人愛塾の杉山塾長
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にトラックバックされたのでもう一度よく前例を考えてみます。
私はこちらの塾の一期生です。これだけが自慢です。
「どんなに理屈が立たなくても自分だけは肯定し、気に入らないものがあれば否定するというのは己の破滅を導き、自分も他人も肯定することは発展を作り出す。」と私は言いました。
Aという人は、「平和党は共産党よりもたちが悪い左翼」と言いました。
私は、そのことについて、A氏には謝罪も撤回も求めていません。彼は終始勘違いしていたようですが、私は「決して撤回しないように」ぐらいのことまで言いました。
私は、どのようにして「平和党は左翼として定義づけられるのか」について聞きました。答えはありませんでした。彼は、答えにならないようなことを言い続けていました。
ここでは私は彼の政治思想について一切否定することなく、話を進めています。つまり保守・右派、右翼であっても極右であっても否定していません。
こうした人であるのならば、日本文化伝統としての礼節を守り、多様性を認めるべきでしょう。
結局のところ、彼は敗北したと自分で言って討論は終わりました。けれども私にとっては、理屈もなく否定するということを問題視しているのです。しかし、彼にとっては、自然主義経済に対して、あるいは平和党が左翼として定義づけられるだけの「論破する技術的な力がなかった」としか思っていないでしょう。
どうしてこうなるかというと、本当は、世のために作られた自然主義経済について、理論もなく「まずは否定したい」という我欲から始まっているから起こる問題です。
もしも彼が勉強に勉強を重ね、自然主義経済を論破するだけの知識を身につけたとします。しかし、それが何になるのですかとなります。だから知よりも、愛が優先するということを言いたいのです。
勉強に勉強を重ねた結果が、自然主義経済を上回る解決方法、即ち愛国の達成が可能であれば問題はないでしょう。しかし、論破そのものに注力していれば、そもそもの救国ということの目的がどこかへ行ってしまうのです。だから、「勉強する場合には気をつけろよ」ということです。
次にBという人もいました。彼は自然主義経済について、「一つ一つのパーツは正しいことを言っているが、論理展開はおかしい」と言って来ました。
では、「どのようにしておかしいのですか」と聞いたらば、「自分は無知なので説明できない。しかし、それが間違っていることだけは正しいと自負している」というわけです。
なんとも傲慢なものです。王様の場合は、こういうことを言ってもいいでしょうね。でも回りはなんと思うか。単なるお坊ちゃまとか、うちの姫様の言うことだからとか、そういう感覚になります。
これも「どんなに理屈が立たなくても自分だけは肯定し、気に入らないものがあれば否定するというのは己の破滅を導き、自分も他人も肯定することは発展を作り出す。」に相当します。
Aの場合は最終的に敗北を自認したので今後の余地はありますが、Bの場合は逃亡しました。
私は実は、自然主義経済なるものを論破する方法を知っています。人間が考え出す方法なんて完璧なものはないからです。論破する方法を私が知っているから、どんな人と討論しても、「あ、おしいんだけどちょっと違うんだな」と思ったりしてイライラするわけです。
自然主義経済は最強の矛であり、最強の盾です。だから矛盾といいますね。だからどんな人がきても盾を使っているんですけれども、実は矛も持っています。
でもその矛をもってして、相手を突付いたところで、つまり自然主義経済というものの無益性を説いたところで、誰が得をしますかということです。
つまり論破するということは、相手を否定する事ですね。でも私が今までに全く否定していないかというとそうでもないことは多々あります。安倍政権はダメだと言ったり、民主党も他の野党も全てダメだと言ったりもします。しかしながら、彼らが本来目指しているものについては尊重しています。そして、ダメだと言った以上、それで終わらせずに自然主義経済に導くべきだとしています。このために必要最低限のことをしていると思っています。政治の場合にはいたしかたないところがあるでしょう。
