言論統制への懸念強まる 政府が情報保全検討委の初会合

2010/12/09　産経新聞

　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を受け、政府の「情報保全に関する検討委員会」（委員長・仙谷由人官房長官）は９日、首相官邸で初会合を開き、公務員の守秘義務違反に対する罰則強化について検討を始めた。情報管理の徹底が狙いだが、菅政権は言論統制の色合いを強めており、「情報保全」に名を借りた情報の隠匿が懸念される。（内藤慎二）

　政府の情報保全をめぐっては、ビデオ映像流出に加え、警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ関連の捜査資料がインターネット上に流出した問題も起きた。さらに、米外交公電が内部告発サイト「ウィキリークス」で公表される事案も発生した。

　仙谷氏は初会合で「政府の情報保全に対する信頼が揺らいでいることは誠に遺憾だ」と述べ、保全強化の重要性を指摘した。会合には機密情報を扱う外務省、防衛省、警察庁など関係省庁の幹部も出席した。

　検討委は公務員の守秘義務違反への罰則強化を検討する「法制」、機密情報へのアクセス制限の強化を協議する「情報保全システム」の２つの検討部会を設置した。近く発足させる有識者会議の意見を踏まえ、半年程度かけて結論を出すことにしている。

　現行法では国家公務員の守秘義務違反の罰則が懲役１年以下と軽微なため、抑止機能が働きにくいとの指摘がある。ただ、政権に都合の悪い情報が隠匿される懸念が消えないのは、菅政権になって情報統制が強まっているからだ。

　菅政権は野党などから衝突事件の映像の公開を求められているが、中国への配慮もあり、かたくなに拒んでいる。防衛省は事務次官通達を出してまで民間人の政府批判を封じた。加えて、仙谷氏は国会で報道カメラに「厳秘資料」を撮影されるという脇の甘さを露呈しながら、取材の規制強化に言及した。

　菅直人首相は９日、記者団に「公開すべき情報はきちんと公開する」と述べたが、仙谷氏は初会合終了後の記者会見で「知る権利や行政情報の公開、報道の自由は現代社会の基本だが、一定の制約があり得る」と明言した。

　ある政府関係者は「情報問題を扱ってはいけない人物が検討委のトップにいる。政権に都合の悪い情報は秘匿性が低くても公開されなくなる恐れがある」と、仙谷氏が検討委を主導することに懸念を示した。