、ばっさりと予算削減されています。

さらに 【11月17日】 の方では、宇宙関連が軒並みやられました。

 文部科学省のページをご覧頂くと分かりますが、きちんと「意見提出先」としてご担当の方の氏名が明記されています。これはかなり吃驚しました。 要するに、 わたくしたちと危機感を共有する「中の人たち」が、助けを求められているということなのだと思います。事態はそこまで逼迫しているわけですね。

 戦前に世界最高水準だった日本の航空産業は、戦後のGHQ占領下において、わずか八年間、研究開発が止まっただけで、ほぼ壊滅しました。現在に至るも、未だにそのときの遅れを取り戻せていないのは、ご存知の通り。
 また、技術開発投資をおろそかにし、自動車ローンの金利で食っていたアメリカのビッグスリーが、最終的にどうなったか。本ブログをお読み頂いている方々には、十分以上にご理解頂いていることでしょう。
 
 ほんの数行でも構いません(と、「中の人」に言われました。)。皆さんの「意見」を、掲載されたご担当者のメールアドレス宛に送って下さい。先述の通り、本ブログへの一日の訪問者は、30,000人を超えます。これだけの人々が動けば、充分に社会を変えられるのです。
 何卒、よろしくお願い致します。m(_ _)m

密約公表 新たな緊張生む

2009年11月26日 | 民主党政権
密約公表 新たな緊張生む


アメリカの有力紙、ワシントンポストは、核兵器の持ち込みなどをめぐる日本とアメリカ の「密約」の問題で、日本側が年明けにも詳しい分析結果を公表するとしていることにつ いて、「日米関係に新たな緊張を生むものだ」と指摘しました。
この問題は、1960年の日米安全保障条約の改定の際に、核兵器を積んだアメリカ軍の 艦船や航空機が日本に立ち寄ったり、通過したりするのを黙認することなど4つの「密約 」が日米両政府の間で結ばれていたとされるもので、外務省のこれまでの調査で、密約の 存在をうかがわせる文書が見つかり、年明けにも詳しい分析結果が公表されることになっ ています。

これについて、25日付けの有力紙、ワシントンポストは、「沖縄のアメリカ 軍基地の移転問題ですでにアメリカに論争を挑んでいる日本の新政権は、数十年前の日米 の秘密の条約についての事実を暴露しようとしている」と指摘しました。そのうえで、「日米関係に新たな緊張を生むもので、駐留アメリカ軍に対してより強い姿勢をとる鳩山新 政権の下で、同盟関係はバランスを崩しつつある」としています。

その一方で、日米両政 府とも日本に寄港するアメリカ軍の艦艇には、核兵器は積まれていないと明言するなど、 この密約はすでに過去の問題であるものの、民主党にとっては来年夏の参議院選挙を前に 自民党を追い込むため「政治的な価値がある」との見方を示しました。

鳩山首相が脱税やり放題 

2009年11月26日 | 民主党政権

日本が好きなだけなんだよより転載)

鳩山総理大臣の政治資金をめぐる問題で、元公設秘書が、鳩山氏の母親から5年間で9億円に上る資金提供を受け、政治活動の費用などに充てていたと説明していることが関係者への取材でわかりました。資金提供は鳩山氏個人への貸し付けだったということで、東京地検特捜部は、こうした資金の一部がうその献金に充てられたとみて解明を進めています。

この問題で東京地検特捜部は、会計事務を担当していた元公設秘書が鳩山総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書に記載したうその収入の総額は、少なくとも2億数千万円に上るとみて、これらの資金をどのようにねん出したのか捜査を進めています。関係者によりますと、元秘書は、鳩山氏の母親から年間1億8000万円、去年までの5年間で9億円に上る資金提供を受け、政治活動の費用などに充てていたと説明していることが新たにわかりました。

こうした資金提供は、平成14年ごろ、元秘書から「資金が足りない」と相談された母親の側近が資金の貸し付けを提案したことから始まったということです。政治資金規正法では、個人が1つの政治団体に献金できる金額は、年間150万円までに制限されていますが、関係者によりますと、母親からの資金提供は鳩山氏個人への貸し付けだったということで、貸し付けが始まった際には、元秘書から鳩山氏にも伝えられたということです。こうした内容は東京地検特捜部もすでに把握していて、母親からの資金の一部がうその献金に充てられたとみて解明を進めています。



日本国現役首相 鳩山由紀夫の不正リスト

故人献金4年間で総額                     2177万円
匿名偽装献金                        3億4000万円
格安のビル?と 相場との差額による個人献金毎年   約600万円
パーティ券の水増し計上 5年間の総額        2億4868万円
株式売却益申告漏れっていうか脱税じゃないの?     7200万円
株式資産記載漏;れって言うか脱税じやないの?    5億4500万円
友愛政経懇話会 入手元不明の謎の原資       5億円
友愛政経懇話会 人件費偽装支出           5億3195万円
お母様からのお小遣い 5年分              9億150万円
お姉様からのお小遣い                     150万円 
────────────────────────────
  合計                            31億6840万円



