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なぜこんなに弱いのか、ロシア軍の正体を給与面から解剖する 徴兵の最低給与、月1780円では

2022-05-01 18:02:10 | 日記

なぜこんなに弱いのか、ロシア軍の正体を給与面から解剖する 徴兵の最低給与、月1780円では

 

野口 悠紀雄

 

2022/05/01 06:00

 

あっという間にウクライナを占領してしまうと思っていたら、攻めあぐねている。ロシア軍はなぜこんなに弱いのか。給料の分析から明かす本質的な弱点。

実は弱かったロシア軍

ウクライナに侵攻したロシア軍が苦戦している。すでに多数の将兵が死亡したと言われる。

© 現代ビジネス沈没間際のロシア巡洋艦「モスクワ」

4月13日には、黒海艦隊の旗艦モスクワが沈没した。ロシア側は認めていないが、ウクライナ軍のミサイルによって撃沈されたのは、間違いない。

旗艦がかくもあっさりと葬られてしまうとは、誠に面目ないことだ。

多くの人が、ロシアはアメリカにつぐ世界第2の軍事強国だと思っていた。しかし、その実態はイメージとだいぶ離れていることが分かった。

ロシア軍はなぜ弱いのか?

軍事費が大きな経済負担になっている

ロシアの軍事費は、世界第4位だ。

しかし、GDPに対する軍事費の比率を見ると、ロシアでは他国に比べて、圧倒的に高い(2020年。世界銀行のデータによる)。

ロシアは4.3%。イスラエルとヨルダンを除けば世界1位 。異常な高さだ。

■GDPに占める軍事費の比率

© 現代ビジネス世界銀行のデータより筆者作成

このように、ロシアでは、多くの資源が軍という非生産的な目的に使われている。

いうまでもないことだが、軍事活動は、何の経済的価値も生み出さない。

だから、そのウエイトが高いことは、経済にとって大きな負担になる。

3月6日公開の「なぜウクライナに侵攻したのか、極端に臆病で貧しい軍事大国ロシア」で、「ロシアは先進国の仲間には入らない貧しい国だ」と述べた。その基本的な理由がここにある。

軍人の給料が高くないから優秀な人材が集まらない

単に軍事費のウエイトが大きいだけではない。給与の面での軍の位置が、それほど高いものではない。

salary explorerというウエブサイトによると、ロシア軍将校の給与は、4万ルーブルから30万ルーブルだ。

他方で、UNICEFのデータによると、2021年におけるロシアの平均給与は、月額5.5万ルーブル程度である。

だから、給与の点から見て、ロシア軍の将校になるのは格別魅力的なこととは思えない。

ソ連の時代には、軍の給与を民間と比較するというようなことはなかった。

しかし、いまは違う。民間企業と競合できる給与を支払えなければ、優秀な人材を獲得できない。

民間企業と違って軍の場合には、解雇されないというメリットがあると言われるかもしれない。

しかし、軍は無用の長物だとの考えが人々の間で広がれば、将来、人員整理が行なわれても不思議ではない。

ロシアに限らず言えることだが、軍は、社会に向かって、国防の必要性と軍の必要性を認識させ続ける必要がある。

そのため、自ら安全保障上の危機を作り出す傾向がある。

今回のウクライナ侵攻が、プーチンの独断的な決定によるのか、あるいは軍の意向によるのかは知るべくもないが、軍の好戦派が影響を与えた可能性は否定できない。

月給1780円!

上で述べたのは将校の給与である。兵士の給与はもっと低い。最低レベルは、月給約3万ルーブルだ。これは、ロシアの平均給与の半分程度でしかない。

徴兵の場合にはもっと低い。徴兵されれば、民間企業で働く機会を強制的に奪われることになる。だから、もともと徴兵されることに対する不満は強いはずだ。そのうえ給与が低ければ、不満は強められる。

徴兵された兵士は戦闘の前線には送られないこととされているのだが、ウクライナ侵攻軍の中にかなりいるのではないかとの報道がある。

ニュースサイト『EU Today』は、2月22日、ロシア軍の給与について、正規兵の月給は6.2万ルーブル、徴兵された兵士の月給は2000ルーブルだと報道した(Russian Military Pay: Does Size Matter?)。

2000ルーブルとは、1780円だ。月給1780円では、戦意も湧くまい。

大義のない戦争で命を捧げられるか?

