家計負債の急増で韓国経済に黄信号が灯る（前）

家計負債の急増で韓国経済に黄信号が灯る（前）

国際

2021年10月11日 10:16

日韓ビジネスコンサルタント　劉 明鎬 氏

世界はインフレ圧力に見舞われている

　中国の電力不足により、全世界のサプライチェーンの崩壊と、インフレ圧力の上昇がもたらされる可能性が高い。

　中国では石炭の供給が円滑に行われておらず、コロナ禍終息への期待感で工場稼働率が上がるにつれて電力不足が発生している。

中国は全世界の「工場」であるだけに、中国の電力不足は中国経済だけでなく、全世界の経済に影響を与えている。

　電力不足は供給不足を引き起こし、その結果、市場では物価の上昇、すなわちインフレ懸念が高まっている。

とくに、中国の製造業の中心地である広東省では、電力消費のピーク時間帯の電気料金が25％も引き上げられ、今後、製造コストアップへとつながることになるだろう。

　石炭不足は電気料金の値上げを引き起こしただけではない。

中国政府では電力不足に備え、電力の使用制限を設けたので、工場の稼働率が従来の3分の1にまで低下すると予想されている。

ただでさえ半導体不足によって操業停止などに追い込まれている状況下、中国の電力不足は、さらなる半導体不足を招くことになりかねず、事態は長引きそうだ。

　このような中国の電力不足は結果的に物の供給を制限し、その結果、全世界にインフレ到来をもたらしそうだ。

すでに、そうした兆しはみられており、米国でも今年5月～8月の物価が4か月連続で上昇、上昇率は5％を上回った。

ドイツも9月の物価上昇率が4.1％を記録し、29年ぶりの高い水準となった。

このようなインフレ上昇圧力を解決するため、米国のFRBは資産買い入れの段階的縮小（テーパリング）や利上げに踏み込もうとしている。

テーパリングは早ければ11月からスタートすることが予想されている。

家計負債の急増

　米国の利上げやインフレ圧力が高まっているなか、韓国の家計負債は増加を続け、初めて1,800兆ウォンを上回ったことが明らかとなった。

韓国銀行の発表によると、韓国の家計負債は今年6月末を基準に1,805兆9,000億ウォンとなり、1，800兆ウォンを初めて上回った。

1年間に168兆ウォンも急増したことが明らかになり、韓国政府は警戒を強めている。

　家計負債とは、家計が抱える債務を指す言葉で、銀行などからの借り入れとクレジットカード使用額などの販売信用を合わせたものだ。

家計負債の危険度を測る基準として、家計負債の対GDP比率を引き合いに出す場合が多いが、

韓国の家計負債は韓国の昨年のGDPである1,836兆8,811ウォンと比較すると、対GDP比率が98.3％に上ることがわかる。

国際決済銀行（BIS）は家計負債がGDP対比で80％を超えると、負債が経済に悪い影響をもたらす可能性があるとしている。

　韓国の家計負債のもう1つの特徴は、家計債務の増加スピードが速い点だ。

韓国の最近の家計債務の割合の増加スピードは、主要43カ国のなかで3番目に速いことがわかった。

韓国の家計債務がこのように急増した結果、家計が負担しないといけない利子の金額が大きく膨らんでいる。

韓国銀行の推計によると、来年家計債務の利子だけで66兆ウォンに上ると推計されている。

この金額は史上最高で、家計にとって大きな負担となりそうだ。

ちなみにこれまでの利子の最高額は、2018年の60兆4,000億ウォンだった。

（つづく）

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ロシアと中・東欧・バルト諸国の「記憶をめぐる戦争」

ウクライナ侵攻の背景にある

ロシアと中・東欧・バルト諸国の「記憶をめぐる戦争」
【橘玲の日々刻々】

 

　2014年にハンガリーのブダペストを訪れたとき、歴史展が行なわれていたらしく、街じゅうで「Double Occupation（二重占領）」と書かれたポスターを見かけた。

最初はなんのことかわからなかったのだが、その後、ハンガリーの現代史を展示する「恐怖の館(House of Terror)」博物館を訪れて、これが20世紀におけるファシズム（ナチスドイツの傀儡政権である矢十字党＝国民統一政府）と、その後の共産主義支配（ソ連の衛星国家）という「民族の悲劇」を表わす言葉だと知った。

左がファシズム、右が共産主義支配を表わす。

2014年ハンガリー・ブダペスト    (Photo：@Alt Invest Com)

