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減価する地域通貨ですべての改革

平和党候補者が大阪市長選の公開討論会にが出た場合

2005年11月19日 16時41分52秒 | Weblog
平和党候補者が大阪市長選の公開討論会にが出た場合
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作成日付 2005/11/13(日) 午後 4:06  |  書庫 近畿ブロック  |  カテゴリ 大阪府

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大阪市の出直し市長選の立候補予定者3人が10日に中央区で激論を交わした討論会。

区役所改革、経済活性化、ホームレス対策、助役人事などで意見の違いをアピールしたという。

討論会は「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西」など4団体が主催した。

結構なことだ。

 ◇区から市政参加
自民、公明推薦の前市長、関淳一氏は「区役所に市民の声を聞くサービスマーケットというカウンターを作り、区役所が地域性を生かした事業立案ができるようにする」という。
なるほど、つまらなそうだね。

共産推薦の前市議、姫野浄氏は「区役所で情報公開がなされ、市民の要求が解決される道筋が分かる仕組み作りが重要。自治会のあり方も改める」という。
よくある話だね。

民主党を離党して出馬する前衆院議員、辻恵氏は「区役所に権限を下ろし、コミュニティーで意見集約したものを区役所で決定できるような、市・区・コミュニティーの3層システムが重要」と訴えた。
ごくろうさん。

めんどくさいから区役所をなくせばいいとどうして誰も言わないのだろう。

そうすると失業する人も出る。だが、失業して困るような経済制度が原因だ。

お金にならないと生きていけない経済制度に根本理由がある。根っこからの改革を誰も提示していない。


 ◇経済の復興は?
地盤沈下が激しい大阪経済の復興については3人の意見が明確に分かれた。

関氏は「港湾や大型店舗、商店街を整備して、いいものが安く手に入るようにする」と物流整備を重視。

姫野氏は「中学、高校の卒業生を採用した企業に助成する」と雇用対策を取り上げた。

辻氏は「若者が街に集まる政策を誘導すべき。メリハリを利かせた予算配分で産業育成する」と述べた。

そんなことじゃ経済の復興は無理!

常識はずれの自然主義経済をやるのが一番。大阪市の予算10億円をまず使い、市独自の通貨を発行させる。当初は誰も使わないかもしれないが、市内限定で流通させる。そして、この通貨は一ヶ月に5%から10%くらい減価していく。するとどんどん通貨を使う。これにより流通速度は早まり、景気回復に向かうのだ。

 ◇会場からも質問
 会場からの質問のうち、ホームレス対策では、関氏が「能力を生かせるような新しい仕事、受け皿作りが必要」と就労問題を挙げた。

姫野氏は「簡易宿泊所を市が買い上げ、住居として利用してもらう」と居住対策に触れた。

辻氏は「国の責務を明確にすることが前提。その上で、市として自立支援策を誘導する」と述べた。

いずれにしても現行制度では、財政出動が必要になる。国の力に頼らずにするのには、ホームレスに雇用を与えることだ。それには市がバンバン通貨を発行し、いままで銭にならないようなことまで仕事にしてしまうことである。

 また、助役の民間人登用についても質問があり、
関氏は「外の風を入れるのは大事。しかし、民間人を1人入れるかどうか考えているところ。明言を避けたい」と慎重。

姫野氏は「庁内に有能な職員がいる。基本的には庁内から選ぶ」とした。

辻氏は「民間から参加してもらう。既に想定している人材がある」と民間人からの採用を訴えた。

猫も杓子も、民間登用が改革だと思い込んでるらしい。共産党は職員の利権重視で当然、庁内から選ぶだろうけれども。

思い切って、1ヵ月交代で高校生にやらせるというのはどうだろうか。

バカな大人がやってもダメなわけだから、これから未来のあるものが何もしらなくてもやらせるべきだ。

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