彼らが本来目指しているもの、つまり既成政党が目指しているものとは、どういうことかというと、彼らの私利私欲の権力獲得以外の部分です。つまり政策実現です。
平和党は、全ての既成政党が政治目的としている内容について、全て達成してしまいます。だから肯定力が働いているのです。他の政党は、自分以外の政党を否定するところから始まっています。ここが根本的に平和党とは違うところです。
例えば、自民党は利権政治をやりたい人と、市場の競争原理で経済を発展させたいとしている人がいます。民主党にも同様にいます。それに加えて民主党は労働者の権利も得たいとしているでしょう。軍事的には、他国から攻められてもしっかりとした国防をしたいと願っているでしょう。共産党・社民党は、労働者の権利、軍事力のない平和な社会、人権を尊重する社会を目指しています。
あるいは日の丸・君が代について強制したいという人と反対したいという両方の意見も満足させます。南京大虐殺はあったという人とないと言っている人の両方を満足させます。
彼らの政策目標を全て自然主義経済は達成します。唯一、達成されない部分というのは、自分やその仲間だけが政権についておいしい思いをしたい・・・というところだけです。
この部分については平和党政権になったとしても、平和党自身もそのおいしい思いすら享受されません。
なぜならマイナス利子で分散される富が有効に働くからです。今までの政治は富を、社会主義政権の政府やら資本主義経済での勝ち組たる大企業、あるいは政府と繋がる特定の企業など、どこかに集中させる事によって機能してきました。しかし、その富がどこにも集中しないで、みなが経済生活・文化生活ができる仕組みが、平和党によって発見されたからです。それがマイナス金利に基づく自然主義経済です。
だから自分だけが偉くなりたいとか、自分だけが金が欲しいとか、ようするにクモの糸の一番上にたって、下の奴らを切ってやろうとかそういう考えで政治家になりたいと思っている人は平和党にきても得になりませんからご注意を。
それで具体的にどのようにして達成してしまうのかについて、おおざっぱですがご説明させていただきます。
1.利権政治をやりたい
2.市場競争で経済を発展させたい
3.労働者の権利を得たい
4.しっかりとした国防体制を作りたい
5.軍事力のない平和な社会
6.人権を尊重する社会
7.国旗・国歌の強制と解放
8.歴史的事実の有無
1.は、なぜ生まれるかというと、資本主義経済が弱肉強食となっているからです。国民新党などは1.の考えですが、まさかマニフェストに「利権政治をやります」なんて書かないでしょう。良く言えば、彼らは地域共同体としてみんなが助け合って生きていくのが当たり前だというのが彼らの政治主張です。だからどうしても資本主義経済に対して、修正するための政府や自治体による弱者の援助ということを考えるわけです。このたびチベット研究家のベマ・キャルポ氏が国民新党公認で立候補しようというのもこのような考え方があるからです。でも、ちょっと待ったと私は言いたいですが、まあしょうがないですね。
どうして政府や自治体の財政支出を必要とさせるかについて考えれば、それが資本の力、お金の力だからです。これが自然主義経済であると、政府や自治体の援助はいりませんね。どんどん流通されていきます。そして地域単位で物事が動いていくので、皆が助け合って、人間的なつながりをもって生きていけます。農村に道路を作るのだって、道路そのもののために工事しているんじゃなくて、地方にお金を回すためにやっています。どこから持ってくるかというと東京の資本力を地方に回しているわけです。
しかし、地方には豊富な農産物がありますね。なのにどうして東京よりも弱いのかというとお金本位の制度にしているからです。本来、農産物のためにお金が生まれたのに逆のことをやっているからこうしたことが生まれているのです。自然通貨によって取引がなされたら、地方のほうこそ強くなります。東京・横浜・大阪などは急いで食糧自給を上げねばならなくなるでしょう。