テレビ局が過去に行った自民党のネガティブキャンペーンの題材

・漢字の読み間違い
・カップラーメンの値段
・ホッケの煮付け
・ボールペンのキャップ
・バー通い
・酒
・絆創膏
・給付金を貰うか貰わないかの迷走
・口が曲がっている
・世襲議員



その一方で、民主党の鳩山首相の数十億円にのぼる巨額の不正はもちろん、日米首相会談での普天間問題についてのオバマ大統領との合意の反故などはほとんど批判せず、日本の産業を壊滅させる鳩山イニシアティブや鳩山不況についてもろくな報道をしていない。小沢幹事長の不正献金疑惑への批判も皆無に等しい。鳩山の「恵まれた家庭」発言も、麻生前首相の時ならバッシングの対象になっていただろうが、首相が鳩山だと当然のようにスルーされている。


ネットの声(2chより)

27 :名無しさん@十周年:2009/11/25(水) 12:20:24 ID:FZkdgROdO
脱税総理に増税されたくねえよ

107 :名無しさん@十周年:2009/11/25(水) 12:36:47 ID:69KsTHkeO
なんで麻生は漢字の読み間違い程度で、総理をやめろとマスゴミが総力をあげてバッシングしたのに、鳩山は数億円もの巨額脱税に、故人献金や、税理士友愛など犯罪しまくりなのに一切バッシングされないの?これじゃマスゴミは本当にゴミじゃん。

117 :名無しさん@十周年:2009/11/25(水) 12:38:12 ID:cUi55Nmt0
麻生だったら朝から晩まで叩かれてというところだが

121 :名無しさん@十周年:2009/11/25(水) 12:38:20 ID:NfG2LmXC0
日本一脱税してる奴が、何故か総理大臣をやっている不思議

141 :名無しさん@十周年:2009/11/25(水) 12:41:24 ID:un/gBtoMO
国民のほとんどがマスコミに騙されたとはいえ、
ひっでぇ首相www

149 :名無しさん@十周年:2009/11/25(水) 12:42:03 ID:srNvuPU80
これは申告漏れじゃなくて、悪質な脱税。

156 :名無しさん@十周年:2009/11/25(水) 12:42:43 ID:ahy7pSFI0
民主党の議員は殺人の現行犯でもなければ逮捕されないみたいだな。



自衛官増員「認めず」、環境予算は要求通り-事業仕分け

2009年11月26日 | 民主党政権
自衛隊の増員までカットされてしまった。
「公務員を減らす方向の中で、増員する必要が本当にあるのか」(仕分けチーム)
あるに決まってるでしょーが!!! 

一方、環境予算は「要求どおり」通ったそうだ。
こんなの、絶対なんかおかしい。

事業仕分け、自衛官の増員など議論


時事通信

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日午前、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」後半3日目の作業に入り、防衛省の自衛官増員要求(要求額72億1600万円)について、「認められない」との判断を示した。
 同省は、陸海空各自衛隊の実戦部隊について、計3498人の増員を要求。しかし、仕分けチームは「公務員を減らす方向の中で、増員する必要が本当にあるのか」と指摘した。
 環境省関係では、同省所管の財団法人「地球環境戦略研究機関」への拠出金(5億5000万円)について、「天下り先となっている」などとして「予算縮減」と判定。一方、国連大学への環境教育や生物多様性保全のための拠出金(3億500万円)は、「要求通り」とした。
 また、経済産業省関連では、東京国際映画祭や日本ファッション・ウィークの開催を支援する事業(19億2400万円)について、予算額の3分の1程度を削減するよう求めた。 

幸福実現党 2/2 大川隆法総裁 大津パルコ前 国難選挙!街頭演説! No.02

首相実母から十数億円 参考人聴取も検討

2009年11月26日 | 民主党政権
首相偽装献金 実母から十数億円 東京地検、参考人聴取も検討
11月26日7時57分配信 産経新聞より)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同会の会計事務担当だった元公設第1秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、鳩山氏の実母(87)から資金提供があったことを認めた上で、「10年以上前から始まり、鳩山氏の政治活動費などに充てていた」と供述していることが25日、関係者への取材で分かった。総額は十数億円に上り、一部は偽装献金の原資になったという。特捜部は資金提供の経緯などについて、実母への参考人聴取について慎重に検討しているもようだ。
(続きはこちら

