【25春闘】3月5日＝私鉄総連中央総決起集会、6日＝ハイタクフォーラム厚生労働省・国土交通省要請

　私鉄総連は２月27日、第２回中央闘争委員会を開き、ヤマ場の日程・戦術など25春闘推進方針を決定した。翌日の２月28日には、第63回私鉄バスのうたごえ・私鉄総連青年女性総決起集会を開き、全国から912二人が結集、職場から春闘態勢を強化することを確認した。3月5日には、私鉄総連中央総決起集会を開き、1828人が結集、25春闘決戦に向け意思統一をはかった。

　私鉄総連ハイタク協議会、全自交労連および交通労連ハイタク部会で組織するハイタクフォーラムは、タクシー政策議員連盟（以下：タク議連）とともに３月６日に「厚生労働省・国土交通省への要請行動（全体95人／私鉄25人）」を行った。
要請には、ハイタクフォーラム95人、立憲民主党、国民民主党、社会民主党から衆参38人の国会議員と29人の秘書が出席した。

　溝上泰央ハイタクフォーラム代表幹事のあいさつ後、タク議連を代表し逢坂誠二副会長は、「ハイタクを取り巻く状況は本当に厳しい。運転者の処遇、環境を向上させていくことは必須の課題」「小泉内閣の時の規制緩和、需給調整廃止以降、いろいろな波に翻弄されてきたが、厚労省にはこの厳しい状況を受け止めて、要望を聞き、取り組めるものは速やかに対応いただきたい」などと要望した。
これに対し栗原労働基準局労働安全衛生部診査医は、「現場の声、ご意見は、今後の行政政策の形成のなかで生かして参りたい」などと応えた。
賃金・労働条件などに関する厚労省要請は、ハイタク運転者の労働問題に係る重点要請として、①感染症対策について、②累進歩合制の完全排除（禁止）について、③給与体系・労働条件・運転者負担について、④地域別最低賃金の順守と労働時間管理の適正化について―の４項目（11要請）。について回答を示した。

　意見交換では、新中直樹私鉄関西ハイタク労連大阪阪神タクシー労組委員長が「深夜早朝割増運賃の廃止時に係る、恒久認可事業者への重点的な立ち入り調査」を厚労省に求めた。
厚労省は、「国交省と連携した監督監査は引き続き実施」「歩合給制度を採用している場合も、深夜割増時間に対する賃金支払いがない、労働基準関係法令違反を認めた場合も、引き続き是正を指導していく」などと応えた。

　国土交通省要請には、ハイタクフォーラム95人、立憲民主党、国民民主党から衆参23人の国会議員と14人の秘書が出席した。
溝上泰央ハイタクフォーラム代表幹事のあいさつ後、タク議連を代表し森屋隆事務局長は、「昨年は国会、予算委員会でも、『ライドシェア新法』がどうなるのか、６月からスタートするのかというような状況だった。しかし、国交省やハイタクフォーラムで安全・安心が一番という訴えをしていただき、今は日本版ライドシェアを検証していこうとなっている」「１年前の能登半島地震では、移動ができないなか、『助かったのはタクシーがあったから』の言葉をいただいた。タクシーは一番身近な公共交通であり、ありがたいと思った」「あと１カ月で大阪万博も始まる。『なにわモデル』で取り組んでいただき、日本版ライドシェアは、既存タクシーを補完する意味で取り組むことを確認しながら、今日の要請行動の成果を求めたい」などとあいさつした。
続いて、小林審議官は、「公共交通としてタクシー事業は欠かせない。地域の足をどう守っていくか、運転者不足は深刻な問題で、これに対応していくためには運転者の労働条件を改善していくことが大きな柱。運賃改定のルールを緩和し、労働条件改善に繋がっていければと思う」「ライドシェアは全面解禁みたいなことではなく、タクシー事業者を中心とした形で地域の足を守っていく」「夏にかけて骨太の議論が出てくると思うが、地域の足を確保し、タクシーで足りているとの議論になれば、ライドシェア全面解禁の議論は自然となくなってくる、と思うので連携していきたい」「皆さんとコミュニケーションを取りながら、課題を解決していきたい」などとあいさつした。

