菅政権は、意図的に原発被害を深刻化させている？

毎月読んでいる月刊「テーミス」５月号（産経新聞社）に、
聞き捨てならない記事が掲載されていました。

核開発の目付役であるIAEA（国際原子力機関）幹部は、激怒した。
「菅政権は、なぜチェルノブイリ級の事故と評価するのか。いたずらに世界に風評被害をまき散らすのか」


首相の座にしがみつく菅氏にとって、原発危機が深まれば深まるほど政権延命
に向けた「天与の神風」が吹く。逆に原発危機の恐怖が去れば、党の内外からも
菅政権の犯罪的とでもいえる危機管理の失策に、非難の目が向けられるようにな
る。
　だからこそ、「レベル７」の発表を、統一地方選後の４月中旬にまでずらし、
故意に「チェルノブイリと並ぶ」と仰々しく騒ぎ立て、「菅降ろし」を止める必
要があったのだ。

もともと、原発の今回のような事態を想定した、法令対策マニュアルがありました。
ところが菅総理は、ことごとくその法令や手続きを無視して動いているそうです。
このことが、一層、混乱に拍車をかけているとのこと。

このような証言もあります。

「もともと菅は反原発に共鳴したミニ政党、社会市民連合の設立メンバーだ。
原子力帝国の崩壊を目指し、原発文明からの転換を目指す彼らにとって、福島原
発事故は30年近く待望した千載一遇の機会だったのでは」（民主党議員）

「福島原発事故の展開は、新左翼の反原発運動のシナリオ通りの事態の展開だ。
左翼出身の菅には、今後、自体がどう動くかわかっていたはずだ」と、旧知の左
翼活動家も菅政権の初動の動きの「サボタージュ」に首をかしげる。

「信じられない話だが、菅直人は原発危機を故意に深刻化させることで政権延命を図ってきたフシがある」と、公安機関の幹部は警鐘を鳴らす。この幹部は、左翼活動家の菅直人首相を、社会市民連合時代から調査してきた警備部門のスペシャリストだ。

これが本当なら、許せんですな。
風評被害を広げたのはマスコミですが、そもそもの原因は菅総理の「東日本はつぶれる」という東日本放棄宣言でした。

そして、福島原発はやっと事態収束に一歩ずつ向かっているというのに、
ここへきて浜岡原発を停止させ、復興に水を差し、
さらに混乱を大きくしようとしている。

総理は、日本の復興を、体を張って止めているように見えます。

そして、菅総理の「東日本放棄宣言」の舞台裏が明らかになりました。
菅総理は、震災直後に、はやばやと関西への遷都を考えていたという、官邸関係者の証言があります。

・3月11日の東日本大震災の発生直後から、数々のデマや流言飛語が飛び交った。日銀や東証の東京閉鎖、大阪移転などのデマの発信元を手繰っていくと、驚くべきことに、官邸サイドにぶち当たるという。

・「原発危機が大きくなれば菅政権が首都東京を放棄し、西日本に遷都するシナリオを想定していた」
（官邸関係者）

・遷都となれば、大規模な公共事業が生まれ、新たな復興事業を上回る莫大な利権を菅政権は手にする。しかも西日本の拠点・大阪は、民主党勢力の金城湯池であり、菅氏を支える在日朝鮮人・韓国人の多い地域だ。
「これは原発クーデターだ」
　公安機関の左翼担当幹部は、こううめいた。「原発クーデター」とでもいうべき菅氏の遷都を狙った陰謀が進んでいるのだろうか。

・これまでの取材先だった霞が関の官僚に、マスコミの元記者などから外国機関
が極秘情報源と称して「原子炉は近く爆発する」「東京にチェルノブイリ級以上
の放射能の雨が降り、廃墟になる」などと告げ、日本混乱を狙ったデマをばらま
いている。

菅総理が辞職することが、復興への第一歩です。
国民の多くが、そう感じているはずです。
地方選挙でも、国民は民主党を支持しないと、はっきりとした結果が出たのに、
総理は、まだ辞めない。

この総理が、震災の復興を遅らせ、
ダメージをさらに大きく広げていると、多くの国会議員も気づいているのに
誰も彼を辞めさせられない。

この国には、民主主義はないのだろうか。
こんな独裁政治は、もう許されない。