先ごろ、山口県の萩市に行って来たのですが、竹が生え放題です。なぜ放置されるのか。これだけの資源がありながら、東京都よりも財政が豊かでない理由はなぜか。プラス利子だからです。竹を使うなら安い中国産のものを使うでしょう。日本だと人件費が高いからです。そして木材もそうですが切らないことによって芽が生えてこなくなり、それによって山口県は衰退していきます。実に細かな話からプラス利子が弊害であり、マイナス利子が夢と希望をもたらすことが内在されています。
資本主義のルールのもとで1.を達成させると2.には絶対になりません。橋本派支配時代まではこれでしたね。逆に2.をやると1.になりません。小泉政権以降の現状はこれですね。
しかし自然主義経済だと1.も2.も両方一辺に実現されます。どんなものでもよく売れますが、やはり買うほうは良いものを買いたいでしょう。そこで商売人や職人・作る人、サービス業の人は己の技術などに磨きをかけます。もちろん努力した人が報われます。失敗が許されますから、それこそ何度でもチャレンジができます。失敗しても政府の援助などいりません。現在の安倍政権の再チャレンジ制度というのは、プラス利子で資本を伴うから結局のところ限界があるでしょう。自然主義経済には限界はありません。
3.は労働者というよりも、全てが自営業者化されます。大資本の企業に従事する必要性がなくなるからです。大資本が多くの雇用を必要とするのは、大量生産・大量消費・大量廃棄に基づきますが、自然主義経済であると少量生産・少量消費・大量還元になります。
プラス利子制度は、大資本を作り出します。だからいらないものをどうしても作り出していきます。雇用のための経済ができるからです。自然主義経済はテレビならテレビを、自動車なら自動車を、注文を受けてから作ります。あるいは事前に作っておいてもいいでしょう。いずれにせよ、大工場ではなくて、小さい工場がそれを引き受けます。だから技術のないところはできません。これにより今までしなびていた東京の大田区、大阪の東大阪市などは復興できます。大手に搾取されることもありません。そこで師弟制度ができあがり、教育は改善されます。
次に軍事について、4.をやれば5.でなくなり、5.をやれば4.がなくなるというのが今日までの発想でしょう。
改憲の人は、自国の平和のために武力が必要であり、集団的自衛権を認めるべきだとしています。ではなぜ他国が攻めて来るのか、他国の一般人が個人で包丁もっては来ません。これも国家政府の仕組みによってできています。
富を政府が掌握しようとするからです。しかし自然主義経済であると、政府に富が集中せずに成り立ちます。国民経済も成り立つし、政府も成り立ちます。政府の成り立ち方は今とかなり違いますが、政府は外交・軍事・治安・司法・国家財政など究極の小さな政府として必要とされるでしょう。自然通貨によって、税金を無駄遣いする必要性がなくなります。
お金は貯めておいても力が働かないので、他国に侵略しようと考えても全くムダです。そんなことをするくらいなら自国の食料・エネルギーを充実させたほうが良いとなります。
だから憲法９条を改正するよりも自然主義経済が近道である事がわかるはずです。また、これまでの怨念を中国や朝鮮半島が抱くのはなぜですかと、富が蓄積できて政府が潤うからでしょうと、なります。彼らは怨念を原動力として経済の活性化を図っているのです。だからそんなものに応じてはいけません。反日思想に敏感に反応するのは、日本が彼らの言うことに一理あるなと思ってしまうから反応してしまうわけです。そんなものはないから無視すれば大丈夫です。
逆に、護憲の人は世界平和を願っています。武器のない世の中を作ろうとしています。では武器のない世の中が平和になるとその人が信じているのであれば、どのようにして各国の武力をなくしていくのがいいのかと考えていきましょう。これも先に述べたことと同じです。政府は富を集中させようとするからです。そうなると自然主義経済というものが、憲法９条を守るよりも近道であるということがわかるでしょう。
6.は先ほどの反日感情に反応するのと同じです。人権というものが尊重されていないと感じるから、差別問題について関心を持つのです。人間にはそもそも偉大なものがあるのです。こうしたものがないと思ってしまっているから法律でわざわざ定義しようとしたがります。