　国土交通省へは、「タクシー関連法並びにその附帯決議の厳格運用および白タク（ライドシェア）合法化反対の要請」とし、ライドシェアについては法制化を求める意見に対する見解、日本版ライドシェア（ＮＲＳ）の終了基準を直ちに定め明示を、さらに大阪・関西万博で24時間運行を認めたＮＲＳは道路運送法78条3号の「公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において」の規定を著しく逸脱しているなどとし、速やかな運用の是正を―などと求めた。
さらに▽運転者不足対策▽タクシー事業における適正化について▽タクシーの活性化について▽ハイヤー事業の適正化・活性化について▽タクシー運賃について―の合計７項目（42項目）を要請し、それに対する回答が示された。

　意見交換では、①大南昌彦私鉄関西ハイタク労連委員長が「❶日本版ライドシェアの緩和（全曜日、24時間、府下全域運行）が通達ではなく事務連絡で出されたこと、❷イベント開催時における日本版ライドシェアの使用可能時間の解釈が大きく変わった経緯、❸運行時間拡大が必要という根拠を事務連絡のとおりに求めなかった理由（複数日にわたり開催されるイベント等は、原則として当該期間内において一時的な需要の増加が見込まれる時間帯に限り、使用可能としている）、❹限りなくライドシェアの全面解禁に向かっており、これ以上の緩和は安易に認めないでほしい、❺国交省のライドシェアに対する見解は『変わってない』ということの明言、❻日本版ライドシェアの運用は、本省か地方運輸局かでなく１箇所で決めてほしい」などと質した。
これに対し国交省は、❶事務連絡は、通達による制度の解釈ということで出している、❷❸24時間の需要が見込まれるということで５月31日まで許可を出した。６月以降は、５月31日までの需給状況のデータを見て改めて決める、❹タクシーの補完的な位置づけとして日本版ライドシェア、公共ライドシェアを進めていく。あくまでタクシー不足を受けたところが目的のものなので、それを無視して、安易に拡大するといったことは全く考えていない、❺ライドシェア制度に関しての見解は、骨太の方針に基づいて進めている。需給状況の検証と評価をしていく、❻国で決めるところは国で決め、柔軟に対応するものは実情に詳しい地方運輸局で、すみ分けて対応している。データを出してもらい、時間帯とどれくらい不足しているのか協議をして決めている状況、などと応えた。
また、②内山篤私鉄関東ハイタク協副議長は、準特定地域におけるタクシー車輛の未稼働暫定活用について、「❶暫定増車の期限を設けていること、❷稼働率の違いによる格差と経営不振、❸稼働枠が広がることによる日車実車㌔が増え、準特定地域から外れた場合、適正化がどうなるのか」などと質した。
さらに、③長山侑正日の丸交通東京労組組合員は、「ＳＮＳなどでは、自動車免許があれば誰でも日本版ライドシェアドライバーになれる、との宣伝がされている。二種免許を持ったプロドライバーの位置づけを、どう考えているか」などと国交省の姿勢を質した。
要請行動終了に当たって、近藤昭一タク議連顧問／衆議院議員は、「ハイタクは、世界に誇る安全・安心の公共交通網として、大きな役割を果たしている。公共交通政策は、現場からの声を活かして、本当に良い安全・安心の公共交通を一緒に守っていきたい」などとまとめた。　

【期間限定：1枚1,590円！2枚購入&クーポン利用で】ワッフル トップス レディース カットソー ロンT 春 ゆったり 大きいサイズ オーバーサイズ 韓国 長袖 半袖 ドロップショルダー プルオーバー 【ドロップショルダーカットソー】ダークエンジェル価格：4,980円（税込、送料無料) (2025/3/11時点) 楽天で購入