【主張】鳩山家資産 やはり参考人招致が必要
産経新聞

 多額の虚偽献金が政治資金規正法違反の疑いも出ている鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」に、首相の母親から5年間で計約9億円に上る資金が提供されていたことが新たに分かった。
 母親からの贈与であれば首相に贈与税の支払い義務が生じる。政治献金なら個人から一つの政治団体に献金できる上限額(150万円)を超えて規正法違反となる可能性がある。関係者の説明では資金はいずれにも該当せず、首相への貸付金として処理されているというが、きわめて不透明だ。
 首相は母親からの資金提供について「(ないと)信じていたし、今でも信じたい」と語ったが、まず自らが親族間の資金の動きを説明すべきだ。国家の最高指導者が疑惑を持たれて、国民が政治に信をおくことができるのかを考えなければなるまい。
 巨額で継続的な資金提供は、外形上は鳩山家の資産を資金管理団体に移動させる目的があるようにも見える。個人資産と政治資金が混然一体となっていることが、首相の疑惑の背景にある。
 鳩山首相の母親は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女で同社の大株主だ。虚偽献金を行ったとされる会計事務担当の元公設第1秘書から「政治資金が足りない」と相談を受け、5年にわたり毎年約1億8000万円を提供したという。
 これらを貸付金と呼ぶには、金額が大きすぎるし、資金の使途や貸付期間なども明確ではない。これらの疑問に説明がつかなければ、贈与税を払わず、政治資金規正法上の量的制限も受けずに、巨額な資産を移動させる方策をとったと受け取られよう。
 首相や母親の資産管理を担当している「六幸商会」は、総額3億円前後に上る虚偽献金の原資を元秘書が引き出した、首相の個人口座も管理している。
 自民党は11月4日の衆院予算委員会で、柴山昌彦氏が「六幸商会」社長の参考人招致を要求したが、与野党間で実現に向けた具体的な協議には至っていない。自民党は首相の虚偽献金について脱税の疑いも指摘している。
 国会の正常化に伴い、自民党は「政治とカネ」の集中審議の開催を要求している。「六幸商会」の関係者の参考人招致を含め、国会は事実関係の解明にあたる必要がある。

事業仕分け トラック業界補助 政府が“温存”方針

2009年11月26日 | 民主党政権
事業仕分けでバッサバッサと予算を切っている鳩山政権ですが、
なぜか「自動車」とか「高速道路」とか、タイヤをたくさん消費する業界には
とても優しいのはナゼ?

国民に車をいっぱい使ってもらう
エコカー需要
アフガン支援でジープがいっぱい必要
  
ブリヂストンが儲かる
  
鳩山家の資産が増える
  
偽装献金で民主党へ


◆ ◆ ◆

事業仕分け トラック業界補助 政府が“温存”方針
産経新聞より)

 業界団体への補助金が「事業仕分け」で次々と廃止となる中、トラックやバス業界対策の補助金「運輸事業振興助成交付金」を、政府が来年度も継続する方針であることが25日わかった。自民党政権が業界対策で導入した制度だが、来夏の参院選を前に、民主党が業界の引き寄せを図ろうとしているようだ。

 交付金は、ガソリン税などの暫定税率引き上げに伴い「補填(ほてん)」的な意味で支給されてきた。暫定税率廃止が公約の民主党政権なら交付金も廃止が順当だが、馬淵澄夫国土交通副大臣は24日の政府税制調査会で「激変緩和を十分に検討に加えなければならない」と擁護発言。国交省も「事故の増加やCO2削減への取り組みの後退、悪質事業者の増加など影響が懸念される」と、継続を主張している。

 同交付金は昭和51年、軽油引取税の暫定税率が30%引き上げられた際、税率アップに難色を示したトラック業界への優遇措置として導入された。軽油引取税は地方税のため、国が要請し、都道府県が地元のトラック協会などに交付金を支出している。

 国交省の調べでは、平成18年度にトラック協会に支出した交付金総額は計約180億円。交付金を積み立てた基金残高は、業界団体の全国組織「全日本トラック協会」(全ト協)と各地の協会合わせて約1200億円に上る。

 民主党は、全ト協の副会長が代表を務める業界の政治団体「道路運送経営研究会」(道運研)が、自民党の道路族議員の政治団体や政党支部に多額の献金をしてきたことを業界との癒着だとして批判してきた。

 ただ、道運研は今月12日の評議会で自民党支持から民主党支持へと方針を転換しており、交付金存続は方針転換の「対価」との見方も出ている。

◆ ◆ ◆

中国の「日米離間戦略」に引っかかった鳩山首相

2009年11月25日 | 国際情勢
日米関係に亀裂が生じ、日米同盟が崩壊するのを一番望んでいるのは、中国。
中国は、鳩山政権誕生後、対日政策を転換しました。
日本主導の「東アジア共同体」を全面支援するように見せかけていますが
真の目的は、日米を離反させ、日本から米軍基地を撤退させることです。