「戦意は給与によって左右されるようなものではない」と言われるかもしれない 。確かにその通りだ。しかし、ウクライナ侵攻での戦死者の家族にロシア政府から出される弔慰金は、極めてわずかだと言われている。真偽のほどは確認できないのだが、戦死者1人当たり12000円との情報がSNSで飛び交っている。

他方、これも真偽のほどは確認できないのだが、ウクライナ国防相が、武器を捨てて投降したロシア兵に530万円を給付すると言明したという情報もある。

これらの情報の真偽とは別に、こうしたことは、実際に起こりうる。ウクライナには世界中の同情が集まっているから、多額の寄付が集まるだろう。それを原資として、ロシア兵士に投降を促すことを始めたら、実際にロシア兵は投降するかもしれない。

もちろん、戦場での投降は、容易なことではないだろう。国にいる家族のことも心配だ。

しかし、殺されて12000円を受け取るか、生き延びて530万円を受け取るかという選択肢を示されたら、合理的な人なら後者を選択するだろう。

第2次大戦の対独戦で、ソ連の兵士は、家族をナチに虐殺された復讐心に燃えていた。しかし、今回のウクライナ侵攻では、大義名分が全くない。

いくら政府がプロパガンダを流しても、真実は隠しおおせまい。大義のない戦争で国に忠誠を誓うより、経済的合理性が優先してしまっても当然のことだ。

大きすぎる軍隊を経済が支えられない。

では、ロシア軍が給与を引上げて、兵の士気を高めたら良いのだろうか?

 しかし、給与を引上げようにも、上げようがない。なぜなら、軍隊の規模が大きすぎるからだ。

ロシア軍の人員101万人がロシアの労働人口6964万人に占める比率は、1.5%だ。

日本では、労働人口6814万人のうち、自衛官の現員22.7万人は、0.3%に過ぎない。

上で示したような給与のデータをいちいち示さなくても、このように過大な規模の軍隊を維持し、しかも、軍人の給料を引上げるのが不可能であることは、すぐにわかる。

ロシアは国力にくらべてあまりに巨大な軍隊を抱えているために、悪循環に陥っているのだ。

ロシアの貧しさを他山の石に

ロシアが貧しいのは、高い付加価値を生み出す産業が存在しないからだ。

「なぜウクライナに侵攻したのか、極端に臆病で貧しい軍事大国ロシア」で述べたように、ロシアの輸出品に目ぼしい工業製品はなく、原油・石炭、天然ガスなどの鉱物性燃料が中心だ。

しかし、これらはオルガルヒと呼ばれる特権集団によって支配されている。だから、その利益が国民の手にわたることはない。

ここで、振り返って日本を見よう。日本の軍事費の比率は、ロシアのように高くはない。また、オルガルヒもいない。

しかし、高い付加価値を生み出す産業が成長していないという点で、日本はロシアほどではないとはいえ、大同小異の状態にある。このため、世界での地位が低下し続けている。

この数ヵ月間の円の暴落ぶりは、「恐怖」としか形容しようがない。3月初めから4月半ばまでに9.1%も減価した。

ロシアのルーブルは、3月には経済制裁の影響で大きく減価したが、その後増価し、いまのレートは2月とあまり変わらない。

「もって他山の石となせ」とは、こういう場合に使う言葉なのだろう。

 


文在寅が「身内びいきの好き勝手」と大騒動…!

2022-05-01 16:25:36 | 日記

文在寅が「身内びいきの好き勝手」と大騒動…!

文在寅大統領の退任の人事交代作業が本格化している。

大統領府をめぐっては、5月に就任する尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏がソウル市の中心部への移転を公約に掲げていることもあり、移転の是非や与野党間の対立といった不安材料も抱えている。

革新左派政権が終わることで、新たなリセットを期待する声も多いものの、文在寅政権が行なってきた数々の政策の失敗の後始末を行なっていく尹氏にとっては前途多難なスタートを予感させる。

© 立つ鳥跡を… photo/gettyimages赤坂に高級マンション、日本製品大好き…文在寅政権の「ニセ反日ぶり」が続々明らかになってきた!

そして、みずからの責任については「知らぬ存ぜぬ」でこのまま静かにフェードアウトしようとしているかのように見える文在寅氏であるが、そのウラでは相変わらずの“身内びいき”による好き勝手が行われていたことが明らかになってきた。

文在寅氏の「身内びいきによる好き勝手」とは、文在寅氏と親しい人々の文在寅氏の退任後の再就職先の多くが有名企業であることが明らかになり、疑問の声や波紋が広がっているということである。

「引き継ぎ」の中で次々発覚!

