普天間移設の妨げに＝沖縄知事選で米メディア

時事通信 11月29日(月)9時23分配信

　【ワシントン時事】沖縄県知事選で米軍普天間飛行場の県外移設を公約した仲井真弘多知事が再選されたことを受け、米メディア（電子版）は28日、同県名護市辺野古に移設する日米合意履行の妨げになるなどと一斉に報じた。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、現行計画の実施に伴う海域の埋め立てには知事の同意が必要であることに触れ、仲井真氏の再選は「普天間問題解決に向けた取り組みを一層まひさせる見通しだ」と分析した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、「沖縄での反基地感情の高まりは日米両政府の厄介事になっている」と論評。同時に、仲井真氏は対立候補の伊波洋一前宜野湾市長と比べより柔軟な姿勢だと指摘し、両政府は移設問題の進展に「わずかな希望を持っている」と解説した。

　一方、米軍準機関紙「星条旗」は、仲井真氏が県外移設の公約を堅持すれば、「沖縄海兵隊のグアム移転も台無しになる」と強調した。