◆ ◆ ◆

宮崎正弘の国際ニュース・早読み11月25日号より

中国、対日政策の戦術を変更。「東アジア共同体」構想を賞賛
主眼は日本の敵失、日米同盟亀裂に乗じての日米離間戦略にあり


中国の対日戦略目標は第一に日米離間、日米同盟の亀裂深化。そして在日米軍基地の撤退である。
外交は、この戦略目標を実現するために、各レベルでの戦術が行使される。
 日本には過去に類いのないほどの「媚中政権」が誕生した。この活用を目論むのは戦略家として当然である。

 胡錦涛はすでにNY国連総会、ピッツバーグG20,APECなどで何回か鳩山首相と会談し、その並外れた外交音痴ぶりを掌握した。
オザワが嘗て海部首相を評して「馬鹿とハサミは使いよう」と比喩したように、胡主席は、この飛んで火に入る夏の虫のような「馬鹿」を、いかに中国有利に使うかを検討してきたのだろう、と推測される。

 なにしろ日本の領海から盗掘している東シナ海のガス田に関して鳩山首相は「友愛の海に」という不思議な宇宙語を使い、胡は当初、オチョクられたと警戒した。
 国際的にいえば非常識にも、領海侵犯に抗議しない国家の代表を見たのは稀な経験であったろうから。

 突如、中国は鳩山の獅子吼する「被害アジア共同体」構想を支持すると言い出した。
 しかも揚外相、王主任などを矢継ぎ早に訪日させ、日本の媚中マスコミを駆使して、日中共同の「東アジア共同体」推進を言い出した。日本主導の同構想を支持しないのは中国の立場だが、日本をおだてるために当面、かれらは偽装するのだ。
 こうした作戦は国共合作などで得意中の得意芸。

 戦術変更は明らかに日本をして、ますます中国寄り姿勢に転換させ、いずれ鳩山短命政権が崩壊するまでに、日米関係をもっと険悪化させておけば、中国外交の得点となる。そのしたたかな計算のもとで、しずかに戦術変更がなされたのだ。

小沢氏にダム建設談合疑惑、ダム建設凍結の真相は?

2009年11月25日 | 民主党政権
民主党は次々とダム建設を凍結していますが
小沢一郎幹事長は、地元のダム建設の談合に絡んだ裏金を、自らの政治資金にしていた疑いが浮上しました。

検察は、民主党の闇にどこまで切り込めるのでしょうか。
全国で相次ぐダム建設凍結の真相は…?


青山繁晴ニュースでスバリ!11月25日 2


11月25日 3



検察VS鳩山・小沢「献金」報道のウラ側

(1)11月19日 小沢側に水谷建設が1億円の裏金
…西松建設事件との関係は?
共同通信がスクープ。

(2)11月24日 鳩山首相の献金問題で元秘書を立件へ
朝日新聞がスクープ。

2つの報道は検察がリークしたものではなく
民主党が情報を流したものを、検察の一部幹部が事実上裏付けたために、記事になったことが判明した。

「民主党」が「朝日新聞」に情報を流して発覚したということは、何らかの作戦があるはず。
したたかな鳩山氏側の作戦。

1.ウソがあたことを認める
2.秘書を辞めさせて連絡もしない
3.「すべて検察に任せる」

検察に対しての「よきところに持って行ってください」というソフトなプレッシャー。
  ↓鳩山作戦の狙いは?

◆強制捜査を防ぎたい
◆元秘書の略式起訴(罰金刑)だけに持ち込みたい

一番厳しいのは強制捜査。秘書を逮捕するということ。
家宅捜索も行い、鳩山氏の自宅も捜索する可能性がある。
これをやられると、鳩山政権は大打撃。

一番楽なのが罰金刑。裁判がない。
これに持ち込みたい。しかし、それだと検察が納得できないので
真ん中の落としどころとして「在宅起訴」。


11月25日 4


<検察の狙いは?>

小沢氏と鳩山氏に「落差をつけたい」

元のお金の出元が何なのか、それに落差があるんだということを強調したい。
鳩山氏は親族の間でグルグル回った金。
小沢氏は違う。

親族だからいいというわけではなく、立派な脱税になるのだが、
鳩山氏の脱税には目をつぶってでも、小沢氏のお金の出元は深刻。(検察側当局者)
  ↓

検察側の見立て:「小沢事務所は、ダム建設談合の上前をはねている」

単なる賄賂よりも悪質である。
民主党はダム建設を次々に見直しているのに、小沢氏は岩手県のダム建設に関して談合を行い、談合の上前をはねており、それが小沢一郎の政治資金になっている。
これはかなり悪質、という検察の見立て。


11月25日 5


世論はどう動く?「政治とカネ」問題
この国をおとしめないでもらいたい。




【民主にNO!】iPSの山中教授 「想像を絶する事態」

2009年11月25日 | 民主党政権
iPSの山中教授 事業仕分けを強く批判


「iPS細胞」の作成に成功した京都大学の山中伸 弥教授は「想像を絶する事態で、今後の日本がどうなるのか深く憂慮している」
と厳しく 批判しました。

これは、25日、山中教授が京都大学の記者会見で述べたものです。この中で山中教授は

「この分野の研究を10年続けてようやく成果が出たが、10年前の段階でどの研究が成 果につながるか予想するのは不可能だ。多くの研究者のさまざまな研究を支援し、そのう ちのいくつかが成果につながるというのが科学だ」