　5月9日の（第二次世界大戦）戦勝記念日の演説で、ロシアのプーチン大統領は、「世界からナチスらの居場所をなくすために戦っている」とウクライナ侵攻を正当化した。

ところがそのプーチン政権を、歴史家ティモシー・スナイダーは「ポストモダンのファシズム」だとする。

[参考記事]
●ウクライナ侵攻の背景にあるプーチンの「ロシア・ファシズム」思想。ロシアは巨大な「カルト国家」だった

　だとしたら、いったいどちらが「ファシズム」なのだろうか。

マルレーヌ・ラリュエルの『ファシズムとロシア』（翻訳:浜 由樹子/東京堂出版）はまさにこの問題を扱っている。

　ラリュエルはフランス出身の歴史学者で、現在はアメリカのジョージ・ワシントン大学ヨーロッパ・ロシア・ユーラシア研究所長。

ロシアおよび旧ソ連地域のイデオロギーとナショナリズムが専門だ。

　ただし、本書の主題である「ロシアとファシズム」を論じるためには、その前提として、日本ではあまり知られていない、ロシアと中・東欧やバルト諸国の「記憶をめぐる戦争」について、その概略だけでも理解しておく必要がある。

なぜなら、ロシアのウクライナ侵攻はそれ以前の「歴史戦」の延長だから。

なお、本稿はロシアの侵略行為に何らかの正当性があると主張するものではない。

中・東欧とバルト諸国が「ヨーロッパ」の一員になったことで「記憶をめぐる戦争」が起こった

　2020年1月、ウクライナのゼレンスキー大統領は、アウシュヴィッツ強制収容所解放から75周年の記念行事を受けて、「ポーランドとポーランド国民は、全体主義体制の共謀を最初に体感した。これが第二次世界大戦の勃発につながり、ナチが破壊的なホロコーストを実行することを可能にしたのである」と述べた。

 「全体主義体制の共謀」という表現で、ナチズムとスターリニズムを同列に扱うこの発言は、「ロシア国民に大変なショックを与えた」。

プーチンは、「ロシアとその前身であるソ連邦に（間接的であっても）ホロコーストの責任を帰そうとする試みを、激しく非難した」とラリュエルは書く。

　ゴルバチョフ政権でソ連が解体をはじめると、1988年から90年にかけてエストニア、ラトヴィア、リトアニアのバルト三国とジョージアが次々と独立を宣言し、91年12月には（ソ連から独立したロシア共和国の）ボリス・エリツィン大統領がウクライナとベラルーシの独立を認め、ソ連に代わる独立国家共同体（CIS）を創設した。

　ソ連が解体すると同時に、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーなどの中欧諸国が「民主化」を達成してソ連の影響から離脱した。

これらの国々は、ウクライナとベラルーシを除いてEUとNATOに加盟し、「ヨーロッパ」の一員になった。

　この大きな動乱が一段落した2000年代はじめから、旧ソ連圏の国のあいだで、これまでとは異なる歴史の語り（ナラティブ）が登場した。

それに対してロシアは、これを「歴史修正主義」と見なして強く批判するようになる。

　EU創設によって、第二次世界大戦に関していえば、西ヨーロッパは共通の歴史観の構築に成功した。

戦後の経済復興（アメリカの援助）と冷戦（ソ連の核の恐怖）という現実の下、フランスと（西）ドイツが勢力圏を競ったり、戦勝国と敗戦国が賠償問題で争う余地がなくなったからだ。

イギリスを含め、西ヨーロッパのひとたちは、ソ連の脅威に対抗するには団結するほかないことを当然の前提として受け入れた。

こうして、ユダヤ人へのホロコーストを除いて、さまざまな歴史的対立は解決済みとされた。

――その後、2014年のユーロ危機のときにギリシアがドイツに対して第二次世界大戦の賠償を求めた。

　だがこの「平和」は、中・東欧諸国やバルト三国がEUに加入すると揺らぎはじめる。

その事情を、ラリュエルはこう述べている（改行を加えた）。

　西欧諸国にとって終戦は、平和な戦後の再建設と30年間の実り多い経済成長に道を拓いた。

中・東欧諸国にとっては、強制的な社会主義ブロックへの編入の始まりであり、バルト三国にとっては国家の独立を失うことをも意味した。

　ヨーロッパの枠組みの「外側」に置かれた40年間を経験したこれらの国々は、1989年のベルリンの壁崩壊と、その後の2000年代のEUとNATOへの加盟をもって初めて「正常」への回帰を体感した。

　だから、中・東欧諸国がEUに入ると、その10年間の後半にロシアとの記憶をめぐる戦争がエスカレートしたのは偶然ではない。

彼らにとっては、20世紀のナショナル・ヒストリー、特に第二次世界大戦史を書き直すことは、「ヨーロッパの一員としての運命」を再確認し（略）、「ヨーロッパの記憶を助ける地図」に影響を及ぼすことと、密接につながっている。

　第二次世界大戦で米英仏の連合軍とソ連が、ドイツとイタリア・日本のファシズムを打ち倒したというのが、戦後の国際社会を支配した「正統な歴史観」だ。

（ドイツではなく）ナチズムを「絶対悪」とすることは、西ヨーロッパ諸国にとっては自国内のナチ協力者を不問に付し、ソ連にとってはスターリンが行なった多くの暴虐行為を隠蔽できるため、すべての当事者にとって都合がよかった。