先月、韓国の大手造船会社の大宇造船海洋の社長に、文在寅氏の実弟の友人(大学時代の同級生)が任命されたことが明らかになった。

これは、現在行われている文在寅氏から尹氏への引き継ぎ中で明らかになったものであり、これに対して次期政権の政党「国民の党」は文在寅氏の人事に関する介入ではないかと指摘したうえで、「非常識で厚かましい」と強く批判している。

大統領府側は「人事や優遇には関与していない」と反論し、早くも現政権と次期政権の間で対立の様相を見せている。

大統領府側は否定をするものの、前述のように大統領府に勤務していた職員たちの再就職先が「クーパン」や「CJ大韓通運」、「HYBE」といった錚々たる企業であることから、文在寅氏や「共に民主党」による働きかけがあったのではないかと指摘されているのだ。

しかも、再就職といえど、その先での役職は当然、一社員としてではなく、厚遇されて迎え入れられるケースも少なくない。

「目に余る温情主義」と…

たとえば、クーパンに再就職する大統領秘書室に勤務だった職員は「専務」として、また、同じく大統領府の国政室や政務主席室での勤務歴がある職員はHYBEで「アーティスト開発総括」という肩書になるとのことである。

この二人については、大統領府勤務以前にはいずれも「共に民主党」の議員たちの補佐役として働いていたという。

日本以上に交友関係や顔の広さなど人脈がモノをいう韓国であるが、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の友人で「国政介入」の罪で朴氏とともに逮捕、起訴された崔順実(チェ・スンシル)の娘が特別待遇で名門大学に入学し、物議を醸していたこともその一例ともいえる。

特に韓国大統領ともなればその権力が集中することから、露骨にそれにあやかろうとする人も多くいるというのは想像に難くない。

国民は苦しい生活を強いられ、報われないことが多い中で、余計に“身内への目に余る温情主義”だと見える面もあるのだろう。

「反日」を謳いながら日本からどっぷり恩恵

大統領府職員の再就職について注目すべき点はこれだけではない。再就職先とされた企業の多くが、じつは日本との関わりが深いということも注目されている。

たとえばクーパンは、日本のソフトバンクから投資を受けていることでも知られ、「韓国のAmazon」と呼ばれ韓国最大のオンラインショッピング企業としてその地位を不動のものとしている。

また、サイト内では日本製品のラインナップも多く、特にそんな日本の食品や雑貨などは人気を集めている。

文在寅政権ではあれほどまでに「反日」を謳っていながら、最終的には「親日企業」とも評されている企業に続々と再就職を決めている現状には滑稽さと矛盾を感じるというわけだ。

日本にとっては非常に迷惑な話だろうが、ウラを返せば文在寅政権と「共に民主党」が「反日」を世論を煽動するだけの道具して利用してきたものの、実際の彼らのプライベートでは日本との関わりや恩恵を受けていることが多いというのを実感させられる出来事だともいえる。

赤坂の一等地にマンション

このことから思い出されるのが、昨年4月に行われたソウル・釜山の2大都市の市長選挙において、「共に民主党」から出馬した朴宣映(パク・ソンヨン)氏の実態である。

朴氏は「慰安婦問題」や「徴用問題」での日本に対する批判や、「日本製品不買運動」や「親日派の排除」など文氏の側近として活発な活動や発言を行なってきた。そして、ソウル市長だった朴元淳(パク・ウォンジュン)氏が一昨年に急逝したことにより、後継となるべくソウル市長選挙に立候補した。

しかし、選挙戦の途中で朴氏の夫が東京に高級マンションや日本の優良企業の株式を保有していることが発覚し、しかも、保有しているマンションが一等地の赤坂にあり、さらにその目と鼻の先には「靖国神社」まであるという事実に国民からは驚きと失笑の声が上がったのだ。

結局、朴氏は対立候補で「国民の党」の呉世勲(オ・セフン)氏に大敗を喫した。

今回の大統領選挙は僅差での決着となったものの、やはり、すでにこの頃より、国民の気持ちは文在寅氏から離れ、政権交代を切に望んでいたと言えるかもしれない。

最後の最後まで…

このように、国民にはいかにも味方であるかのような素振りや発言をしながらも、その実情は自分たちの立場を利用していかに身内だけで美味しい思いをしてきたのではないかという疑心暗鬼が再び深まっているわけだ。

© 何も解明しなかった photo/gettyimages赤坂に高級マンション、日本製品大好き…文在寅政権の「ニセ反日ぶり」が続々明らかになってきた!

文在寅氏やその周囲には数多くの疑惑が持ち上がりながらそれらが解明されたためしはほとんどない。やはり、次期政権にはここをしっかりと検証、追及してもらうことを願うという声が高まっている。