と指摘しました。そのうえで、政府の 事業仕分けで科学研究の予算の廃止や削減が相次いだことについて、

「ありえないことだ 。そもそも日本は科学研究費の割合が低く、海外より10年、20年遅れた劣悪な環境で 研究をしている。その中で予算を削減するのは想像を絶する事態で、今後の日本がどうな るのか深く憂慮している」と厳しく批判しました。

さらに、「日本が科学の後進国になり 若い研究者から希望を奪うことにならないよう祈っている」と述べて、科学研究の十分な 予算を確保すべきだと強調しました。

【民主にNO!】鉄鋼業界、「温暖化対策税」に反対表明

2009年11月25日 | 民主党政権
鉄鋼業界、「温暖化対策税」に反対表明


 鉄鋼業界と直嶋正行経済産業相の懇談会が25日、東京都内で行われ、出席した宗岡正二・日本鉄鋼連盟会長(新日鉄社長)は、鳩山政権が検討中の環境税(地球温暖化対策税)について「業界で年間400億円を超える負担になり、反対せざるをえない」と話し、政府に再考を求めた。

 環境省が政府税調に提案した環境税は、原油などすべての化石燃料に対し、二酸化炭素排出量に応じて課税する。原料炭は免税されるが、宗岡会長は「他のエネルギーへの課税で400億円超の負担が生じる」との試算を示し、「競争力が損なわれる。財源確保のための課税と思われ、反対せざるを得ない」と強調した。

 また民主党が公約する国内排出量取引制度も「海外への国富流出を招く」と慎重な判断を求めたほか、13年以降の温室効果ガス削減の新たな国際枠組みについても、主要排出国の米国、中国を入れるようクギを刺した。

 直嶋経産相は懇談会後、記者団に対し「産業界に急な影響が出る対策は慎重に議論したい。ただ、温暖化対策税そのものはいずれ必要になる」との認識を示した。

毎日新聞 11月25日

【民主にNO!】科学者が東大に集結!

2009年11月25日 | 民主党政権
ノーベル受賞者揃って今夜会見 仕分け批判


11月25日 1




25日、民主党の事業仕分けにNO!を突きつける声が、各業界で上がりました。
このまま民主党政権に任せていたら、本当に日本が沈んでしまいます。

科学者が、東京大学に集結し、緊急声明を発表しました。


「科学技術に深刻な結果」-東大に集結、緊急声明

時事通信 11月25日より)
 次世代スーパーコンピューターの凍結など科学技術予算に厳しい判定が続く政府の「事業仕分け」に対し、野依良治・理化学研究所理事長ら日本のノーベル賞受賞者ら5人が25日、東京大で記者会見し、「事業仕分けは科学技術に深刻な結果をもたらすものであり、『科学技術創造立国』と逆の方向を向いている」とする声明を発表した。近く政府や関係機関に送付するという。
 会見したのは、野依さんのほか、江崎玲於奈さん、利根川進さん、小林誠さんのノーベル賞受賞者と、数学界のノーベル賞と呼ばれるフィールズ賞を受賞した森重文さん。会見には出席しなかったが、昨年のノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さんも賛同した。
 会見で野依さんは、「21世紀はどんな国も一国では生きていけない。特に天然資源の乏しい日本は、科学技術が唯一の生きていく道だ」と強調。小林さんも「個別の事業のネガティブな面だけを取り上げて予算を縮減しようとするのは短絡的で、科学技術で世界をリードしようする現政権の政策とどう整合性があるのか」と厳しく批判した。 




「日本の未来はどうなってしまうのか」
世界で初めて人工多能性幹(iPS)細胞を作った京都大の山中伸弥教授
iPS細胞の特許成立の記者発表で、科学技術分野でも予算削減を求めた行政刷新会議の事業仕分けに対して。「iPS細胞の研究は10年間支援してもらい、幸運にも花開いた研究の一つ。10年前のどの研究が大きな成果につながるか誰も予想できない」と述べた。


仕分け判定にノーベル賞受賞者が反発

「歴史の法廷に立つ覚悟があって言っているのか」
ノーベル化学賞受賞者で理化学研究所理事長の野依良治さん
「科学技術は生命線。コストと将来への投資をごっちゃにするのは見識に欠ける」と述べ、科学技術予算に厳しい判断の続く「事業仕分け」を批判した。 「世界水準をしのぐ科学技術なくして我が国の存在はない。小手先の政策では、国は存続しない」と主張。事業仕分けで「凍結」とされた次世代スーパーコンピューターについても「外国から買って来ればという人がいるが、それはその国への隷属を意味する」と述べた。