江戸時代以前と違って、我々は法治国家を経験してきたゆえに、今度自然主義経済の世の中にして、ほとんどの法律規制をはずしたときには、人権は自動的に尊重されます。というよりも人権という言葉はなくなります。「人権というものはない」と思ってしまうからわざわざそういう言葉を作り出してしまったのです。
自然主義経済であると全ての人々が、その役割・能力に応じて社会で活動できるようになります。それが全て経済活動としてなりたちます。だから全ての人々が尊重されます。現代は、ある一定の決まりにあてはめて同じ方向性で動かそうとするから、差別が生まれるのです。
7.と8.は一括して説明します。
自然主義経済になれば、教育は国家支配から解放されます。すなわち自治体ごとに行われます。その自治体において決められますが、さらに細かく地域によって決められます。そうなってくると、自由が認められるようになるでしょう。「お上がこういっているから」というのは通用しなくなります。各地域において、今まで金にもならなかったようなことまで、自然通貨が流通されているので、その密度は濃くなります。
であるから、7.についてほとんどの人が国旗・国歌を掲揚すると思いますが、中にはそうではない人もいるでしょう。そういう人はそっぽを向かせても良いという自由な社会ができます。
私は「国旗・国歌を尊重せよ」という人に言いたいのですが、ようするに勝手に平和党を反国旗・反国歌だろうと思い込んで、君が代のビデオを当ブログのゲストブックに六つも七つも貼り付けて、嫌がらせをしているつもりなんでしょうけど、そんな人がいました。
日本国家を尊重するというのであれば、それは現代においては自由を尊重する社会です。つまり今日まで、日本が存続してこれたのは、社会主義政権ではなかったからです。自民党政権は共産党の存在を許します。しかし各国の共産党政権国家を見ればわかるとおり、自由主義の政党の存在すら認めないわけです。
だから日の丸・君が代について無視している輩に過敏に反応する必要はないと私は思うわけです。大きな懐があるのがこれまでの保守だったのに、今はだんだんとそれが崩れてきていますね。
それで8.にもつながることですが、これは両方の意見があって、どちらが事実なのかということについて人によって割れているという事実そのものを教えるべきでしょう。あるいはそれすら、その地域の自治権において決めてもいい。
結局、こういう問題というのはいくら論じても、子どもたちが大きくなったときに、「ああ、こういうことで大人たちはもめていたのだな」と考えるのです。大人は、「こう教えなきゃ大人になったら悪くなる」と思っていますが、これは押し付けの発想であって、結局のところ、子どもたちはやがてであっても自分で物事を考えます。だから双方に分かれて戦っているという事実そのものを伝えるべきです。
「子どものうちは判断能力がないから」とかいうのは、親の勝手です。つまり親が無理に子どもをコントロールしようとするからそういうことを言うのです。でも、子どもが成人したら自分で物事を考え、やがて親子は年齢とともに、知識の面では対等に近くなっていきます。親が無理に押し付けることで、のちのちになってかえって親は子どもに馬鹿にされてしまうのです。子どもが小さいうちに、自己主張を教え込もうというのは親に自信がない現われです。
例えば教科書問題一つとってみても、その歴史的立場のどちらか一方に立とうとする考えでいく人もあれば、「ああ、くだらん論争をやっているのだな」と思うのも自由でしょう。どちらかに強制しようとしても、教えたこととは逆にいってしまい、裏目に出ることというのはあるものです。だから、どうにもならないことです。したがって、その地域において決めればいいのです。
ただ根本として、他人の意見を尊重する。自由な言論を認めるということが重要なのです。
だから肯定力というのは今後重要なキーワードになってきます。これは政治思想にも教育にも生かされます。
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