鳩山総理、法的に議員辞職＆総理辞任は不可避

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09 12 23　青山繁晴がズバリ　(4 of 6)


＜総理として、前代未聞の３つの問題＞

１．脱税を実質的に認め、上申書を提出
２．天皇陛下をめぐるトラブル
３．同盟国のアメリカから嘘つきと思われている

（１）脱税が確定すると、法的に総理の職を失う

母親からの偽装献金を認め所運書を提出したことで、一件落着となっている。
この事件についての処理は、このように実質確定したので申し上げたいが、
総理は辞任しなければいけない。

なぜか。


政治資金団体（友愛政権懇話会）の収支報告書を見ると、
代表者は「鳩山由紀夫」。


今回の事件は、公設第一秘書が12月24日に在宅で起訴される。
その上の会計責任者も、裁判にはならないが略式起訴の罰金刑が確定。
すると、代表者の鳩山首相も罰金刑になる。

「代表者が会計責任者の監督などを怠れば罰金」（政治資金規正法25条）
　　　　　　
「代表者が罰金刑なら、被選挙権がなくなる」（政治資金規正法28条）

被選挙権がなくなると同時に、実際は選挙権もなくなる。
そのため、鳩山氏は投票も立候補もできなくなる。

　　　　　　　そして…

「被選挙権を失うと議員辞職しなければならない」（国会法109条）
　　　　　　
「総理大臣は国会議員から指名する」（憲法67条）
という規定があるので、

鳩山総理は議員辞職とともに、総理大臣の職を辞さなければならない。

したがって、日本が法治国家であるならば
鳩山総理は辞任しなければいけない。


（２）天皇陛下をめぐるトラブル

現職の総理で、天皇陛下をめぐってトラブルを起こした人物は今までいない。


（３）日米問題

・12月21日、クリントン国務長官が駐米日本大使を異例の呼び出し

どちらが呼び出したのか、などという話が出ているが
そんなことは大した問題ではない。
異常時に当たって、アメリカの国務長官が大使を呼び出して何を言ったか。

報道によれば、「普天間問題については日米合意を基本にしてほしい」と要望があったという話になっているが、青山氏の取材によれば実際はもっと深刻な話。

鳩山総理によれば、
コペンハーゲンで隣りに座ったヒラリー・クリントン長官と鳩山総理の間で
次のような会話があった……とされている。

鳩山「普天間の問題は無理に強行するともっと騒ぎがひどくなるので、
　　　だから延ばすので、わかってください」と言ったところ、
クリントン「そうですね。わかりました」

クリントン長官は納得していただいた、と例によって鳩山総理は記者団に話している。
国務省の幹部は、この話について
“He is　just liar！”（彼は大嘘つきだ）

クリントン国務長官は、そんなことは言っていないと言っている。
それで大使を呼び出して、事実と違うということを伝えた。


　　　◇

（１）日本が法治国家であれば、総理は辞職しなければいけない
（２）天皇陛下とのトラブルを抱えた総理など、普通は考えられない
（３）「嘘つき」と思われても仕方がない総理の言動

現在、民主党の実力者の関心は、
鳩山総理が辞職したあと、誰を総理にするのか、ということに集中している。