「取り返しつかない」ノーベル賞受賞者が仕分け批判

4人のノーベル賞受賞者を含む5人の科学者が25日、東京・本郷の東京大学で記者会見し、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で科学技術予算を削減する決定が相次いでいることを厳しく批判した。

 日本を代表する科学者がそろって国の政策を批判するのは極めて異例。研究現場の危機感が浮き彫りになった形だ。

 会見したのは、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、野依良治、小林誠の4氏と、数学界のノーベル賞と言われる「フィールズ賞」を受賞した森重文氏。

 小林さんは「科学技術で世界をリードするという鳩山政権の政策とどう整合性があるのか、全く理解できない」と指摘。米国での研究歴が長い利根川さんは、経済が悪い時でも科学技術に投資し、将来を見据えて人材を育成していく、とするオバマ大統領の発言を紹介し、日本の現状を「別世界のこと」と皮肉った。

 5人は「着実な知の積み上げの継続が中断されると、人材が枯渇し、取り返しがつかない事態に陥る。科学技術創造立国とは逆の方向」とする緊急声明を発表した。
読売新聞

タイ Asia times論評:「東京の漂流状態」苛立つ米国」

2009年11月25日 | 国際情勢
タイAsia Timesの11/5付記事にて、「東京の「漂流状態」に苛立つ米国(US frets over Tokyo drift)」と題し、米国防総省を中心に、これまでの親日的な「空気」が変化し始めている様子を報じています。
これは11月5日付の記事ですから、オバマ大統領訪日前に書かれたものです。
11月13~14日の訪日で日米の亀裂が決定的になった今現在は、この論評が懸念している「アメリカの苛立ち」はさらに「腹立ち」となり、深刻かつ致命的になっています。

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 Asia Times

US frets over Tokyo drift(東京の「漂流状態」に苛立つ米国)

(和訳 Global News-Watchより)

・鳩山首相が「変化」の必要を訴え、中国との関係を強化することで「東アジア共同体」の創立につなげたい意向を示している以上、米国としては当然にして、それが具体的に何を意味することになるのかを正確に把握する必要がある。そこで鳩山政権としては、ワシントンDCにある米国際戦略問題研究所の日本担当マイケル・グリーン氏が言うところの「地域の安全保障を目的とした同盟関係に支障をきたすことなく、日本はいかにしてより大きな「独立性」を確保し、同盟関係にどのような変化をもたらすことを考えているのか」を明示してあげる必要があるのだ。同氏によれば、「不透明な時期があと数カ月、場合によっては数年間続くかもしれない。日本国内の世論やアジア地域の情勢などを踏まえれば、日米はおそらく最終的には強固な同盟関係を維持することになるだろうし、むしろ関係をさらに強化するかもしれない。しかし少なくとも現時点では日本側は不透明な「漂流状態」にあり、米国側として全く容認できる状況にはない」とのことだ。「米国側は鳩山政権の姿勢に疑念を抱き始めている」と北海道大学の鈴木准教授は語る。「鳩山首相は米国の「空気」、特に国防総省の「空気」が変わりつつあることに気付いていない。」

・日米同盟にとって最も重要なのは海域の安全保障だ。インド洋も然り、しかし最も重要なのは太平洋だ。米国側としては、鳩山首相がどういった外交政策を目指そうと、早々に日本との軍事協力や技術共有関係を見直すつもりはない。「海上のミサイル防衛(BMD)システムにおいては緊密な協力関係がまだ完全には整備されていない」と米海軍戦争大学のヨシハラ助教授は語る。「現状、日米はお互いを必要とする状況にある。米国側としてはイージス駆逐艦のための基地やミサイルを探知、迎撃するためのレーダー基地を日本に設置する必要があるし、日本側としてはミサイル防衛の「傘」や米国の技術力が必要だ。」

・自衛隊自身は米国側の態度の変化に気付いているようだ。ただし、中国軍との間でも柔軟で実利的な関係を既に形成できている。米国側もまた、ゲイツ国防長官が国防総省で中国の中央軍事委員会の徐才厚副主席と会談し、さらには香港に初めて寄港した米空母ジョージ・ワシントンの艦上に中国の軍事関連の指導者たちを招待しており、自衛隊の対応もあくまでその方向に沿った、合理的で適切なものと言える。「東アジア共同体の対象は、当面のところ、経済や文化の領域にとどまるだろう。自衛隊では、軍事面に及ぶ話とは捉えていないはずだ」と先の鈴木准教授は語る。いずれにせよ、自衛隊は中国軍との間で良好な関係にあり、「幹部が連絡を取り合って情報交換を定期的に行っており、関係をうまく維持させている」とのことだ。