　西側とソ連は冷戦下で対立していたが、「ともにファシズムと戦った」という暗黙の前提を共有していた。

だがこの「公式」の歴史観は、ソ連によって独立を奪われたり、衛星国として支配されていた国にとって、とうてい受け入れがたいものだった。

　ソ連が解体して冷戦が終わり、こうした国々が独立すると、

「歴史の修正」を突きつけられたロシアだけでなく、中・東欧へと「ヨーロッパ」の境界を拡張したEUにとっても、新たな加盟国の「異議申し立て」をどのように取り扱うかが重大な問題になった。

これが「記憶をめぐる戦争」の基本的な構図だ。

日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）は、約１１０キロ西の台湾と終戦直後まで交易で栄えた

 

© 時事通信 提供 久部良港の脇には日本最西端の碑が立つ。冬には、台湾の山並みを見通せることもある＝４月２３日、沖縄県与那国町

　日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）は、約１１０キロ西の台湾と終戦直後まで交易で栄えた。

島民は「景気時代」を懐かしむが、往時の隆盛は見る影もなく、本土復帰から５０年たった今も、台湾との交流は途絶えたままだ。

　終戦までの５０年間、台湾は日本が統治しており、与那国島とは人々が自由に行き交っていた。

米軍統治が始まり、台湾に自由に渡航できなくなったが、１９５０年ごろまで島は交易の拠点となった。

町史などによると、４７年の島の人口は約５７００人だったが、商人や台湾からの引き揚げ者を加えた住民は１万２０００人以上と推定され、裁判所や警察署も置かれていた。

 

© 時事通信 提供 夫が所有したというカツオなどを捕る漁船「突き棒船」の模型と、長浜智恵子さん＝４月２３日、沖縄県与那国町

　島西端の久部良地区で暮らす長浜智恵子さん（８９）は、商人や船乗りで昼夜問わずにぎわっていた日々を「人がぎっしりで、肩と肩がぶつかった。バーも７０軒以上、岩陰にまでできた」と記憶する。

　父を結核で亡くし、母を助けようと洋裁店で働いた。

夜の飲食店で働く女性の洋服の仕立てに追われて寝る暇もないほど忙しかったという。

　家々の軒先には、台湾から持ち込まれた米や卵が山積みになり、沖縄本島からは米軍払い下げの衣類や油類などが入った。

「卵も食べられない時代に、皆ぜいたくな暮らしをしていた」。

島では「道にこぼれた米粒を鶏もつつかなかった」と語り継がれる。

© 時事通信 提供 久部良の自宅前で話す長浜智恵子さん。嫁いできた１９５２年当時、自宅前の通りにも人があふれ、バーが並んでいたという＝４月２３日、沖縄県与那国町

　米軍が「密貿易」として取り締まりを強化すると、町の活気は「ぱっと消えてなくなった」が、交易はひそかに続いた。船乗りだった夫は時折、自身のカツオ漁船で深夜に出航した。「夫が台湾商人と『次は何を持ってくるか』と交渉するのを台所で聞いていた。見つかれば命が危ないから、毎回戻ってくるか心配だった」と回想する。

© 時事通信 提供 現在の久部良港と集落＝４月２３日、沖縄県与那国町

　台湾商人とはその後も家族ぐるみで付き合い、台湾からの「密航中」に自宅に泊めたこともある。「悪いことと言われればそうだが、親しい隣人だった」

　町は今も、日常的な往来を取り戻そうと、定期船の就航を目指す。

ただ、国際航路となるため検疫や税関など制度面で課題が残り、実現していない。国に国境交流特区を申請し、拒否されたこともある。

　島民は１７００人弱まで減った。

「島に住んでいた活気ある『糸満グチ』（沖縄県糸満市の方言）を話す女性たちも亡くなり、威勢の良い競りの声が漁港に響くこともない。

寂しい与那国になった」。

長浜さんは往時の隆盛をしのんだ。　

慰安婦合意、支援団体と事前協議＝韓国外務省の内部文書で判明

慰安婦合意、支援団体と事前協議＝韓国外務省の内部文書で判明

 

2022/05/27 18:01

 

【ソウル時事】

２０１５年１２月の日韓慰安婦合意に関し、韓国外務省は２６日、同省が事前に４回にわたって支援団体代表と協議し、合意内容も伝えていたことを記した面談記録文書を明らかにした。

　一部の元慰安婦や支援団体は合意後、「被害者の意見が反映されていない」と反発し、撤回を要求。

文在寅政権が「被害者中心主義」を掲げ、合意を事実上無効化することにつながった。

　しかし２０年になり、支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」のトップだった尹美香氏（現国会議員）には合意内容が事前に知らされていたことが判明。

尹氏は「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していたが、今回の文書で、「被害者無視の合意」という主張がさらに揺らいだ形だ。