・また現実問題として、自衛隊は既に米国との間で複数の共同プロジェクトを進行させており、米国との軍事的な協力関係に一定以上の変更をもたらすことは不可能であることを理解している。ミサイル迎撃、衛星や潜水艦迎撃などの技術に関連し、かなり踏み込んだ領域におよぶプロジェクトも多い。例えば、日米の共同プロジェクトの一つに海上配備型迎撃ミサイル(SM-3ブロック2Aや2B)関連のものがあるが、そうしたミサイルは日米のミサイル防衛(BMD)システムのみならず、いまや欧州のBMD計画においても重要な意味合いを持つに至っている。

・先のグリーン氏によれば、「自衛隊は民主党から「ダイナミック」なリーダーが誕生したことについては、概ね前向きに受け止めている。自民党政権が外務省や厚労省の官僚との関係が深かったのと比べ、民主党はこれまでも比較的自衛隊と良好な関係にあった」とのことだ。しかしだからと言って、自衛隊が民主党のすべての政策に同意しているわけではない。「自衛隊は特に、中国や米国からすれば「傲慢」に映りかねない民主党のレトリックの内容を心配しているようだ。加えて、有権者の票集めを優先して国防費の予算削減に走られる危険性も恐れている」とグリーン氏は語る。「「自衛隊の幹部クラスは、北沢防衛相がインド洋での給油活動の内容を批判したことについても不快感を抱いている。批判すべきは自民党の政策であり、与えられた任務を全うしているに過ぎない自衛隊の活動内容に批判が及ぶのはおかしいとの考えだ。」 鳩山首相は今月初め、インド洋の給油活動を来年1月半ばに終了させる予定である旨を国会で表明し、その翌日、北沢防衛相は、インド洋にいる海上自衛隊を2010年の初めにアフリカ沿岸の海賊対策における給油活動に転用させる可能性が高い旨を表明している。

・オバマ大統領の来日時に、日米同盟に関する重大な共同宣言がなされる可能性は低いだろう。先のヨシハラ助教授は「北朝鮮のミサイル実験や中国が10/1の記念式典で見せた近代的なミサイル設備による脅威は日米の双方にとって重大な問題」としているが、他方でBMDに関する日米の協力関係は日米双方にとり、政治的な「両刃の剣」となりうる。「BMDを本格的な協力関係のもとで進めるとなれば、過去に例がないほどの実務面の統合と情報の共有化が必要となってくる。それはある意味で鳩山政権が求める「イコールな関係」を実現しうるものとも言えるが、他方で、日本側からすればより一層米国側の防衛力への依存性が高まることとなり、米国への過剰な依存を心配する向きからの反発を呼ぶだろう。」

・BMD計画に反対する勢力は、連立相手の左翼系の政党だけでなく、民主党内にも存在する。例えば、9月の選挙直後に民主党の山口議員は、BMDは「全く無意味な存在」だとし、ミサイル防衛関連の国防費の来期予算を50%増額させることに強く反対した。ブルムバーグの取材に対し同議員は、「北朝鮮の脅威云々とは別次元の話として、防衛の専門家であれば、SM3やPAC3が直接日本を守りきれるものではないことは分かっているはず」と発言している。グリーン氏によれば、「岡田外相も過去にはBMDに対する疑念を露わにしていた。いずれにせよ、BMD計画はすでに進行してしまっており、大きく後退することはないと思う」とのことだ。

・先月の共同訓練時の日本のイージス艦「妙高」によるミサイル迎撃実験の成功は、日米の軍事的な協力関係が上手く機能していることの新たな裏付けとなった。先のヨシハラ助教授は、「既に大きなコストを投下しているし、日米双方にとっての将来的なメリットを考えれば、鳩山政権がBMD計画自体を見直すようなことは考えにくい。むしろこれは、日米の同盟関係を代表する「サクセスストーリー」となりつつある。米国側としても、もはや簡単には手を引くことはできない」と語る。

・他方、周辺地域の情勢にも動きがみられる。台湾では馬総統が、合意済みだったはずの66機のF16型戦闘機の売却話が進まないことにつき、米国政府に対し、「中国の影響を受けすぎ」だと批判している。あえて対外的に売却計画の存在を公表することで、中国側を苛立たせ、米国との関係に亀裂を生じさせようとする狙いだ。北朝鮮もまた、日本のメディアがこのタイミングで金正日総書記が日本人拉致を直接指揮していた可能性を報じていることは、あまり面白く思っていないだろう。ここ数日間のうちに北朝鮮は、オバマ大統領のアジア歴訪の時期を念頭に置きながら、間違いなく挑発的な姿勢を強めることになるだろう。そしてこうした周辺地域の不安定な情勢は、鳩山外交がどういった外交政策を目指そうと、否応なく日米同盟にさらなる重みを与え、BMD計画の位置づけを向上させることになる。

・鳩山首相としては、細心の注意で「天秤」をはかる必要がある。国民の主要な関心が経済問題に向かっているさなかに、中国、台湾、北朝鮮の動きを慎重に見守っていなければならない。そして、オバマ大統領が来日時に見せるあらゆる言動が、「鳩山政権の安定」や「東アジアの未来」に重大な影響を与えることになることを、大統領自身が予めよく理解してくれていることを祈っておく必要もあるだろう。

「今でもないと信じたい」=実母からの資金提供-鳩山首相

2009年11月25日 | 民主党政権
産経新聞11月25日より)

 鳩山由紀夫首相は25日夕、実母らからの多額の資金提供を政治資金収支報告書に記載していなかったことについて、首相官邸で記者団の質問に答え、「確かに私はないと信じていたし、今でもないと信じていたい」と強調した。
 首相は「どこに真実があるのか見えない。私自身、大変驚いている」と説明。「地検の捜査が進み、真実が明らかになっていくことを強く願っている」と述べた。「事実確認ができていないのか」との問いには、「恐縮ですけど事実確認はできていない」と語った。 

北朝鮮を偵察する衛星、いよいよ28日打ち上げ

2009年11月25日 | 北朝鮮情勢
日本は11月28日、北朝鮮を偵察する衛星(情報収集衛星光学3号機)を、国産大型ロケット「H2A」16号機で鹿児島県の種子島宇宙センターからから打ち上げます。

この衛星は、平成10年、北朝鮮による弾道ミサイル「テポドン1号」の発射を機に導入が決まったものです。
北朝鮮は日本がロケットを打ち上げて北朝鮮と周辺地域を監視できる宇宙偵察システムを構築し「先制攻撃をしようとしている」と主張し、日本がロケットを11月28日に打ち上げると発表したことについて「軍事大国化の一環だ」と非難しています。

 北の通信社が日本の衛星打ち上げを非難 「先制攻撃しようとしている」(産経新聞)

 北朝鮮を偵察する衛星、28日打ち上げ 情報収集衛星光学3号機(産経新聞11月25日より)

 政府の情報収集衛星光学3号機が28日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから国産大型ロケット「H2A」16号機で打ち上げられる。光学3号機は地上の約60センチ四方の物体を見分けられ、ミサイルや核の開発を続ける北朝鮮の動きを現在よりも正確に把握できる。(小野晋史)

■4基体制は2年後
 情報収集衛星は平成10年、北朝鮮による弾道ミサイル「テポドン1号」の発射を機に導入が決まった。15年以降、昼間の晴天時に撮影する光学衛星と曇天や夜間撮影に適したレーダー衛星が運用されてきた。

 政府は地球上の特定地点を毎日1回は撮影可能とするため、光学、レーダー衛星各2基の同時運用を目指しているが、H2A6号機の打ち上げ失敗(15年)やレーダー1号機の故障(19年)などで4基体制の構築は遅れている。

 光学3号機は、設計寿命が過ぎた光学1号機の後継機。今回の打ち上げで光学衛星の運用体制は整うが、レーダー衛星を含めた目標達成は23年度以降になる。

■超望遠デジカメ
 光学3号機は超望遠デジタルカメラに相当するセンサーで地上を連続撮影し、識別できる物体の大きさ(解像度)は白黒で約60センチ。運用中の光学1、2号機(解像度約1メートル)に比べ、自動車の種類や積み荷などが識別しやすくなる。

 光学3号機の開発費は約487億円。衛星を運用する内閣衛星情報センター関係者は「情報収集の成果や衛星の詳しい能力は言えないが、従来見えなかった物が見えるようになるのは大きい。分析官の能力も向上している」と話す。

 米国の偵察衛星は解像度が10センチ程度とされる。光学3号機の性能は、昨年9月に打ち上げられた米民間衛星「ジオアイ1」(同41センチ)にも劣るのが現状だ。

 26年度打ち上げ予定の光学5号機では、地上の人を点として識別できる「ジオアイ1」並みの性能を目指しているが、米国では解像度25センチの民間衛星を打ち上げる計画もあり、性能面で米民間衛星の後を追う状況は続きそうだ。

-----転載おわり

北朝鮮、先制攻撃!!【北朝鮮ミサイル完結編】


日本が平和を維持する ためには、あらゆる事態を想定し、それに備えなくてはなりません。
確かな防衛体制を築くことが、北朝鮮、中国の暴挙を抑止することにつながるのです。

首相の別団体でも虚偽記載=母・姉の献金隠す-秘書を聴取・東京地検

2009年11月25日 | 民主党政権
時事通信社より)

11月25日12時27分配信 時事通信
 鳩山由紀夫首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」(室蘭市)が、鳩山氏の母と姉から受けていた年間150万円ずつの献金を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが25日、関係者の話で分かった。隠した献金額は、少なくとも2年間で600万円に上るとみられる。
 東京地検特捜部は、会計責任者を務める鳩山氏の私設秘書から任意で事情聴取し、会計帳簿の提出を受けるなど捜査している。関係者によると、私設秘書は事情聴取に、虚偽記載を認めたという。